JP7574778B2 - 衛生薄葉紙製品の包装体 - Google Patents

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特許法第３０条第２項適用 展示会名：２０２１東京国際包装展 開催場所：東京ビッグサイト（東京都江東区有明３丁目１１－１） 開催年月日：令和３年２月２４日～令和３年２月２６日 販売年月日：令和３年５月２０日 販売した場所：オンラインショップ（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｓｈｏｐ．ｅ－ｎｅｐｉａ．ｃｏｍ／ｓｈｏｐ／ｄｅｆａｕｌｔ．ａｓｐｘ） 掲載年月日：令和３年５月２０日 掲載アドレス：ｈｔｔｐｓ：／／ｅ－ｎｅｐｉａ．ｃｏｍ／ｎｅｗｓ／ｄｔｌ．ｐｈｐ？ｎｍ＿ｉｄ＝１２４ 販売年月日：令和３年６月７日 販売した場所：セイコーマート円山北５条店（札幌市中央区北５条西２８丁目１番１２号） 販売年月日：令和３年６月７日 販売した場所：セイコーマート北５条通り店（札幌市中央区北４条西２２丁目） 販売年月日：令和３年６月７日 販売した場所：セイコーマート円山公園店（札幌市中央区大通西２６丁目１－３） 他８７店舗 掲載年月日：令和３年６月４日 掲載アドレス：ｈｔｔｐｓ：／／ｓｅｃｏｍａ．ｃｏ．ｊｐ／ｒｅｌｅａｓｅ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ 販売年月日：令和３年８月１３日 販売した場所：オンラインショップ（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｌｏｈａｃｏ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／） 販売年月日：令和３年１０月２日 販売した場所：ライフ船堀店（東京都江戸川区船堀７－２０－２２）

本発明は、衛生薄葉紙製品を包装する包装体に関する。

従来、トイレットペーパー、キッチンペーパー等のロール状衛生薄葉紙製品またはティシュペーパー、ワイパー等の積層状衛生薄葉紙製品を被包装物として収容する、衛生薄葉紙製品の包装体が知られている。

例えば特許文献１は、ロール状衛生薄葉紙製品を包装する包装体として、ポリエチレン等の筒状のフィルムの下部にガゼット（ガセットともいう）を対称的に折り込み、当該筒状のフィルムの上部を平面状に折り畳んで把持部を構成した包装体を開示している。また、特許文献２は、積層状衛生薄葉紙製品を包装する包装体として、可撓性の樹脂フィルムから形成された包装袋の上面の中央部にミシン目が設けられた包装体を開示している。

ところで、近年、世界的にプラスチックゴミ問題が深刻化しており、地球環境の改善のため、包装の素材をプラスチックから他の素材に代えることが望まれている。例えば特許文献３は、包装の素材をプラスチックフィルムから紙に代えて、少なくとも紙基材を含む包装基材で衛生薄葉紙製品を包装した包装体を提案している。

特開２００４－２６９０１０号公報 特開２０１６－１８８０９２号公報 特開２０２１－７０５０１号公報

紙とプラスチックフィルムとでは、印刷適性や接着剤の浸透性が異なる。本発明は、衛生薄葉紙製品を包装紙（包装用の紙基材）で包装した包装体において、良好な印刷適性と封止部の接着性とを実現することを目的とする。

上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、複数個のロール状衛生薄葉紙製品、積層状衛生薄葉紙製品、または複数個の箱入り積層状衛生薄葉紙製品を包装紙で包装した包装体であって、包装紙は、艶面と非艶面とを有する片艶紙であり、包装紙の艶面が包装体の外面側となり、包装紙の非艶面が包装体の内面側となるように構成され、および包装体の封止部は、包装紙の艶面と非艶面とが対接するように接合された接合部を含むことを特徴とする、衛生薄葉紙製品の包装体により、上記課題を解決し得ることを見出した。

具体的には、本発明は、以下の構成を有する。

［１］ 複数個のロール状衛生薄葉紙製品、積層状衛生薄葉紙製品、または複数個の箱入り積層状衛生薄葉紙製品を包装紙で包装した包装体であって、
包装紙は、艶面と非艶面とを有する片艶紙であり、
包装紙の艶面が包装体の外面側となり、包装紙の非艶面が包装体の内面側となるように構成され、および
包装体の封止部は、包装紙の艶面と非艶面とが対接するように接合された接合部を含むことを特徴とする、衛生薄葉紙製品の包装体。

［２］ 包装紙の艶面について測定される平滑度が２１０秒以上３１０秒以下であり、かつ、包装紙の非艶面について測定される平滑度が１６秒以上２６秒以下であることを特徴とする［１］に記載の衛生薄葉紙製品の包装体。

［３］ 接合部における包装紙の艶面および非艶面のそれぞれには、両者を接合するヒートシール層が設けられており、
艶面のヒートシール層における単位面積あたりのヒートシール剤の塗工量は、非艶面のヒートシール層における単位面積あたりのヒートシール剤の塗工量よりも少ないことを特徴とする［１］または［２］に記載の衛生薄葉紙製品の包装体。

［４］ 包装紙の坪量は、３０ｇ／ｍ²以上６５ｇ／ｍ²以下であることを特徴とする［１］から［３］のいずれかに記載の衛生薄葉紙製品の包装体。

本発明によれば、衛生薄葉紙製品を包装紙（包装用の紙基材）で包装した包装体において、良好な印刷適性と封止部の接着性との実現が可能となる。

本発明の実施形態に係る、衛生薄葉紙製品の包装体を説明する図である。 本発明の実施形態に係る包装体を構成する包装紙の概略展開図である。 本発明の実施形態に係る包装体の封止部に含まれる接合部の概略断面図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。これらは例示の目的で掲げたものであり、これらにより本発明を限定するものではない。

