JPH04124499A - 軸流圧縮機 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔発明の目的〕 （産業上の利用分野） 本発明は軸流圧縮機に係り、特に静翼を次段動翼への流
入角が高さ方向の全域にわたって最適となるよう調整可
能として、空力特性の向上を図った軸流圧縮機に関する
。

（従来の技術） 軸流圧縮機は、風量が大きく、高効率が得られるため、
種々の産業分野で用いられている。特にガスタービン用
として使用される多段軸流圧縮機は、熱効率向上のため
、近年共々高圧力比化される傾向にある。

高圧力比の多段軸流圧縮機は、起動過程で失速やサージ
ング等が生じ易く、何等の対策もせずに全運転範囲にわ
たって安定した作動範囲を確保できる限界の圧力比は４
〜５程度である。これ以上の圧力比の軸流圧縮機では、
静翼を角度変化させる機構等を採用しないと、起動が困
難である。

なお、ガスタービン用として使用される多段軸流圧縮機
においては、ガスタービンの出力に応じて静翼の角度を
変更し、圧縮機の吸込空気流量を増減することにより部
分負荷時の性能を向上させることが知られている。

従来使用されている軸流圧縮機の可変静翼構造を第１８
図に示している。軸流圧縮機の運転状態の変化に応じて
、静翼１全体が取付軸２の周りに回転するように構成さ
れている。これにより、次段動翼３への流入角が調整さ
れる。特に軸流圧縮機の入口部に設けられる静翼、即ち
入口案内翼の場合は、必要とされる流れ角の調整範囲が
非常に広く、可変角度範囲が４０°を越えるものも使用
されている。

（発明が解決しようとする課題） ところで、このような翼全体を回転させる静翼構造の軸
流圧縮機では、この静翼を入口案内翼として使用するよ
うな場合、入口案内翼自身に対する流入角が大きく変化
するため、最適流入角から離れるにつれて大きな空力損
失を生ずるという不都合がある。

そこで最近では第１９図に示すように、静翼１を前部固
定翼１ａと後部可変翼１ｂとによって構成し、後部可変
翼１ｂのみを軸２の周りに回転させ、流出角を可変とし
得るようにしたものが提案されている（特公昭５９−８
７２０３号公報）。

しかし、このような構成を入口案内翼に適用する場合に
は、前部固定翼１ａが固定されているため、前述の如き
空力損失は生じないが、後部可変翼１ｂの取付角度θを
大きく変化させた場合、第１９図に示すように、翼の表
面が不連続的に変形し、主流が翼表面に沿って流れるこ
とができなくなり、翼背側の点Ａで流れに剥離が生じ、
大きな空力損失が生ずることがある。

第２０図は、第１８図の静翼１、又は第１９図における
後部可変翼１ｂの取付角度θを、軸流圧縮機の修正回転
数Ｎの変化に応じて変更させた場合の状態を示し、第２
１図はその場合における次段動翼３への流入角の変化を
示している。これらの図中、Ｎ、は設計点での修正回転
数である。第２１図では、横軸に動翼の高さｈを、縦軸
に相対流入角と最適流入角との差Δｉを示しており、設
計修正回転数では、実線で示すように、高さ方向の全域
にわたって最適流入角となるよう調整することができる
。しかし、低修正回転数域では、点鎖線又は破線で示す
ように、根元側又は先端側で最適流入角からのずれが増
加し、大きな空力損失が生ずるという不都合がある。ま
た、最適流入角からのずれが著しい場合には、動翼の根
元側又は先端側で流れが剥離した失速状態となり、動翼
に作用する励振力が増大し、特に失速領域が周方向に移
動する旋回失速状態では動翼が破損に至る危険性があっ
た。

本発明はこのような点に鑑みてなされたもので、広い運
転範囲において次段動翼への流入角が高さ方向の全域に
わたって最適となるよう静翼の角度調整が可能で、動翼
に過大な振動応力を生じせしめることがなく、シかも空
力損失が少ない軸流圧縮機を提供することを目的とする
。

