JPH0423921Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH0423921Y2 JPH0423921Y2 JP14924186U JP14924186U JPH0423921Y2 JP H0423921 Y2 JPH0423921 Y2 JP H0423921Y2 JP 14924186 U JP14924186 U JP 14924186U JP 14924186 U JP14924186 U JP 14924186U JP H0423921 Y2 JPH0423921 Y2 JP H0423921Y2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rail
- fitting
- snow melter
- plate portion
- horizontal
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- 229910052751 metal Inorganic materials 0.000 claims description 22
- 239000002184 metal Substances 0.000 claims description 22
- 238000010438 heat treatment Methods 0.000 claims description 13
- 238000005266 casting Methods 0.000 description 6
- 210000001015 abdomen Anatomy 0.000 description 3
- 238000002844 melting Methods 0.000 description 2
- 230000008018 melting Effects 0.000 description 2
- 238000003466 welding Methods 0.000 description 2
- 229910052782 aluminium Inorganic materials 0.000 description 1
- XAGFODPZIPBFFR-UHFFFAOYSA-N aluminium Chemical compound [Al] XAGFODPZIPBFFR-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
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- Railway Tracks (AREA)
- Surface Heating Bodies (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本考案は、基本軌条加熱式電気融雪器の取付金
具に関する。
具に関する。
鉄道軌条において、その切換ポイントの融雪を
図ることは輸送上極めて重要である。そのため、
鉄道軌条に融雪器が取付けられているが、従来の
融雪器の取付金具は、例えば実公昭48−6241号公
報に示される如くである。
図ることは輸送上極めて重要である。そのため、
鉄道軌条に融雪器が取付けられているが、従来の
融雪器の取付金具は、例えば実公昭48−6241号公
報に示される如くである。
これを第3図及び第4図に基づいて説明する
と、基本軌条1の底部2の下面には、該下面に圧
接すべき押え平板金具3をその先端の係止屈曲片
3aを軌条底部2の側面に掛止めして配置し、そ
の後端部左右には軸支部4,4を設けてこれに横
軸5を軸架し、割ピン6で係止している。上記横
軸5に対し横板部7aと縦板部7bとからなる略
L字型の押し金具7をその横板部7aの左右に設
けた軸環8,8を以つて嵌合させ、押し金具7を
前後に回動自在とし、かつ押え平板金具3と押し
金具7の横板部7aとの軸支部付近に夫々方形の
開孔を設けて上記横軸5に押えばね9を捲回し、
該押えばね9の一端部9aを押え平板金具3の裏
面に圧接し、他端部9bを押し金具7の横板部7
aの上面に圧接して押し金具7を常に強力に軌条
1側に傾倒させている。
と、基本軌条1の底部2の下面には、該下面に圧
接すべき押え平板金具3をその先端の係止屈曲片
3aを軌条底部2の側面に掛止めして配置し、そ
の後端部左右には軸支部4,4を設けてこれに横
軸5を軸架し、割ピン6で係止している。上記横