（第１の実施形態）
図１の（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る、衛生薄葉紙製品の包装体の概略斜視図である。説明の便宜のため、包装体１の被包装物２は透視的に示されている。

図１の（ａ）に示される本発明の第１の実施形態において、包装体１は、衛生薄葉紙製品２と、衛生薄葉紙製品２を包装する包装紙１０と、を含む。

［衛生薄葉紙製品］
本実施形態では、衛生薄葉紙製品２は、２列×２段に配置された計４個のロール状トイレットペーパー（トイレットロールともいう）であり、包装紙１０は、かかる複数個のトイレットロール２を一纏めに包んでいる。

本発明において、包装体１に包装される衛生薄葉紙製品２の例には、非限定的に、（１）トイレットペーパー、キッチンペーパー等の長尺の衛生薄葉紙シートをロール状に巻き取った「ロール状衛生薄葉紙製品」、（２）ティシュペーパー、ワイパー等の複数枚もしくは複数組の衛生薄葉紙シートを積層した積層体の形態の「積層状衛生薄葉紙製品」、（３）ティシュペーパー、ワイパー等の複数枚もしくは複数組の衛生薄葉紙シートを積層した積層体を箱または袋に収容した形態の衛生薄葉紙製品（以下、「箱入り積層状衛生薄葉紙製品」と総称する）等が挙げられる。

本発明において、包装体１に包装される衛生薄葉紙製品２の数（個数）または量（枚数、組数）は、衛生薄葉紙製品２の寸法、重さや包装紙１０の強度（破けやすさ）などによる、包装体１の取り扱いやすさ、製品販売戦略等により決定されてもよい。包装体１は、例えば、２個から１２個のロール状衛生薄葉紙製品、または２個から５個の箱入り積層状衛生薄葉紙製品を含んでいてもよい。あるいはまた、包装体１は、例えば、２０枚から４００枚（または１０組から２００組）の衛生薄葉紙シートが積層された１束の積層状衛生薄葉紙製品を含んでいてもよい。

［包装紙］
図１の（ｂ）は、本発明に適用可能な包装紙１０の概略的な部分断面図である。図中、両矢印Ｔは、包装紙１０の厚さ方向を示す。包装紙１０としては、表面凹凸の表裏差が大きい紙基材が用いられ、いわゆる片艶紙を好ましく用いることができる。

片艶紙とは、片面の平滑を高め光沢をもたせた紙であり、相対的に平滑度が高くツルツルとした感触の艶面（高平滑面）１０ａと、相対的に平滑度が低くザラザラとした感触の非艶面（低平滑面）１０ｂと、を有する。

［平滑度］
本発明の実施形態において、包装紙１０の艶面１０ａの平滑度は、包装紙１０の非艶面１０ｂの平滑度よりも高い。平滑度は、例えば、ＪＩＳ Ｐ ８１５５：２０１０に従って測定することができる。

包装紙１０の艶面１０ａについてＪＩＳ Ｐ ８１５５：２０１０に従って測定される平滑度は、好ましくは、２１０秒以上３１０秒以下である。

また、包装紙１０の非艶面１０ｂについてＪＩＳ Ｐ ８１５５：２０１０に従って測定される平滑度は、好ましくは１６秒以上２６秒以下である。

［包装紙の製造方法］
本発明に適用可能な、艶面１０ａと非艶面１０ｂとを有する包装紙（片艶紙）１０は、例えば、パルプ原料から紙を抄造するにあたり、鏡面仕上げしたヤンキードライヤーを備えた抄紙機において抄紙を行い、鏡面仕上げしたヤンキードライヤーの表面に湿紙を圧接して乾燥させることにより、製造することができる。ヤンキードライヤーに接触する面の平滑度および光沢は、ヤンキードライヤーと接触しない面の平滑度および光沢と比べて高くなり、このようにして、艶面１０ａと非艶面１０ｂとを有する包装紙（片艶紙）１０を製造することができる。

［パルプ］
包装紙１０の主原料となるパルプ成分としては、木材パルプ、非木材パルプ、脱墨パルプのような古紙パルプを挙げることができる。

木材パルプとしては例えば、広葉樹パルプ（広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ））、針葉樹パルプ（針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ））、サルファイトパルプ（ＳＰ）、溶解パルプ（ＤＰ）、ソーダパルプ（ＡＰ）、未晒しクラフトパルプ（ＵＫＰ）、酸素漂白クラフトパルプ（ＯＫＰ）等の化学パルプ等が挙げられる。また、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、ケミグラウンドウッドパルプ（ＣＧＰ）等の半化学パルプ、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ、ＢＣＴＭＰ）等の機械パルプが挙げられるが、特に限定されない。

非木材パルプとしてはコットンリンターやコットンリント等の綿系パルプ、麻、麦わら、バガス等の非木材系パルプ、ホヤや海草等から単離されるセルロース、キチン、キトサン等が挙げられるが、特に限定されない。

古紙パルプとしては古紙を原料とする脱墨パルプが挙げられるが、特に限定されない。例えば、新聞紙、チラシ、ザラ紙系雑誌、コート紙系雑誌、感熱記録紙、感圧記録紙、模造紙、色上質紙、コピー用紙、コンピューターアウトプット用紙、またはこれらを任意に組み合わせた混合古紙のような、従来知られている古紙パルプなどが挙げられる。

パルプ成分は上記の１種が単独で用いられていてもよいし、２種以上混合されていてもよい。これらパルプ成分は紙基材の品質に大きく影響するので、要求品質に合わせて所定の種類および配合割合で適宜配合される。

