JPH0453889A - 表面保護フィルム - Google Patents
表面保護フィルムInfo
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- JPH0453889A JPH0453889A JP16230490A JP16230490A JPH0453889A JP H0453889 A JPH0453889 A JP H0453889A JP 16230490 A JP16230490 A JP 16230490A JP 16230490 A JP16230490 A JP 16230490A JP H0453889 A JPH0453889 A JP H0453889A
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Landscapes
- Adhesive Tapes (AREA)
- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
の１
本発明は、合成樹脂板、化粧合板、金属板などの表面に
仮着し、塵の付着や傷つきがないように、その表面を保
護するのに使用する表面保護フィルムに関し、さらに詳
しくは、改善された粘着剤層を有する再剥離性に優れた
表面保護フィルムに関する。
仮着し、塵の付着や傷つきがないように、その表面を保
護するのに使用する表面保護フィルムに関し、さらに詳
しくは、改善された粘着剤層を有する再剥離性に優れた
表面保護フィルムに関する。
【米Ω且Ｉ
合成樹脂板、化粧合板、金属板等の表面を加工時および
搬送時の傷防止や汚れの防止のために、表面保護フィル
ムが賞用されている。 表面保護フィルムは、一般に、ポリオレフィンなどの熱
可塑性樹脂からなる基材フィルムの片面に、粘着剤層が
形成された構造を有しており、適度の粘着性（仮着性）
を有するとともに、使用後に、各種被着体の表面を粘着
剤で汚染することなく剥すことができなければならない
。また、表面保護フィルムの製造にあたっては、粘着剤
成分と基材層を形成する熱可塑性樹脂とを共に押出して
積層するいわゆる共押出法が採用されることが多いため
、粘着剤層の材料は、押出特性や製膜性の良好なものが
望ましい。 この種の表面保護フィルムとして、例えば、特公昭５５
−１１９０号公報には、ポリエチレンからなる基材フィ
ルムの片面に、エチレン−αオレフイン共重合体エラス
トマー、低結晶性ポリオレフィンおよびこれらの混合物
のうち一種あるいはこれとエチレン−酢駿ビニル共重合
体との混合物からなる接着剤層を設ける技術が開示され
ている。 ところが、この表面保護フィルムは、貼付は初期の粘着
性は良好であるが、貼付は後の経時粘着性が著しく昂進
する。そのため、要済み後の表面保護フィルムを物品か
ら容易に剥離できず、剥離作業に手間を要し、また急い
で剥離すると、糊残り（粘着剤の残存）したり、基材フ
ィルムが伸びて破断するという問題点があった。 特に、表面保護フィルムが貼付され物品が、例えば、熱
成形加工や塗装後の乾燥工程などにより１００〜１８０
℃のような高温に曝されたり、あるいは４０〜６０℃の
中温に長期間保存された場合に、粘着力の昂進傾向が大
きい。 このように、表面保護フィルムは、各種物品に貼付する
際の適度の粘着性、および使用後に剥離する際の剥離容
易性（再剥離性）、糊残り性などに関し、特に粘着剤層
の改良が望まれている。 が じようとする 本発明の目的は、適度の粘着性を有するとともに、経時
変化や高温環境下での粘着性の昂進が抑制され、使用後
には糊残りがなく、再剥離性に優れた表面保護フィルム
を提供することにある。 本発明者らは、前記従来技術の有する問題用、を克服す
るために鋭意研究した結果、粘着剤層の材料として、エ
チレン−αオレフィン共重合体に、高級アルキル基の導
入されたポリエチレンイミンを適量添加した組成物を用
いると、適度の粘着性を有し、かつ、この高級アルキル
基の導入されたポリエチレンイミンの作用により、再剥
離性に優れた表面保護フィルムの得られることを見出し
た。 また、この粘着剤成分は、押出特性が良好であり、基材
層を形成する熱可塑性樹脂との共押出により容易に積層
フィルムとすることができる。 本発明は、これらの知見に基づいて完成するに至ったも
のである。 を するための かくして、本発明によれば、熱可塑性樹脂からなる基材
フィルムの片面に、粘着剤層が形成されてなる表面保護
フィルムにおいて、該粘着剤層がエチレン−αオレフイ
ン共重合体１００重量部と高級アルキル基の導入された
ポリエチレンイミン０．０１〜５重量部を含有する組成
物からなることを特徴とする再剥離性に優れた表面保護
