JPH0425531Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH0425531Y2 JPH0425531Y2 JP1584488U JP1584488U JPH0425531Y2 JP H0425531 Y2 JPH0425531 Y2 JP H0425531Y2 JP 1584488 U JP1584488 U JP 1584488U JP 1584488 U JP1584488 U JP 1584488U JP H0425531 Y2 JPH0425531 Y2 JP H0425531Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- annular body
- slit
- threaded portion
- rolling bearing
- rotating shaft
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
- 238000005096 rolling process Methods 0.000 claims description 12
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 6
- 230000008878 coupling Effects 0.000 description 3
- 238000010168 coupling process Methods 0.000 description 3
- 238000005859 coupling reaction Methods 0.000 description 3
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 3
- 125000006850 spacer group Chemical group 0.000 description 3
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 2
Landscapes
- Snaps, Bayonet Connections, Set Pins, And Snap Rings (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
〔利用分野〕
本考案は固定用カラー、特に、転がり軸受を軸
に固定する場合なでにおいて、小さなスペースで
使用できるようにするとともに固定用カラーによ
る固定力が十分になるようにするものである。
に固定する場合なでにおいて、小さなスペースで
使用できるようにするとともに固定用カラーによ
る固定力が十分になるようにするものである。
駆動源と伝動回転する回転軸は、通常、転がり
軸受によつて支持されており、第5図のような使
用態様が多い。
軸受によつて支持されており、第5図のような使
用態様が多い。
駆動モータMの出力軸DとカツプリングCによ
つて伝動状態に連結された回転軸Kが転がり軸受
Bによつて回転自在に支持される構成である。最
近では、装置の小型化の要求が高く、この転がり
軸受BとカツプリングCとの間隔を大きくとれな
い。そこで、従来は、転がり軸受Bを固定するた
めに、同図に示すようにカツプリングCと転がり
軸受Bとの間に転がり軸受Bの内輪を押すための
環状のスペーサSと環状体1とを介装している。
つて伝動状態に連結された回転軸Kが転がり軸受
Bによつて回転自在に支持される構成である。最
近では、装置の小型化の要求が高く、この転がり
軸受BとカツプリングCとの間隔を大きくとれな
い。そこで、従来は、転がり軸受Bを固定するた
めに、同図に示すようにカツプリングCと転がり
軸受Bとの間に転がり軸受Bの内輪を押すための
環状のスペーサSと環状体1とを介装している。
この環状体1は回転軸Kのネジ部Nとネジ嵌合
するようになつており、転がり軸受Bとの間にス
ペーサSを挿入して環状体1を締付けると、転が
り軸受Bは所定の位置に押し込まれて固定され
る。そして、この環状体1に具備させた固定ネジ
11を締め込むと、環状体1はその位置に固定さ
れる。
するようになつており、転がり軸受Bとの間にス
ペーサSを挿入して環状体1を締付けると、転が
り軸受Bは所定の位置に押し込まれて固定され
る。そして、この環状体1に具備させた固定ネジ
11を締め込むと、環状体1はその位置に固定さ
れる。
ところが、この従来のものでは、回転軸Kが正
逆回転を繰り返す場合や伝達トルクが大きい場合
等においては、環状体1の固定力が不十分で緩み
易いと言う問題がある。
逆回転を繰り返す場合や伝達トルクが大きい場合
等においては、環状体1の固定力が不十分で緩み
易いと言う問題がある。
これは、回転軸Kのネジ部と環状体1のネジ部
との間にバツクラツシユがあるからである。
との間にバツクラツシユがあるからである。
このバツクラツシユに相当する間隙が環状体1
の雌ネジ部とネジ部Nとの間に生じるからであ