例えば、針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）および／または広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）を、好ましくは０～６０：１００～４０、より好ましくは２０～６０：８０～４０、さらに好ましくは４０～６０：６０～４０の配合率（質量％）で用いてもよい。

針葉樹クラフトパルプは、概して、広葉樹クラフトパルプと比べて繊維長が長い。そのため、パルプ原料中において針葉樹クラフトパルプの配合率が高くなると、概して、得られる包装紙１０の紙力が強くなる。例えば、ＭＤ方向（抄紙方向、または縦方向ともいう）の引張強度が高くなり、ＭＤ方向への力が掛かっても破れにくい包装紙１０が得られる。

［引張強度］
包装紙１０のＭＤ方向の乾燥引張強度は、好ましくは３．５ｋＮ／ｍ以上５．５ｋＮ／ｍ以下であり、より好ましくは４．１ｋＮ／ｍ以上５．１ｋＮ／ｍ以下である。

また、包装紙１０のＣＤ方向（横方向ともいう）の乾燥引張強度は、好ましくは１．８ｋＮ／ｍ以上３．６ｋＮ／ｍ以下であり、より好ましくは２．３ｋＮ／ｍ以上３．１ｋＮ／ｍ以下である。

［引張強度の測定方法］
乾燥引張強度は、ＪＩＳ Ｐ８１１３に準じて、包装紙１０のＭＤ方向およびＣＤ方向のそれぞれについて、測定方向と直交する方向の長さを１５ｍｍとした短冊状の試験片を切り出し、引張試験機（テンシロン万能材料試験機ＲＴＣ１２５０）にて、スパン長を１００ｍｍとして、測定することができる。

［任意成分］
包装紙１０には、要求品質および製造時の操業の安定のために、任意成分として、一般的に用いられている様々な薬品が添加されていてもよい。任意成分としては、例えば、乾燥紙力剤、湿潤紙力剤、柔軟剤、嵩高剤、染料、香料、分散剤、濾水向上剤、ピッチコントロール剤、歩留向上剤等を挙げることができる。

乾燥紙力剤としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を挙げることができる。湿潤紙力剤としては、通常用いられる公知のものの中から選択して使用することができる。例えば、ポリアミド・ポリアミン系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、メラミン系樹脂等を挙げることができ、特には、ポリアミドエピクロロヒドリン、尿素、メラミン、熱架橋性ポリアクリルアミド等を挙げることができる。柔軟剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤等を挙げることができる。上記の任意成分は１種が単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

［包装体］
図１の（ａ）を参照して、本発明の実施形態において、包装体１は、包装紙１０の艶面１０ａが包装体１の外面側となり、包装紙１０の非艶面１０ｂが包装体１の内面側となるように構成されている。また、包装体１は、包装紙１０の端部（両側端部、および上下端部）がそれぞれ接合されることによって封止される封止部を有する。包装体１の封止部は、包装紙１０の艶面１０ａと非艶面１０ｂとが接着剤層２０を介して対接するように接合される第１の接合部１２を含む。

［包装体の包装形式および製造方法］
図１および図２を参照して、本発明の実施形態に係る包装体１に適用可能な包装形式および包装体１の製造方法の非限定的な例について説明する。

図２は、図１の（ａ）に示される包装体１を構成する包装紙１０の概略展開図である。図２の（ａ）は包装紙１０の艶面１０ａの平面図であり、図２の（ｂ）は包装紙１０の非艶面１０ｂの平面図である。本例において、包装紙１０は、矩形ＯＰＱＲである。

包装紙１０には、包装体１を封止するための接着剤が付与されている。図２の（ａ）および（ｂ）を参照して、本例において、図中、ハッチングで示される領域（逆コの字形およびＩ字形の領域）に、接着剤が付与されている。これにより、包装紙１０の艶面１０ａおよび非艶面１０ｂには、それぞれ接着剤層２０ａ、２０ｂが形成されている。

図１の（ａ）に示される例において、包装体１の包装には、キャラメルのようなソフトキャンディの個別包装や箱たばこのパッケージなどで知られている、いわゆるキャラメル包装形式と呼ばれる包装形式が採用されている。

図１の（ａ）に示されるキャラメル包装形式の包装体１は、例えば、以下に示す工程を経て製造することができる。

（工程１） 図２の（ａ）および（ｂ）に示されるような、包装体１を封止するための接着剤が包装紙１０の表裏面の所定領域（図中、逆コの字形およびＩ字形領域）に付与されて接着剤層２０ａ，２０ｂが形成された、矩形ＯＰＱＲの包装紙１０を準備する工程。

（工程２） 図２の（ｂ）に示される包装紙１０の非艶面１０ｂ上に、被包装物である２列×２段に配置された計４個のトイレットロール２を、トイレットロールの軸方向が図２の（ｂ）において矢印Ｙで示される方向と一致するように、配置する工程。

（工程３） 包装紙１０で、包装紙１０の艶面１０ａが外面となるように被包装物２を巻き込み、包装紙１０の両側端部を重ね合わせて、筒状に包装する工程。

この工程３により、図２の（ａ）に示される包装紙１０の艶面１０ａの接着剤層２０ａのうちの矩形ＯＰＰ₁Ｏ₁で示される部分と、図２の（ｂ）に示される包装紙１０の非艶面１０ｂの接着剤層２０ｂのうちの矩形Ｒ₁Ｑ₁ＱＲで示される部分と、が対接するように重ね合わされる。これにより、包装紙１０は、その両側端部が、艶面１０ａと非艶面１０ｂとが対接するように、接着剤層２０（２０ａ、２０ｂ）を介して接合される。