〔発明の構成〕

（課題を解決するための手段） 請求項１の発明は、静翼を、ケーシシングに固定された
前部固定翼と、この前部固定翼に対して流れ角を変更す
る方向に移動可能に連設した後部可変翼とにより構成し
、この後部可変翼により次段動翼への流入角を調整可能
とした軸流圧縮機において、前記後部可変翼を長さ方向
複数個所で異なる翼角度に変更可能とするとともに、前
記静翼の外表面を翼素材または翼を覆う外皮によって略
全体的に滑らかな曲面に維持させてなることを特徴とす
る。

また、請求項２の発明は、静翼の後部可変翼を圧縮機修
正回転数または圧縮機接続用機器出力その他の運転条件
に応じて角度設定する駆動手段を設けたことを特徴とす
る。

なお、静翼の後部可変翼を移動させる手段としては、機
械的手段および熱的手段等が適用できる。

機械的手段としては、ヒンジ結合およびギア駆動の併用
が代表的なものである。また、熱的手段としては、サー
モスタットまたは形状記憶合金によって後部可変翼また
はその前縁連投部分を構成し、温度設定によって翼角度
を変更させる手段が採用できる。

また、静翼の外表面を滑らかな曲面に維持する外皮とし
ては、弾性材製の一定肉厚以上の外皮が好適である。一
方、翼素材自体で滑らかな表面を得る手段としては、翼
の有効部について前述した形状記憶合金を採用すること
が好適である。

さらに、駆動手段としては、例えば圧縮機回転数および
大気温度等に基づいて修正回転数を求め、その関数とし
て静翼の流出角を制御する手段、またはガスタービンを
接続機器とする場合にはタービン出力および燃料流量に
基づく関数として静翼の流出角を制御する手段等が採用
できる。

（作用） 請求項１の発明に係る軸流圧縮機によれば、静翼が前部
固定翼と、長手方向で異なる翼角度に変更できる複数個
の後部可変翼とにより構成され、前部固定翼および後部
可変翼の全外表面を滑らかな曲面としたので静翼の流出
角をその長手方向に沿って任意に変更することができる
。その結果、次段動翼への流入角が高さ方向の全域にわ
たって最適となるように調整することができ、動翼の根
元側又は先端側で大きな空力損失を生ずることがなく、
また旋回失速のような不安定現象も回避されるため、動
翼の健全性が保たれる。

さらに、本発明による軸流圧縮機の可変静翼においては
、前部固定翼と後部可変翼の全外表面が、滑らかな曲面
となるため、静翼の形状を大きく変形した場合でも、静
翼の表面に不連続部が生ずるようなことが防止される。

したがって、空力損失を低減でき、軸流圧縮機の性能を
向上することができる。しかも、次段動翼への流入角を
広い範囲で調整することができることにより、軸流圧縮
機の適正な作動範囲の拡大を図ることができる。

また、請求項２に係る軸流圧縮機によれば、後部可変翼
の角度が運転条件に応じて設定されるので、例えばガス
タービン用圧縮機として適用したような場合、部分負荷
時のガスタービン出力等に応じた最適な静翼角度が設定
できる。したがって、どのような運転状態であっても適
正な静翼角度が設定できるので、運転性能の一層の向上
が図れるようになる。

（実施例） 以下、第１図〜第１７図を参照して本発明の詳細な説明
する。

第１図〜第７図は本発明の第１実施例を示している。第
１図は静翼の断面図、第２図および第３図は第１図の■
−■線および■−■線断面図である。

第１図に示すように、ロータ１０に固設された動翼１１
の上流側に、入口案内翼を構成する静翼１２が配設され
ている。この静翼１２は、前部固定翼１３と複数個の後
部可変翼１４ａ、１４ｂ。