軸5に対し横板部7aと縦板部7bとからなる略
L字型の押し金具7をその横板部7aの左右に設
けた軸環8,8を以つて嵌合させ、押し金具7を
前後に回動自在とし、かつ押え平板金具3と押し
金具7の横板部7aとの軸支部付近に夫々方形の
開孔を設けて上記横軸5に押えばね9を捲回し、
該押えばね9の一端部9aを押え平板金具3の裏
面に圧接し、他端部9bを押し金具7の横板部7
aの上面に圧接して押し金具7を常に強力に軌条
1側に傾倒させている。
また、上記押し金具7の縦板部7b前面にはチ
ヤンネル型抱え金具10を溶接等で固着してあ
り、このチヤンネル型抱え金具10で、融雪器1
1の本体であるシーズ線鋳込型加熱板11aを抱
え込み状態で軌条腹面に強力に圧接保持するよう
にしている。尚11bは融雪器11の端子箱であ
る。
ヤンネル型抱え金具10を溶接等で固着してあ
り、このチヤンネル型抱え金具10で、融雪器1
1の本体であるシーズ線鋳込型加熱板11aを抱
え込み状態で軌条腹面に強力に圧接保持するよう
にしている。尚11bは融雪器11の端子箱であ
る。
ところで、上記融雪器の取付金具によれば、融
雪器本体の取付けは、チヤンネル型抱え金具で単
に融雪器本体を抱え込むようにして軌条1の腹面
に圧接しているだけであるため、列車が通過した
際、特にブレーキを掛けた場合に鉄道軌条がやや
撓むが、それを何度も繰り返すうちに、融雪器本
体がチヤンネル型抱え金具から横ずれしてしまう
という問題があつた。
雪器本体の取付けは、チヤンネル型抱え金具で単
に融雪器本体を抱え込むようにして軌条1の腹面
に圧接しているだけであるため、列車が通過した
際、特にブレーキを掛けた場合に鉄道軌条がやや
撓むが、それを何度も繰り返すうちに、融雪器本
体がチヤンネル型抱え金具から横ずれしてしまう
という問題があつた。
そこで本考案は、上記取付金具の改良を図り、
軌条が度々撓んでも融雪器本体が抱え金具から横
ずれすることのない基本軌条加熱式電気融雪器の
取付金具を提供することを目的する。
軌条が度々撓んでも融雪器本体が抱え金具から横
ずれすることのない基本軌条加熱式電気融雪器の
取付金具を提供することを目的する。
本考案は上記目的を達成するため、基本軌条の
底部下面に圧接する押え平板金具の前端に横軸を
軸架し、該横軸に横板部と縦板部とからなる略L
字形の押し金具を回動自在に軸支し、かつ前記横
軸に押えばねを捲回して押し金具を常時軌条側に
傾倒せしめ、さらに該押し金具の縦板部に平板状
の融雪器本体を軌条に圧接するチヤンネル型抱え
金具を取付けてなる基本軌条加熱式電気融雪器の
取付金具において、前記チヤンネル型抱え金具の
ウエブに融雪器本体側に突出する係止突起を形成
したことを特徴としている。
底部下面に圧接する押え平板金具の前端に横軸を
軸架し、該横軸に横板部と縦板部とからなる略L
字形の押し金具を回動自在に軸支し、かつ前記横
軸に押えばねを捲回して押し金具を常時軌条側に
傾倒せしめ、さらに該押し金具の縦板部に平板状
の融雪器本体を軌条に圧接するチヤンネル型抱え
金具を取付けてなる基本軌条加熱式電気融雪器の
取付金具において、前記チヤンネル型抱え金具の
ウエブに融雪器本体側に突出する係止突起を形成
したことを特徴としている。
したがつて、本考案の取付金具を軌条の底部に
セツトし、そのチヤンネル型抱え金具で融雪器本
体を抱え込んだ後、抱え金具又は押し金具の縦板
部をつち等の工具だたたきつければ、抱え金具の
ウエブに形成した係止突起が融雪器本体に差し込
まれ、横ずれを防止することができる。
セツトし、そのチヤンネル型抱え金具で融雪器本
体を抱え込んだ後、抱え金具又は押し金具の縦板
部をつち等の工具だたたきつければ、抱え金具の
ウエブに形成した係止突起が融雪器本体に差し込
まれ、横ずれを防止することができる。
以下、本考案の一実施例を第1図及び第2図に
基づいて説明する。尚上記第3図及び第4図の従
来例と同一要素のものには同一符号を付して説明
する。
基づいて説明する。尚上記第3図及び第4図の従
来例と同一要素のものには同一符号を付して説明
する。
基本軌条1の底部2の下面には、先端に掛止屈
曲片3aを形成した押え平板金具3が配置され、
その後端左右には軸支部4,4を形成し、これに
横軸5を軸架して、割ピン6で係止している。上
記横軸5には横板部7aと縦板部7bとからなる
略L字型の押し金具7が、その横板部7aの左右
に設けた軸環8,8を嵌合することによつて前後
方向に回動可能に軸支されている。また、押え平
