JPH0450978A

JPH0450978A - 現像装置

Info

Publication number: JPH0450978A
Application number: JP2157895A
Authority: JP
Inventors: Yoshihiro Yokoyama; 嘉広横山; Kenji Asakura; 建治朝倉
Original assignee: Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Current assignee: Panasonic Holdings Corp
Priority date: 1990-06-15
Filing date: 1990-06-15
Publication date: 1992-02-19

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】産業上の利用分野本発明は複写機やファクシミリ、プリンタ等の電子写真
方式で画像を形成する画像形成装置において装置本体に
対して着脱可能な現像装置に関するものである。

従来の技術上記のように装置本体に対して所定量の現像剤を収容し
た現像装置を装着し、現像剤が無くなると現像装置を交
換するようにしたものは従来からよく知られている。さ
らに、画像担持体や現像装置等の２以上の画像作成手段
を一体化した作像カートリッジを装置本体に対して着脱
するようにして、これら画像担持体や現像装置に対する
メンテナンスを不要ならしめた画像形成装置も、例えば
特開昭５７−１５４２５５号公報や特開昭６１−２７９
８７０号公報等にて従来から知られている。その作像カ
ーリッジにおいては、上記のようにメンテナンスを不要
にするために、画像担持体の寿命に合わせた所定量の現
像剤が現像剤収容部に予め収容されている。

そして、上記現像装置や作像カートリッジの現像装置に
おいては、通紙パスに臨む画像担持体に対して現像ロー
ラが近接配置されるため、この現像ローラの一部も外部
空間に臨むことになり、現像ローラの外部空間に対する
露出部の周囲に適宜シール手段を設けて現像剤が外部に
洩れ出さないように構成されている。

ところが、現像装置や作像カートリッジの輸送時には取
扱いが手荒いために、予め内部に収容されている現像剤
が現像ローラの周囲のシール手段を通して外部に洩れ出
してしまう恐れがある。これを防止するため、従来は現
像ローラの露出部の外側をシールテープ等で密封して現
像剤の洩れ出しを防止していた。

発明が解決しようとする課題しかし、上記のようにシールテープを用いた場合には接
着等にて強く固着されているので、それを剥がす作業が
容易でなく、手間がかかって面倒であるとともにその際
に手を汚す恐れがある等の問題がある。また、現像装置
や作像カートリッジを装置本体に装着した後途中で着脱
する場合にも、その取扱い方によっては現像ローラの周
辺に現像剤が過剰に入り込み、その結実現像ローラに現
像剤が過供給されたり、現像剤が容易に漏れ出したりす
るという問題があり、さらに上部フレームを斜め上方に
傾斜させて通紙経路を開くようにした構成の装置本体に
おいて、その上部フレームに現像装置や作像カートリッ
ジを装着する場合にも、上部フレームを開いた時に現像
剤が現像ローラの周辺に過剰に入り込んで同様の問題が
生ずる恐れがあった。

そこで本発明は、現像剤の洩れ出しや現像ローラへの過
剰供給を手間を要せずに確実に防止できる現像装置を提
供することを課題とするものである。

課題を解決するための手段本発明は上記のような課題を達成するために、画像形成
装置の装置本体に対して着脱可能な現像装置において、
現像剤収容部と現像ローラの外周面上に現像剤の薄層を
形成する現像機構部とを区画して設り、これら現像剤収
容部と現像機構部の間に開口された現像剤供給口を開閉
するシャッタ部材を設けるとともにこのシャッタ部材を
閉じるように付勢する手段を設け、かつ画像形成可能な
状態にセットされた装置本体に装着した状態で付勢手段
に抗してシャッタ部材を開く手段を設けたことを特徴と
するものである。

