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JPH044708A - 絶縁監視用アンテナ装置 - Google Patents

絶縁監視用アンテナ装置

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JPH044708A
JPH044708A JP2105655A JP10565590A JPH044708A JP H044708 A JPH044708 A JP H044708A JP 2105655 A JP2105655 A JP 2105655A JP 10565590 A JP10565590 A JP 10565590A JP H044708 A JPH044708 A JP H044708A
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JP
Japan
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container
conduit
antenna
vessel
slot
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JP2105655A
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Inventor
Naohiro Kaneman
金万 直弘
Munechika Saito
斉藤 宗敬
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Nissin Electric Co Ltd
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Nissin Electric Co Ltd
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Publication date
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は、ガス絶縁開閉装置等のガス絶縁電気機器に
おいて、絶縁劣化による地絡事故等の発生を未然に防止
するために、地絡事故等に先立つて発生し補修の目安と
なる部分放電を検出するための絶縁監視用アンテナ装置
に関するものである。
この絶縁監視用アンテナ装置は、絶縁監視装置に接続さ
れ、部分放電が絶縁監視用アンテナ装置で検出されたと
きに、絶縁監視装置が例えば警報を発生することになる
〔従 来 の 技 術〕
第6図に、ガス絶縁電気機器において、部分放電を検出
する部分の概略構造を示す。第6図において、ガス絶縁
電気機器を構成するーっの管路容器31は、端部のフラ
ンジ31aが絶縁スペーサ33を介して他の管路容器3
2の端部のフランジ32aと共線めにより固定される。
上記管路容器31.32内には、高圧導体38が通って
おり、この高圧導体38は上記絶縁スペーサ33によっ
て管路容器31.32とは絶縁された状態で支持されて
いる。また、絶縁スペーサ33は、隣接する管路容器3
1.32内を仕切るようにもなっている。
管路容器31のフランジ31aの近傍には、管路容器3
1.32内で高圧導体38と管路容器31.32との間
で発生した部分放電によって誘導される高周波電気振動
を検出するためのループアンテナ34を管路容器31を
包囲した状態に配置している。ループアンテナ34は、
同軸ケーフル35を介して電界強度計36に接続され、
電界強度計36がさらに部分放電判定ユニツト37に接
続されている。
以上のような構成において、管路容器3132内に絶縁
異常が生し、管路容器31.32内で部分放電が発生す
ると、それに伴って高周波電気振動が発生し、この高周
波電気振動が管路容器31.32内を高圧導体38の線
路方向に伝搬することになる。その高周波電気振動の一
部は、管路容器31.32の間に介在する絶縁スペーサ
330箇所から管路容器31.32外へit電磁波して
放射されることになる。この管路容器31゜32外へ放
射される電磁波を管路容器31.32外に設けたループ
アンテナ34で検出し、検出信号を電界強度計36へ伝
