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JPH04145087A - 縮合ヘテロ環誘導体及び除草剤 - Google Patents

縮合ヘテロ環誘導体及び除草剤

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JPH04145087A
JPH04145087A JP2268610A JP26861090A JPH04145087A JP H04145087 A JPH04145087 A JP H04145087A JP 2268610 A JP2268610 A JP 2268610A JP 26861090 A JP26861090 A JP 26861090A JP H04145087 A JPH04145087 A JP H04145087A
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formula
atom
tables
compound
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Mikio Yamaguchi
幹夫 山口
Akira Takeuchi
彰 竹内
Michiya Hirata
平田 道弥
Takeshige Miyazawa
宮沢 武重
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Ihara Chemical Industry Co Ltd
Kumiai Chemical Industry Co Ltd
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Ihara Chemical Industry Co Ltd
Kumiai Chemical Industry Co Ltd
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  • Nitrogen And Oxygen Or Sulfur-Condensed Heterocyclic Ring Systems (AREA)
  • Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は、新規な縮合ヘテロ環誘導体及びそれを有効成
分とする除草剤に関するものである。
[従来の技術] これまで、特開平1−250388号公報に縮合ヘテロ
環誘導体が除草剤の有効成分として用いつることが記載
されている。
[発明が解決しようとする課題] しかしながら、これらの化合物は除草活性が不充分であ
ったり、作物・雑草間の選択性に劣ったりすることから
必ずしも満足すべきものではない。
近年、特に有用作物と雑草に同時に適用しても作物に対
して害を与えずに雑草のみを枯殺する選択作用を有する
除草剤が強く要望されている。また、環境中に薬剤が過
剰に残留することを防止するために、低薬量で完全な効
果が得られる薬剤の開発が望まれている。
[課題を解決するための手段] 本発明者らは上記の目的を達成するために数多くの縮合
ヘテロ環誘導体を合成し、それらの有用性について種々
検討した。その結果、置換フェニルイミノ基、置換2−
ベンゾチアゾロン−5−イルイミノ基および置換2H−
1,4−ベンゾオキサジン−3−オン−6−イルイミノ
基を9位の置換基としてもつ8−チア−1,6−ジアザ
ビシクロ[4,3,0] −3−ノネン誘導体が上記の
目的に適う優れた除草活性と選択性を有することを見い
出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は
一般式 カルボニルアルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、
アルコキシアルコキシカルボニルアルコキシ基、アルキ
ニルオキシ基、アルコキシ基、シクロアルコキシカルボ
ニルアルキルチオ基、アルコキシアルコキシカルボニル
アルキルチオ基、アルコキシカルボニルアルコキシカル
ボニルアルキルチオ基、アルキニルオキシカルボニルア
ルキルチオ基、アルケニルオキシカルボニルアルキルチ
オ基、ベンジルオキシカルボニルアルキルチオ基、フェ
ニルオキシカルボニルアルキルチオ基、アルキルチオカ
ルボニルアルキルチオ基、フェネチルオキシカルボニル
アルキルチオ基またはハロアルコキシカルボニルアルキ
ルチオ基を示す。)で表(式中、Y゛は水素原子または
フッ素原子を示し、R″はアルキル基、アルケニル基ま
たはアルキニル基を示し、Zはオキシメチレン基または
硫黄原子を示す。)で表される基を示し、Xは酸素原子
または硫黄原子を示す。)で表される縮合ヘテロ環誘導
体を提供するものである。
次に、本発明化合物の具体的な例を第1表及び第2表に
示す。化合物番号は以下の記載において参照される。