作用本発明の上記構成では、現像装置の輸送時、現像装置を
装置本体から取り出した時、さらに上部フレームを斜め
上方に開くように構成された装置本体の場合にその上部
フレームを開いた時など、現像装置が画像形成可能な状
態にセットされた装置本体に装着された状態でない場合
には、シャッタ部材が付勢手段にて自動的に閉じられて
現像剤収容部内の現像剤が現像剤供給口を通って現像機
構部内に入るのを阻止されるので、輸送時や着脱時の取
扱いが手荒くても、また上部フレームを開いたとき等に
も、現像ローラの周囲の隙間から現像剤が外部に洩れ出
したり、現像ローラに現像剤が過剰に供給されるのを確
実に防止できる。

実施例以下第１図〜第６図に示す本発明の一実施例としての現
像装置について説明する。

第１図は本発明に係る現像装置を備えた作像カートリッ
ジ１を示している。このカートリッジ１は図に示すよう
に現像器ケーシング２と廃トナーケーシング３とを連結
して形成されている。廃トナーケーシング３の連結端部
には感光ドラム４が設けられ廃トナーケーシング３の側
壁に軸６によって枢支されている。感光ドラム４の背部
にはクリーニングブレード７が圧接させられ、これによ
って感光ドラム４上から掻き取られる残留トナーは廃ト
ナーケーシング３内に収容される。この収容のために廃
トナーケーシング３の感光ドラム４の後方の底部近くに
パドル８が設けられ、感光ドラム４から掻き取られたト
ナーを廃トナーケーシング３内に掻き込むようになって
いる。なお、感光ドラム４はアルミニウム等の金属基台
の表面に酸化亜鉛、セレンや有機光導電性材料等の光導
電層を形成したものであり、画像露光によって静電潜像
を形成する。

現像器ケーシング２の連結端側の現像機構部１０には、
感光ドラム４上の静電潜像をトナー現像する現像ローラ
１１が設けられ、軸１２によって側壁に枢支されている
。現像ローラ１１の背部には現像剤を帯電させながら現
像ローラ１１に供給するファーブラシ１３が設けられ、
軸１４によって現像器ケーシング２の側壁に枢支されて
いる。

現像器ケーシング２の連結端とは反対側には仕切板９５
にて現像機構部１０と区画されて現像剤収容部９が設け
られている。この現像剤収容部９の内部には現像剤を攪
拌するとともに仕切板９５に設けられた現像剤供給口５
を通して現像機構部１０内のファーブラシ１３に現像剤
を供給する攪拌供給パドル１５が設けられ、軸１６によ
って側壁に枢支されている。この攪拌供給バドル１５は
、可撓性のあるシート状体にて構成され、かつ適当ピン
チで攪拌効率を高める開口１５ａが形成されている。ま
た、軸１６にはトナーのブロック化を防止する撹拌翼１
７が取付けられている。

又、仕切板９５に形成された現像剤供給口５を開閉する
シャッタ部材１８が仕切板９５に沿って上下移動可能に
配設され、バネ１９にて現像剤供給口５を閉じるように
下方に向かつて付勢されている。シャッタ部材１８の両
側からは現像器ケーシング２の底壁面を貫通して下方に
突出する開口操作軸２０が垂設されている。そして、第
２図に示すように、作像カートリッジ１をプリンタ３１
の上部フレーム３３に装着し、さらに上部フレーム３３
を閉じて作像可能状態にセットしたときに、第１図に示
すように、この開口操作軸２０の下端が下部フレーム３
２の適当箇所に当接してハネ１９に抗して押上げられ、
トナー供給口５が開口されるように構成されている。

かくして、作像カートリッジ１の輸送時にはシャッタ部
材１８がバネ１９にて押し下げられて現像剤供給口５が
閉鎖されているため、現像剤は現像剤収容部９内に密閉
されて現像機構部１０内に入ることはなく、従って輸送
時の取扱いが手荒くても現像ローラ１１の周囲の隙間か
ら現像剤が外部に洩れ出す恐れはない。又、作像カート
リッジ１を装着して使用している途中でも、上部フレー
ム３３を第２図に示すように上方に開くと、トナー供給
口５が閉じられるため、上部フレーム３３の開き角度が
大きくても、又開くときに衝撃を受けても、さらに作像
カートリ・ンジ１を着脱したり、取り出したときの取扱
いが手荒くてもトナーが現像機構部１０側に過剰に供給
されることはなく、従ってトナーが外部に漏れ出したり
、現像ローラ１１上にトナーが過剰供給されるようなこ
とを確実に防ぐことができる。