達させることになる。
ループアンテナ34で検出されるNMI波パターンは、
管路容器31.32内での部分放電の発生の有無によっ
て変化し、したがって電界強度計36で検出される電界
強度も部分放電が生じていない場合より強くなる。
部分放電判定ユニット37は、電界強度計36の出力か
ら部分放電回数9強さ等を検出し、管路容器31.32
内で地絡事故等の発生が近い状態となったときに、これ
を判定して警報等を発することになる。
〔発明が解決しようとする課題〕
ところが、第6図のように管路容器31.32の外部に
設けたループアンテナ34で部分放電に伴い放射される
電磁波を検出する構成では、管路容器31.32が金属
で構成されていることがら、それらの内部から絶縁スペ
ーサ33の部分を通して外部へ漏れる電磁波はごく僅が
であり、部分放電の検出感度が低いものであった。また
、アンテナが露出しているため、外部雑音を拾いやすく
、外部雑音による誤検出の問題もあった。
したがって、この発明の目的は、部分放電の発生を高感
度に検出することができ、しがも外部雑音による部分放
電発生の誤検出を防止することができる絶縁監視用アン
テナ装置を提供することである。
〔課題を解決するための手段〕
請求項fil記戦の絶縁監視用アンテナ装置は、ガス絶
縁電気機器の容器に開口を設け、この開口にアンテナ構
成スロットを前記容器内の導体の線路方向と直交する方
向に形成した第1の導電部材を嵌め込み、前記開口を前
記容器の外側から第2の導電部材で密封している。
請求項(2)記載の絶縁監視用アンテナ装置は、ガス絶
縁電気機器の容器にアンテナ構成スロットを前記容器内
の導体の線路方向と直交する方向に形成し、前記容器の
アンテナ構成スロット形成部位を前記容器の外側から導
電部材で密封している。
〔作   用〕
請求項(11記載の構成によれば、ガス絶縁電気機器の
容器の開口に嵌め込んだ第1の導電部材のアンテナ構成
スロットにて、ガス絶縁電気機器の内部で発生した部分
放電により生じた高周波電気振動を検出することができ
る。しかも、アンテナ構成スロットは容器内の空間に臨
んでいて容器内を伝搬する高強度の高周波電気振動を直
接検出することができるので、部分放電の発生を高感度
に検出することができる。また、アンテナ構成スロット
を有する第1の導電部材を嵌め込んだ容器の開口を第2
の導電部材で容器の外側から密封しているので、容器内
に絶縁用ガスを封入した状態を維持することができ、ア
ンテナ構成スロットを設けたことによる絶縁性能の低下
はなく、また第2の導電部材がアンテナ構成スロットに
対する′@磁シールド材として機能するので、外部雑音
を検出することもな(、外部雑音による誤検出も防止す
ることができる。
請求項(2)記載の構成によれば、ガス絶縁電気機器の
容器に設けたアンテナ構成スロットにて、ガス絶縁電気
機器の内部で発生した部分放電により生じた高周波電気
振動を検出することができる。
しかも、アンテナ構成スロットは容器内の空間に臨んで
いて容器内を伝搬する高強度の高周波電気振動を直接検
出することができるので、部分放電の発生を高感度に検
出することができる。また、容器におけるアンテナ構成
スロット形成部位を容器の外側から導電部材で密封して
いるので、容器内に絶縁用ガスを封入した状態を維持す
ることができ、アンテナ構成スロットを設けたことによ
る絶縁性能の低下はなく、また導電部材がアンテナ構成
スロットに対する電磁シールド材として機能するので、
外部雑音を検出することもなく、外部雑音による誤検出
も防止することができる。
〔實 施 例〕
以下、この発明の実施例を図面を参照しながら説明する
第1図にこの発明の第1の実施例の絶縁監視用アンテナ
装置の断面図を示し、第2図に絶縁監視用アンテナ装置
の要部の斜視図を示す。第1図および第2図において、
金属製の円筒からなる管路容器1内を高圧導体2が通っ
ている。管路容器1の周壁の一部には、略円形の開口3
を形成しである。開口30周縁部を管路容器1の外方向
に延長形成して筒部(第2の導電部材)4とし、筒部4
の先端には蓋取付用のフランジ5が設けられ、このフラ
ンジ5に蓋10を被せて管路容器1および筒部4の内部
空間を管路容器1の外側から密封するようになっている