フィルムが提供される。 以下、本発明について詳述する。 基材層を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン
、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂が好適に用い
られている。目的、用途によっては、基材層は、２層以
上で構成されていてもかまわない。 エチレン−αオレフィン共重合体としては、例えば、エ
チレンと、】−ブテンやｌ−ヘキセンなどのα−オレフ
ィンとの共重合体を挙げることができる。市販品として
は、例えば、商品名「タフマー」 （三井石油化学社製
）が好適に使用できる。 高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミンとして
は、平均分子量が１０００〜２００００のものが好まし
く、また、高級アルキル基はポリエチレンイミンのイミ
ン基に対し０．５〜１．０当量導入されるのが好ましく
、より好ましくは０．７〜１．０当量である。 高級アルキル基としては、一般に、炭素原子が１２以上
のアルキル基が好ましく、特に、オクタデシル基が好適
である。 ポリエチレンイミンに高級アルキル基を導入するには、
例えば、ポリエレンイミンに過剰の高級アルキルイソシ
アネートを加え、付加反応させることにより、容易に導
入することができる。 高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミンは、エ
チレン−αオレフイン共重合体１００重量部に対して０
．０１〜５重量部の割合で混和される。０．０１重量部
未満では、加熱養生後に糊残りが生じる。一方、５重量
部を越えると、これが粘着剤層の表面に多量にブリード
して貼付けられる物品が汚染され、好ましくない。 基材フィルムと粘着剤層の厚みは、用途により適宜決定
されるが、基材層の厚みは、通常、１゜〜８０μｍ程度
であり、粘着剤層の厚み、通常、５〜３０μｍ程度であ
る。 なお、粘着剤層には、粘着付与剤、軟化剤、紫外線吸収
剤、酸化防止剤などが、基材層には光安定剤、紫外線吸
収剤、酸化防止剤などが必要に応じて添加されてもよい
。 本発明の表面保護フィルムは、通常、インフレーション
法、Ｔダイ法その他の方法により、基材層と粘着剤層を
形成する材料を共押出することによって製造することが
できる。 １−一皿 本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層がエチレン−α
オレフィン共重合体と高級アルキル基の導入されたポリ
エチレンイミンを含む組成物からなり、特に、高級アル
キル基の導入されたポリエチレンイミンを適量混和する
ことにより、この特定のポリエチレンイミンが粘着剤の
表面にブリードして貼付けられる物品との物理化学的な
親和力を適度に抑え、極度の接着昂進を防ぐと考えられ
る。 また、この粘着剤組成物は、溶融押出特性も良好であり
、熱可塑性樹脂と共押出するのに適している。 実」Ｌ泗 以下に、実施例および比較例を挙げて本発明についてさ
らに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみ
に限定されるものではない。なお、これらの例において
、特に断りのない限り部は重量基準である。 ［実施例１］ 基材層として低密度ポリエチレン（商品名「ミラソン１
６」三井石油化学工業社製）を厚み６０μｍ、粘着層と
してエチレン−αオレフィン共重合体（商品名「タフマ
ーＰＯ１８０Ｊ三井石油化学工業社製）１００部に対し
高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミン（以下
、ＰＥｌ０されている〕を０．１部混和したものを厚み
５μｎ】となるようにＴダイ法にて共押出し、表面保護
フィルムを得た。 ［実施例２］ ＰＥｌ０の混和量を１．０部とした以外は実施例１と同
様にし２て表面保護フィルムを得た。 ［実施例３］ ＰＥｌ０の混和量を３．０部とした以外は実施例１と同
様にして表面保護フィルムを得た。 ［比較例１］ １） Ｅ Ｉ Ｏを混和しないこと以外は実施例１と同
様にして表面保護フィルムを得た。 ［比較例２］ ＰＥｌ０の混和量を５．５部とした以外は実施例１と同
様にして表面保護フィルムを得た。 ［実施例４］ 基材層として低密度ポリエチレン（商品名「ミラソン１
２」三井石油化学工業社製）を厚み６０μｍ、粘着層と
してエチレン−αオレフィン共重合体（商品名「タフマ
ーＡ４０８５Ｊ三井石油化学工業社製）１００部に対し
ＰＥｌ０を０．］部混和したものを厚み１０μｍとなる
ようにＴダイ法にて共押出し、表面保護フィルムを得た
。 ［実施例５〕 ＰＥｌ０の混和量を１．５部とした以外は実施例４と同