ファーブラシ１３の下部は現像器ケーシング２の底壁面
と接触し、かつ底壁面のファーブラシ１３との接触部に
トナーを所定の極性に帯電させる材料から成る層８０を
形成することによってトナーの帯電むらを無くすように
している。

又、ファーブラシ１３の背部には現像剤掻き取り用のワ
イヤ８２が設けられている。これによりファーブラシ１
３上で現像ローラ１１に供給された後の残留現像剤がフ
ァーブラシ１３の背部側に戻ってきたとき、この残留現
像剤はワイヤ８２によってファーブラシ１３の表面から
掻き取られ、未使用現像剤中に戻される。したがって現
像ローラ１１への供給に供された際の残りの残留現像剤
が現像ローラ１１の表面から離れず、そのまま現像ロー
ラ１１に繰り返し供給されたり、−旦現像ローラ１１の
表面から掻き取られるにしても未使用現像剤と混合しな
いでそのままファーブラシ１３により捕捉されて現像ロ
ーラ１１に供給されるようなことが回避される。このた
めファーブラシ１３上で現像ローラ１１に供給されなか
った残留現像剤が持っているストレスが現像特性に影響
することを防止することができる。

現像器ケーシング２と廃トナーケーシング３とは、軸２
１によって揺動可能に′連結され、相互間に働かせたバ
ネ２２の付勢によって、感光ドラム４と現像ローラ１１
との双方の軸６．１２に設けた位置決めローラ２３．２
４どうしを圧接させ、感光ドラム４と現像ローラ１１と
の間に、各部の製作上や組立上の誤差を吸収しながら所
定のギャツブを保つようにしである。

現像器ケーシング２の上向きに開口された現像剤を投入
する投入口８３には蓋３０が装着され、接着や溶着、ネ
ジ止め等適宜な方法で現像器ケーシング２に固定されて
いる。この蓋３０は廃トナーケーシング３の部分にまで
延びて廃トナーケーシング３を覆い、作像カートリッジ
１としての一体的な取り扱いを容易にしている。特に蓋
３０は廃トナーケーシング３に比し重く、大きい現像器
ケーシング２の側に固着して前記一体的取り扱いのため
の把持部Ｈとするので、取り扱い中における作像カート
リッジ１の安定性がよくなり、さらに取り扱い易いもの
となる。なお、蓋３０と廃トナーケーシング３との間に
は、位置決めローラ２３．２４どうじの圧接による廃ト
ナーケーシング３の現像器ケーシング２に対する必要な
揺動を妨げない程度の遊びを設けている。又、投入口８
３とは別に現像器ケーシング２の側面に、現像剤の補給
口（図示せず）を設け、ユーザーでは開閉することがで
きない開閉蓋にて閉鎖しておくと、作像カートリッジ１
を回収して現像剤を補給する作業を容易に行うことがで
きる。

また、現像器ケーシング２の連結端間口部の底部には現
像ローラ１１の周面にまで延びてそれに圧接するシール
板２５が設けられ、また廃トナーケーシング３の連結端
開口の底部縁には感光ドラム４にまで延びてそれに圧接
するシール板２６が設けられている。これによって現像
器ケーシング２および廃トナーケーシング３が形成して
いる作像カートリッジ１の現像剤取り扱い空間部は回り
がほぼ密閉状態となるので、現像剤が外部へ飛散するよ
うなことを防止することができる。

なお現像器ケーシング２、廃トナーケーシング３におけ
るシール板２５．２６は必要に応じ多段に設けて、現像
ローラ１１や感光ドラム４の表面にそれらの回転方向に
多段に圧接させると、シール性がさらに向上する。