一方、金属製の有底円筒形部材(第1の導電部材)6は
、底板に部分放電による高周波電気振動を検出するため
のアンテナ構成スロット7を形成してあり、アンテナ構
成スロット7の両長辺の中間部にそれぞれ信号引き出し
用の突起8.8が形成されていて、同軸ケーブル9を有
底円筒形部材6の周胴内に通し、同軸ケーブル9の先端
を突起8.8にそれぞれ接続している。
以上のような構成の有底円筒形部材6を管路容器1に形
成した開口3に筒部4を通して嵌め込んでいる。この場
合、有底円筒形部材6は、アンチ構成スロット7を設け
た底板を管路容器1の内部に臨ませている。また、この
有底円筒形部材6は、管路容器1および蓋lOとの間に
絶縁材11を介在させるか、もしくは空間を作ることに
より、管路容器1および蓋10とIIIIA&!シてい
る。なお、管路容器1と蓋10とは電気的に接続されて
いる。
また、有底円筒形部材6は、アンテナ構成スロット7の
方向が高圧導体2の線路方向に直交するように設置して
いる。
アンテナ構成スロット7に接続される同軸ケーブル9は
、蓋10に設けた同軸密封端子台12を介して外部に引
き出される。また、有底円筒形部材6にも、導線13が
接続され、この導線13も110に設けた密封端子台1
4を介して外部に引き出される。
なお、有底円筒形部材6を管路容器1および蓋10と絶
縁しているのは、電気的に接触すると、アンテナの共振
条件が変化したり、不要な接触ノイズが発生するという
問題があるが、以上の問題を避けるためである。また、
このように絶縁すると、高圧導体2の電圧を有底円筒形
部材6を用いてコンデンサ分圧によって検出することが
可能であり、上記のように導線13も合わせて設け、そ
れを検電装置(図示せず)へ接続するようにしているの
である。
以上のような構成の絶縁監視用アンテナ装置において、
動作を説明する。
有底円筒形部材6のアンテナ構成スロット7は、各長辺
の中央部がアンテナ給電点として働き、筒部4と有底円
筒形部材6との幾何学的条件で決定される固有の共振モ
ード(条件によっては、共振点を複数個有する多共振モ
ードともなる)を有する。アンテナ構成スロット7の方
向は、給電点間に電位差を与える方向にする必要があり
、この方向は磁界と平行となる方向である。サージの電
流は高圧導体2と管路容器lの内壁を進行方向と平行に
分布定数のインダクタンスおよびキャパシタンスの充放
電を繰り返して進行するから、この電流に直交する方向
、つまりアンテナ構成スロット7の長辺の方向が高圧導
体2の長手方向と直交する方向が最良となる。
そして、管路容器1内で発生した部分放電に伴う高周波
電気振動がアンテナ構成スロット7で検出され、図示は
しないが、従来例と同様に電界強度針へ導かれ、さらに
部分放電判定ユニットへ送られる。
なお、アンテナ構成スロット7を設けた有底円筒形部材
6の周胴は、管路容器1に接続した筒部4との容量結合
を行うために設けているが、これが無くても部分放電の
検出は可能であり、省略してもよい。
この実施例の絶縁監視用アンテナ装置によれば、ガス絶
縁電気機器の管路容器1の開口3に嵌め込んだ有底円筒
形部材6のアンテナ構成スロット7にて、管路容器1の
内部で発生した部分放電により生じた高周波電気振動を
検出することができる。
しかも、アンテナ構成スロット7は管路容器1内の空間
に臨んでいて管路容器1内を伝搬する高強度の高周波電
気振動を直接検出することができるので、部分放電の発
生を高感度に検出することができる。また、アンテナ構
成スロット7を有する有底円筒形部材6を嵌め込んだ管
路容器1の開口3を筒部4および蓋10で密封している
ので、管路容器1内に絶縁用ガスを封入した状態を維持
することができ、アンテナ構成スロット7を設けたこと
による絶縁性能の低下はなく、また筒部4および蓋10
がアンテナ構成スロット7に対する電磁シールド材とし
て機能するので、外部雑音を検出することもなく、外部
雑音による誤検出も防止することができる。
また、アンテナ構成スロット7を形成した有底円筒形部
材6を管路容器1および蓋10と絶縁しているので、コ
ンデンサ分圧によって高圧導体2の通電の有無を検出す
ることも可能である。
また、筒部4の直径は100fi程度であり、これより
小さい長さのアンテナ構成スロット7を設けるだけで十
