JPH04136539A - 構造物の振動抑制方法 - Google Patents
構造物の振動抑制方法Info
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- JPH04136539A JPH04136539A JP25835390A JP25835390A JPH04136539A JP H04136539 A JPH04136539 A JP H04136539A JP 25835390 A JP25835390 A JP 25835390A JP 25835390 A JP25835390 A JP 25835390A JP H04136539 A JPH04136539 A JP H04136539A
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- 238000010521 absorption reaction Methods 0.000 claims abstract description 26
- 239000006096 absorbing agent Substances 0.000 abstract 1
- 230000001629 suppression Effects 0.000 description 17
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 6
- 238000005259 measurement Methods 0.000 description 4
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 238000013016 damping Methods 0.000 description 1
- 238000010008 shearing Methods 0.000 description 1
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は一般産業機械装置や建築物等の構造物に振動抑
制器を取り付けてその振動を抑制する振動抑制方法の改
良に係り、詳しくはその振動抑制効果を充分とし得る構
造物の振動抑制方法に関する。
制器を取り付けてその振動を抑制する振動抑制方法の改
良に係り、詳しくはその振動抑制効果を充分とし得る構
造物の振動抑制方法に関する。
第７図に示す曲線Ａ（実線）は、上記構造物の振動周波
数特性の一例を示している。
数特性の一例を示している。
この構造物の振動レベルは、この図に示すように同構造
物の共振振動周波数ｆ、においてピークとなる。
物の共振振動周波数ｆ、においてピークとなる。
一般に、このような構造物の振動を抑制する方法として
は、上記構造物の共振振動周波数ｆ、に適合する吸振特
性を有する振動抑制器を、同構造物の同ｆ・の振幅最大
点近傍に取り付けることが知られている。
は、上記構造物の共振振動周波数ｆ、に適合する吸振特
性を有する振動抑制器を、同構造物の同ｆ・の振幅最大
点近傍に取り付けることが知られている。
尚、第６図（ａ）及びら）に上記振動抑制器の一例とし
て特開昭５９−１１０９３８号公報に開示されたものを
示す。
て特開昭５９−１１０９３８号公報に開示されたものを
示す。
この振動抑制器５１は、板バネ５２．取付金具５３、錘
５４．粘弾性体又は粘性体５５（以下単に粘弾性体と記
す）等からなり、上記板バネ５２が構造物５６の振動方
向（矢印Ｘ）に対して直角方向になるように取り付けら
れる。
５４．粘弾性体又は粘性体５５（以下単に粘弾性体と記
す）等からなり、上記板バネ５２が構造物５６の振動方
向（矢印Ｘ）に対して直角方向になるように取り付けら
れる。
この振動抑制装置では、上記構造物５６の振動によって
上記板バネ５２が振動し、該振動による同板バネ５２の
変形に伴う上記粘弾性体５５の剪断変形により、上記構
造物５６の振動エネルギーが熱エネルギーに変換されて
大気中に放出され同構造物５６の上記共振振動周波数ｆ
、近傍の振動が抑制される。
上記板バネ５２が振動し、該振動による同板バネ５２の
変形に伴う上記粘弾性体５５の剪断変形により、上記構
造物５６の振動エネルギーが熱エネルギーに変換されて
大気中に放出され同構造物５６の上記共振振動周波数ｆ
、近傍の振動が抑制される。
第７図に示す曲線Ｂ（破線）は、上記従来の振動抑制装
置による振動制御後の上記構造物５６の振動周波数特性
を示している。
置による振動制御後の上記構造物５６の振動周波数特性
を示している。
この図から解るように、この振動周波数特性は上記共振
振動周波数ｆ、の両隣の周波数ｒ、、ｒ。