(以下余白) 第1表つづき (以下余白) 本発明の化合物〔■〕 は、 次の方法により製造 することができる。
入 [nl                   [1]
(式中、R及びXは前記と同じ意味を示す。)すなわち
、一般式[nlで表される化合物とホスゲンまたはチオ
ホスゲンとを塩基の存在下またはなしで反応させること
により行われる。
塩基としてはトリメチルアミン、トリエチルアミンなど
の脂肪族アミン類、ピリジン、ピコリン、キノリンなど
の3級アミン類または水酸化ナトリウム、水酸化カリウ
ム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの無機塩基を使
用することができる。
溶媒としては、たとえばジクロロメタン、クロロホルム
、四塩化炭素などの含塩素炭化水素類、ジエチルエーテ
ル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類
、n−ヘキサン、ベンゼン、トルエンなどの炭化水素類
またはアセトン、メチルエチルケトンなどの脂肪族ケト
ン類などを使用することができる。上記の反応は一20
℃から溶媒の沸点の温度の範囲で行い、1〜24時間で
終了する。目的化合物は反応液から常法により得ること
ができる。また、必要に応じて再結晶またはカラムクロ
マトグラフィーにより精製することができる。
なお、原料である[II] は、以下の方法により製造
することができる。
[I11]       [rV]         
  [Il](式中、Rは前記と同じ意味を示す。)一
般式[m]で表される化合物と一般式[1’t’ ]で
表される化合物とを反応させることにより行われる。
溶媒としては、たとえばジクロロメタン、クロロホルム
、四塩化炭素などの含塩素炭化水素類、ジエチルエーテ
ル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類
、n−ヘキサン、ベンゼン、トルエンなどの炭化水素類
またはジメチスルホキシド、N、N−ジメチルホルムア
ミドなどを使用することができる。上記の反応は一20
℃から溶媒の沸点の温度の範囲で行い、1〜24時間で
終了する。目的化合物は反応液から常法により取り出す
ことができる。なお、一般式[m]で表される化合物は
ビルティエ・ソシエテ・シェミ・フランセ(Bull、
Soc、Chim、France)、704−708(
1957)に記載の方法により得られる。
次に本発明化合物の製造例を示す。
参考例1 1−(N−(4−クロロ−2−フルオロ−5
−メトキシカルボニルメチルチ オフェニル)チオカルバモイル)−1゜2.3.6−チ
トラヒドロビリダジンの製造 反応フラスコに1.2,3.6−チトラハイドロビリダ
ジン0.5g (6,0mmo 1)、ジクロロメタン
20mQを入れ、室温下で4−クロロ−2−フルオロ−
5−メトキシカルボニルメチルチオフェニルチオイソシ
アネート1.2g (4,1mm01)を加え、さらに
室温で2時間攪拌を行い反応を終了とした。ついで、反
応液を水洗し、硫酸マグネシウムで乾燥した後に溶媒を
留去して組成物を得た。この組成物をヘキサン/エタノ
ール混液で洗浄し、白色結晶の目的化合物1.3g (
収率84%)を得た。融点155〜158℃。
実施例19−(4−クロロ−2−フルオロ−5−メトキ
シカルボニルメチルチオフェ ニルイミノ)−8−チア−1,6−ジ アザビシクロ[4,3,0コー3−ノネン−7−オン(
化合物1)の製造 反応フラスコに参考例1により製造した1−(N−(4
−クロロ−2−フルオロ−5−メトキシカルボニルメチ
ルチオフェニル)チオカルバモイル) −1,2,3,
6−チトラヒドロビリダジン1.6 g (4,2mm
o 1)、ピリジン1.0g (13mmo 1)及び
ジクロロメタン20mQを入れ、氷水で冷却しながら2
Nホスゲントルエン溶液3mρ (6mmol)を滴下
した。滴下後、さらに室温で2時間攪拌を行い反応を終
了した。ついで、反応液を水洗し、硫酸マグネシウムで
乾燥した後に溶媒を留去して組成物を得た。この組成物
をカラムで精製し、淡褐色結晶の目的化合物0゜9g(
収率53%)を得た。融点90〜92℃。
実施例29−(4−クロロ−2−フルオロ−5−メトキ
シカルボニルメチルチオフェ ニルイミノ)−8−チア−1,6−ジ アザビシクロ[4,3,0] −3−ノネン−7−チオ
ン(化合物16)の製造 反応フラスコに参考例1により製造した1−(N−(4
−クロロ−2−フルオロ−5−メトキシカルボニルメチ
ルチオフェニル)チオカルバモイル) −1,2,3,
6−チトラヒドロビリダジン1.1 g (2,8mm
o ])、ピリジン1.Ig(14mmo 1) 、ジ
クロロメタン20mQを入れ、氷水で冷却しながらチオ
ホスゲン0.8g (7,0mmol)を滴下した。滴
下後、さらに室温で2時間攪拌を行い反応を終了した。
ついで、反応液を水洗し、硫酸マグネシウムで乾燥した