分に部分放電を検出することができ、従来例のように管
路容器1を包囲するループアンテナのように直径500
m程度の大きなものは不要となり、小型化を達成するこ
とができる。
さらに、管路容器に設けた既設のハンドホールにも容易
に取りつけることが可能である。
第3図にこの発明の第2の実施例の絶縁監視用アンテナ
装置の断面図を示し、第4図に絶縁監視用アンテナ装置
の要部の平面図を示す。
この絶縁監視用アンテナ装置は、管路容器1に高圧導体
2と直交する方向のアンテナ構成スロット21を直接形
成したもので、アンテナ構成スロット21の両長辺の中
間部の信号引き出し用の突起22に同軸ケーブル23を
接続している。
管路容器1におけるアンテナ構成スロット21の形成部
位は、前記実施例と同様に筒部4およびMloによって
密封するようになっている。
ただ、この実施例では、高圧導体2の電圧を前記第1の
実施例のようにコンデンサ分圧して検出することはでき
ないので、そのための構成は省かれている。
その他の構成は第1図および第2図に示した実施例と同
様であり、アンテナ構成スロット21によって、管路容
器1の内部で発生した部分放電に伴う高周波電気振動を
直接検出することができる。
この管路容器1に直に形成したアンテナ構成スロット2
1によって部分放電を検出できる原理は前記の第1の実
施例の場合と同様であるが、つぎのように考えることも
できる。すなわち、管路容器1および高圧導体2は、分
布定数回路(同軸伝送路)とみなすことができ、高周波
信号は、管路容器1内を線路方向に伝搬することになる
。この際、同軸伝送路の外部導体である管路容器1およ
び同軸伝送路の内部導体である高圧導体2の何れかに不
連続な箇所があれば、その部分でインピーダンスの不整
合が生し、この部分で電位差が発生する。
このような不整合による電位差を作る方向は、スロット
が導体に直交する方向であり、管路容器1の全周をスロ
ットにすれば、得られる電位差も大きくなる。
この実施例の絶縁監視用アンテナ装置によれば、ガス絶
縁電気機器の管路容器1に設けたアンテナ構成スロット
21にて、管路容器1の内部で発生した部分放電により
生した高周波電気振動を検出することができる。しかも
、アンテナ構成スロット21は管路容器1内の空間に臨
んでいて管路容器1内を伝搬する高強度の高周波電気振
動を直接検出することができるので、部分放電の発生を
高感度に検出することができる。また、管路容器1のア
ンテナ構成スロット21の形成部位を筒部4およびll
l0で密封しているので、管路容器1内に絶縁用ガスを
封入した状態を維持することができ、アンテナ構成スロ
ット21を設けたことによる絶縁性能の低下はなく、ま
た筒部4および蓋10がアンテナ構成スロット21に対
する電磁シールド材として機能するので、外部雑音を検
出することもなく、外部雑音による誤検出も防止するこ
とができる。
この発明の第3の実施例を第5図に基づいて説明する。
この絶縁監視用アンテナ装置は、第5図に示すように、
管路容器1に設けたアンテナ構成スロット21に同軸ケ
ーブル23を直接接続するのではなく、アンテナ構成ス
ロット24を形成した金属板25を設け、この金属板2
5のアンテナ構成スロット24の長辺の中間部の信号引
き出し用の突起26に同軸ケーブル23を接続し、上記
金属板25を絶縁板27を介して管路容器1にアンテナ
構成スロット21.24同士を整合させた状態で重ね合
わせ、両アンテナ構成スロット2124を電磁結合させ
たものである。
このように構成すると、管路容器1内で発生した部分放
電に伴う高周波電気振動がまず管路容器1のアンテナ構
成スロット21で検出され、さらにそれが、金属板25
のアンテナ構成スロット24に誘導され、金属板25の
アンテナ構成スロット24から同軸ケーブル23を通し
て電界強度計へ送られ、さらに部分放電判定ユニットへ
送られることになる。
この結果、管路容器1の内部で発生した部分放電を管路
容器1と電気的に絶縁した状態で検出することができる
。したがって、地絡事故発生時等における管路容器1の
電位の浮き上がりに対し電界強度計および部分放電判定
ユニットを保護することができ、それらの破壊を防止す
ることができる。
その他の効果については第2の実施例と同様である。