様にして表面保護フィルムを得た。 ［実施例６］ ＰＥｌ０の混和量を０．０５部とした以外は実施例４と
同様にして表面保護フィルムを得た。 ［比較例３］ ＰＥｌ０を混和しないこと以外は実施例４と同様にして
表面保護フィルムを得た。 ［比較例４］ ＰＥｌ０の混和量を５．５部とした以外は実施例４と同
様にして表面保護フィルムを得た。 なお、実施例１〜５、比較例１〜４の粘着剤層には、酸
化防止剤として高分子型フェノール系酸化防止剤（商品
名「イルガノックス１０１０部日本チバガイギー社製）
をそれぞれ１．０部添加した。 以上の実施例および比較例で得られた表面保護フィルム
の物性の測定結果は、第１表のとおりである。 物性の測定法は、以下のとおりである。 く初期接着力〉二表面保護フィルムをラミネーターでア
クリル板に貼付け、２３℃で３０分経過後、３００ｍｍ
／分の速度で１８０゛の角度で引き剥した際に要する力
をｇ ／ ５０ ｍ ｍ幅換算値で示す。 〈経時接着力〉、２３℃または６０℃で所定時間養生し
た後、３００ｍｍ／分の速度で１８０゜の角度で引き剥
した際に要する力をｇ１５Ｏｍｍ幅換算値で示す。 （以下余白） フィルムが伸びる ＊２）試験板が汚れる 第１表から明らかなように、高級アルキル基の導入され
たポリエチレンイミン（ＰＥＩＯ）を適量混和した組成
物を粘着剤Ｍとする表面保護フィルムは、適度の粘着力
（仮着力）を有し、しかも経時変化が少なく、使用後に
容易に剥離でき、被着物の表面を汚すことはない。これ
に対して、ＰＥｌ０を添加しない場合にはく比較例１、
比較例３）、経時変化により粘着力が急激に上昇し、特
に高温条件下では、粘着力の昂進が著しい。また、ＰＥ
ｌ０を多量に混和すると（比較例２、比較例４）、ＰＥ
ｌ０のブリードにより被着物の表面を汚染する。 Ｉ囲夏刀ｊ 本発明によれば、粘着性が良好で、かつ、経時変化や高
温環境下での粘着性の昂進がない、再剥離性に優れた表
面保護フィルムが提供される。
搬送時の傷防止や汚れの防止のために、表面保護フィル
ムが賞用されている。 表面保護フィルムは、一般に、ポリオレフィンなどの熱
可塑性樹脂からなる基材フィルムの片面に、粘着剤層が
形成された構造を有しており、適度の粘着性（仮着性）
を有するとともに、使用後に、各種被着体の表面を粘着
剤で汚染することなく剥すことができなければならない
。また、表面保護フィルムの製造にあたっては、粘着剤
成分と基材層を形成する熱可塑性樹脂とを共に押出して
積層するいわゆる共押出法が採用されることが多いため
、粘着剤層の材料は、押出特性や製膜性の良好なものが
望ましい。 この種の表面保護フィルムとして、例えば、特公昭５５
−１１９０号公報には、ポリエチレンからなる基材フィ
ルムの片面に、エチレン−αオレフイン共重合体エラス
トマー、低結晶性ポリオレフィンおよびこれらの混合物
のうち一種あるいはこれとエチレン−酢駿ビニル共重合
体との混合物からなる接着剤層を設ける技術が開示され
ている。 ところが、この表面保護フィルムは、貼付は初期の粘着
性は良好であるが、貼付は後の経時粘着性が著しく昂進
する。そのため、要済み後の表面保護フィルムを物品か
ら容易に剥離できず、剥離作業に手間を要し、また急い
で剥離すると、糊残り（粘着剤の残存）したり、基材フ
ィルムが伸びて破断するという問題点があった。 特に、表面保護フィルムが貼付され物品が、例えば、熱
成形加工や塗装後の乾燥工程などにより１００〜１８０
℃のような高温に曝されたり、あるいは４０〜６０℃の
中温に長期間保存された場合に、粘着力の昂進傾向が大
きい。 このように、表面保護フィルムは、各種物品に貼付する
際の適度の粘着性、および使用後に剥離する際の剥離容
易性（再剥離性）、糊残り性などに関し、特に粘着剤層
の改良が望まれている。 が じようとする 本発明の目的は、適度の粘着性を有するとともに、経時
変化や高温環境下での粘着性の昂進が抑制され、使用後
には糊残りがなく、再剥離性に優れた表面保護フィルム
を提供することにある。 本発明者らは、前記従来技術の有する問題用、を克服す
るために鋭意研究した結果、粘着剤層の材料として、エ
チレン−αオレフィン共重合体に、高級アルキル基の導
入されたポリエチレンイミンを適量添加した組成物を用
いると、適度の粘着性を有し、かつ、この高級アルキル
基の導入されたポリエチレンイミンの作用により、再剥
離性に優れた表面保護フィルムの得られることを見出し
た。 また、この粘着剤成分は、押出特性が良好であり、基材
層を形成する熱可塑性樹脂との共押出により容易に積層
フィルムとすることができる。 本発明は、これらの知見に基づいて完成するに至ったも
のである。 を するための かくして、本発明によれば、熱可塑性樹脂からなる基材
フィルムの片面に、粘着剤層が形成されてなる表面保護
