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JPH04466A - 現像装置 - Google Patents

現像装置

Info

Publication number
JPH04466A
JPH04466A JP2101195A JP10119590A JPH04466A JP H04466 A JPH04466 A JP H04466A JP 2101195 A JP2101195 A JP 2101195A JP 10119590 A JP10119590 A JP 10119590A JP H04466 A JPH04466 A JP H04466A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
developer
developing roller
casing
roller
blade
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2101195A
Other languages
English (en)
Inventor
Mitsuo Mochizuki
望月 光雄
Kenichi Kokusho
国生 賢一
Toshiaki Koga
敏明 古賀
Masahiro Aizawa
相沢 昌宏
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP2101195A priority Critical patent/JPH04466A/ja
Publication of JPH04466A publication Critical patent/JPH04466A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Dry Development In Electrophotography (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は複写機やファクシミリ、プリンタ等の電子写真
方式で画像を形成する画像形成装置に用いられる現像装
置に関するものである。
従来の技術 従来、上記画像形成装置に用いられる現像装置としては
、現像ローラの外周面に磁気ブラシを形成してトナーを
保持させ、この磁気ブラシを静電潜像を形成した画像担
持体に接触させ、トナーを静電潜像に静電吸着させて現
像するようにしたものが汎用されている。
ところが、この磁気ブラシを形成するものでは、現像ロ
ーラの構成が複雑で、コスト高となるため、例えば特開
昭63−235970号公報等で知られているように、
現像剤として1成分非磁性のものを用い、この現像剤を
ファーブラシ等の帯電手段にて摩擦帯電させて現像ロー
ラに担持させ、現像ローラ上に担持された現像剤を弾性
ブレードにより現像ローラの表面に押圧し、さらに摩擦
帯電させながら所定の層厚に薄層化し、現像に供するよ
うにした現像装置が提案されている。
又、画像担持体や現像装置に対するメンテナンスを不要
ならしめるために、少なくとも画像担持体と現像装置を
一体化した作像カートリッジを設け、これを装置本体に
着脱自在に装着するようにした画像形成装置が、例えば
特開昭27−154225号公報や特開昭61−279
870号公報等にて従来から知られており、その現像装
置として上記のような弾性ブレードを用いた構成のもの
を適用することも知られている。
発明が解決しようとする課題 ところが、上記弾性ブレードを用いた現像装置では、そ
の弾性ブレードと現像ローラの外周面との間に形成され
る楔状空間に溜まった現像剤が二〇楔状空間の両端から
こぼれ出し、この現像剤が現像ローラの回転方向前方に
洩れ出して現像器ケーシングの外部に飛散し、周囲を汚
すという問題がある。そこで、従来は現像ローラの両端
面と現像器ケーシングの側壁との間に介装されるシール
材を上方に延出させて楔状空間の両端をシールするよう
にしているが、そのためシール材が退化した場合に容易
に交換することができず、弾性ブレードとシール材の間
に生じた隙間から現像剤が洩れ出す恐れがあるという問
題があった。
また、作像カートリッジにおける現像装置では、従来作
像カートリッジがメンテナンス・フリーのために使い捨