振動周波数ｆ、の両隣の周波数ｒ、、ｒ。
にピークを有するものとなる。
これは、上記振動抑制器の吸振周波数の帯域幅（第７図
のＷ）が狭いので、上記構造物の共振振動周波数ｆ０近
傍の振動成分のみが抑制されるからである。
のＷ）が狭いので、上記構造物の共振振動周波数ｆ０近
傍の振動成分のみが抑制されるからである。
ところで、上記構造物（例えば床パネル）に例えば家具
等の質量が付加されると、同構造物の振動系が変化しオ
１通常、同構遺物の共振振動周波数は例えば上記ｆ０か
らｆヶにソフトする。
等の質量が付加されると、同構造物の振動系が変化しオ
１通常、同構遺物の共振振動周波数は例えば上記ｆ０か
らｆヶにソフトする。
それゆえに、上記従来の振動抑制方法では、第７図の振
動特性面１＃ｃ（−点鎖線）に示すように。
動特性面１＃ｃ（−点鎖線）に示すように。
上記シフトした構造物の共振振動周波数ｆ８が。
上記振動抑制器の吸振周波数の帯域幅Ｗから外れた場合
、同構造物の振動を充分に抑制することができないとい
う欠点があった。
、同構造物の振動を充分に抑制することができないとい
う欠点があった。
ところで、上記不具合を解決する方法として上記振動抑
制器の吸振周波数の帯域幅を広げることが考えられるが
、上記振動抑制器の帯域幅を広げると１通常、その吸振
振動レベルが充分でなくなる。
制器の吸振周波数の帯域幅を広げることが考えられるが
、上記振動抑制器の帯域幅を広げると１通常、その吸振
振動レベルが充分でなくなる。
また、上記構造物に上記振動抑制器を複数個取り付ける
方法も考えられるが、同一の吸振特性のものを複数個取
り付けても、上記したように構造物の共振振動周波数近
傍の振動成分のみが制御されるだけで、その効果が充分
でない。
方法も考えられるが、同一の吸振特性のものを複数個取
り付けても、上記したように構造物の共振振動周波数近
傍の振動成分のみが制御されるだけで、その効果が充分
でない。
従って１本発明は簡単に上記ｆＩ、ｆｔ等の有害振動を
制御できると共に、構造物の振動系が質量の付加等によ
り変化しても、該構造物の振動抑制効果を充分とし得る
ように広い吸振周波数帯域を得ることができる振動抑制
方法を提供することを目的としてなされたものである。
制御できると共に、構造物の振動系が質量の付加等によ
り変化しても、該構造物の振動抑制効果を充分とし得る
ように広い吸振周波数帯域を得ることができる振動抑制
方法を提供することを目的としてなされたものである。
上記目的を達成するために本発明は、建築物等の構造物
に、振動抑制器を取り付けてその振動を抑制する振動抑
制方法において、上記構造物の共振振動周波数に対応す
る吸振特性を有する振動抑制器を該構造物に取り付ける
と共に、該振動抑制器取付後の上記構造物に誘起される
該構造物の新しい共振振動周波数に対応する吸振特性を
有する振動抑制器を、該構造物に取り付ける手順を少な
くとも１以上繰り返し行うことを特徴とする構造物の振
動抑制方法として構成されている。
に、振動抑制器を取り付けてその振動を抑制する振動抑
制方法において、上記構造物の共振振動周波数に対応す
る吸振特性を有する振動抑制器を該構造物に取り付ける
と共に、該振動抑制器取付後の上記構造物に誘起される
該構造物の新しい共振振動周波数に対応する吸振特性を
有する振動抑制器を、該構造物に取り付ける手順を少な
くとも１以上繰り返し行うことを特徴とする構造物の振
動抑制方法として構成されている。
以下、添付図面を参照して９本発明を具体化した実施例
につき説明し１本発明の理解に供する。
につき説明し１本発明の理解に供する。
尚、以下の実施例は本発明を具体化した一例であって１
本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
第１図は本発明の一実施例に係る構造物の振動抑制方法
の一例を示す説明模式図、第２図は同振動抑制方法に用
いた振動抑制器の一例を示す断面模式図、第３図（ａｌ
、 （ｂ）、 （ｃ）はそれぞれ同振動抑制方法による
構造物の振動抑制状態の各過程を示す振動特性模式グラ
フ、第４図は上記第３図ル）に示す構造物の振動特性の
一例の実測グラフ、第５図は同構造物に質量を付加した
ときの同構造物の振動特性の一例を示す実測グラフであ
る。
の一例を示す説明模式図、第２図は同振動抑制方法に用
いた振動抑制器の一例を示す断面模式図、第３図（ａｌ
、 （ｂ）、 （ｃ）はそれぞれ同振動抑制方法による
構造物の振動抑制状態の各過程を示す振動特性模式グラ
フ、第４図は上記第３図ル）に示す構造物の振動特性の
一例の実測グラフ、第５図は同構造物に質量を付加した
ときの同構造物の振動特性の一例を示す実測グラフであ