フィルムにおいて、該粘着剤層がエチレン−αオレフイ
ン共重合体１００重量部と高級アルキル基の導入された
ポリエチレンイミン０．０１〜５重量部を含有する組成
物からなることを特徴とする再剥離性に優れた表面保護
フィルムが提供される。 以下、本発明について詳述する。 基材層を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン
、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂が好適に用い
られている。目的、用途によっては、基材層は、２層以
上で構成されていてもかまわない。 エチレン−αオレフィン共重合体としては、例えば、エ
チレンと、】−ブテンやｌ−ヘキセンなどのα−オレフ
ィンとの共重合体を挙げることができる。市販品として
は、例えば、商品名「タフマー」 （三井石油化学社製
）が好適に使用できる。 高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミンとして
は、平均分子量が１０００〜２００００のものが好まし
く、また、高級アルキル基はポリエチレンイミンのイミ
ン基に対し０．５〜１．０当量導入されるのが好ましく
、より好ましくは０．７〜１．０当量である。 高級アルキル基としては、一般に、炭素原子が１２以上
のアルキル基が好ましく、特に、オクタデシル基が好適
である。 ポリエチレンイミンに高級アルキル基を導入するには、
例えば、ポリエレンイミンに過剰の高級アルキルイソシ
アネートを加え、付加反応させることにより、容易に導
入することができる。 高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミンは、エ
チレン−αオレフイン共重合体１００重量部に対して０
．０１〜５重量部の割合で混和される。０．０１重量部
未満では、加熱養生後に糊残りが生じる。一方、５重量
部を越えると、これが粘着剤層の表面に多量にブリード
して貼付けられる物品が汚染され、好ましくない。 基材フィルムと粘着剤層の厚みは、用途により適宜決定
されるが、基材層の厚みは、通常、１゜〜８０μｍ程度
であり、粘着剤層の厚み、通常、５〜３０μｍ程度であ
る。 なお、粘着剤層には、粘着付与剤、軟化剤、紫外線吸収
剤、酸化防止剤などが、基材層には光安定剤、紫外線吸
収剤、酸化防止剤などが必要に応じて添加されてもよい
。 本発明の表面保護フィルムは、通常、インフレーション
法、Ｔダイ法その他の方法により、基材層と粘着剤層を
形成する材料を共押出することによって製造することが
できる。 １−一皿 本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層がエチレン−α
オレフィン共重合体と高級アルキル基の導入されたポリ
エチレンイミンを含む組成物からなり、特に、高級アル
キル基の導入されたポリエチレンイミンを適量混和する
ことにより、この特定のポリエチレンイミンが粘着剤の
表面にブリードして貼付けられる物品との物理化学的な
親和力を適度に抑え、極度の接着昂進を防ぐと考えられ
る。 また、この粘着剤組成物は、溶融押出特性も良好であり
、熱可塑性樹脂と共押出するのに適している。 実」Ｌ泗 以下に、実施例および比較例を挙げて本発明についてさ
らに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみ
に限定されるものではない。なお、これらの例において
、特に断りのない限り部は重量基準である。 ［実施例１］ 基材層として低密度ポリエチレン（商品名「ミラソン１
６」三井石油化学工業社製）を厚み６０μｍ、粘着層と
してエチレン−αオレフィン共重合体（商品名「タフマ
ーＰＯ１８０Ｊ三井石油化学工業社製）１００部に対し
高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミン（以下
、ＰＥｌ０されている〕を０．１部混和したものを厚み
５μｎ】となるようにＴダイ法にて共押出し、表面保護
フィルムを得た。 ［実施例２］ ＰＥｌ０の混和量を１．０部とした以外は実施例１と同
様にし２て表面保護フィルムを得た。 ［実施例３］ ＰＥｌ０の混和量を３．０部とした以外は実施例１と同
様にして表面保護フィルムを得た。 ［比較例１］ １） Ｅ Ｉ Ｏを混和しないこと以外は実施例１と同
様にして表面保護フィルムを得た。 ［比較例２］ ＰＥｌ０の混和量を５．５部とした以外は実施例１と同
様にして表面保護フィルムを得た。 ［実施例４］ 基材層として低密度ポリエチレン（商品名「ミラソン１
２」三井石油化学工業社製）を厚み６０μｍ、粘着層と