（工程４） 次いで、工程３により形成された筒状の包装の開口する両端部のそれぞれにおいて、被包装物２の周面からはみ出た包装紙１０の部分を、２対の対向するフラップ状部分が形成されるように互いに折り畳み、被包装物２の端面に沿わせて接合して、被包装物２を包封する工程。

図２の（ａ）および（ｂ）において、矩形ＯＯ₂Ｒ₂Ｒおよび矩形Ｐ₂ＰＱＱ₂で示される包装紙１０の上下端部の領域が、図中の山折り線ＵＦＬ（破線）および谷折り線ＤＦＬ（一点鎖線）に従って折り畳まれて、フラップ状部分が形成される。艶面１０ａに設けられた接着剤層２０ａを介して、フラップ状部分が包装体１の上下端面に沿って接合されることにより、図１の（ａ）に示される状態が得られる。

なお、本明細書において、包装紙１０の「上下端部」および包装体１の「上下端面」における「上下端」とは、図１の（ａ）ならびに図２に示されるＹ方向における両端を指し、包装紙１０の「（両）側端部」とは、図２に示されるＸ方向における（両）端部を指す。

以上の工程により、包装体１は、包装紙１０の両側端部が艶面１０ａと非艶面１０ｂとが対接するように重ね合わされて接合される第１の接合部１２と、包装紙１０の上下端部のそれぞれが主に艶面１０ａ同士が対接するように折り畳まれて接合される第２の接合部と、を有する封止部により、封止される。

図３は、包装紙１０の両側端部が重ね合わされた包装体１の第１の接合部１２を説明する概略的な部分断面図である。図３中、両矢印Ｔは、包装紙１０の厚さ方向を示す。第１の接合部１２において、重なり合わされた包装紙１０同士は、対接する艶面１０ａおよび非艶面１０ｂに設けられた接着剤層２０ａおよび２０ｂの接着を介して、接合されている。

［接着剤］
本発明の実施形態に適用可能な接着剤としては、好ましくは、ヒートシール性を発現する任意の材料、すなわちヒートシール剤を使用することができる。例えば、ポリオレフィン系樹脂や、他の熱可塑性樹脂を使用することができ、これらの中でも、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。このような材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン－α－オレフィン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－アクリル酸エチル共重合体、エチレン－アクリル酸メチル共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、アイオノマー、非晶性ポリエステル、ポリプロピレン、スチレン－アクリル共重合体、プロピレン－エチレン共重合体（好ましくはエチレン含有量が１０モル％以下の共重合体）、または、ポリプロピレンに不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体等をグラフト重合または共重合したポリプロピレン系樹脂、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等が挙げられる。これらの材料は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

［接着剤層］
接着剤層２０（２０ａ、２０ｂ）は、接着剤を含む層である。接着剤層２０ａ、２０ｂを構成する材料は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。接着剤層２０ａ、２０ｂ同士の接着性の観点からは、両層を構成する材料は、相溶性の高い材料であることが好ましく、同一であることが好ましい。

接着剤としてヒートシール剤を含みヒートシール性を発現する接着剤層を、以下、単にヒートシール層とも称する。

ヒートシール層２０ａ、２０ｂは、例えば、以下に挙げるような通常用いられる方法を用いて包装紙１０に付与することができる。
（１）包装紙１０上に、ポリオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂または熱可塑性樹脂を含有する組成物を、押出法によって製膜する方法。
（２）知られているヒートシール加工装置（貼合処理装置）を用いて、包装紙１０に熱可塑性樹脂からなるフィルムまたは熱可塑性樹脂を含有するフィルムを貼り付ける方法。
（３）熱可塑性樹脂もしくは熱可塑性樹脂組成物を水に溶解もしくは分散させた水系ヒートシール剤、または熱可塑性樹脂もしくは熱可塑性樹脂組成物を溶剤に溶解もしくは分散させた溶剤系ヒートシール剤を、ロールコート、グラビアロールコート、キスコート等の知られている方法で、包装紙１０上に塗工する方法。

本発明の実施形態において、包装体１の第１の接合部１２において、重ね合わされた包装紙１０の端部同士は、包装紙１０の艶面１０ａおよび非艶面１０ｂのそれぞれの接着剤層２０ａ、２０ｂ同士の接着により、接合される。接着剤層がヒートシール層である場合において、第１の接合部１２は、ヒートシール層２０ａ、２０ｂ同士のヒートシール（熱融着）により接合される。

ヒートシール処理には、知られているヒートシーラーを用いることができる。ヒートシール処理により、包装紙１０の両側端部が重ね合わされた第１の接合部１２となる領域には、熱と圧力が加えられ、艶面１０ａと非艶面１０ｂとが対接する包装紙１０の接合面（相対するヒートシール層２０ａ、２０ｂの接着面）において、各ヒートシール層２０ａ、２０ｂのヒートシール剤が軟化および溶融する。次いで、ヒートシール層２０ａ、２０ｂ同士の接着面において、軟化したヒートシール剤のミクロの食い込みや溶融したヒートシール剤の混合一体化などの現象が生じて、部分的または全体的に接着界面がなくなり、冷却後、ヒートシール層２０ａ、２０ｂが強固に接着されたヒートシール層２０が得られる。これにより、第１の接合部１２において、重ね合わされた包装紙１０間に、十分な接合強度が得られる。

なお、第２の接合部における、包装紙１０の艶面１０ａ同士が対接するように接合される場合のヒートシール層２０ａ同士の接着についても、同様のヒートシール処理を適用することができ、同様の作用効果により、ヒートシール層２０ａ同士が接着される。