る。
第３図（ａ）に示す曲ＩＩＡａ （実、＊）は、前記第
′７図に示した曲線Ａを模式的に示したものである。
′７図に示した曲線Ａを模式的に示したものである。
即ち、この構造物の振動特性曲線ａは共振振動周波数Ｆ
、において、同構造物の振動レベルがピークとなる。
、において、同構造物の振動レベルがピークとなる。
この実施例に係る構造物の振動抑制方法においても、従
来と同様、第１図に示すように床パネル等の上記構造物
２の上記共振振動周波数Ｆ０の振幅最大点近傍に、同共
振振動周波数Ｆ、に適合する振動抑制器１が取り付けら
れる。
来と同様、第１図に示すように床パネル等の上記構造物
２の上記共振振動周波数Ｆ０の振幅最大点近傍に、同共
振振動周波数Ｆ、に適合する振動抑制器１が取り付けら
れる。
従って、上記振動抑制器１の取り付は後の上記構造物２
の振動周波数特性曲線ｂ（第３図（尋、（ロ））の破線
）も従来と同様、上記共振振動周波数Ｆ０の両隣の周波
数Ｆ＋、Ｆｔにピークを有するものとなる。
の振動周波数特性曲線ｂ（第３図（尋、（ロ））の破線
）も従来と同様、上記共振振動周波数Ｆ０の両隣の周波
数Ｆ＋、Ｆｔにピークを有するものとなる。
尚、この構造物の振動抑制方法に用いる上記振動抑制器
１は１例えば第２図に示すように錘３゜板バネ４．取付
金具５等を具備しており、前記第６図（ａ）、 （ｂ）
に示した振動抑制器を前記取付金具５３を中心として対
称に構成したものであり、前記振動抑制器５１と同様に
、この構造物２の振動（第２図矢印Ｙ）を抑制する機能
を有する点で１両者は共通である。
１は１例えば第２図に示すように錘３゜板バネ４．取付
金具５等を具備しており、前記第６図（ａ）、 （ｂ）
に示した振動抑制器を前記取付金具５３を中心として対
称に構成したものであり、前記振動抑制器５１と同様に
、この構造物２の振動（第２図矢印Ｙ）を抑制する機能
を有する点で１両者は共通である。
しかしながら、この構造物の振動抑制方法では上記新し
く誘起された上記構造物２の共振振動周波数Ｆ、、Ｆ、
に適合する振動抑制器１．．１％が第１図に示すように
、更に、上記振動抑制器１の近傍に取り付けられる点で
従来と異なる。尚。
く誘起された上記構造物２の共振振動周波数Ｆ、、Ｆ、
に適合する振動抑制器１．．１％が第１図に示すように
、更に、上記振動抑制器１の近傍に取り付けられる点で
従来と異なる。尚。
上記振動抑制器１．．１．は上記第２図に示す振動抑制
器１と同一構成であり、その吸振振動周波数特性のみが
異なる。
器１と同一構成であり、その吸振振動周波数特性のみが
異なる。
第３図（１））に示す曲線Ｃ（−点１１ｉ、ｌ１ｌ）は
、上記振動抑制器］、１．，１．の取り付は後の上記構
造物２の振動周波数特性の一例を模式的に示している。
、上記振動抑制器］、１．，１．の取り付は後の上記構
造物２の振動周波数特性の一例を模式的に示している。
この図から解るように、この構造物の振動抑制方法では
、上記振動抑制器１の吸振周波数の帯域幅Ｗ０．振動抑
制器１．の吸振周波数の帯域幅Ｗ、。
、上記振動抑制器１の吸振周波数の帯域幅Ｗ０．振動抑
制器１．の吸振周波数の帯域幅Ｗ、。
振動抑制器ｌ、の吸振周波数の帯域幅Ｗ、により構成さ
れる吸振振動レベルが充分で且つ広い帯域幅Ｗｗを有し
てなる振動抑制器群７（第１図）により、上記構造物２
の振動を抑制することができる。
れる吸振振動レベルが充分で且つ広い帯域幅Ｗｗを有し
てなる振動抑制器群７（第１図）により、上記構造物２
の振動を抑制することができる。
第４図は、上記第３図（ｂ）の曲線す、ｃに、それぞれ
対応する構造物２の振動特性の実データ曲線す、
Ｃ，を示している。
対応する構造物２の振動特性の実データ曲線す、
Ｃ，を示している。
また、第５図は、上記第３図（ａ）の曲線ａに対応する
構造物２の振動特性の実データ曲線ａ＋ （実線）、
上記第４図に示した第３図ら）の曲ｗＡｃに対応する実
データ曲線ＣＩ （−点鎖線）、及び上記構造物２に
家具等の質量を付加したときの同構造物２の振動特性の
実データ曲＊ａ＋（破線）を示している。
構造物２の振動特性の実データ曲線ａ＋ （実線）、
上記第４図に示した第３図ら）の曲ｗＡｃに対応する実
データ曲線ＣＩ （−点鎖線）、及び上記構造物２に
家具等の質量を付加したときの同構造物２の振動特性の
実データ曲＊ａ＋（破線）を示している。
この図から解るように、この構造物の振動抑制方法では
、上記のように構造物２に質量を付加しても、上記した
広い吸振帯域幅Ｗ６を有する振動抑制器群７により、同
構造物２の振動を充分抑制することができる。
、上記のように構造物２に質量を付加しても、上記した
広い吸振帯域幅Ｗ６を有する振動抑制器群７により、同