１４ｃとから構成されている。前部固定翼１３は、長手
方向両端部が内側ケーシング１５および外側ケーシング
１６に固着されている。一方、後部可変翼１４ａ、１４
ｂ、１４ｃは、それぞれ前端縁部が前部固定翼１３の後
端縁部に隣接して、長手方向に位置を異ならせて配設さ
れ、かつその各前端縁部を中心としてそれぞれ独立的に
揺動可能としである。すなわち、第１の後部可変翼１４
ａは、その前端縁部から突出した軸１７ａを内側ケーシ
ング１５および外側ケーシング１６に嵌装することによ
り、軸１９ａまわりで回転自在とされている。また、第
２、第３の後部可変翼１４ｂ、１４Ｃの前端縁部には径
の異なる中空軸１７ｂ、１７Ｃがそれぞれ一体的に突設
され、これらの中空軸１７ｂ、１７ｃは互いに嵌合し、
かつ第１の後部可変翼１４ａの軸１７ａまわりに同志的
に配置されて、それぞれ外側ケーシング１６に回転自在
に嵌装されている。

そして、各後部可変翼１４ａ、１４ｂ、１４ｃの軸１７
ａ、１７ｂ、１７ｃがそれぞれ外側ケーシング１６を貫
通し、その各端部にピニオンギア１８ａ、１８ｂ、１８
ｃがそれぞれ固着されている。また、外側ケーシング１
６の外表面にリング状の溝１６ａが設けられ、この溝１
６ａに沿ってリングカバー１９が周方向に移動可能に嵌
装されている。このリング１９にラックギア２０ａ、２
０ｂ、２０ｃがそれぞれ設けられ、前記のピニオンギア
１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、この各ラックギア２０ａ、
２０ｂ、２０ｃにそれぞれ嵌合している。

ところで、前部固定翼１３および後部可変翼１４ａ、１
４ｂ、１４ｃの全外表面は、第２図に示すように、弾性
材製の外被２１で被覆されており、その外表面は翼形を
形成するような曲面に成型されている。

しかして、図示しない駆動装置によりリング１９を外側
ケーシングの周方向に移動させると、第３図に示すよう
に、リング１９に固着された各ラックギア２０ｂ、２０
ａ、２０ｃが周方向に移動し、これらと嵌合するピニオ
ンギア１８ｂ、１８ａ、１８ｃがそれぞれ回転する。各
ピニオンギア１８ｂ、１８ａ、１８ｃは軸１７ｂ、１７
ａ、１７Ｃを介して後部可変翼１４ｂ、１４ａ、１４ｃ
と結合されているため、第４図に示すように、後部可変
翼１４　ｂ、　　１４　ａ、　　１４　ｃの前部固定翼
１３に対する取付角θｂ、θａ、θＣが変化し、静翼の
形状を変更することができる。

しかも、リング１９の一定の周方向移動量に対して、各
ピニオンギア１８ａ、１８ｂ、１８ｃのピッチ円Ｄａ、
Ｄｂ、Ｄａをそれぞれ異なった値とすることにより、後
部可変翼１４ａ、１４ｂ。

１４ｃの取付角θａ、θｂ、θＣの変更量を必要に応じ
て変化させることができる。図示の実施例ではピニオン
ギア１８ａ、１８ｂ、１８ｃのピッチ円をＤａ＞Ｄｂ＞
Ｄｃとしているため、後部可変翼１４ａ、１４ｂ、１４
ｃの角度変更量はΔθａ〈ΔθｂくΔθＣとなる。但し
、後部可変翼１４ａ、１４ｂ、１４ｃの角度変更量の大
小またはその絶対値は一定の値に制限されるものではな
く、本実施例に示すような可変静翼を入口案内翼か中間
段の静翼に適用するか又は次段動翼の形状の如何によっ
て値が異なるため、設計時点で最適となるように設定さ
れるべきものである。