てにされていたため、上記のような問題は殆ど生しなか
ったが、近年寿命の長い画像担持体が比較的簡単に得ら
れるようになってきている一方でコスト的にはまだ比較
的高価であるため、作像カートリッジを使い捨てにせず
に現像剤を補給するようにすることが考えられるが、そ
の場合に上記のような問題が同様に生じることになる。
そこで本発明は、弾性ブレードと現像ローラの外周面の
間の楔状空間の両端から現像剤がもれ出すのを防止する
パツキンを容易に交換できて現像剤の洩れ出しを確実に
防止できる現像装置を提供することを課題とするもので
ある。
課題を解決するための手段 本発明は上記のような課題を達成するために、現像剤を
供給された現像ローラの外周面上に弾性ブレードを圧接
させて現像剤を薄層状に保持させ、この現像剤を現像ロ
ーラの外周面に近接して移動する画像担持体上に形成さ
れた静電潜像に静電吸着させて現像するようにした現像
装置において、弾性ブレードの両端部に、現像ローラの
両端部の外周面に圧接して弾性ブレードと現像ローラの
外周面との間に形成される楔状空間の両端をシールする
パンキンを取付けたことを特徴とするものである。
作用 本発明の上記構成では、弾性プレートと現像ローラの外
周面の間の楔状空間の両端をパツキンにてシールしてい
るので、この楔状空間の両端から現像剤がこぼれるのを
防止でき、かつこのパツキンを弾性ブレードの両端部に
取付けているので、弾性ブレードを着脱することによっ
て容易にパツキンの交換を行うことができ、パツキンの
退化の恐れがある場合に簡単に交換することによって現
像剤の洩れ出しを確実に防止することができる。
実施例 以下第1図〜第6図に示す本発明の一実施例としての現
像装置について説明する。
第3図は本発明に係る現像装置を備えた作像カートリッ
ジ1を示している。このカートリッジ1は図に示すよう
に現像器ケーシング2と廃トナーケーシング3とを連結
して形成されている。廃トナーケーシング3の連結端部
には感光ドラム4が設けられ廃トナーケーシング3の側
壁に軸6によって枢支されている。感光ドラム4の前部
にはクリーニングブレード7が圧接させられ、これによ
って感光ドラム4上から掻き取られる残留トナーは廃ト
ナーケーシング3内に収容される。この収容のために廃
トナーケーシング3の感光ドラム4の後方の底部近くに
パドル8が設けられ、感光ドラム4から掻き取られたト
ナーを廃トナーケーシング3内に掻き込むようになって
いる。なお、感光ドラム4はアルミニウム等の金属基台
の表面に酸化亜鉛、セレンや有機光導電性材料等の光導
電層を形成したものであり、画像露光によって静電潜像
を形成する。
現像器ケーシング2の連結端には、感光ドラム4上の静
電潜像をトナー現像する現像ローラ11が設けられ、軸
12によって側壁に枢支されている。現像ローラ11の
背部には現像剤を帯電させながら現像ローラ11に供給
するスポンジローラ13が設けられ、軸14によって現
像器ケーシング2の側壁に枢支されている。現像器ケー
シング2内には現像器ケーシング2内の現像剤をスポン
ジローラ13に供給しながら撹拌する現像剤供給パドル
15が設けられ、軸16によって側壁に枢支されている
。軸16にはトナーのブロック化を防止する撹拌翼17
が取付けられている。
スポンジローラ13の背部には現像剤掻き取り用のワイ
ヤ82が設けられている。このワイヤ82は現像器ケー
シング2内の仕切り板95の開口縁間に張設されており
、スポンジローラ13の背部表面に圧接されている。こ
れによりスポンジローラ13上で現像ローラ11に供給
された後の残留現像剤がスポンジローラ13の背部側に
戻ってきたとき、この残留現像剤はワイヤ82によって
スポンジローラ13の表面から掻き取られ、未使用現像
剤中に戻される。したがって現像ローラ11への供給に
供された際の残りの残留現像剤が現像ローラ11の表面
から離れず、そのまま現像ローラ11に繰り返し供給さ
れたり、−旦現像ローラ11の表面から掻き取られるに
しても未使用現像剤と混合しないでそのままスポンジロ
ーラ13により捕捉されて現像ローラ11に供給される
ようなことが回避される。このためスポンジローラ13
上で現像ローラ11に供給されなかった残留現像剤が持
っているストレスが現像特性に影響することを防止する
ことができる。
現像器ケーシング2と廃トナーケーシング3とは、軸2