後に溶媒を留去して組成物を得た。この組成物をイソプ
ロピルエーテル/エタノール混液で洗浄し、白色結晶の
目的化合物0.7g(収率60%)を得た。
融点123〜126℃。
実施例39−(6−フルオロ−3−プロパギルベンゾチ
アゾール−2−オン−5−イ ルイミノ)−8−チア−1,6−ジア ザビシクロ[4,3,0] −3−ノネン−7−オン(
化合物35)の製造 反応フラスコに1− (N−(6−フルオロ−3プロパ
ギルベンゾチアゾール−2−オン−5−イル)チオカル
バモイル) −1,2,3,6−チトラヒドロビリダジ
ン1.3g (3,7mmo l)、ピリジン0.9g
 (11,0mmo ]) 、]ジグロロメタン20m
を入れ、氷水で冷却しながら2Nホスゲントルエン溶液
2.5mQ (5,0mmo 1)を滴下した。滴下後
、さらに室温で1時間攪拌を行い反応を終了した。つい
で、反応液を水洗し、硫酸マグネシウムで乾燥した後に
溶媒を留去して組成物を得た。この組成物をカラム精製
し、白色結晶の目的化合物1.0g(収率72%)を得
た。
融点204〜208℃。
実施例49−(7−フルオロ−4−プロパギル−2H−
1,4−ベンゾオキサジン− 3−オン−6−イルイミノ)−8−チ ア−1,6−ジアザビシクロ[4,3゜0コー3−ノネ
ン−7−オン(化合物 37)の製造 反応フラスコに1− (N−(7−フルオロ−4−プロ
パギル−28−1,4−ベンゾオキサジン−3−オン−
6−イル)チオカルバモイル)−1゜2.3.6−チト
ラヒドロピリダジン1.7 g (4゜9mmol)、
ピリジン0.9g (11,0mm。
1)、ジクロロメタン20rnQを入れ、氷水で冷却し
ながら2Nホスゲントルエン溶液3.2mΩ(6,4m
mo 1 )を滴下した。滴下後、さらに室温で1時間
攪拌を行い反応を終了した。ついで、反応液を水洗し、
硫酸マグネシウムで乾燥した後に溶媒を留去して組成物
を得た。この組成物をイソプロピルエーテルで洗浄し、
白色結晶の目的化合物1.2g (収率66%)を得た
。融点175〜178℃。
本発明の除草剤は一般式[T]で示される縮合ヘテロ環
誘導体を有効成分としてなる。
本発明化合物を除草剤として水田、畑地、樹園地、非農
耕地等に使用する場合、その目的に応じて有効成分を適
当な剤型で用いることができる。
通常の場合は有効成分を不活性な液体または固体の担体
で希釈し、必要に応じて界面活性剤、分散剤、補助剤等
を配合して、粉剤、水和剤、乳剤、粒剤等の各種形態に
製剤して使用することができる。製剤化に際して用いら
れる担体としては、たとえばジ−クライト、タルク、ベ
ントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、ホワイトカー
ボン、バーミキュライト、消石灰、珪砂、硫安、尿素等
の固体担体、イソプロピルアルコール、キシレン、シク
ロヘキサノン、メチルナフタレン等の液体担体等があげ
られる。界面活性剤及び分散剤としては、たとえばアル
コール硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩
、リグニンスルホン酸塩、ポリオキシエチレングリコー
ルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエー
テル、ポリオキシエチレンソルビタンモノアルキレート
等があげられる。補助剤としては、たとえばカルボキシ
メチルセルロース、ポリエチレングリコール、アラビア
ゴム等があげられる。使用に際しては、適当な濃度に希
釈して散布するか、または直接施用する。施用量は適用
の場面と時期、施用方法、栽培作物等により差異がある
が、一般には本発明化合物の有効成分量で10アール当
り0,1g〜1kg施用する。
次に、代表的な製剤例をあげて製剤方法を具体的に説明
する。以下の説明において「部」は重量部を意味する。
製剤例1 水和剤 化合物(1)の10部にエマルゲン(花王株式・会社の
登録商標)810の0.5部、デモール(花王株式会社
の登録商標)Nの0.5部、クニライト(クニミネ工業
株式会社の登録商標)201の20部、ジ−クライト(
ジ−クライト株式会社の登録商標)CAの69部を混合
粉砕し、水和剤を得る。
製剤例2 水和剤 化合物(35)の10部にエマルゲン810の0.5部
、デモールNの0.5部、クニライト201の20部、
カープレックス80の5部、ジ−クライトCAの64部
を混合粉砕し、水和剤を得る。
製剤例3 乳剤 化合物(])の5部にキシレン80部とジメチルスルフ
オキシド5部、界面活性剤ツルポール(東邦化学工業株
式会社の登録商標)800Aの10部を加え、これらを
よくかきまぜることによって乳剤を得る。
製剤例4 粒剤 化合物(11)の10部、タルクとベントナイトを1=
3の割合で混合した増量剤の80部、ホワイトカーボン
の5部、界面活性剤ツルポール800Aの5部に水10
部を加え、よく練ってペースト状としたものを直径0.
