JPH0459706A - 畑作用除草剤組成物及び除草方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は一般式（Ｉ） Ｈ３ （式中、Ｒは低級アルキル基を示し、Ｘはハロゲン原子
を示す。） で表される３−置換フェニルピラゾール誘導体とスルホ
ニルウレア系化合物、フェニルウレア系化合物又はフェ
ノキン脂肪酸系化合物から選択されるｌ＃１又は２種以
上の化合物とを有効成分として含有することを特徴とす
る畑作用除草剤組成物及び防除方法に関するものである
。

現在、畑作の小麦、大麦、大豆、トウモロコシ等の作物
の栽培において、雑草を防除する目的で種々の除草剤が
使用されているが、畑作においては防除の対象となる雑
草の種類は多く、その発生も長期間にわたるため、使用
される除草剤も幅広い殺草スペクトラムを有するもので
、作物に対して安全で且つ低薬量で高い除草効果を示す
除草剤が求められている。

本発明者等は上記現状を鑑み、殺草スペクトラムが広く
、長期間にわたって雑草の発生を防止し、作物に対して
安全で且つ低薬量で除草効果を示す除草剤を創出すべく
鋭意研究を重ねた結果、上記一般式（１）で表される３
−置換フェニルピラゾール誘導体とスルホニルウレア系
化合物、フェニルウレア系化合物又はフェノキシ脂肪酸
系化合物から選択される１種又は２種以上の化合物とを
組み合わせることにより、各々の化合物を単独で使用し
た場合ムこ比して、予測し得ない程の相乗効果を示し、
これにより薬量の低減化が図られ、且つ殺草スペクトラ
ムが拡大することを見出し、本発明を完成させたもので
ある。

本発明の一方の有効成分である一般式（＋）で表される
３−置換フェニルピラゾール誘導体は本出願人が特願昭
６３−２１７１６４号及び特願平１−２２５７２４号に
おいて除草剤として出願を行った化合物であり、その代
表的な化合物を第１表に例示する。

一般式（１） ％式％ 本発明で使用できる他方の有効成分の一種であるスルホ
ニルウレア系化合物としては、例えば、 ａ、Ｎ−（（４−メトキシ−６−メチル−１゜３．５−
）リアジン−２−イル）アミノカルボニル〕−２−メト
キシカルボニルベンゼンスルホンアミド（−船名メツル
フロンメチル、特開昭５５−１３２６６号公報記載の化
合物） ｂ、１−（２−クロロフェニルスルホニル）−３−（４
−メトキシ−６−メチル−１，３゜５−トリアジン−２
−イル）ウレア（−船名クロルスルフロン、特公昭６２
−３６０２９号公報に記載の化合物） Ｃ，メチル　３−　（３−（４−メトキシ−６−メチル
−１，３，５−トリアジン−２−イル）ウレイドスルホ
ニルコチオフェン−２−カルボキシレート（−船名チア
メツロンーメチル、特開昭５６−１０３１７９号記載の
化合物） ｄ、メチル　２−　（３−（４−メトキシ−６−メチル
−１，３，５−トリアジン−２−イル）−３−メチルウ
レイドスルホニル〕ベンゾエート　（コード名　　ＤＰ
Ｘ−Ｌ５３００、ＢＲＩＴＩＳＨＣＲＯＰ　ＰＲＯＴＥ
ＣＴＩＯＮ　Ｃ０ＮＦＥＲＥＮＣＥ　ＷＥＥ［ｌ−１９
８５、ＶＯＬ、１．Ｐｄ２　ニ記載の化合物）ｅ、１−
（２−（２−クロロエトキシ）フェーニルスルホニル）
−３−（４’−メトキン−６−メチル−１，３，５−ト
リアジン−２−イル）ウレア（−船名トリアスルフロン
、特開昭５７−５６４５２号に記載の化合物）又、フェ
ニルウレア系化合物としては、例えば、 ｆ、３−（４−イソプロピルフェニル）−１゜１−ジメ
チルウレア（−船名イソプロピルン、ＴＨＥ　ＰＥ５Ｔ
ＩＣＩＤＥ　ＩＮＤＥＸ、７ｔｈ、ｅｄｉｔｉｏｎ、　
Ｐ３２９）ｇ、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１
゜１−ジメチルウレア（−船名ジウロン、同Ｐ２２６） ｈ、３−　（３，４−ジクロロフェニル）−１−メトキ
シ−１−ジメチルウレア（−船名リニュロン、同Ｐ３３
６） ｉ、３−（４−クロロフェニル）−１，１−ジメチルウ
レア（−船名モニュロン、同Ｐ３８６）　。