り、雄ネジ部と雌ネジ部との接触面積が少いから
である。
の雌ネジ部とネジ部Nとの間に生じるからであ
り、雄ネジ部と雌ネジ部との接触面積が少いから
である。
本考案は、このような、『回転軸Kを回転自在
に支持する転がり軸受B等の固定用カラー』にお
いて、回転軸Kに設けたネジ部Nと固定用カラー
のネジ部との接触面積を大きくできるようにする
ことをその技術的課題とする。
に支持する転がり軸受B等の固定用カラー』にお
いて、回転軸Kに設けたネジ部Nと固定用カラー
のネジ部との接触面積を大きくできるようにする
ことをその技術的課題とする。
上記技術的課題を解決するために講じた本考案
の技術的手段は『半径方向に開削した複数のスリ
ツト12,12からなる複数のスリツト組10,
10を環状体1に具備させ、このスリツト組1
0,10を相互に回転対称位置に設けて前記スリ
ツト組10,10間の円弧状部を半径方向に弾性
移動可能にし、前記スリツト組10を挟んで対向
する環状体1の円弧状部端縁間に締付けボルト1
3を挿通螺合させた』ことである。
の技術的手段は『半径方向に開削した複数のスリ
ツト12,12からなる複数のスリツト組10,
10を環状体1に具備させ、このスリツト組1
0,10を相互に回転対称位置に設けて前記スリ
ツト組10,10間の円弧状部を半径方向に弾性
移動可能にし、前記スリツト組10を挟んで対向
する環状体1の円弧状部端縁間に締付けボルト1
3を挿通螺合させた』ことである。
本考案の上記技術的手段は次のように作用す
る。
る。
環状体1に具備させた締付けボルト13,13
を緩めた状態で、この環状体1をネジ部Nに螺合
させて被固定部材の方向にこの環状体1をねじ込
むと、これにより被固定部材が所定の位置に仮に
固定される。
を緩めた状態で、この環状体1をネジ部Nに螺合
させて被固定部材の方向にこの環状体1をねじ込
むと、これにより被固定部材が所定の位置に仮に
固定される。
この固定状態においては、環状体1の雌ネジ部
とネジ部Nとの間には、そのネジ山にバツクラツ
シユに相当する微少な間隙が生じている。そこ
で、この環状体1に具備させた締付けボルト1
3,13を締付けると、これらボルトはスリツト
組10を挟んで挿通するから、又、環状体1の各
円弧状部は前記スリツト組10によつて半径方向
に弾性移動可能になつているから、環状体1の直
径が縮小する。これにより、環状体1の雌ネジ部
のネジ山はネジ部Nのネジ山に食い込むことにな
つて前記バツクラツシユが無くなるようになる。
この結果、ネジ部Nと環状体1の雌ネジ部との接
触面積が大きくなる。
とネジ部Nとの間には、そのネジ山にバツクラツ
シユに相当する微少な間隙が生じている。そこ
で、この環状体1に具備させた締付けボルト1
3,13を締付けると、これらボルトはスリツト
組10を挟んで挿通するから、又、環状体1の各
円弧状部は前記スリツト組10によつて半径方向
に弾性移動可能になつているから、環状体1の直
径が縮小する。これにより、環状体1の雌ネジ部
のネジ山はネジ部Nのネジ山に食い込むことにな
つて前記バツクラツシユが無くなるようになる。
この結果、ネジ部Nと環状体1の雌ネジ部との接
触面積が大きくなる。
本考案は上記構成であるから次の特有の効果を
有する。
有する。
最終取付け状態では、環状体1の雌ネジ部のネ
ジ山はネジ部Nのネジ山に食い込むことになつて
前記バツクラツシユが無くなるようになり、この
結果、ネジ部Nと環状体1の雄ネジ部との接触面
積が大きくなるから、既述従来のものに比べて固
定用カラーが緩みにくいものとなる。
ジ山はネジ部Nのネジ山に食い込むことになつて
前記バツクラツシユが無くなるようになり、この
結果、ネジ部Nと環状体1の雄ネジ部との接触面
積が大きくなるから、既述従来のものに比べて固
定用カラーが緩みにくいものとなる。
以下、本考案の実施例を第1図から第4図に基
いて説明する。第1図に示す第1実施例のもの
は、既述の従来例と同様に、転がり軸受Bをスペ
ーサSを介して回転軸Kの支持部に固定するよう
にしたものであり、環状体1の内周側に回転軸K
のネジ部Nに対応する雌ネジ部を形成している。
そして、この実施例では環状体1を二つの円弧状
部に分割してあり、この円弧状部の両端間にスリ
ツト組10,10を形成している。
いて説明する。第1図に示す第1実施例のもの
は、既述の従来例と同様に、転がり軸受Bをスペ
ーサSを介して回転軸Kの支持部に固定するよう
にしたものであり、環状体1の内周側に回転軸K
のネジ部Nに対応する雌ネジ部を形成している。
そして、この実施例では環状体1を二つの円弧状
部に分割してあり、この円弧状部の両端間にスリ
ツト組10,10を形成している。
前記スリツト組10,10は環状体1の内周側
から半径方向に開削したスリツト12と外周側か
ら開削したスリツト12とから構成され、各スリ
ツトの間隔を比較的小さく設定してあり、一対の
円弧状部はその両端において前記スリツト間に構
成される薄肉部14を介して連結された構成とな
つている。
から半径方向に開削したスリツト12と外周側か