なお、上記各実施例は、管路容器1内に高圧導体2が1
本だけ配置されているものについて説明したが、ひとつ
の管路容器内に3相分の高圧導体が配されている場合に
この発明を適用できるのは当然である。また、導体が箱
形の容器で包囲されている場合にも、容器に導体の線路
方向と直交する方向にアンテナ構成スロットを設けるこ
とで、前記各実施例と同様の作用効果を達成することが
できる。
〔発 明 の 効 果〕
請求項(11記載の絶縁監視用アンテナ装置、によれば
、ガス絶縁電気機器の容器の開口に嵌め込んだ第1の導
電部材のアンテナ構成スロ7)にて、ガス絶縁電気機器
の内部で発生した部分放電により生した高周波電気振動
を検出することができる。
しかも、アンテナ構成スロットは容器内の空間に臨んで
いて容器内を伝搬する高強度の高周波電気振動を直接検
出することができるので、部分放電の発生を高感度に検
出することができる。また、アンテナ構成スロットを有
する第1の導電部材を嵌め込んだ容器の開口を容器の外
側から第2の導電部材で密封しているので、容器内に絶
縁用ガスを封入した状態を維持することができ、アンテ
ナ構成スロットを設けたことによる絶縁性能の低下はな
く、また第2の導電部材がアンテナ構成スロットに対す
る電磁シールド材として機能するので、外部雑音を検出
することもなく、外部雑音による誤検出も防止すること
ができる。
請求項(2)記載の絶縁監視用アンテナ装置によれば、
ガス絶縁電気機器の容器に設けたアンテナ構成スロット
にて、ガス絶縁電気機器の内部で発生した部分放電によ
り生した高周波電気振動を検出することができる。しか
も、アンテナ構成スロットは容器内の空間に臨んでいて
容器内を伝搬する高強度の高周波電気振動を直接検出す
ることができるので、部分放電の発生を高感度に検出す
ることができる。また、容器におけるアンテナ構成スロ
ット形成部位を容器の外側から導電部材で密封している
ので、容器内に絶縁用ガスを封入した状態を維持するこ
とができ、アンテナ構成スロットを設けたことによる絶
縁性能の低下はなく、また導電部材がアンテナ構成スロ
ットに対する1i磁シールド材として機能するので、外
部雑音を検出することもなく、外部雑音による誤検出も
防止することができる。
【図面の簡単な説明】
第1図はこの発明の第1の実施例の絶縁監視用アンテナ
装置の構成を示す断面図、第2図はアンテナ構成スロッ
トを形成した有底円筒部材の斜視図、第3図はこの発明
の第2の実施例の絶縁監視用アンテナ装置の構成を示す
断面図、第4図は第3図の絶縁監視用アンテナ装置の要
部の平面図、第5図はこの発明の第3の実施例の絶縁監
視用アンテナ装置の構成を示す分解斜視図、第6図は従
来例を示す概略図である。 l・・・管路容器、2・・・高圧導体、3・・・開口、
4・・・筒部(第2の導電部材)、6・・・有底円筒部
材(第1の導電部材)、7・・・アンテナ構成スロット
、10・・・蓋(第2の導電部材)、21・・・アンテ
ナ構成スロット

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)ガス絶縁電気機器の容器に開口を設け、この開口
    にアンテナ構成スロットを前記容器内の導体の線路方向
    と直交する方向に形成した第1の導電部材を嵌め込み、
    前記開口を前記容器の外側から第2の導電部材で密封し
    たことを特徴とする絶縁監視用アンテナ装置。
  2. (2)ガス絶縁電気機器の容器にアンテナ構成スロット
    を前記容器内の導体の線路方向と直交する方向に形成し
    、前記容器のアンテナ構成スロット形成部位を前記容器
    の外側から導電部材で密封したことを特徴とする絶縁監
    視用アンテナ装置。
JP2105655A 1990-04-20 1990-04-20 絶縁監視用アンテナ装置 Expired - Lifetime JP2881941B2 (ja)

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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
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