1によって揺動可能に連結され、相互間に働かせたバネ
22の付勢によって、感光ドラム4と現像ローラ11と
の双方の軸6.12に設けた位置決めローラ23.24
どうしを圧接させ、感光ドラム4と現像ローラ11との
間に、各部の製作上や組立上の誤差を吸収しながら所定
のギャップを保つようにしである。
現像器ケーシング2の上向きに開口された現像剤を投入
する投入口83には蓋30が装着され、接着や溶着、ネ
ジ止め等適宜な方法で現像器ケーシング2に固定されて
いる。この蓋30は廃トナーケーシング3の部分にまで
延びて廃トナーケーシング3を覆い、作像カートリッジ
1としての一体的な取り扱いを容易にしている。特にI
E30は廃トナーケーシング3に比し重く、大きい現像
器ケーシング2の側に固着して前記一体的取り扱いのた
めの把持部Hとするので、取り扱い中における作像カー
トリッジ1の安定性がよくなり、さらに取り扱い易いも
のとなる。なお、蓋30と廃トナーケーシング3との間
には、位置決めローラ23.24どうしの圧接による廃
トナーケーシング3の現像器ケーシング2に対する必要
な揺動を妨げない程度の遊びを設けている。又、投入口
83とは別に現像器ケーシング2の側面に、現像剤の補
給口(図示せず)を設け、ユーザーでは開閉することが
できない開閉蓋にて閉鎖しておくと、作像カートリッジ
1を回収して現像剤を補給する作業を容易に行うことが
できる。
また、現像器ケーシング2の連結端開口部の底部には現
像ローラ11の周面にまで延びてそれに圧接するシール
板25が設けられ、また廃トナーケーシング3の連結端
開口の底部縁には感光ドラム4にまで延びてそれに圧接
するシール板26が設けられている。これによって現像
器ケーシング2および廃トナーケーシング3が形成して
いる作像力′−トリッジlの現像剤取り扱い空間部は回
りがほぼ密閉状態となるので、現像剤が外部へ飛散する
ようなことを防止することができる。
なお現像器ケーシング2、廃トナーケーシング3におけ
るシール板25.26は必要に応じ多段に設けて、現像
ローラ11や感光ドラム4の表面にそれらの回転方向に
多段に圧接させると、シール性がさらに向上する。
この作像カートリッジ】は例えば第6図に示すプリンタ
31に装着して用いられる。このプリンタ31は、下部
フレーム32に対し上部フレーム33がヒンジ軸34を
中心に上下に開閉可能とされ、上部フレーム33に作像
カートリッジ1が第6図に示すように装着される。この
装着は上方に開いた上部フレーム33の後方から上部フ
レーム33の両側壁内側に設けた図示しないガイドに沿
って着脱自在に行われる。作像カートリッジ1は上部フ
レーム33が下部フレーム32に対し閉しられたとき、
下部フレーム32側に設けられている転写チャージャ3
6との間にプリントのための通紙バス37を形成し、上
部フレーム33が第6図のように上方に開かれるとその
通紙パス37を開放し、ジャム等のトラブル処理を容易
にする。
上部フレーム33の作像カートリッジ1を装着する部分
の上部にはレーザ・スキャン・ユニット38が設けられ
ている。このレーザ・スキャン・ユニット38はパーソ
ナルコンピュータやイメージリーダ等により与えられる
画像信号に応じて変調したレーザ発光源からのレーザ光
39を、ポリゴンミラー等の適宜な走査手段により偏向
して感光ドラム4に向け、感光ドラム4上に画像露光を
行う。この画像露光のために作像カートリッジ1には蓋
30の一部に感光ドラム4への画像露光を可能にする露
光スリット51が設けられ、また作像カートリッジ1内
には画像露光によって静電潜像が形成されるように、感
光ドラム4の画像露光位置の手前に感光ドラム4の表面
を一様に帯電する帯電チャージャ52が設けられている
ところで近時の小型化、軽量化によって作像カートリッ
ジ1を゛形成する各部材の板厚が薄くなり剛性が低下す
る傾向にある。このため作像カートリッジ1を単独で取
り扱う場合、作像カートリッジ1の把持部Hを形成して
いる現像器ケーシング2に作像カートリッジ1を把持す
る外力が作用して捩れや凹み等の変形が一時的にも生じ
ることがある。この際、現像器ケーシング2の容積が一
瞬小さくなり、前記シールの弱い部分から現像剤が内部
空気に伴って噴き出てしまうことがある。
そこで本実施例では蓋30に開口84を形成し、それを
半透膜85によって閉じている。半透膜85は空気を通