フェノキシ脂肪酸酸系化合物としては、４−クロロ−２
−メチルフェノキシ酢酸、その塩又はエステル、例えば
、 ｊ、４−クロロ−〇−トリルオキシ酢酸、そのナトリウ
ム又はカリウム塩（−船名ＭＣＰ）ｋ、４−クロロ−０
−トリルオキシ酢酸エチル（−船名ＭＣＰ−エチル） １．４−クロロ−ｏ−トリルオキシ酢酸ブチル（−船名
ＭＣＰ−ブチル） ４−クロロ−２−メチルフェノキシプロピオン酸、その
塩又はエステル、例えば、 ｍ、４−クロロ−０−）リルオキシプロピオン酸、その
カリウム塩又はジェタノールアミン塩（−船名ＭＣＰＰ
） ｎ、４−クロロ−０−トリルオキシ酪酸又はそのナトリ
ウム塩（−船名ＭＣＰＢ） 等のスルホニルウレア系化合物、フェニルウレア系化合
物又はフェノキシ脂肪酸系化合物を例示することができ
るが、本発明は上記化合物に限定されるものではなく、
本発明の一方の有効成分である３−置換フェニルピラゾ
ール誘導体と混合して使用することにより、同様の効果
を奏するものであれば良い。

本発明の除草剤組成物は、畑作における種々の雑草、特
に小麦、大麦等の穀物畑における広範囲の種類の雑草に
対して低薬量で優れた除草効果を示し、且つ作物に対し
てと薬害を示さない選択性の優れた除草剤組成物である
。

本発明の除草剤組成物は、畑作における種々の雑草、特
に小麦、大麦等の穀物畑における雑草、例えばヤエムグ
ラ、ハコベ、オオイヌノフグリ、スミレ、イヌカミツレ
、グンバイナズナ、オロシ中ギク、ノハラガラシ、ヒメ
オドリコソウ、ニジキツネアザミ、ワスレナグサ、ハル
タデ、サナエタデ、オランダミミナグサ、ソバカズラ、
セイヨウヒルガオ、シロザ、アオゲイトウ、イヌホウズ
キ等の双子葉植物に対して優れた除草効果を示す他、イ
ネ科雑草であるセイヨウヌカボ、スズメツテンボウ等に
対しても除草効果を示すものである。

本発明の除草剤組成物は、特に従来防除が困難な雑草、
例えばヤエムグラ、ハコベ、オオイヌノフグリ、スミレ
、イヌカミツレ、グンハイナズナ、ハルタデ、サナエタ
デ、ソハカズラ等を同時に防除することができる。

本発明の除草剤組成物を使用する場合、農薬製剤上の常
法に従い、目的に応じて適当な剤型に製剤して使用すれ
ば良く、例えば固体担体、液体担体、界面活性荊、その
他必要に応して補助剤等と混合して粒剤、水和剤、粉剤
、フロアブル剖、液剤等の剤型に調製して使用すれば良
い。

本発明の除草剤組成物の有効成分は剤型に応じて任意の
割合で配合することができ、又組成物中の存効成分の配
合割合は、一般式（１）で表される３−置換フェニルピ
ラゾール誘導体及びスルホニルウレア系化合物を任意の
割合で混合すれば良く、通常は一般式（１）で表される
３−置換フェニルピラゾール誘導体１重量部に対してス
ルホニルウレア系化合物では０．０１〜１００重量部の
範囲から選択すれば良く、好ましくは０．０５〜５０重
量部の範囲であり、フェニルウレア系化合物では１〜５
０００重量部の範囲から選択すれば良く、好ましくは５
〜１０００重量部であり、フェノキシ脂肪酸系化合物で
は１〜１０００重量部の範囲から選択すれば良く、好ま
しくは１〜５００重量部の範囲である。