［作用効果］
１．接着性
本発明の実施形態に係る包装体１の封止部は、包装紙１０の表裏面である艶面１０ａと非艶面１０ｂとが対接するように接合された第１の接合部１２を有する。

包装紙１０の非艶面１０ｂは、艶面１０ａと比べて表面凹凸が顕著で粗い。そのため、非艶面１０ｂに接着剤を付与して接着剤層２０ｂを設けた場合は、包装紙１０の非艶面１０ｂの表面凹凸の凹部や繊維間に接着剤が入り込んで（浸透して）嵌合状態となる「アンカー効果」が大きくなりやすい。

これに対して、艶面１０ａに接着剤を付与して接着剤層２０ａを設けた場合は、包装紙１０の艶面１０ａは非艶面１０ｂほど表面凹凸が顕著ではなく滑らかであるため、非艶面１０ｂの場合と比べて、表面凹凸の凹部や繊維間に接着剤が入り込んで（浸透して）嵌合状態となるアンカー効果は小さくなる。

このようなアンカー効果の大小により、相対的に、包装紙１０の非艶面１０ｂにおける包装紙１０と接着剤層２０ｂとの間の接着強度は高くなり、包装紙１０の艶面１０ａにおける包装紙１０と接着剤層２０ａとの間の接着強度は低くなる。

包装紙１０の非艶面１０ｂ同士が対接するように接着剤層２０を介して接合されている接合部を想定すると、接着剤層２０の両側において、包装紙１０の非艶面１０ｂと接着剤層２０ｂとの間に働くアンカー効果が大きく、高い接着強度を示す。そのため、接合部では、包装体１の封止のための包装紙同士の十分な接着性が得られる反面、包装紙１０と接着剤層２０との間が剥がれにくく、当該接合部から包装体１を開封することが困難になる場合がある。

また、包装紙１０の艶面１０ａ同士が接着剤層２０を介して接合されている接合部においては、当該接着剤層２０と包装紙１０との間に働くアンカー効果は小さく、接着剤層２０の両側において、接着強度が低くなる。そのため、接合部では、包装紙１０と接着剤層２０との間が剥がれやすく、当該接合部から包装体１を開封することが容易になる反面、包装体１の封止のための包装紙同士の十分な接着性が得られない場合がある。

これに対して、本発明の実施形態に係る、包装体１の封止部が包装紙１０の艶面１０ａと非艶面１０ｂとが対接するように接合されている第１の接合部１２を有する構成によれば、包装紙１０の艶面１０ａと接着剤層２０との間では、アンカー効果が相対的に小さく、相対的に接着強度が低い一方で、包装紙１０の非艶面１０ｂと接着剤層２０との間ではアンカー効果が大きく働き、高い接着強度を示す。そのため、第１の接合部１２では、相対的に低い接着強度を示す包装紙１０の艶面１０ａと接着剤層２０との間において、包装体１の開封が容易でありつつ、相対的に高い接着強度を示す包装紙１０の非艶面１０ｂと接着剤層２０との間において、包装体の封止のための包装紙同士の十分な接着性を実現することができる。

２．印刷適性
本発明の実施形態では、包装紙（片艶紙）１０の両面のうち平滑度の高い艶面が、包装体１の外面側となるように構成されている。そのため、包装体１の外面となる面に商品名などの商品情報、ロゴ、パッケージデザイン画像などの文字や図形等の印刷を施す場合、艶面１０ａが印刷面となる。

艶面１０ａを印刷面とする場合、表面凹凸が微小であることにより、版の再現性が高くなる。また、非艶面１０ｂのような表面凹凸が顕著な面では包装紙１０の繊維がインクを余計に吸収してインクの発色を落とす現象が生じやすいが、艶面１０ａにおいては、表面凹凸が微小であることにより、かかる現象が防止され、均一なインク層を形成しやすく、滲みやムラが生じにくい。また艶面１０ａは、入射光を分散させにくいため、光沢があり、印刷を施した場合に発色が鮮やかで見栄えのよい高品位の印刷が得られる。したがって、包装体１の外面側を包装紙１０の艶面１０ａとする本実施形態によれば、良好な印刷適性が得られる。

３．包装紙の破れにくさ（強度）
表面凹凸の表裏差が小さく表裏面の両方を艶面（高平滑面）とした紙（例えば、上質紙）は、通常、抄紙機により抄造された原紙に対してオンマシンまたはオフマシンにてカレンダー処理を施すことにより製造される。カレンダー処理では、原紙は、平滑度を向上させるために、カレンダーロール間に挟持されて圧力および／または熱が印加される。そのため、原紙に含まれるパルプ繊維の繊維間結合が破壊され、その結果、得られる紙の紙力強度が弱くなる傾向にある。

これに対して、本発明の実施形態に係る、艶面１０ａと非艶面１０ｂとを有する包装紙（片艶紙）１０のような表面凹凸の表裏差が大きい紙は、その表裏差を得るために、原紙に対してカレンダー処理が施されないか、カレンダー処理が施される場合であっても両面を艶面とする紙と比べて緩やかなカレンダー処理条件で製造される。そのため、原紙に含まれるパルプ繊維の繊維間結合は相対的に破壊されにくく、その結果、相対的に紙力強度の高い紙を得ることができる。

したがって、包装紙に片艶紙を用いる本発明の実施形態によれば、包装紙に上質紙等の両面を艶面とする紙を使用する態様と比べて、包装紙１０の強度が高く、これを用いる包装体１は、包装体の持ち運び時に、包装体を摘まみ上げることによって包装体の重さにより指圧の掛かる部分から包装紙が破けるといった現象が、生じにくい。