ら開削したスリツト12とから構成され、各スリ
ツトの間隔を比較的小さく設定してあり、一対の
円弧状部はその両端において前記スリツト間に構
成される薄肉部14を介して連結された構成とな
つている。
次に、締付けボルト13,13は、第2図に示
すように、一方の円弧状部の端部及び前記薄肉部
14を貫通して他方の円弧状部の端部螺合するよ
うに挿通している。
すように、一方の円弧状部の端部及び前記薄肉部
14を貫通して他方の円弧状部の端部螺合するよ
うに挿通している。
従つて、この実施例では、前記締付けボルト1
3,13を締め込むとスリツト12,12の幅が
縮小して環状体1の直径が小さくなることとな
る。
3,13を締め込むとスリツト12,12の幅が
縮小して環状体1の直径が小さくなることとな
る。
次に、第3図に示す第2実施例のものは、スリ
ツト12,12を環状体1の軸線方向の一方の端
面から他方の端面に向つて相互に反対方向となる
ように開削したものである、半径方向には内周側
から外周側に貫通している。従つて、薄肉部14
は環状体1の内周側から外周側に貫通する姿勢で
位置するものとなる。
ツト12,12を環状体1の軸線方向の一方の端
面から他方の端面に向つて相互に反対方向となる
ように開削したものである、半径方向には内周側
から外周側に貫通している。従つて、薄肉部14
は環状体1の内周側から外周側に貫通する姿勢で
位置するものとなる。
この実施例のものも、上記第1実施例と同様に
薄肉部14を貫通するように螺合せしめられてお
り、第1実施例と同様に機能することとなる。
薄肉部14を貫通するように螺合せしめられてお
り、第1実施例と同様に機能することとなる。
尚、いずれの実施例の場合にも、スリツト組1
0を構成するスリツト12,12は3個以上でも
よい。
0を構成するスリツト12,12は3個以上でも
よい。
又、ネジ部Nのネジ山と環状体1の雌ネジ部の
ネジ山とを第4図のように、通常のネジ山の頂角
よりも大きく設定しておけば、薄肉部14,14
をねじ込んだときにネジ山相互の密着度が向上
し、最終締付け状態における固定強度が向上する
こととなる。
ネジ山とを第4図のように、通常のネジ山の頂角
よりも大きく設定しておけば、薄肉部14,14
をねじ込んだときにネジ山相互の密着度が向上
し、最終締付け状態における固定強度が向上する
こととなる。
第1図は第1実施例の説明図、第2図は要部断
面図、第3図は第2実施例の説明図、第4図はネ
ジ山の変形例の説明図、第5図は従来例の説明図
であり、 図中、K……回転軸、12……スリツト、10
……スリツト組、1……環状体、13……締付け
ボルト。
面図、第3図は第2実施例の説明図、第4図はネ
ジ山の変形例の説明図、第5図は従来例の説明図
であり、 図中、K……回転軸、12……スリツト、10
……スリツト組、1……環状体、13……締付け
ボルト。
Claims (1)
- 回転軸Kを回転自在に支持する転がり軸受B等
の固定用カラーにおいて、半径方向に開削した複
数のスリツト12,12からなる複数のスリツト
組10,10を環状体1に具備させ、このスリツ
ト組10,10を相互に回転対称位置に設けて前
記スリツト組10,10間の円弧状部を半径方向
に弾性移動可能にし、前記スリツト組10を挟ん
で対向する環状体1の円弧状部端縁間に締付けボ
ルト13を挿通螺合させた固定用カラー。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1584488U JPH0425531Y2 (ja) | 1988-02-09 | 1988-02-09 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1584488U JPH0425531Y2 (ja) | 1988-02-09 | 1988-02-09 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01119910U JPH01119910U (ja) | 1989-08-14 |
JPH0425531Y2 true JPH0425531Y2 (ja) | 1992-06-18 |
Family
ID=31228256
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1584488U Expired JPH0425531Y2 (ja) | 1988-02-09 | 1988-02-09 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0425531Y2 (ja) |
-
1988
- 1988-02-09 JP JP1584488U patent/JPH0425531Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH01119910U (ja) | 1989-08-14 |
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