ところで近時の小型化、軽量化によって作像カートリッ
ジ１を形成する各部材の板厚が薄くなり剛性が低下する
傾向にある。このため作像カートリッジ１を単独で取り
扱う場合、作像カートリッジ１の把持部Ｈを形成してい
る現像器ケーシング２に作像カートリッジ１を把持する
外力が作用して捩れや凹み等の変形が一時的にも生じる
ことがある。この際、現像器ケーシング２の容積が一瞬
小さくなり、前記シールの弱い部分から現像剤が内部空
気に伴って噴き出てしまうことがある。

そこで本実施例ではＩＥ３０に開口８４を形成し、それ
を半透膜８５によって閉じている。半透膜８５は空気を
通して現像剤を通さない性質のものを採用して用いる。

これによって作像カートリッジ１の取り扱い中に現像器
ケーシング２に前記のような変形が生じて容積が縮小し
内部空気が噴き出すようなことがあっても、空気の噴き
出しを抵抗の少ない半透膜８５の部分を通じて行わせ、
その噴き出し空気に現像剤が乗じようとしても、半透膜
８５によって阻止し外部への噴き出しを阻止できる。こ
のような構造は廃トナーケーシング３にも必要に応じて
適用することができる。

この作像カートリッジ１は、例えば上記のように第２図
に示すプリンタ３１に装着して用いられる。このプリン
タ３１は、下部フレーム３２に対し上部フレーム３３が
ヒンジ軸３４を中心に上下に開閉可能とされ、上部フレ
ーム３３に作像カートリッジ１が第２図に示すように装
着される。この装着は上方に開いた上部フレーム３３の
後方から上部フレーム３３の両側壁内側に設けた図示し
ないガイドに沿って着脱自在に行われる。作像カートリ
ッジ１は上部フレーム３３が下部フレーム３２に対し閉
じられたとき、下部フレーム３２側に設けられている転
写チャージ千３６との間にプリントのための通紙パス３
７を形成し、上部フレーム３３が第２図のように上方に
開かれるとその通紙バス３７を開放し、ジャム等のトラ
ブル処理を容易にする。

上部フレーム３３０作像カートリッジｌを装着する部分
の上部にはレーザ・スキャン・ユニット３８が設けられ
ている。このレーザ・スキャン・ユニット３８はパーソ
ナルコンピュータやイメージリーグ等により与えられる
画像信号に応じて変調したレーザ発光源からのレーザ光
３９を、ポリゴンミラー等の適宜な走査手段により偏向
して感光ドラム４に向け、感光ドラム４上に画像露光を
行う。この画像露光のために作像カートリッジ１には蓋
３０の一部に感光ドラム４への画像露光を可能にする露
光スリン）５１が設けられ、また作像カートリッジ１内
には画像露光によって静電潜像が形成されるように、感
光ドラム４の画像露光位置の手前に感光ドラム４０表面
を一様に帯電する帯電チャージャ５２が設けられている
。

現像ローラ１１には第４図及び第５図に詳細に示すよう
に、弾性ブレード４１が圧接されている。弾性ブレード
４１はウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴムブレード
やばね用りん青銅、ばね綱等の金属ブレードが有用であ
る。弾性ブレード４１は現像ローラ１１に対する圧接部
とは反対側の基部が金属製の支持メンバ４２に接着等に
よって取付けられ、この支持メンバ４２の両端部が現像
器ケーシング２の両側壁に固定されている。

ところで現像ローラ１１は長手方向中央側の現像剤担持
領域Ｘの部分をサンドブラスト加工等による梨地面に形
成され、現像剤の担持に有利なようにされている。そし
て現像剤担持領域Ｘの両側となる現像ローラ１１の両端
部は現像剤非担持領域Ｙとされ、現像剤担持領域Ｘに担
持される現像剤が側方に漏れ出るのを防止する領域とし
である。このため現像剤非担持領域Ｙは平滑面のままと
して現像剤の担持を避けるようにしである。