（第２の実施形態）
第２の実施形態は、第１の実施形態の好適な態様である。特段の記載のない限り、第１の実施形態に適用可能な構成および上述の説明は、本実施形態に適用可能である。

本発明の第２の実施形態は、包装紙１０の艶面（高平滑面）１０ａについてＪＩＳ Ｐ ８１５５：２０１０に従って測定される平滑度が２１０秒以上３１０秒以下であり、かつ、包装紙１０の非艶面（低平滑面）１０ｂについてＪＩＳ Ｐ ８１５５：２０１０に従って測定される平滑度が１６秒以上２６秒以下であることを特徴とするものである。

［作用効果］
概して、包装紙１０の艶面１０ａの平滑度が高いほど、上述のように、印刷適性が良好になるが、包装紙１０の艶面１０ａと接着剤層２０ａとの間に働くアンカー効果が小さくなって包装紙１０の艶面１０ａと接着剤層２０ａとの間の接着強度が低下して、第１の接合部１２において、開封しやすくなる反面、接合部における包装紙同士の接着性は低くなる傾向がある。

また、概して、非艶面１０ｂの平滑度が低いほど、非艶面１０ｂと接着剤層２０ｂとの間に働くアンカー効果が大きくなって包装紙１０の非艶面１０ｂと接着剤層２０ｂとの間の接着強度が向上し、その結果、接合部における包装紙同士の接着性が高くなる傾向がある。しかしながら、非艶面１０ｂの平滑度が低いほど、接着剤が包装紙１０の表面凹凸や繊維間に浸透しやすく、非艶面１０ｂ上の接着剤層２０ｂが薄くなり、接着剤層同士の間に十分な接着性が得られなくなる傾向がある。

そこで、本実施形態では、艶面１０ａの印刷適性と、艶面１０ａと接着剤層２０ａとの間および非艶面１０ｂと接着剤層２０ｂと間の接着強度と、非艶面１０ｂ側における包装紙１０への接着剤の浸透性を考慮して、包装紙１０の艶面の平滑度の範囲と、非艶面の平滑度の範囲と、の両方を決定したものである。

第２の実施形態によれば、包装体１の外面となる面（艶面）１０ａの印刷適性と、第１の接合部１２における、包装紙１０同士の接着性と、包装体１の第１の接合部１２の開封のしやすさと、のバランスがより取れた包装体１を得ることができる。

[包装紙１０の艶面側と非艶面側の平滑度]
本実施形態では、包装紙１０の艶面１０ａについて測定される平滑度は、好ましくは２１０秒以上３１０秒以下であり、より好ましくは２２５秒以上２９５秒以下であり、さらに好ましくは２４０秒以上２８０秒以下である。

また、包装紙１０の非艶面１０ｂについて測定される平滑度は、好ましくは１６秒以上２６秒以下であり、より好ましくは１８秒以上２４秒以下であり、さらに好ましくは２０秒以上２２秒以下である。

（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。特段の記載のない限り、第１および第２の実施形態に適用可能な構成および上述の説明は、本実施形態に適用可能である。

第３の実施形態は、接合部１２において対接するように接合される包装紙１０の艶面１０ａおよび非艶面１０ｂのそれぞれには、両者を接合するヒートシール層２０ａ、２０ｂが設けられており、艶面１０ａのヒートシール層２０ａにおける単位面積あたりのヒートシール剤の塗工量は、非艶面１０ｂのヒートシール層２０ｂにおける単位面積あたりのシール剤の塗工量よりも少ないことを特徴とするものである。

［作用効果］
包装紙１０の艶面１０ａは、包装紙１０の非艶面１０ｂと比べて、平滑度が高く表面凹凸が微小であるため、包装紙１０にヒートシール剤を付与した際および／またはヒートシール処理により接合部に熱や圧力を印加した際の、表面凹部や繊維間へのヒートシール剤の浸透性が低い。

そのような構造上、艶面１０ａと非艶面１０ｂとで、単位面積当たりのヒートシール剤の塗工量（ｇ／ｍ²）を同じにすると、艶面１０ａ上のヒートシール層２０ａの厚さは、非艶面１０ｂ上のヒートシール層２０ｂの厚さよりも厚くなる。そのため、ヒートシール層２０ａ、２０ｂ同士が十分な接着性を持って接着するのに必要十分な量（厚さ）以上のヒートシール剤が艶面１０ａ上に付与されて、無駄が生じるおそれがある。

これに対し、艶面１０ａ上のヒートシール層２０ａの厚さを必要十分量とするようにヒートシール剤の塗工量を調整すると、非艶面１０ｂに同じ塗工量でヒートシール剤を付与した場合、ヒートシール剤が非艶面１０ｂの表面凹部や繊維間に浸透する浸透性は相対的に高いので、非艶面１０ｂ上のヒートシール層２０ｂの厚さが足りなくなって、ヒートシール層同士の間に十分な接着性が得られなくなるおそれがある。

そこで、本実施形態では、艶面１０ａ側と非艶面１０ｂ側とにおける包装紙１０へのヒートシール剤の浸透性の違いを考慮して、ヒートシール剤の塗工量を決定したものである。

本実施形態によれば、艶面のヒートシール層における単位面積あたりのヒートシール剤の塗工量を、非艶面のヒートシール層における単位面積あたりのシール剤の塗工量よりも少なくすることで、包装紙１０の艶面１０ａと非艶面１０ｂとが対接するように接合される第１の接合部１２において、ヒートシール剤を過剰に付与するような無駄を回避しつつ、十分な接合強度を効果的に得ることができる。