して現像剤を通さない性質のものを採用して用いる。こ
れによって作像カー トリッジ1の取り扱い中に現像器
ケーシング2に前記のような変形が生じて容積が縮小し
内部空気が噴き出すよ・うなことがあっても、空気の噴
き出しを抵抗の少ない半透膜85の部分を通じて行わせ
、その噴き出し空気に現像剤が乗じようとしても、半透
膜85によって阻止し外部への噴き出しを阻止できる。
このような構造は廃トナーケーシング3にも必要に応じ
て適用することができる。
現像ローラ11には第1図及び第2図に詳細に示すよう
に弾性ブレード41が圧接されている。
弾性ブレード41はウレタンゴム、シリコーンゴム等の
ゴムブレードやばね用りん青銅、ばね鋼等の金属ブレー
ドが有用である。弾性ブレード41は現像ローラ11に
対する圧接部とは反対側の基部が金属製の支持メンバ4
2に接着等にて取付けられ、この支持メンバ42の両端
部が現像器ケーシング2の両側壁87に取付けられてい
る。また、弾性ブレード41の両端部には、弾性ブレー
ド41と現像ローラ11の外周面との間に形成される喫
状空間の両端開放部をシールする発泡ウレタン等から成
る略三角形状のパツキン43が接着等にて取付けられて
いる。このパツキン43の下端面が現像ローラ11の外
周面に圧接するとともに現像ローラ11と現像器ケーシ
ング2の側壁87の間に介装されたシール材88の外周
面にも圧接し、現像器ケーシング2内の現像剤が現像ロ
ーラ11の両端部の隙間から外部に洩れ出すのを防止し
ている。又、このようにパツキン43を弾性ブレード4
1の両端部に取付けているので、作像カートリッジ1を
回収して現像器ケーシング2内に現像剤を補給するとと
もにブレード41の清掃を行う際などに、パツキン43
の検査を行うことができ、その結果パツキン43が退化
してシール性能が低下し、現像剤が洩れ出すような隙間
が形成される恐れがあると、そのパツキン43を容易に
交換することができ、パツキン43の退化による現像剤
の洩れ出しを確実に防止することができる。
ところで現像ローラ11は長手方向中央側の現像剤担持
領域Xの部分をサンドブラスト加工等による梨地面に形
成され、現像剤の担持に有利なようにされている。そし
て現像剤担持領域Xの両側となる現像ローラ11の両端
部は現像剤非担持領域Yとされ、現像剤担持領@Xに担
持される現像剤が側方に漏れ出るのを防止する領域とし
である。このため現像剤非担持領域Yは平滑面のままと
して現像剤の担持を避けるようにしである。
このような結果、現像ローラ11の現像剤担持領域Xは
表面に梨地の凹凸が形成され、凸部の部分が生地面から
盛り上がるので、現像剤非担持領域Yよりも若干増径し
ている。これに加え、現像ローラ11の現像剤担持領域
Xはスポンジローラ13から供給される現像剤を担持す
るので、それが弾性ブレード41の圧接によって所定の
層厚に薄層化されるものの、現像ローラ11の現像剤担
持領域X部における径をさらに増大させる。このため現
像ローラ11の現像剤担持領域Xは、現像剤非担持領域
7部における径との差が幾分あり、現像ローラ11の現
像剤担持領域Xと現像剤非担持領域Yとの間に段差Z(
第2図)を生じることになる。
したがって弾性ブレード41が一様に連続した状態で現
像ローラ11の全長に亙って圧接するだけでは、現像剤
を担持せずしかも小径となっている現像剤非担持類゛域
Yとの間に浮きが生じ、現像剤の前方への漏れ出しの原
因となる。
これを解消するのに本実施例では、現像ローラ11の現
像剤担持領域Xと現像剤非担持領域Yとの境界Kに対向
する弾性ブレード41の部分に、先端から切り込んだ状
態の切込み86を形成している。これによって弾性ブレ
ード41は、現像ローラ11の現像剤担持領域X、現像
剤非担持領域Yの各部分に対向する長手方向中央側とそ
の両側である各部分41a 、41bが切込み86によ
って′分断され、その各部41a 、41bが互いの影
響なく独立して現像ローラ11の現像剤担持領域X、現
像剤非担持領域Yに個別に圧接するので、それらの各領
域X、Y間に段差Zがあっても弾性ブレード41の部分
41bは現像剤担持領域Xで現像剤によって押し退けら
れている弾性ブレード41の部分41aとは関係なく、
現像剤非担持領域Yの部分に第2図のように密接するこ
とができる。したがって弾性ブレード41が現像ローラ