′また静翼１２が変形する際、第４図に示すように、そ
の変形の程度に応じて外被２１の背・腹部分２１ａ、２
１ｂが弾性的に伸張或いは収縮し、その表面は常に滑ら
かに変形し翼の表面に不連続が生ずるようなことはない
。さらに、後部可変翼１４ａ、１４ｂ、１４ｃの取付角
θａ、θｂ、θＣが異なっていても、後部可変翼１４ａ
、１４ｂ。

１４ｃの外表面が弾性材外被２１によって被覆されてい
るため、静翼１２の形状が長手方向に滑らかに変形する
。

第５図は、本実施例による静翼１２について、従来の静
翼と対比した空力特性試験結果を示す線図である。同図
の縦軸に静翼の全圧損失係数Ｃｄを示し、横軸に静翼の
取付角θを示している。図中の破線Ｉは、静翼全体をそ
の取付軸回りに回転させる従来の特性を示すものであっ
て、定格運転状態における取付角の値をθ１から次第に
増加すると、全圧損失係数は比較的急勾配で増加する。

これは、上記取付角の増加に応じて静翼への流入角が最
適値から次第に離れることによって空力損失が増加する
ことに起因している。そこで、さらに取付角が増加し、
臨界値θ２１を越えると、静翼の背側で流れが剥離する
ため、全圧損失係数が急激に増加するのである。この剥
離流れは不安定な流れであり、次段動翼に悪影響を及ぼ
すため、この領域での静翼の使用は好ましくない。適性
な取付角θの範囲は、θ１≦θ≦０２１となる。しかし
て、この場合には比較的広範囲に角度を調整することが
できるが、全圧損失が大きいという難点がある。

また、第５図の一点鎖線■は、第１９図に示す従来の可
変静翼の空力特性を示している。この場合には、取付角
が臨界値θ２２以下であれば、全圧損失が比較的小さい
が、臨界値自体が小さく、適性な取付角範囲が非常に狭
い。すなわち、取付角がある値以上になると、空力特性
上重要な翼背側の表面形状が不連続に変化するため、全
圧損失係数が急激に増加する。

これに対し、実線■は本実施例による静翼１２の空力特
性を示し、取付角をθ１から次第に増加しても全圧損失
係数の増加は極めて少なく、また臨界値θ２３も非常に
大きい。したがって適性な取付角範囲をθ１≦θ≦θ２
３と広くとることができる。

次に、本実施例による静ｊＥ１２を入口案内翼として軸
流圧縮機の起動過程で使用する場合の制御手段およびこ
れに基づく運転方法を、第６図および第７図を用いて説
明する。

第６図に示すように、軸流圧縮機３０の回転数ｎを検出
するためのセンサ３１ａと、大気温度Ｔを検出するため
のセンサ３１ｂとが設けられている。また、両センサ３
１ａ、３１ｂからの信号を入力して修正回転数Ｎ＝ｎ／
ｌ’ｙ’下を計算し、その修正回転数Ｎによって定まる
制御信号を出力するための演算装置３２が設けられ、さ
らにその制御信号によりリング１９を周方向に移動させ
るための駆動装置２３３とが設けられている。

第７図では横軸に修正回転数比Ｎ／Ｎ、を示し、縦軸に
制御すべき後部可変翼１４ａ、１４ｂ、１４ｃの取付角
θａ、θｂ、θＣを示している。なお、Ｎ、は設計時の
修正回転数である。

上記センサ３１ａ、３１ｂ、演算装置３２および駆動装
置３３を用いて後部可変翼１４ａ、１４ｂ、１４ｃの取
付角θａ、θｂ、θＣを修正回転数の関数として第７図
に示すように制御した場合の、次段動翼への流入角を第
８図に示す。