［ヒートシール剤の塗工量］
本実施形態では、艶面１０ａのヒートシール層２０ａにおける単位面積あたりのヒートシール剤の塗工量が、非艶面１０ｂのヒートシール層２０ｂにおける単位面積あたりのヒートシール剤の塗工量よりも少ないことを前提とした上で、ヒートシール剤の塗工量は、好ましくは、艶面１０ａに対して３．０ｇ／ｍ²以上５．０ｇ／ｍ²以下であり、より好ましくは３．５ｇ／ｍ²以上４．７ｇ／ｍ²以下、かつ、非艶面１０ｂに対して４．０ｇ／ｍ²以上６．０ｇ／ｍ²以下であり、より好ましくは４．３ｇ／ｍ²以上５．５ｇ／ｍ²以下である。

本実施形態において、艶面１０ａおよび非艶面１０ｂのそれぞれのヒートシール層２０ａ、２０ｂにおける単位面積当たりのヒートシール剤の塗工量は、特には、塗工処理および／またはヒートシール処理によってヒートシール剤が包装紙１０に浸透した後に、浸透せずに包装紙１０の表面にヒートシール層として残るヒートシール剤の量の観点から、決定することができる。ヒートシール層として残るヒートシール剤は、対接するように接合されるヒートシール層同士の接着（熱融着）に関与し得るため、ヒートシール処理のための加熱温度がヒートシール層に適切に伝わる限りは、ヒートシール層として残るヒートシール剤の量を多くする程、接着性が向上する傾向にある。

（第４の実施形態）
第４の実施形態は、上述の実施形態の好適な態様である。特段の記載のない限り、上述の実施形態に適用可能な構成および上述の説明は、本実施形態に適用可能である。

本発明の第４の実施形態は、包装紙１０の坪量が３０ｇ／ｍ²以上６５ｇ／ｍ²以下であることを特徴とするものである。坪量は、ＪＩＳ Ｐ８１２４に従って測定する包装紙１枚当たりの坪量（ｇ／ｍ²）である。

包装紙１０の坪量は、より好ましくは３５ｇ／ｍ²以上６０ｇ／ｍ²以下であり、さらに好ましくは４５ｇ／ｍ²以上５５ｇ／ｍ²以下である。

包装紙１０の坪量が低い場合、概して、包装紙１０を構成するパルプ繊維は少なく、繊維間結合も少なく、そのため、包装紙１０自体の強度が低く、包装紙１０は破れ易い傾向にある。したがって、包装紙１０の破れにくさの観点からは、包装紙１０の坪量は高い方が好ましい。

一方、包装紙１０の坪量が高くなると、ヒートシール処理時に包装体１の接合部１２の領域に適用するヒートシール処理のための加熱温度がヒートシール層２０（２０ａ、２０ｂ）まで伝わりにくくなる。そうすると、ヒートシール層２０ａ、２０ｂのヒートシール剤が溶融し、ヒートシール層同士の接着面において混合一体化し、次いで冷却されて接着界面がなくなることで生じ得る、包装紙１０同士の高い接着性が、得られにくくなる。したがって、包装体１の封止部における接合部の接着性の観点からは、包装紙１０の坪量は低い方が好ましい。

包装紙１０の坪量を上記範囲とする本実施形態によれば、包装紙１０自体の強度が高くて破れにくく、かつ、接合部においてヒートシール層２０ａ、２０ｂ間の接着性が高くて不用意な層間剥離が生じにくい、包装体を得ることができる。

［その他］
第１の実施形態において、包装体１の包装形式の例として、キャラメル包装形式を例に挙げたが、本発明に適用可能な包装形式はこれに限定されない。本発明の実施形態に係る包装体１の包装形式には、包装紙１０の艶面１０ａが包装体１の外面側となり、包装紙１０の非艶面１０ｂが包装体１の内面側となり、包装体１の封止部が、包装紙１０の艶面１０ａと非艶面１０ｂとが対接するように接合される接合部（第１の接合部１２）を含むこととなる、知られている任意の包装形式を採用することができる。

包装体１の第１の接合部１２において、包装紙１０の艶面１０ａおよび非艶面１０ｂのそれぞれに接着剤層（ヒートシール層）２０ａ、２０ｂを設け、それぞれの接着剤層（ヒートシール層）２０ａ、２０ｂを介して包装紙１０の端部同士を接合したが、包装紙１０の一方の端部のみに接着剤層（ヒートシール層）を設けて包装紙１０の端部同士を接合するようにしてもよい。

包装紙１０、接合部１２、ヒートシール層２０の形状、大きさ、配置関係等は、実施可能であって互いに矛盾のない限り、適宜設定することができる。

本発明の１つの実施形態では、包装紙１０には、接着剤層（ヒートシール層）２０に加えて、他の層が設けられていてもよい。他の層の例としては、例えば、水蒸気バリア層、酸素バリア層、印刷層、印刷適性向上層、オーバープリント層、遮光層のような機能性を有する層が挙げられる。これら他の層は、必要に応じて、例えば、包装体１の外面側となる包装紙１０の面、包装体１の内面側となる包装紙１０の面、包装紙１０と接着剤層（ヒートシール層）２０との間、接着剤層（ヒートシール層）の接着性（ヒートシール性）を損なわないように接着剤層（ヒートシール層）の上面、等に設けられていてもよい。他の層は、１層であってもよく、２以上の複数層であってもよい。

以下、本発明について実施例および比較例を挙げて説明する。なお、本発明は以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。