してエチレン−αオレフィン共重合体（商品名「タフマ
ーＡ４０８５Ｊ三井石油化学工業社製）１００部に対し
ＰＥｌ０を０．］部混和したものを厚み１０μｍとなる
ようにＴダイ法にて共押出し、表面保護フィルムを得た
。 ［実施例５〕 ＰＥｌ０の混和量を１．５部とした以外は実施例４と同
様にして表面保護フィルムを得た。 ［実施例６］ ＰＥｌ０の混和量を０．０５部とした以外は実施例４と
同様にして表面保護フィルムを得た。 ［比較例３］ ＰＥｌ０を混和しないこと以外は実施例４と同様にして
表面保護フィルムを得た。 ［比較例４］ ＰＥｌ０の混和量を５．５部とした以外は実施例４と同
様にして表面保護フィルムを得た。 なお、実施例１〜５、比較例１〜４の粘着剤層には、酸
化防止剤として高分子型フェノール系酸化防止剤（商品
名「イルガノックス１０１０部日本チバガイギー社製）
をそれぞれ１．０部添加した。 以上の実施例および比較例で得られた表面保護フィルム
の物性の測定結果は、第１表のとおりである。 物性の測定法は、以下のとおりである。 く初期接着力〉二表面保護フィルムをラミネーターでア
クリル板に貼付け、２３℃で３０分経過後、３００ｍｍ
／分の速度で１８０゛の角度で引き剥した際に要する力
をｇ ／ ５０ ｍ ｍ幅換算値で示す。 〈経時接着力〉、２３℃または６０℃で所定時間養生し
た後、３００ｍｍ／分の速度で１８０゜の角度で引き剥
した際に要する力をｇ１５Ｏｍｍ幅換算値で示す。 （以下余白） フィルムが伸びる ＊２）試験板が汚れる 第１表から明らかなように、高級アルキル基の導入され
たポリエチレンイミン（ＰＥＩＯ）を適量混和した組成
物を粘着剤Ｍとする表面保護フィルムは、適度の粘着力
（仮着力）を有し、しかも経時変化が少なく、使用後に
容易に剥離でき、被着物の表面を汚すことはない。これ
に対して、ＰＥｌ０を添加しない場合にはく比較例１、
比較例３）、経時変化により粘着力が急激に上昇し、特
に高温条件下では、粘着力の昂進が著しい。また、ＰＥ
ｌ０を多量に混和すると（比較例２、比較例４）、ＰＥ
ｌ０のブリードにより被着物の表面を汚染する。 Ｉ囲夏刀ｊ 本発明によれば、粘着性が良好で、かつ、経時変化や高
温環境下での粘着性の昂進がない、再剥離性に優れた表
面保護フィルムが提供される。
Claims (1)
- （１）熱可塑性樹脂からなる基材フィルムの片面に、粘
着剤層が形成されてなる表面保護フィルムにおいて、該
粘着剤層がエチレン−αオレフィン共重合体１００重量
部と高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミン０
．０１〜５重量部を含有する組成物からなることを特徴
とする再剥離性に優れた表面保護フィルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16230490A JPH0453889A (ja) | 1990-06-20 | 1990-06-20 | 表面保護フィルム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16230490A JPH0453889A (ja) | 1990-06-20 | 1990-06-20 | 表面保護フィルム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0453889A true JPH0453889A (ja) | 1992-02-21 |
Family
ID=15751962
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP16230490A Pending JPH0453889A (ja) | 1990-06-20 | 1990-06-20 | 表面保護フィルム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0453889A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2017019158A (ja) * | 2015-07-09 | 2017-01-26 | 三菱樹脂株式会社 | 積層フィルム |
-
1990
- 1990-06-20 JP JP16230490A patent/JPH0453889A/ja active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2017019158A (ja) * | 2015-07-09 | 2017-01-26 | 三菱樹脂株式会社 | 積層フィルム |
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