本発明の除草剤組成物は、例えば小麦畑地に使用する場
合、小麦及び雑草の発注初期から生育期にかけて使用す
ることができる。

又本発明はこれらの時期に限らず、小麦及び雑草の発生
前に土壌処理することもできるが、好ましくは発生初期
乃至生育期に処理するのが良い。

本発明の除草剤組成物の処理量は、本発明の除草剤組成
物の有効成分量として１ヘクタール当たり０．１〜６０
００ｇの範囲から選択して使用すれば良い。

以下に本発明の代表的な実施例を示すが、本発明はこれ
らに限定されるものではない。

尚、実施例中、部とあるのはＸｔ部を示す。

実施例１゜ 化合物１　　　　　　　　　　０．１部化合物８　　　
　　　　　　　　０．２部ジオクチルスルホ サクシネートナトリウム塩　　　０．３部ポリアクリル
酸ナトリウム　　　２．０部ベントナイト　　　　　　
　　３５．０部クレー　　　　　　　　　　６２．４部
以上を均一に混合粉砕して、適量の水を加えて混練し、
造粒・乾燥して粒剤とする。

実施例２゜ 化合物４　　　　　　　　　　０．２部化合物３　　　
　　　　　　　　０．１部ジオクチルスルホ サクシネートナトリウム塩　　　０．３部ポリアクリル
酸ナトリウム　　　２．０部ヘントナイト　　　　　　
　　　３５．０部クレー　　　　　　　　　　　６２．
４部以上を均一に混合粉砕して、適量の水を加えて混練
し、造粒・乾燥して粒剤とする。

実施例３〜５゜ 実施例１乃至２と同様にして下記処方により粒剤とした
。

尚、表中の数値は重量部を示す。

実施例６゜ 化合物１　　　　　　　　　　　５．０部化合物ａ　　
　　　　　　　　　　７．０部ポリオキシエチレン ノニルフェニルエーテル　　　　３．０部すグニンスル
ホン酸カルシウ　　３．０部含水珪酸微粉末　　　　　
　　　４．０部粉末炭酸カルシウム　　　　　７８．０
部以上を均一に混合粉砕して、水和剤とする。

実施例７゜ 化合物４　　　　　　　　　　１０．０部化合物ａ　　
　　　　　　　　　　５．０部ポリオキシエチレン ノニルフェニルエーテル　　　　３．０部リグニンスル
ホン酸カルシウム　３．０部含水珪酸微粉末　　　　　
　　　２．０部粉末炭酸カルシウム　　　　　７７．０
部以上を均一に混合粉砕して、水和剤とする。

実施例８〜１０ 実施例６乃至７と同様にして下記処方により水和剤とし
た。

尚、表中の数値は重量部を示す。

実施例１１゜ 化合物１ 化合物ａ ポリオキシエチレン ノニルフェニルエーテル ポリオキシエチレン スチレン化フェニルエーテル キサンタンガム 水 １．５部 ０．２部 ８４．３部 湿式粉砕してフロア ６．０部 ６．０部 １、５部 以上を均一に混合し、 プル剤とする。

実施例１２゜ 化合物４ 化合物ａ ポリオキシエチレン ３、０部 １０．０部 ノニルフェニルエーテル １．５部 ポリオキシエチレン スチレン化フェニルエーテル キサンタンガム １．５部 ０．２部 水 ８３．８部 以上を均一に混合粉砕して、フロアブル剤とする。

実施例１３〜１４゜ 実施例１１乃至１２と同様にして下記処方によりフロア
ブル剤とした。尚、表中の数値は重量部を示す。

試験例１．コムギに対する薬害と除草効果幅１．４ｍの
畝を１区画面積が２．８ボになるように区画し、コムギ
とその随伴雑草であるヤエムグラ、ハコベ、オオイノフ
グリ、ナズナを播種した。