7mmのふるい穴から押し出して乾燥した後に、0.5
〜1mmの長さに切断して粒剤を得る。
[発明の効果] 一般式[1)で表される本発明の化合物は、水田に発生
するヒエ、タマガヤツリ、コナギ、キカシグサ、アゼナ
等の一年生維革及びホタルイ、ヘラオモダカ、ミズガヤ
ツリ等の多年ケ雑草の発芽時から生育期の広い範囲にわ
たって、極めて低い薬量で優れた除幕効果を発揮すると
同時に、水稲に対しては高い安全性を有する。また、畑
地においても問題となる種々の雑草、たとえばタデ類、
アオビユ、シロザ、イチビ等の広葉雑草をはじめ、カヤ
ツリグサ、コゴメガヤツリ等のカヤツリグサ科雑草、ヒ
エ、メヒシバ、エノコログサ、ジョンソングラス、ノス
ズメノテッポウ等のイネ科雑革に対して、土壌処理ある
いは茎葉処理で高い除草効果を示すと同時に、大豆、棉
、トウモロコシ、ツルガム、陸稲、小麦等に対しては高
い安全性を示すという特徴を有する。また、樹園地、牧
草地、芝生地及び非農耕地等に用いることもできる。
次に、試験例をあげて本発明化合物の奏する効果を説明
する。
試験例1 (水田土壌処理による除草効果試験)100
cm’のプラスチックポットに水田土壌を充填し、代掻
後、タイヌビエ、タマガヤツリ、コナギ及びホタルイの
各種子を播種し、水深3cmに湛水した。翌日、製剤例
1に準じて調製した水和剤を水で希釈し、水面に滴下処
理した。施用量は、有効成分を10アール当り100g
とした。その後、温室内で育成し、処理後21日目に第
3表の基準に従い、除幕効果を調査した。その結果を第
4表に示した。
第3表 試験例2(畑地茎葉処理による除草効果試験)120c
m’プラスチックポットに畑地土壌を充填し、オオイヌ
タデ、アオビユ、シロザ、コゴメガヤツリの各種子を播
種し、温室内で2週間育成した。製剤例1に準じて調製
した水和剤を水で希釈し、10アール当りの有効成分が
100gで、10アール当りの散布水量が100Qにな
る様に小型噴霧器で植物体の上方から全体に茎葉散布処
理した。その後、温室内で育成し、処理後21日目処第
3表の基準に従って、除幕効果を調査した。
その結果を第5表に示す。
試験例3 (畑地土壌処理による除草効果試験)120
cm″プラスチックポットに畑地土壌を充填し、ヒエ、
メヒシバ、オオイヌタデ、アオビユ、シロザ、コゴメガ
ヤツリの各種子を播種して覆土した。製剤例1に準じて
調製した水和剤を水で希釈し、10アール当り有効成分
が100gになる様に、10アール当り100Qを小型
噴霧器で土壌表面に均一に散布した。その後、温室内で
育成し、処理後21日目処第3表の基準に従って、除草
効果を調査した。その結果を第6表に示す。
第6表 試験例4 (水田土壌処理による薬効、薬害試験)1 
/ 5000 aワグネルポットに水田土壌を充填し、
入水、代掻後、ヒエ、コナギ及びホタルイの種子を播種
し、さらに2.5葉期の水稲を移植深度2cmで、2本
2株移植して水深3cfflに湛水した。翌日、製剤例
1に準じて調製した水和剤の所定有効成分量を水で希釈
し、水面に滴下処理した。
その後、温室内で育成し、処理後30日1に第3表の基
準に従い、除草効果及び薬害を調査した。
その結果を第7表に示す。
第7表つづき 試験例5(畑地茎葉処理における作物選択性試験)60
0cm’プラスチックポット各々に畑地土壌を充填し、
A+トウモロコシ、オオイヌタデ、ノアサガオ、ジョン
ソングラスを、B、ダイス、オオイヌタデ、ノアサガオ
、オナモミを播種した。
ポット底部より吸水させ、ダイスが木葉1葉期、トウモ
ロコシが3葉期になるまで温室内で育成した。製剤例1
に準じて調製した水和剤の所定有効成分量を10アール
当り100Ωの水で希釈し、小型噴霧器で土壌表面に散
布処理した。その後、再び温室内で育成し、処理後21
日目処第3表の基準に従って、除草効果及び薬害を調査
した。その結果を第8−A表及び第8−B表に示す。
なお、 対照薬剤には特開平1−250388号公報明細書に記
載された下記の化合物を使用した。
第8 A表つづき (以下余白) 第8−B表 特許畠願人 クミアイ化学工業株式会社 イハラケミカル工業株式会社