11の現像剤非担持領域Yにおいて現像ローラ11から
の浮きを生じて現像剤が現像剤非担持領域Yから感光ド
ラム4側に漏れ出るような不都合を解消することができ
る。
さらに弾性ブレード41の部分41bは支持メンバ42
の両端部に取り付けた押さえ金57によって押さえられ
、浮き上がりをより強く防止されている。
弾性ブレード41はまた、長手方向に長く連続した部分
では連続している範囲の中央部で現像ローラ11への圧
接が他の部分よりも強くなる傾向にあり、現像ローラ1
1上に形成する現像剤の層厚が現像ローラ11の軸線方
向に不均一になり易く、現像特性にムラを生じる原因に
なっている。そこで本実施例ではこれを解消するため、
弾性ブレード41の背面に第1図、第3図に示すような
凹溝81を形成しである。この凹溝81は弾性ブレード
41の幅方向のほぼ中央位置にあり、かつ弾性ブレード
41が長く続く切込み86間の部分41aの両端部を除
く範囲に形成されている。
これによって、弾性ブレード41の長く続く部分41a
はその長手方向の中央部での屈曲剛性が凹溝81のため
に弱められ、現像ローラ11への圧接力が減少し、弾性
ブレード41における長く続く部分41a全体の現像ロ
ーラ11への圧接力が均等になる。
また、弾性ブレード41の凹溝81部には応力の集中が
生じて他の部分での応力の均等化を図ることによっても
現像ローラ11への圧接力を均一化することもできる。
したがって現像ローラ11の現像剤担持領域X全域に均
一な層厚で現像剤の薄層を形成することができ、現像ロ
ーラ11の現像剤担持領域X全域で均一な現像特性を望
める。
また弾性ブレード41はポリエチレンテレフタレート(
PET)のようなシートから打ち抜きにより形成したも
のとすれば、ウレタンフオームのような成形品を採用す
るような場合に比しコストが低減する。この場合PET
は腰の強い材料であるから現像ローラ11を傷めたりビ
ビリを発生させないと言った理由で、先端のエツジでの
接触を避けるため、いわゆる腹部で現像ローラ11に圧
接するのが好適である。
さらに弾性ブレード41が絶縁材料であることによって
、現像剤の弾性ブレード41との間での摩擦帯電を高め
、全体の帯電状態を充分に安定させることができる。こ
の意味で現像ローラ11の表面に絶縁性材料によるコー
ティング層を形成するとさらに帯電特性を向上すること
ができる。また絶縁コート層はサンドブラスト加工によ
らず樹脂成形時に梨地面を形成することができるのでそ
の分現像ローラ11のコストが低減するし、電界が拡散
していない領域に現像剤を搬送することができるととも
に、現像ローラ11と感光ドラム4との間のギャップを
放電限界を越えて擬似的に短縮することができるので、
現像における解像度が向上する。
また、他の例として現像ローラ11の駆動系に変速機構
を設け、作像する画像の種類、例えば線画やドツト画と
言った再現性の悪い画像を形成する際、現像ローラ11
の回転速度を上げて現像剤の供給量を増大′させるよう
にすると、線画やドツト画であっても再現性が向上する
本実施例では感光ドラム4が極く小径に設計しであるこ
とに対応し、帯電チャージャ52の構成を工夫しである
。極く小径の感光ドラム4は、帯電チャージャ52とは
湾曲度のきつい曲面で対向することになり、高速化の影
響もあって安定した帯電が行われ難い。そこで帯電チャ
ージャ52はグリッド部53のメツシュを感光ドラム4
の回転方向上流側から下流側に次第に細かくなるように
しである(第3図、第4図)。これにより帯電チャージ
ャ52としては、回転する感光ドラム4に対し最初はグ
リッドのないコロトロン型チャージャかそれに近い帯電
特性を発揮して帯電性を確保し、またこれに続いてグリ
ッドのあるスコロトロン型のチャージャとしての帯電特
性を発揮して帯電の制御性を確保するようにしている。
これにより帯電性と帯電の制御性との双方を確保して安
定した帯電を達成することができる。
帯電チャージャ52は小型化のために1つに形成しであ
るが、コロトロン型のチャージャと、スコロトロン型の
チャージャとの2つを設置するようにしてもよい。また
メツシュの大きさの変化は連続的でも不連続的でもよい
。帯電チャージャ52は小型化のためにグリッド部53
と放電安定フレーム54とを金属板によって一体に形成
しである。コロナワイヤ55は現像器ケーシング2の両
側壁に取り付けた樹脂ブロック56間に架設してあり、