このような結果、現像ローラ１１の現像剤担持領域Ｘは
表面に梨地の凹凸が形成され、凸部の部分が生地面から
盛り上がるので、現像剤非担持領域Ｙよりも若干増径し
ている。これに加え、現像ローラ１１の現像剤担持領域
Ｘはスポンジローラ１３から供給される現像剤を担持す
るので、それが弾性ブレード４１の圧接によって所定の
層厚に薄層化されるものの、現像ローラ１１の現像剤担
持領域Ｘ部における径をさらに増大させる。このため現
像ローラエ１の現像剤担持領域Ｘは、現像剤非担持領域
Ｙ部における径との差が幾分あり、現像ローラ１１の現
像剤担持領域Ｘと現像剤非担持領域Ｙとの間に段差Ｚ（
第５図）を生じることになる。

したがって弾性ブレード４１が一様に連続した状態で現
像ローラ１工の全長に亙って圧接するだけでは、現像剤
を担持せずしかも小径となっている現像剤非担持領域Ｙ
との間に浮きが生じ、現像剤の前方への漏れ出しの原因
となる。

これを解消するのに本実施例では、現像ローラ１１の現
像剤担持領域Ｘと現像剤非担持領域Ｙとの境界Ｋに対向
する弾性ブレード４１の部分に、先端から切り込んだ状
態の切込み８６を形成している。これによって弾性ブレ
ード４１は、現像ローラ１１の現像剤担持領域Ｘ、現像
剤非担持領域Ｙの各部分に対向する長手方向中央側とそ
の両側である各部分４１ａ　、４１ｂが切込み８６によ
って分断され、その各部４１ａ　、４１ｂが互いの影響
なく独立して現像ローラ１１の現像剤担持領域Ｘ、現像
剤非担持領域Ｙに個別に圧接するので、それらの各領域
Ｘ、Ｙ間に段差Ｚがあっても弾性ブレード４１の部分４
１ｂは現像剤担持領域Ｘで現像剤によって押し退けられ
ている弾性ブレード４１の部分４１ａとは関係なく、現
像剤非担持領域Ｙの部分に第５図のように密接すること
ができる。したがって弾性ブレード４１が現像ローラ１
１の現像剤非担持領域Ｙにおいて現像ローラ１１からの
浮きを生じて現像剤が現像剤非担持領域Ｙから感光ドラ
ム４側に漏れ出るような不都合を解消することができる
。

さらに弾性ブレード４１の部分４１ｂは支持メンバ４２
の両端部に取り付けた押さえ金５７によって押さえられ
、浮き上がりをより強く防止されている。現像ローラ１
１と側壁８７との間にはシール材８８が介装されている
。

弾性ブレード４１はまた、長手方向に長く連続した部分
では連続している範囲の中央部で現像ローラ１１への圧
接が他の部分よりも強くなる傾向にあり、現像ローラ１
１上に形成する現像剤の層厚が現像ローラ１１の軸線方
向に不均一になり易く、現像特性にムラを生じる原因に
なっている。そこで本実施例ではこれを解消するため、
弾性ブレード４１の背面に第１図、第４図に示すような
凹溝８１を形成しである。この凹溝８１は弾性ブレード
４１の幅方向のほぼ中央位置にあり、かつ弾性ブレード
４１が長く続く切込み８６間の部分４１ａの両端部を除
く範囲に形成されている。

これによって、弾性ブレード４Ｉの長く続く部分４１ａ
はその長手方向の中央部での屈曲剛性が凹溝８１のため
に弱められ、現像ローラＩｆへの圧接力が減少し、弾性
ブレード４工における長く続く部分４１ａ全体の現像ロ
ーラ１１への圧接力が均等になる。

また、弾性ブレード４１の凹溝８１部には応力の集中が
生じて他の部分での応力の均等化を図ることによっても
現像ローラｉｆへの圧接力を均一化することもできる。

したがって現像ローラ１２の現像剤担持領域Ｘ全域に均
一な層厚で現像剤の薄層を形成することができ、現像ロ
ーラ１１の現像剤担持頭載Ｘ全域で均一な現像特性を望
める。

また弾性ブレード４１はポリエチレンテレフタレート（
ＰＥＴ）のようなシートから打ち抜きにより形成したも
のとすれば、ウレタンフオームのような成形品を採用す
るような場合ムご比しコストが低減する。この場合ＰＥ
Ｔは腰の強い材料であるから現像ローラ１１を傷めたり
ビビリを発注させないと言った理由で、先端の工・７ジ
での接触を避けるため、いわゆる腹部で現像ローラ１１
に圧接するのが好適である。