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ {式中、Rは式▲数式、化学式、表等があります▼(式
    中、Yは水素 原子またはフッ素原子を示し、R^1はアルコキシカル
    ボニルアルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アル
    コキシアルコキシカルボニルアルコキシ基、アルキニル
    オキシ基、アルコキシ基、シクロアルコキシカルボニル
    アルキルチオ基、アルコキシアルコキシカルボニルアル
    キルチオ基、アルコキシカルボニルアルコキシカルボニ
    ルアルキルチオ基、アルキニルオキシカルボニルアルキ
    ルチオ基、アルケニルオキシカルボニルアルキルチオ基
    、ベンジルオキシカルボニルアルキルチオ基、フェニル
    オキシカルボニルアルキルチオ基、アルキルチオカルボ
    ニルアルキルチオ基、フェネチルオキシカルボニルアル
    キルチオ基またはハロアルコキシカルボニルアルキルチ
    オ基を示す。)で表される基または式 ▲数式、化学式、表等があります▼ (式中、Y^1は水素原子またはフッ素原子を示し、R
    ^2はアルキル基、アルケニル基またはアルキニル基を
    示し、Zはオキシメチレン基または硫黄原子を示す。)
    で表される基を示し、Xは酸素原子または硫黄原子を示
    す。}で表される縮合ヘテロ環誘導体。
  2. (2)一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ {式中、Rは式▲数式、化学式、表等があります▼(式
    中、Yは水素 原子またはフッ素原子を示し、R^1はアルコキシカル
    ボニルアルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アル
    コキシアルコキシカルボニルアルコキシ基、アルキニル
    オキシ基、アルコキシ基、シクロアルコキシカルボニル
    アルキルチオ基、アルコキシアルコキシカルボニルアル
    キルチオ基、アルコキシカルボニルアルコキシカルボニ
    ルアルキルチオ基、アルキニルオキシカルボニルアルキ
    ルチオ基、アルケニルオキシカルボニルアルキルチオ基
    、ベンジルオキシカルボニルアルキルチオ基、フェニル
    オキシカルボニルアルキルチオ基、アルキルチオカルボ
    ニルアルキルチオ基、フェネチルオキシカルボニルアル
    キルチオ基またはハロアルコキシカルボニルアルキルチ
    オ基を示す。)で表される基または式 ▲数式、化学式、表等があります▼ (R^2はアルキル基、アルケニル基またはアルキニル
    基を示し、Zはオキシメチレン基または硫黄原子を示す
    。)で表される基を示し、Xは酸素原子または硫黄原子
    を示す。}で表される縮合ヘテロ環誘導体を有効成分と
    して含有する除草剤。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO1994000989A1 (en) * 1992-07-10 1994-01-20 Kumiai Chemical Industry Co., Ltd. Herbicide composition

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* Cited by examiner, † Cited by third party
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WO1994000989A1 (en) * 1992-07-10 1994-01-20 Kumiai Chemical Industry Co., Ltd. Herbicide composition

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