板金具3と押し金具7の横板部7aとの軸支部付
近には夫々方形の開孔を設けて横軸5に押えばね
9が捲回され、該押えばね9の一端部9aを押え
平板金具3の裏面に圧接し、他端部9bを押し金
具7の横板部7aの上面に圧接することにより、
押し金具7を常に強力に軌条1側に傾倒させてい
る。
曲片3aを形成した押え平板金具3が配置され、
その後端左右には軸支部4,4を形成し、これに
横軸5を軸架して、割ピン6で係止している。上
記横軸5には横板部7aと縦板部7bとからなる
略L字型の押し金具7が、その横板部7aの左右
に設けた軸環8,8を嵌合することによつて前後
方向に回動可能に軸支されている。また、押え平
板金具3と押し金具7の横板部7aとの軸支部付
近には夫々方形の開孔を設けて横軸5に押えばね
9が捲回され、該押えばね9の一端部9aを押え
平板金具3の裏面に圧接し、他端部9bを押し金
具7の横板部7aの上面に圧接することにより、
押し金具7を常に強力に軌条1側に傾倒させてい
る。
そして、上記押え金具7の縦板部7bの前面に
は融雪器11の本体であるシーズ線鋳込型加熱板
11aを抱え込むチヤンネル型抱え金具15が溶
接等により固着してあり、そのウエブ15aには
フランジ15bの突出方向側、すなわちシーズ線
鋳込型加熱板11a側に向けて3本の係止突起1
6,16,16が突出形成されている。
は融雪器11の本体であるシーズ線鋳込型加熱板
11aを抱え込むチヤンネル型抱え金具15が溶
接等により固着してあり、そのウエブ15aには
フランジ15bの突出方向側、すなわちシーズ線
鋳込型加熱板11a側に向けて3本の係止突起1
6,16,16が突出形成されている。
鉄道軌条1の融雪を図る融雪器11の本体であ
る平板状のシーズ線鋳込型加熱板11aは、アル
ミニウム等の展性、延性に富む金属にて包われて
おり、このシーズ線鋳込型加熱板11aの取付け
は、前記チヤンネル型抱え金具15にて抱え込ん
で、軌条腹面に強力に圧接するとともに、つち等
の工具で押し金具7の縦板部7b又は抱え金具1
5をたたくことにより、抱え金具15の係止突起
16,16,16を前記加熱板11aの鋳込金属
中に圧入することにより行なわれている。
る平板状のシーズ線鋳込型加熱板11aは、アル
ミニウム等の展性、延性に富む金属にて包われて
おり、このシーズ線鋳込型加熱板11aの取付け
は、前記チヤンネル型抱え金具15にて抱え込ん
で、軌条腹面に強力に圧接するとともに、つち等
の工具で押し金具7の縦板部7b又は抱え金具1
5をたたくことにより、抱え金具15の係止突起
16,16,16を前記加熱板11aの鋳込金属
中に圧入することにより行なわれている。
したがつて、列車等の通過、特にブレーキ制動
により基本軌条1が度々撓んでも、係止突起16
の圧入により、シーズ線鋳込型加熱板11aがチ
ヤンネル型抱え金具15に対して横ずれをおこす
ことはない。
により基本軌条1が度々撓んでも、係止突起16
の圧入により、シーズ線鋳込型加熱板11aがチ
ヤンネル型抱え金具15に対して横ずれをおこす
ことはない。
尚、上記実施例においては、係止突起16を3
本形成したものについて述べたが、3本に限定さ
れるものではなく、1本あるいは2本、さらには
4本以上としてもよい。
本形成したものについて述べたが、3本に限定さ
れるものではなく、1本あるいは2本、さらには
4本以上としてもよい。
本考案は以上のように、平板状の融雪器本体を
軌条に圧接するチヤンネル型抱え金具のウエブ
に、融雪器本体側に突出する係止突起を形成した
から、チヤンネル型抱え金具で融雪器本体を抱え
込んでから、抱え金具又は押し金具の縦板部をつ
ち等の工具でたたきつければ、抱え金具のウエブ
に形成した係止突起を融雪器本体に圧入すること
ができ、これによつて、列車等の通過やブレーキ
制動で軌条が度々撓んでも、融雪器本体がチヤン
ネル型抱え金具から横ずれすることはなく、融雪
器本体の取付けが確実となる。
軌条に圧接するチヤンネル型抱え金具のウエブ
に、融雪器本体側に突出する係止突起を形成した
から、チヤンネル型抱え金具で融雪器本体を抱え
込んでから、抱え金具又は押し金具の縦板部をつ
ち等の工具でたたきつければ、抱え金具のウエブ
に形成した係止突起を融雪器本体に圧入すること
ができ、これによつて、列車等の通過やブレーキ
制動で軌条が度々撓んでも、融雪器本体がチヤン
ネル型抱え金具から横ずれすることはなく、融雪
器本体の取付けが確実となる。