第８図は横軸に動翼の高さｈを示し、縦軸に相対流入角
と最適流入角との差Δ１を示している。

同図から明らかなように、定格修正回転数のみならず低
修正回転数域においても、動翼の高さ方向の全域にわた
って最適流入角となるように調整することができる。こ
れは、内側の後部可変翼１４ａの取付角変更量Δθａを
小さく、外側後部可変翼１４ｃの取付角変更量ΔθＣを
大きく変化させるように制御しているためである。

以上説明したように、本実施例の軸流圧縮機によれば、
静翼１２が内外ケーシング１５，１６に固着される前部
固定翼１３と、機械的に取付角を変更できる複数個の後
部可変翼１４ａ、１４ｂ。

１４ｃとにより構成され、かつ前部固定翼１３と後部可
変翼１４ａ、１４ｂ、１４ｃの全外表面が弾性材製の外
被２１によって被覆され、軸流圧縮機の修正回転数、ガ
スタービン出力又は燃料流量の関数として上記後部可変
翼の取付角を変更するための演算装置３２と駆動装置３
３とを具備している。したがって、軸流圧縮機の運転状
態の変化に応じて静翼１２の流出角をその長手方向に沿
って任意に変更することができ、次段動翼１１への流入
角が高さ方向の全域にわたって、いかなる運転条件下で
も、最適となるように調整でき、動翼１１の根元側又は
先端側で大きな空力損失を生ずるこｙがなく、また旋回
失速のような不安定現象も回避され、動翼の健全性が保
たれる。

さらに、前部固定翼１３と後部可変翼１４ａ。

１４ｂ、１４ｃの全外表面を被覆する弾性材製の外被２
１を備えているため、静翼１２の形状が大きく変化した
場合でも、静翼１２の表面に不連続部が生ずるようなこ
とが防止され、空力損失を低減でき、軸流圧縮機の性能
を向上することができる。しかも、次段動翼１１への流
入角を広い範囲で調整することができることにより、軸
流圧縮機の適性な作動範囲の拡大を図ることができる。

第９図は本発明の第２実施例に係る軸流圧縮機の静翼の
断面図、第１０図は第９図のＸ−Ｘ線断面図である。

なお、本実施例では静翼２２の基本的構成について第１
実施例と同様であるから、第１図および第２図に示した
ものと対応する箇所に同一の符号を付し、重複する説明
を省略する。

静翼２２は前部固定翼１３と複数個の後部可変翼１４ａ
、１４ｂ、１４ｃとから構成されており、前部固定翼１
３の内外両端部は内側ケーシング１５および外側ケーシ
ング１６に固着されている。

一方、上記後部可変翼１４ａ、１４ｂ、１４ｃはそれぞ
れバイメタル２３ａ、２３ｂ、２３ｃを介して、前部固
定翼１３の後端縁部に結合されている。上記バイメタル
２３ａ、２３ｂ、２３ｃの表面にはヒータ２４ａ、２４
ｂ、２４ｃが接合されており、外側ケーシング１６の外
部よりそれぞれのヒータ２４　ａ、　　２４　ｂ、　　
２４　ｃに電流が供給される。

また、前部固定翼１３および後部可変翼１４ａ。

１４ｂ、１４ｃの全外表面は、第１０図に示すように、
弾性材製の外被２１で被覆されており、その外表面は翼
形を形成するような曲面に成型されている。

しかして、外部からヒータ２４ａ、２４ｂ、２４ｃに電
流を供給しない場合には、静翼が第１０図に示す形状に
保たれるが、電流を供給するとヒータ２４ｂ、２４ａ、
２４ｃがバイメタル２３ｂ。

２３ａ、２３ｃを加熱し、バイメタル２３ｂ、２３ａ、
２３ｃが熱変形することにより、第１１１１に示すよう
に、後部可変翼１４ｂ、１４ａ、１４Ｃの前部固定翼１
３に対する取付角θｂ、θａ。