この樹脂ブロフク56に放電安定フレーム54の端部を
保持している。
なおコロナワイヤ55は線径が80μ程度と極く細いた
めに伸びや切断の問題があり、架設時の取り扱いが面倒
な上、使用により汚れが生じた場合の掃除等のメンテナ
ンスも厄介である。そこで図示しない樹脂台に金属板を
インサート成形等によって埋設し、この埋設した金属板
の一部を露出させることでコロナワイヤの代わりに用い
ることが考えられる。この場合コストの低減か図れると
共に、コロナ電極部の強度が向上するので組付けや清掃
時の取り扱いが容易となる。また別の方法として樹脂台
の表面に所定の金属材料を線状にプリントしてコロナワ
イヤの代替物とすることもできる。この場合も前記改良
と同様な作用効果が期待できる。
また、放電安定フレーム54は樹脂ハウジングの内面に
金属鍍金を施して形成することもできる。この場合樹脂
ハウジングは、前記蓋30等の既設部材の一部に一体形
成することができ、構造の簡略化が可能である。
転写チャージャ36は上部フレーム33が下部フレーム
32上に閉じられたとき、作像カートリッジ1の感光ド
ラム4と一定のギャップをもって対向し、通紙パス37
を搬送されてくる転写紙91の裏側から働いて感光ドラ
ム4上に形成されている現像後のトナー像を転写紙91
上に転写させる。
なお転写チャージャ36の場合もコロナワイヤについて
帯電チャージャ52と同様の改良を行うこともできる。
通紙パス37の転写部の手前には、第6図に示すように
タイミングローラ対61が設けられている。このタイミ
ングローラ対61は給紙カセット92からピックアップ
ローラ93によってピックアップされ給送されてくる転
写紙91を停止状態にて一旦受は止め、その後所定のタ
イミングで転写紙91を給送し、感光ドラム4上に形成
されるトナー像と先端合わせを行って転写に供する。
転写部の後方には定着ローラ対62が設けられ、転写後
送り付けられて(る転写シートに熱定着処理を施す。
感光ドラム4の転写後の表面は、クリーニングブレード
7によってクリーニングされて残留トナーを除去される
下部フレーム32の転写チャージャ36の直く後にはイ
レーザランプ63が設けられ、感光ドラム4の転写後の
表面に通紙中の転写紙91を透してイレース光を照射し
、感光ドラム4表面の残留電荷を除去する。このイレー
ザランプ63の近傍には光ファイバ65の受光端65a
が感光ドラム4に向けて位置させられている。この光フ
ァイバ65は感光ドラム4上に形成されるトナー像がイ
レーザランプ63により照明されたときの反射光を適当
な位置に設けられる濃度センサ64に導くようになって
いる。これによって濃度センサ64はイレーザランプ6
3を被検画像の照明に共用してトナー像の濃度を検出す
ることができ、イレーザランプ63の共用と光ファイバ
65の使用とによって転写部まわりに特別なスペースを
必要としないでトナー像の濃度を検出することができる
し、イレーザランプ63を共用する点でコストも低減す
る。
トナー像の検出濃度は制御系に送ることにより、現像剤
の不足や劣化の状態を判別し、作像カートリッジ1の寿
命による使用限界等の警告やプリント停止の措置をとる
ことができる。
なおイレーザランプ63は、転写チャージャ36の放電
安定フレーム内に設置するとさらに省スペースを図るこ
とができる。
またクリーニングブレード7を透明の樹脂材料で形成し
てそれをライトガイドとして利用し、イレーザ光を感光
ドラム4の表面に照射することができる。このようなイ
レース方式によるとイレーザランプ63の設置箇所の選
択の自由度が増大する。さらにクリーニングブレード7
も弾性ブレード41と同様に、圧接力を均一化するため
の凹溝を背部に形成することもできる。そしてこの場合
ブレードの共振周波数を簡単に選択することができる。
さらに、、PETシートから打ち抜き形成したものにし
てコストの低減を図ることができるし、 廃トナーケーシング3には第5図に示すように、駆動系
に連動する未使用検出機構71が設けられている。この
未使用検出機構71は駆動系の1つの軸、例えば廃トナ
ー掻き込み用のバドル8の回転軸72に設けたギヤ73
に検出ギヤ74を噛み合わせる。検出ギヤ74は外周の
一部にだけ歯75を持ち、外周の他の部分は一部に凹部
76を有するカム面77とされている。廃トナーケーシ