第1図は本考案の一実施例を示す側面図、第2
図は同じく正面図、第3図は従来の取付金具を用
いた融雪器の取付状態を示す斜視図、第4図は同
じく断面側面図である。 1……基本軌条、2……底部、3……押え平板
金具、5……横軸、7……押し金具、9……押え
ばね、11……融雪器、11a……シーズ線鋳込
型加熱板、15……チヤンネル型抱え金具、15
a……ウエブ、16……係止突起。
図は同じく正面図、第3図は従来の取付金具を用
いた融雪器の取付状態を示す斜視図、第4図は同
じく断面側面図である。 1……基本軌条、2……底部、3……押え平板
金具、5……横軸、7……押し金具、9……押え
ばね、11……融雪器、11a……シーズ線鋳込
型加熱板、15……チヤンネル型抱え金具、15
a……ウエブ、16……係止突起。
Claims (1)
- 基本軌条の底部下面に圧接する押え平板金具の
前端に横軸を軸架し、該横軸に横板部と縦板部と
からなる略L字型の押し金具を回動自在に軸支
し、かつ前記横軸に押えばねを捲回して押し金具
を常時軌条側に傾倒せしめ、さらに該押し金具の
縦板部に平板状の融雪器本体を軌条に圧接するチ
ヤンネル型抱え金具を取付けてなる基本軌条加熱
式電気融雪器の取付金具において、前記チヤンネ
ル型抱え金具のウエブに融雪器本体側に突出する
係止突起を形成したことを特徴とする基本軌条加
熱式電気融雪器の取付金具。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14924186U JPH0423921Y2 (ja) | 1986-09-29 | 1986-09-29 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14924186U JPH0423921Y2 (ja) | 1986-09-29 | 1986-09-29 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6356726U JPS6356726U (ja) | 1988-04-15 |
JPH0423921Y2 true JPH0423921Y2 (ja) | 1992-06-04 |
Family
ID=31064263
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP14924186U Expired JPH0423921Y2 (ja) | 1986-09-29 | 1986-09-29 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0423921Y2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009019367A (ja) * | 2007-07-10 | 2009-01-29 | Watanabe Denki Seisakusho:Kk | 基本レール用電気融雪器押さえ金具 |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6230361B2 (ja) * | 2013-10-08 | 2017-11-15 | 東日本電気エンジニアリング株式会社 | 鉄道レールの導体固定具 |
US10915233B2 (en) | 2014-09-26 | 2021-02-09 | Oracle International Corporation | Automated entity correlation and classification across heterogeneous datasets |
-
1986
- 1986-09-29 JP JP14924186U patent/JPH0423921Y2/ja not_active Expired
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009019367A (ja) * | 2007-07-10 | 2009-01-29 | Watanabe Denki Seisakusho:Kk | 基本レール用電気融雪器押さえ金具 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6356726U (ja) | 1988-04-15 |
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