さらに弾性ブレード４１が絶縁材料であることによって
、現像剤の弾性ブレード４１との間での摩擦帯電を高め
、全体の帯電状態を充分に安定させることができる。こ
の意味で現像ローラＩＪの表面に絶縁性材料によるコー
ティング層を形成するとさらに帯電特性を向上すること
ができる。また絶縁コート層はサンドブラスト加工によ
らず樹脂成形時に梨地面を形成することができるのでそ
の分境像ローラ１１のコストが低減するし、電界が拡散
していない領域に現像剤を搬送することができるととも
に、現像ローラ１１と感光ドラム４との間のギャップを
放電限界を越えて擬似的に短縮することができるので、
現像における解像度が向上する。

また、他の例として現像ローラ１１の駆動系に変速機構
を設け、作像する画像の種類、例えば線画やドツト画と
言った再現性の悪い画像を形成する際、現像ローラ１１
の回転速度を上げて現像剤の供給量を増大させるように
すると、線画やドツト画であっても再現性が向上する。

本実施例では感光ドラム４が掻く小径に設計しであるこ
とに対応し、帯電チャージャ５２の構成を工夫しである
。掻く小径の感光ドラム４は、帯電チャージャ５２とは
湾曲度のきつい曲面で対向することになり、高速化の影
響もあって安定した帯電が行われ難い。そこで帯電チャ
ージャ５２はグリッド部５３のメツシュを感光ドラム４
の回転方向上流側から下流側に次第に細かくなるように
しである（第１図、第３図）。これにより帯電チャージ
ャ５２としては、回転する感光ドラム４に対し最初はグ
リッドのないコロトロン型チャージャかそれに近い帯電
特性を発揮して帯電性を確保し、またこれに続いてグリ
ッドのあるスコロトロン型のチャージャとしての帯電特
性を発揮して帯電の制御性を確保するようにしている。

これにより帯電性と帯電の制御性との双方を確保して安
定した帯電を達成することができる。

帯電チャージャ５２は小型化のために１つに形成しであ
るが、コロトロン型のチャージャと、スコロトロン型の
チャージャとの２つを設置するようにしてもよい。また
メツシュの大きさの変化は連続的でも不連続的でもよい
。帯電チャージャ５２は小型化のためにグリッド部５３
と放電安定フレーム５４とを金属板によって一体に形成
しである。コロナワイヤ５５は現像器ケーシング２の両
側壁に取り付けた樹脂ブロック５６間に架設してあり、
この樹脂ブロック５６に放電安定フレーム５４の端部を
保持している。

なおコロナワイヤ５５は線径が８０μ程度と極く細いた
めに伸びや切断の問題があり、架設時の取り扱いが面倒
な上、使用により汚れが生じた場合の掃除等のメンテナ
ンスも厄介である。そこで図示しない樹脂台に金属板を
インサート成形等によって埋設し、この埋設した金属板
の一部を露出させることでコロナワイヤの代わりに用い
ることが考えられる。この場合コストの低減が図れると
共に、コロナ電極部の強度が向上するので組付けや清掃
時の取り扱いが容易となる。また別の方法として樹脂台
の表面に所定の金属材料を線状にプリントしてコロナワ
イヤの代替物とすることもできる。この場合も前記改良
と同様な作用効果が期待できる。

また、放電安定フレーム５４は樹脂ハウジングの内面に
金属鍍金を施して形成することもできる。この場合樹脂
ハウジングは、前記蓋３０等の既設部材の一部に一体形
成することができ、構造の簡略化が可能である。

転写チャージャ３６は上部フレーム３３が下部フレーム
３２上に閉じられたとき、作像カートリッジ１の感光ド
ラム４と一定のギャップをもって対向し、通紙バス３７
を搬送されてくる転写紙９１の裏側から働いて感光ドラ
ム４上に形成されている現像後のトナー像を転写紙９１
上に転写させる。