θＣが変化し、静翼１２の形状を変更することができる
。

しかも、供給する電流が一定であっても、ヒータ２４ａ
、２４ｂ、２４ｃの容量をそれぞれ異なった値としてお
くことにより、後部可変翼１４ａ。

１４ｂ、１４ｃの前部固定翼１３に対する取付角θａ、
θｂ、θＣの変更量を必要に応じて変化させることがで
きる。

次に、本実施例による静翼２２をガスタービン用軸流圧
縮機の部分負荷制御に適用する場合の制御について、第
１２図および第１３図を用いて説明する。

第１２図に示すように、軸流圧縮機３０と燃焼器４０と
タービン５０とによってガスタービン６０が構成されて
いる。このガスタービン６０の出力Ｗを検出するため、
センサ３１ｃが設けられ、またガスタービン出力に比例
する燃料流量Ｆを検出するためセンサ３１ｄが設けられ
ている。そして、各センサ３１ｃ、３１ｄからの信号を
入力し、これによって定まる制御信号を出力するための
演算装置３２と、その制御信号によりヒータ２４に電流
を供給するための熱エネルギー供給装置３４とが設けら
れている。

第１３図は横軸にガスタービンの出力比Ｗ／Ｗ、を示し
、縦軸に制御すべき後部可変翼１４ａ。

１４ｂ、１４ｃの取付角θａ、θｂ、θＣを示している
。

また、センサ３１ｃ、３１ｄ、演算装置３２および熱エ
ネルギー供給装置３４とを用い、後部可変翼１４　ａ、
　　１４　ｂ、　　１４　ｃの取付角θａ、θｂ。

θＣを修正回転数の関数として第１３図に示すように制
御した場合の、次段動翼１１への流入角を第１４図に示
している。なお、比較のために従来技術による可変静翼
を用いた場合を第１３図および第１４図に破線で示しで
ある。

従来技術による場合は低負荷時に動翼の根元側で最適流
入角のずれが著しいが、本実施例による場合は、定格負
荷時のみでな（低負荷時においても、動翼の高さ方向の
全域にわたって流入角をほぼ最適値に保つことができる
。

第１５図は本発明の第３実施例に係る軸流圧縮機の静翼
の断面図、第１６図は第１５図のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面
図である。

静翼２４の両端部前縁側に突起２５　ａ、　　２５　ｂ
が設けられ、これらの突起２５ａ、２５ｂは内側ケーシ
ング１５および外側ケーシング１６にそれぞれ固着され
ている。静翼２４の有効部は形状記憶合金によって形成
されている。また、静翼２４の有効部の内部にはヒータ
２６が長手方向に設けられており、外側ケーシング１６
の外部よりヒータ２６に電流が供給されるようになって
いる。

静翼２４の有効部のキャンバδの長手方向分布を第１７
図に示している。ヒータ２６で静翼の有効部を加熱しな
い場合は、キャンバδ１が長手方向にほぼ一様であり、
ヒータ２６で加熱した場合は湾曲の程度が増しかつキャ
ンバδ２が長手方向外側に向かって次第に増加する材質
の形状記憶合金によって、上記静翼２４の有効部が形成
されている。但し、キャンバの長手方向の勾配又はその
絶対値は一定の値に制限されるものではなく、静翼２４
の適用個所が入口案内翼であるか中間段の静翼であるか
、また次段動翼の形状がどのようであるかなどによって
値が異なるため、設計時点で最適となるように設定され
るべきものである。

軸流圧縮機の運転状態の変化に応じて外部から供給する
電流量を加減し、ヒータの発熱量を増減することにより
、静翼２４の有効部のキャンバをδ１からδ２の範囲で
任意に変更することができ、次段動翼への流入角を適性
な値に調整することができる。

本実施例の軸流圧縮機によれば、静翼２４の有効部を熱
的に形状が変形し得る形状記憶合金で構成するとともに
、両端部前縁側が内外ケーシングに固着される静翼を備
え、この静翼の有効部の内部に熱発生装置を設けたので
、次段動翼への流入角が高さ方向の全域にわたって、い
かなる運転条件下でも、最適となるように調整すること
ができ、動翼の根元側又は先端側で大きな空力損失を生
ずることがなく、また旋回失速のような不安定現象も回
避されるため、動翼の健全性が保たれる。

