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JPH0447737B2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH0447737B2
JPH0447737B2 JP3559985A JP3559985A JPH0447737B2 JP H0447737 B2 JPH0447737 B2 JP H0447737B2 JP 3559985 A JP3559985 A JP 3559985A JP 3559985 A JP3559985 A JP 3559985A JP H0447737 B2 JPH0447737 B2 JP H0447737B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
floor
precast
concrete
columns
core
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP3559985A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS61196035A (ja
Inventor
Seiji Takeda
Hidenori Takagi
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fudo Kenken Kk
Original Assignee
Fudo Kenken Kk
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fudo Kenken Kk filed Critical Fudo Kenken Kk
Priority to JP3559985A priority Critical patent/JPS61196035A/ja
Publication of JPS61196035A publication Critical patent/JPS61196035A/ja
Publication of JPH0447737B2 publication Critical patent/JPH0447737B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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  • Forms Removed On Construction Sites Or Auxiliary Members Thereof (AREA)
  • Conveying And Assembling Of Building Elements In Situ (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 (発明が属する技術的分野) 本発明はプレキヤスト材と現場打ちコンクリー
トを併用したコンクリート建築物の構築方法に関
するものである。
(発明の課題とその特徴点) 梁、床等のプレキヤスト材(プレキヤストコン
クリート部材の略称であつてプレストレスを導入
したものを含む)を用いてコンクリート建築物を
構築することは従来から行われており、柱にプレ
キヤスト材を用いることも既に知られている。
そして、柱にプレキヤスト材を用いると、柱の
断面が小さくなるとか工期が短縮できる等の利点
が多いが、柱全体をプレキヤスト材にすると、や
はり相当に重いので運搬時や施工時に困難が伴う
し、骨組の節点を剛接合にする施工が仲々難し
い。
本発明は、柱にプレキヤスト材を用いた場合の
利点を生かしつつ前述のような難点のないコンク
リート建築物の構築方法を提供することを目的と
しているものであつて、その構成上の特徴は特許
請求の範囲に記載したとおりである。
すなわち、本発明は、柱のコアと梁と床板に、
さらに場合により耐震壁にも、それぞれプレキヤ
スト材を用い、これらプレキヤスト材と現場打ち
コンクリートを巧みに併用することにより、強度
上信頼できる多階層のコンクリート建築物を能率
良くかつ経済的に構築することができるようにし
たものであつて、本発明によれば10数階程度の高
層建築物でも容易に構築可能である。
(図面による説明) 以下、図面により本発明の一実施態様を説明す
る。
第1図は(n−1)階までの施工が終つた段階
を示しており、n階の床上に樹立されているプレ
キヤストコア柱1の下端は(n−1)階の柱2に
一体的に接合されている。なお、3は(n−1)
階の柱2のコンクリートに埋設されn階のプレキ
ヤストコア柱1の中間まで延びている鉄筋であ
る。
第2図はn階のプレキヤストコア柱1,1の上
端間に桁方向(紙面に平行な方向)においてプレ
キヤスト梁4を架設した段階であり、このプレキ
ヤスト梁4の架設と併行して、スパン方向(紙面
に直角な方向)のプレキヤストコア柱間には、同
様にプレキヤスト梁を架設するか若しくはプレキ
ヤスト耐震壁を配設する。
第3図はプレキヤスト梁4の上に型枠兼用のプ
レキヤスト床板5を架設した段階である。
第4図はn階のプレキヤストコア柱1の上方に
(n+1)階のプレキヤストコア柱1′を接続した
段階であり、この接続はプレキヤストコア柱1,
1′の各端部に突設した支持金物6,6′を介して
行う。
第5図は、プレキヤスト床板5の上方に(n+
1)階のコンクリートの配筋を行い、n階と(n
+1)階の各プレキヤストコア柱1,1′の接続
部およびn階のプレキヤストコア柱1の外側にも
配筋を行い、さらにn階の柱形成用の型枠7をセ
ツトして、現場打ちコンクリート打設の準備をし
た段階であり、この際、(n−1)階の柱から延
びる鉄筋3の上端に、n階と(n+1)階の各中
間位置まで延びる鉄筋3′の下端を接続して、柱
の鉄筋(縦筋)を上方に延長する。
第5図の配筋部分に現場打ちコンクリートを打
設するとn階の施工完了であり、これは第1図の
状態(斜線部分が現場打ちコンクリート)と同じ
であるから、以後、前述の施工を繰返して所定段
層のコンクリート建築物を構築する。
なおn=1すなわち1階のプレキヤストコアは
柱基礎上に柱脚を介して固定されており、1階か
ら順次上に向つて前述の施工を繰返すのである
が、最上階の施工は前述の施工において(n+
1)階のプレキヤストコア柱の接続工程がないも
のであることはいうまでもない。
(発明の効果) 本発明は、以上のようなものであるから、所期
の目的を十分に達成できるのみならず、プレキヤ
スト材の建方工事と現場打ちコンクリートの工事
が分離しかつ集中した状態で繰返されることから
極めて能率的であるとか、足場、支保工、スラブ
型枠が不要であるとか、等の多くの具体的効果が
期待できる。
【図面の簡単な説明】
第1図〜第5図は本発明の一実施態様の工程説
明図である。 図中、1,1′……プレキヤストコア柱、4…
…プレキヤスト梁、5……プレキヤスト床板、…
…。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 1 (n−1)階の柱に接続されて樹立している
    n階のプレキヤストコア柱間に、桁方向ではプレ
    キヤスト梁を架設し、また、スパン方向では同様
    にプレキヤスト梁を架設するか若しくはプレキヤ
    スト耐震壁を配設し、桁方向のプレキヤスト梁間
    に(n+1)階のプレキヤスト床板を架設した
    後、(n+1)階のプレキヤストコア柱をn階の
    プレキヤストコア柱に接続して立設し、それか
    ら、所要の配筋と型枠の工事を行つて、(n+1)
    階の床コンクリートとn階および(n+1)階の
    プレキヤストコア柱の接続部のコンクリートとn
    階の柱のコンクリートを打設し、以上の施工を繰
    返すことを特徴とするコンクリート建築物の構築
    方法。
JP3559985A 1985-02-25 1985-02-25 コンクリ−ト建築物の構築方法 Granted JPS61196035A (ja)

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Publication Number Publication Date
JPS61196035A JPS61196035A (ja) 1986-08-30
JPH0447737B2 true JPH0447737B2 (ja) 1992-08-04

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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JPH07158160A (ja) * 1993-12-07 1995-06-20 Kawagishi Kogyo Kk 柱と梁との構築方法

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JPS6241839A (ja) * 1985-08-14 1987-02-23 高周波熱錬株式会社 合成柱構築工法
JP4611163B2 (ja) * 2005-09-29 2011-01-12 株式会社奥村組 多層建物の構築方法
JP2009102914A (ja) * 2007-10-24 2009-05-14 Ohbayashi Corp 鉄筋コンクリート造建物の構築方法

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