ング3にはまた前記カム面77に対向する検出ビン78
が進退自在に保持され、この検出ピン78がばネ79に
よってカム面77に当接されている。この当接位置は作
像カートリッジlが未使用の場合、つまり駆動系が一度
も動作されず、現像剤が全く消費されない状態の場合に
、カム面77の凹部76から駆動方向下流側に所定量離
れた位置である。
作像カートリッジ1がプリンタ31に装着されて1度で
も駆動が掛り使用されると、その駆動に連動するギヤ7
3によって検出ギヤ74が回転される。使用のための駆
動量に比し掻く小さな回転量によってカム面77の凹部
76が検出ピン78に対向する。この対向位置で検出ピ
ン78はばね79の付勢によって凹部76に嵌まり込む
そして検出ピン78は作像カートリッジ1の未使用状態
で廃トナーケーシング3の外部に突出しており、作像カ
ートリッジ1が上部フレーム33に装着されたとき、上
部フレーム33に設けられているスイッチ94が検出ピ
ン78によって押動され、その作像カートリッジ1が未
使用であることを自動的に検出する。この検出信号はプ
リンタ31の制御系に送られ、作像カートリッジ1を使
用したプリント枚数のカウント開始と、このカウントに
よる所定枚数以上の使用に対する制限や警告を行う。ま
た逆に装着に係る作像カートリッジlが既に使用された
ものであった場合、検出ピン78は廃トナーケーシング
3側に後退しているので、作像カートリッジ1が上部フ
レーム33に装着されてもスイッチ94を押動すること
はできない。したがって未使用廃トナーケーシング3が
装着された場合のような措置が行われることはない。
もっとも使用状態の検出を必要時点で行うこともできる
。例えば500枚等の所定枚数分使用した時点を検出し
てこれを使用開始信号とすることにより、500枚まで
のテスト使用に対応することができる。さらに作像カー
トリッジlが使用限界枚数のプリントに供された時点を
検出してそれ以上の使用を警告すると言ったこともでき
る。
発明の効果 本発明によれば、弾性ブレードと現像ローラの外周面の
間の楔状空間の両端をパツキンにてシールしているので
、この楔状空間の両端から現像剤がこぼれるのを防止で
き、かつこのパツキンを弾性ブレードの両端部に取付け
ているので、弾性ブレードを着脱することによって容易
にパツキンの交換を行うことができ、パツキンの退化の
恐れがある場合に節単に交換することによって現像剤の
洩れ出しを確実に防止することができるという効果を発
揮する。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例の現像装置における現像ロー
ラ部を示す斜視図、第2図は同現像ローラ部の一部の拡
大正面図、第3図は同現像装置を備えた作像カートリッ
ジの断面図、第4図は帯電チャージャの一部拡大断面図
、第5図は作像カートリッジの未使用検出機構部を示す
廃トナーケーシング一部の断面図、第6図は第3図の作
像カートリッジが使用されるプリンタの概略構成を示す
正面図である。 2−−−−−−−−−−−・−−一−−−−−−現像器
ケーシング4−・−−−−−−−−−一−・−・−・−
感光ドラム11−−−−−−−−−−−−・・−・現像
ローラ41−・−−−−−−−−−・−−−−−−−−
一・弾性ブレード43−・−・・・−−−−−一−−・
・−−−−−パツキン。 代理人  弁理士  石  原  勝 第 第 図 図 凶q

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)現像剤を供給された現像ローラの外周面上に弾性
    ブレードを圧接させて現像剤を薄層状に保持させ、この
    現像剤を現像ローラの外周面に近接して移動する画像担
    持体上に形成された静電潜像に静電吸着させて現像する
    ようにした現像装置において、弾性ブレードの両端部に
    、現像ローラの両端部の外周面に圧接して弾性ブレード
    と現像ローラの外周面との間に形成される楔状空間の両
    端をシールするパッキンを取付けたことを特徴とする現
    像装置。
JP2101195A 1990-04-17 1990-04-17 現像装置 Pending JPH04466A (ja)

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