各植物の生育が２〜４葉期、草丈が３〜３５印になった
時、本発明の除草剤組成物の所定量を水で希釈し、１ヘ
クタール当たり５００！の割合で、植物体の上方から小
型噴霧器で茎葉全面に均一に散布した。散布後２８日目
にコムギに対する薬害と雑草に対する原車効果を１００
点法の肉眼判定により調査した。

その結果を第２表に示す。

第一λ−表 試験例２０本発明組成物の相乗効果 直径１２０、高さ１１ｃｍのポットに畑地土壌を充填し
、オオイノフグリの種子を覆土法０．５Ｃ！＋で播種し
、温室内で生育させた。

オオイノフグリが３葉期、草丈８　ｃ＋ｎとなった時、
本発明の除草剤組成物の所定量を水で希釈し、１ヘクタ
ール当たり５００ｐＶ、の割合で、植物体の上方から小
型噴霧器で茎葉全面に均一に散布した。散布後２１日目
に枯れ残ったオオイノフグリの地上部体体重を計り、次
式により生体重抑制率（％）を算出した。

生体重抑制率（％）−（１−）Ｘ１００Ａ　：　無処理
区の地上部体体重 Ｂ　：　処理区の地上部体体重 それぞれの試験結果を第３表乃至第７表に示す。

尚、化合物ｊはＭＣＰ−ナトリウム塩を使用した。

上記の結果をよりわかりやすくするために図で示す。

第１図は試験側中の第３表のオオイヌノフグリに対する
除草効果をもとに等効果線法により作図したものである
。横軸は化合物１の有効成分量（ｇ　／　ｈａ）を表し
、縦軸は化合物ａの有効成分成分量（ｇ　／　ｈａ）を
表す。地上部位体重抑制率９０％の相加効果を破線で示
し、実際の地上部位体重抑制率９０％の等効果線を実線
で示した。

第２図乃至第５図は第１図と同様にして示す。

第１図乃至第５図に示すごとく、本発明の除草剤組成物
は明らかに相乗効果を示している。

【図面の簡単な説明】

第１ＦＡ乃至第５図は本発明の除草剤組成物の相乗効果
を等効果線法により示すグラフである。 ほか２名 第１ 図 化合Ｗｌン消効Ｅ労皇 （Ｑ／ｈＧ） 第 ３図 化合物４の有効成分量 （ｇ／ｈａ） 化合物４め有効成分量 （ｇ／ｈａ）

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. （１）、一般式（ I ） ▲数式、化学式、表等があります▼（ I ） （式中、Ｒは低級アルキル基を示し、Ｘはハロゲン原子
   を示す。） で表される３−置換フェニルピラゾール誘導体とスルホ
   ニルウレア系化合物、フェニルウレア系化合物又はフェ
   ノキシ脂肪酸系化合物から選択される１種又は２種以上
   の化合物とを有効成分として含有することを特徴とする
   畑作用除草剤組成物。
2. （２）、一般式（ I ）で表される３−置換フェニルピ
   ラゾール誘導体１重量部に対してスルホニルウレア系化
   合物では０．０１〜１００重量部、フェニルウレア系化
   合物又はフェノキシ脂肪酸系化合物では１〜５０００重
   量部の割合で含有することを特徴とする請求項第１項記
   載の畑作用除草剤組成物。
3. （３）、麦用である請求項第２項記載の畑作用除草剤組
   成物。
4. （４）、畑作作物の生育に対して望ましからぬ雑草を防
   除するために、一般式（ I ） ▲数式、化学式、表等があります▼（ I ） （式中、Ｒは低級アルキル基を示し、Ｘはハロゲン原子
   を示す。） で表される３−置換フェニルピラゾール誘導体とスルホ
   ニルウレア系化合物、フェニルウレア系化合物又はフェ
   ノキシ脂肪酸系化合物から選択される１種又は２種以上
   の化合物とを有効成分として含有する畑作用除草剤組成
   物を１ヘクタール当たり有効成分量として０．１〜６０
   ００ｇの範囲で処理することを特徴とする畑作における
   雑草の防除方法。
5. （５）、畑作作物が麦である請求項第４項記載の防除方
   法。
6. （６）、畑作作物及び雑草の発生始期乃至生育期に処理
   する請求項第５項記載の防除方法。