構造物２の振動を充分抑制することができる。
即ち、この振動抑制方法では、上記質量の付加により構
造物２の振動系が変化して、同構造物２の共振振動周波
数がシフトしても、同構造物２の振動を充分抑制するこ
とができる。
造物２の振動系が変化して、同構造物２の共振振動周波
数がシフトしても、同構造物２の振動を充分抑制するこ
とができる。
上記実施例では、振動抑制器１１及び１．が共に上記振
動抑制器１の近傍に取り付けられたが当然ながら、上記
構造物２の新しい共振振動周波数Ｆ、及びＦ２の振幅最
大点近傍に、それぞれ同振動抑制器１．及び１．を取り
付けるようにしてもよい。
動抑制器１の近傍に取り付けられたが当然ながら、上記
構造物２の新しい共振振動周波数Ｆ、及びＦ２の振幅最
大点近傍に、それぞれ同振動抑制器１．及び１．を取り
付けるようにしてもよい。
更にまた。上記振動抑制器１．１．．１．取り付は後に
誘起された更に新しい構造物２の共振振動周波数Ｆｓ
、 Ｆ−、Ｆｓ 、Ｆ６ （第３図（ｂ）、 （Ｃ
）参照）に適合する吸振特性を有する振動抑制器を更に
同構造物２に取り付けて、同構造物２の振動を抑制する
ようにしてもよい。
誘起された更に新しい構造物２の共振振動周波数Ｆｓ
、 Ｆ−、Ｆｓ 、Ｆ６ （第３図（ｂ）、 （Ｃ
）参照）に適合する吸振特性を有する振動抑制器を更に
同構造物２に取り付けて、同構造物２の振動を抑制する
ようにしてもよい。
第３図（Ｃ）の曲線ｅ（破線）は、上記した振動抑制器
取り付は後の構造物２の振動周波数特性の一例を模式的
に示している。
取り付は後の構造物２の振動周波数特性の一例を模式的
に示している。
この図から解るように上記新しい振動抑制器群は、上記
振動抑制器群７の吸振帯域幅Ｗ８よりも更に広い吸振帯
域幅Ｗ、を有している。
振動抑制器群７の吸振帯域幅Ｗ８よりも更に広い吸振帯
域幅Ｗ、を有している。
以下、上記手順を繰り返せば、上記吸振帯域幅を更に広
（することができる。
（することができる。
本発明により建築物等の構造物に、振動抑制器を取り付
けてその振動を抑制する振動抑制方法において、上記構
造物の共振振動周波数に対応する吸振特性を有する振動
抑制器を該構造物に取り付けると共に、該振動抑制器取
付後の上記構造物に誘起される該構造物の新しい共振振
動周波数に対応する吸振特性を有する振動抑制器を、該
構造物に取り付ける手順を少なくとも１以上繰り返し行
うことを特徴とする構造物の振動抑制方法が提供される
。
けてその振動を抑制する振動抑制方法において、上記構
造物の共振振動周波数に対応する吸振特性を有する振動
抑制器を該構造物に取り付けると共に、該振動抑制器取
付後の上記構造物に誘起される該構造物の新しい共振振
動周波数に対応する吸振特性を有する振動抑制器を、該
構造物に取り付ける手順を少なくとも１以上繰り返し行
うことを特徴とする構造物の振動抑制方法が提供される
。
従って、当該構造物の振動抑制方法によれば簡単な操作
で高次の振動を減衰させることができると共に、吸振帯
域幅Ｗ１１が広がることにより同構造物の振動系が質量
の付加等により多少変化しても、同構造物の振動抑制を
充分に行うことができる。
で高次の振動を減衰させることができると共に、吸振帯
域幅Ｗ１１が広がることにより同構造物の振動系が質量
の付加等により多少変化しても、同構造物の振動抑制を
充分に行うことができる。
第１図は本発明の一実施例に係る構造物の振動抑制方法
の一例を示す説明模式図、第２図は同振動抑制方法に用
いた振動抑制器の一例を示す断面模式図、第３図（ａ）
、 （ｂ）、 （Ｃ）はそれぞれ同振動抑制方法による
構造物の振動抑制状態の各過程を示す振動特性模式グラ
フ、第４図は上記第３図（ｂ）に示す構造物の振動特性
の一例の実測グラフ、第５図は同構造物に質量を付加し
たときの同構造物の振動特性の一例を示す実測グラフ、
第６図（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ振動抑制器の一例を
示す正面図及び側面図、第７図は従来の構造物の振動抑
制方法を用いた場合の同構造物の振動周波数特性の一例
の実測グラフである。 〔符号の説明〕 １．１−、 １ｂ・・・振動抑制器 ２・・・構造物 Ｆ＋ Ｆｚ Ｆｘ Ｆ−、Ｆｓ、Ｆ４・・・共振
振動周波数
の一例を示す説明模式図、第２図は同振動抑制方法に用
いた振動抑制器の一例を示す断面模式図、第３図（ａ）
、 （ｂ）、 （Ｃ）はそれぞれ同振動抑制方法による
構造物の振動抑制状態の各過程を示す振動特性模式グラ
フ、第４図は上記第３図（ｂ）に示す構造物の振動特性
の一例の実測グラフ、第５図は同構造物に質量を付加し