さらに、本実施例による軸流圧縮機においては静翼２４
の有効部が形状記憶合金にて形成されているため、静翼
の形状を大きく変形した場合でも、表面形状が滑らかな
曲面で変形し、形状不連続部が生ずるようなことが防止
される。したがって、空力損失を低減でき、軸流圧縮機
の性能を向上することができる。しかも、次段動翼への
流入角を広い範囲で調整することができることにより、
軸流圧縮機の適性な作動範囲の拡大を図ることができる
。

〔発明の効果〕

以上のように、本発明によれば、静翼全体を流れ方向に
沿って滑らかに変形させて角度調整可能としたので、動
翼に過大な振動応力を生ぜしめることがなく、空力損失
を最小限に抑制でき、大幅な効率向上が図れるようにな
る。

また、静翼の角度変化は運転条件に対応して制御する構
成としたことにより、ガスタービン用圧縮機等に適用し
た場合の部分負荷運転に際しても、運転状況に応じた適
正な流れの制御が可能となり、運転性能の一層の向上が
図れるようになる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の第１実施例に係る軸流圧縮機の静翼を
示す断面図、第２図は第１図の■−■線断面図、第３図
は第１図のｍ−ｍ線断面図、第４図は上記静翼の形状を
変更した状態を示す図、第５図は前記実施例における静
翼について従来例との比較において全圧損失係数の変化
を示す線図、第６図および第７図は前記実施例における
静翼を軸流圧縮機の起動制御に適用する場合の説明図、
第８図はその作用を示す説明図、第９図は本発明の第２
実施例に係る軸流圧縮機の可変静翼を示す断面図、第１
０図は第９図のＸ−Ｘ線断面図、第１１図は上記可変静
翼の形状を変更した状態を示す図、第１２図および第１
３図は前記実施例における可変静翼をガスタービンの負
荷制御に適用する場合の説明図、第１４図はその作用を
示す説明図、第１５図は本発明の第３実施例に係る軸流
圧縮機の可変静翼を示す断面図、第１６図は第１５図の
ＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図、第１７図は上記可変静翼のキ
ャンバ分布を示す図、第１８図および第１９図はそれぞ
れ異なる例を示す図、第２０図および第２１図は上記従
来の可変静翼の機能を示す説明図である。 １２．２２．２４・・・静翼、１３・・・前部固定翼、
１４ａ、１４ｂ、１．４ｃ・−後部可変翼、３２−・・
演算装置（制御手段）、３３・・・駆動装置（制御手段
）。 ］Ｏ 第 図 １４ｍ 第５図 大気温度Ｔ 第６ｗＪ Ｏ 第７ｍ ０．５ １．０ 第８図 第９図 競 第１２ａ＋＋ ０．５ １．０ ｖ／ｖｎ 第１３図 ０．５ １．０ 第１４図 第１６　ｍ ぐ！５ １１８図 第１９　ｒｓ

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、静翼を、ケーシシングに固定された前部固定翼と、
   この前部固定翼に対して流れ角を変更する方向に移動可
   能に連設した後部可変翼とにより構成し、この後部可変
   翼により次段動翼への流入角を調整可能とした軸流圧縮
   機において、前記後部可変翼を長さ方向複数個所で異な
   る翼角度に変更可能とするとともに、前記静翼の外表面
   を翼素材または翼を覆う外皮によって略全体的に滑らか
   な曲面に維持させてなることを特徴とする軸流圧縮機。 ２、静翼の後部可変翼を圧縮機修正回転数または圧縮機
   接続用機器出力その他の運転条件に応じて角度設定する
   駆動手段を設けた請求項１に記載の軸流圧縮機。