なお転写チャージャ３６の場合もコロナワイヤについて
帯電チャージャ５２と同様の改良を行うこともできる。

通紙パス３７の転写部の手前には、第２図に示すように
タイミングローラ対６１が設けられている。このタイミ
ングローラ対６１は給紙カセット９２からピンクアップ
ローラ９３によってピックアップされ給送されてくる転
写紙９１を停止状態にて一旦受は止め、その後所定のタ
イミングで転写紙９１を給送し、感光ドラム４上に形成
されるトナー像と先端合わせを行って転写に供する。

転写部の後方には定着ローラ対６２が設けられ、転写後
送り付けられてくる転写シートに熱定着処理を施す。

感光ドラム４の転写後の表面は、クリーニングブレード
７によってクリーニングされて残留トナーを除去される
。

下部フレーム３２の転写チャージャ３６の直ぐ後にはイ
レーザランプ６３が設けられ、感光ドラム４の転写後の
表面に通紙中の転写紙９１を透してイＩ／−ス光を照射
し、感光ドラム４表面の残留電荷を除去する。このイレ
ーザランプ６３の近傍には光ファイバ６５の受光端６５
ａが感光ドラム４に向けて位置させられている。この光
ファイバ６５は感光ドラム４上に形成されるトナー像が
イレーザランプ６３により照明されたときの反射光を適
当な位置に設けられる濃度センサ６４に導くようになっ
ている。これによって濃度センサ６４はイレーザランプ
６３を被検画像の照明に共用してトナー像の濃度を検出
することができ、イレーザランプ６３の共用と光ファイ
バ６５の使用とによって転写部まわりに特別なスペース
を必要としないでトナー像の濃度を検出することができ
るし、イレーザランプ６３を共用する点でコストも低減
する。

トナー像の検出濃度は制御系に送ることにより、現像剤
の不足や劣化の状態を判別し、作像カートリッジ１の寿
命による使用限界等の警告やプリント停止の措置をとる
ことができる。

なおイレーザランプ６３は、転写チャージャ３６の放電
安定フレーム内に設置するとさらに省スペースを図るこ
とができる。

またクリーニングブレード７を透明の樹脂材料で形成し
てそれをライトガイドとして利用し、イレーザ光を感光
ドラム４の表面に照射することができる。このようなイ
レース方式によるとイレーザランプ６３の設置箇所の選
択の自由度が増大する。さらにクリーニングブレード７
も弾性ブレード４１と同様に、圧接力を均一化するため
の凹溝を背部に形成することもできる。そしてこの場合
ブレードの共振周波数を簡単に選択することができる。

さらに、ＰＥＴシートから打ち抜き形成したものにして
コストの低減を図ることができるし、廃トナーケーシング３には第６図に示すように、駆動系
に連動する未使用検出機構７１が設けられている。この
未使用検出機構７１は駆動系の１つの軸、例えば廃トナ
ー掻き込み用のバドル８の回転軸７２に設けたギヤ７３
に検出ギヤ７４を噛み合わせる。検出ギヤ７４は外周の
一部にだけ歯７５を持ち、外周の他の部分は一部に凹部
７６を有するカム面７７とされている。廃トナーケーシ
ング３にはまた前記カム面７７に対向する検出ピン７８
が進退自在に保持され、この検出ピン７８がばね７９に
よってカム面７７に当接されている。この当接位置は作
像カートリッジ１が未使用の場合、つまり駆動系が一度
も動作されず、現像剤が全く消費されない状態の場合に
、カム面７７の凹部７６から駆動方向下流側に所定量離
れた位置である。

作像カートリッジ１がプリンタ３１に装着されて１度で
も駆動が掛り使用されると、その駆動に連動するギヤ７
３によって検出ギヤ７４が回転される。使用のための駆
動量に比し掻く小さな回転量によってカム面７７の凹部
７６が検出ピン７８に対向する。この対向位置で検出ピ
ン７８はばね７９の付勢によって凹部７６に嵌まり込む
。