たときの同構造物の振動特性の一例を示す実測グラフ、
第６図（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ振動抑制器の一例を
示す正面図及び側面図、第７図は従来の構造物の振動抑
制方法を用いた場合の同構造物の振動周波数特性の一例
の実測グラフである。 〔符号の説明〕 １．１−、 １ｂ・・・振動抑制器 ２・・・構造物 Ｆ＋ Ｆｚ Ｆｘ Ｆ−、Ｆｓ、Ｆ４・・・共振
振動周波数
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １、建築物等の構造物に、振動抑制器を取り付けてその
振動を抑制する振動抑制方法において、 上記構造物の共振振動周波数に対応する吸振特性を有す
る振動抑制器を該構造物に取り付けると共に、該振動抑
制器取付後の上記構造物に誘起される該構造物の新しい
共振振動周波数に対応する吸振特性を有する振動抑制器
を、該構造物に取り付ける手順を少なくとも１以上繰り
返し行うことを特徴とする構造物の振動抑制方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25835390A JPH04136539A (ja) | 1990-09-26 | 1990-09-26 | 構造物の振動抑制方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25835390A JPH04136539A (ja) | 1990-09-26 | 1990-09-26 | 構造物の振動抑制方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04136539A true JPH04136539A (ja) | 1992-05-11 |
Family
ID=17319055
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP25835390A Pending JPH04136539A (ja) | 1990-09-26 | 1990-09-26 | 構造物の振動抑制方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH04136539A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004257564A (ja) * | 2004-04-05 | 2004-09-16 | Kazuto Sedo | 動吸振器 |
| JP2007162263A (ja) * | 2005-12-12 | 2007-06-28 | Toyoda Gosei Co Ltd | 建物用制振装置 |
| CN104500644A (zh) * | 2014-12-09 | 2015-04-08 | 中国电子科技集团公司第三十八研究所 | 一种多功能摆式吸振器 |
| JP2018204627A (ja) * | 2017-05-30 | 2018-12-27 | 住友理工株式会社 | 制振装置 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02221570A (ja) * | 1989-02-23 | 1990-09-04 | Kajima Corp | 並列配置振り子式スロッシングダンパー |
-
1990
- 1990-09-26 JP JP25835390A patent/JPH04136539A/ja active Pending
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02221570A (ja) * | 1989-02-23 | 1990-09-04 | Kajima Corp | 並列配置振り子式スロッシングダンパー |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| JP2007162263A (ja) * | 2005-12-12 | 2007-06-28 | Toyoda Gosei Co Ltd | 建物用制振装置 |
| CN104500644A (zh) * | 2014-12-09 | 2015-04-08 | 中国电子科技集团公司第三十八研究所 | 一种多功能摆式吸振器 |
| JP2018204627A (ja) * | 2017-05-30 | 2018-12-27 | 住友理工株式会社 | 制振装置 |
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