そして検出ピン７８は作像カートリッジ１の未使用状態
で廃トナーケーシング３の外部に突出しており、作像カ
ートリッジ１が上部フレーム３３に装着されたとき、上
部フレーム３３に設けられているスイッチ９４が検出ピ
ン７８によって押動され、その作像カートリッジ１が未
使用であることを自動的に検出する。この検出信号はプ
リンタ３１の制御系に送られ、作像カートリッジ１を使
用したプリント枚数のカウント開始と、このカウントに
よる所定枚数以上の使用に対する制限や警告を行う。ま
た逆に装着に係る作像カートリッジ１が既に使用された
ものであった場合、検出ピン７８は廃トナーケーシング
３側に後退しているので、作像カートリッジ１が上部フ
レーム３３に装着されてもスイッチ９４を押動すること
はできない。したがって未使用廃トナーケーシング３が
装着された場合のような措置が行われることはない。

もっとも使用状態の検出を必要時点で行うこともできる
。例えば５００枚等の所定枚数分使用した時点を検出し
てこれを使用開始信号とすることにより、５００枚まで
のテスト使用に対応することができる。さらに作像カー
トリッジ１が使用限界枚数のプリントに供された時点を
検出してそれ以上の使用を警告すると言ったこともでき
る。

上記実施例では、現像装置が作像カートリッジ１内に一
体化されている例を示したが、本発明は単体で装置本体
に着脱するようにした現像装置にも適用できることは言
うまでもない。さらに、上記実施例では現像剤収容部９
と現像機構部１０が一体化されている例を示したが、現
像装置又は作像カートリッジｌに対して現像剤収容部９
を着脱できるように構成することもてきる。

発明の効果本発明によれば、現像装置の輸送時、現像装置を装置本
体から取り出した時、さらに上部フレームを斜め上方に
開くように構成された装置本体の場合にその上部フレー
ムを開いた時など、現像装置が画像形成可能な状態番ご
セットされた装置本体に装着された状態でない場合には
、シャッタ部材が付勢手段にて自動的に閉じられて現像
剤収容部内の現像剤が現像剤供給口を通って現像機構部
内に入るのを阻止されるので、輸送時や着脱時の取扱い
が手荒くても、また上部フレームを開いたとき等にも、
何ら操作をしなくても現像ローラの周囲の隙間から現像
剤が外部に洩れ出したり、現像ローラに現像剤が過剰に
供給されるのを確実に防止できるという効果を発揮する
。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例の現像装置を備えた作像カー
トリッジの断面図、第２図は同作像カートリッジを装着
した状態におけるプリンタの概略構成を示す正面図、第
３図は帯電チャージャの一部拡大断面図、第４図は現像
ローラ部を示す斜視図、第５図は現像ローラ部の一部の
拡大正面図、第６図は作像カートリッジの未使用検出機
構部を示す廃トナーケーシング一部の断面図である。２−・−−−−−−−−−−−−・−−−−ｍ−現像器
ケーシング５−−−〜−−−−−一・−−−−一・−一
−−−−現像剤供給口９−・−−−−−・−・−−−−
ｍ−・−現像剤収容部１０−−−−−−・−−一一一−
−−＝−−−−−−−現像機構部１８−−−−−−−−
−−−−−−−−シャンク部材１９−　・−−−一−−
−−−−−−・−−一−−バネ２０−・−一−−−−・
−一−−−−・−・−開口操作軸。代理人　　弁理士　　石　　原　　勝第図第図

Claims

【特許請求の範囲】

（１）画像形成装置の装置本体に対して着脱可能な現像
装置において、現像剤収容部と現像ローラの外周面上に
現像剤の薄層を形成する現像機構部とを区画して設け、
これら現像剤収容部と現像機構部の間に開口された現像
剤供給口を開閉するシャッタ部材を設けるとともにこの
シャッタ部材を閉じるように付勢する手段を設け、かつ
画像形成可能な状態にセットされた装置本体に装着した
状態で付勢手段に抗してシャッタ部材を開く手段を設け
たことを特徴とする現像装置。