（実施例１）
艶面１０ａと非艶面１０ｂとを有する片艶紙を包装紙１０として用い、包装紙１０の艶面１０ａが包装体１の外面側となり包装紙１０の非艶面１０ｂが包装体１の内面側となるように、被包装物としての２列×２段に配置された計４個のロール状トイレットペーパー２を一纏めにして上述したキャラメル包装形式で包装して、包装体１を得た。このとき、ロール状トイレットペーパーの軸方向（図１の（ａ）において矢印Ｙで示される方向）が包装紙１０のＭＤ方向と一致するように包装紙１０を用いて、被包装物を包んだ。

また、包装体１を封止するための接合部となる所定領域に塗工したヒートシール剤の層により、包装体１を封止した。ヒートシール剤は、ポリオレフィン系水性ヒートシール剤を用い、ロールコーターにより塗工した。また、ヒートシール剤は、包装紙１０の表裏面（艶面１０ａおよび非艶面１０ｂ）に対して、それぞれ表１に示す固形分塗工量（ｇ／ｍ²）で塗工した。

［包装紙の物性］
用いられた包装紙１０の物性を表１に示す。物性の測定は、開封した包装体１から封止部を避けるようにして包装紙１０の試験片を切り出して、以下に示す方法により行った。また、物性の測定は、日本工業規格ＪＩＳ Ｐ８１１１に準じた環境下（温度２３±１℃、湿度５０±２％ＲＨ）で試料を４８時間調湿し、ＪＩＳ Ｐ８１１１に準じた環境下で行った。

（包装紙の坪量）
ＪＩＳ Ｐ８１２４に従い、包装紙１枚当たりの坪量（ｇ／ｍ²）を測定した。

（包装紙の紙厚）
ＩＳＯ５３４に従い、包装紙１枚あたりの紙厚（μｍ）を測定した。

（包装紙の密度）
上記坪量と紙厚から、包装紙の密度（ｇ／ｃｍ³）を算出した。

（包装紙の表面および裏面の平滑度）
ＪＩＳ Ｐ８１５５に従い、包装紙の艶面および非艶面のそれぞれについて、平滑度（秒）を測定した。

（包装紙の乾燥引張強度）
ＪＩＳ Ｐ８１１３に準じて、包装紙のＭＤ方向およびＣＤ方向のそれぞれについて、測定方向と直交する方向の長さを１５ｍｍとした短冊状の試験片を切り出し、引張試験機（テンシロン万能材料試験機ＲＴＣ１２５０）にて、包装紙の乾燥引張強度を測定した。スパン長は１００ｍｍとした。なお、スパン長を１００ｍｍするための長さを有する試験片を採取できない場合は、試験片の長さを短くすることができるものとした。

［官能試験］
包装体に関して以下の官能試験を行い、結果を第１表に示した。官能評価は、モニター３０人により実施し、結果を５段階にて評価した。評価の数値が大きいほど優れていることを示す（５（優）→１（劣））。

（印刷適性）
包装体の外面側となる包装紙の面に、所定のテストパターン画像をグラビア印刷した後、目視で観察し、下記の基準で５段階評価を行った。
５： 図面が非常に綺麗に印刷されている。
４： 図面が綺麗に印刷されている。
３： 印刷部に微細な色ムラが若干みられるが実用上問題ない。
２： 印刷部に色ムラがみられる。
１： 印刷部に色ムラが目立つ。

（包装紙同士の接着性）
包装紙の両側端部が重なり合う包装体の接合部における、包装紙同士の接着性について、評価を行った。合わせ目での接着状態が良好である程、包装紙同士の接着性が優れていると評価した。

（接合部の開封性）
包装紙の両側端部が重なり合う包装体の接合部から包装体を開封する際の開封のしやすさについて評価を行った。合わせ目が剥がしやすいほど、開封性が優れていると評価した。

（包装紙の破れにくさ）
包装体を片手で摘まんで持ち運ぶ際の、指圧の加わった箇所などからの包装紙の破れの有無を観察した。包装体２０個について試験を行い、破れがなかったものの割合の結果を５段階評価で示した。破れがなかったものの割合が高い程、破れにくさが優れていると評価した。なお、包装紙の破れにくさの官能評価については、モニター３０人に代えて、試験官１名により試験を行った。

（実施例２）～（実施例２３）
実施例１と同様に、包装紙として片艶紙を用いて、包装体（キャラメル包装）を得た。ただし、実施例２から５は、実施例１と、包装紙の艶面の平滑度の点で異なる。実施例６から９は、実施例１と、包装紙の非艶面の平滑度の点で異なる。実施例１０から１３は、実施例１と、包装紙の艶面に対するヒートシール剤の塗工量の点で異なる。実施例１４から１７は、実施例１と、包装紙の非艶面に対するヒートシール剤の塗工量の点で異なる。実施例１８および１９は、実施例１と、包装紙の艶面に対するヒートシール剤の塗工量および包装紙の非艶面に対するヒートシール剤の塗工量の点で異なる。実施例２０から２３は、実施例１と、包装紙の坪量、ひいては引張強度の点で異なる。

（比較例１）
実施例１と同様に片艶紙を用いたが、実施例１とは異なり、包装紙１０の艶面１０ａが包装体１の内面側となり包装紙１０の非艶面１０ｂが包装体１の外面側となるようにして、包装体（キャラメル包装）を得た。

（比較例２）、（比較例３）
実施例１とは異なり、包装紙として、両面が同程度の平滑度を有する紙を用いて、包装体（キャラメル包装）を得た。具体的には、比較例２では、両面が非艶面である紙として両更紙を用い、比較例３では、両面が艶面である紙として上質紙を用いた。

実施例２から２３、および比較例１から３についても、実施例１と同様に、包装紙の物性の測定および官能試験を行った。結果を以下の第１表から第６表に示す。

（実施例１から２３）
包装紙に片艶紙を用い、艶面を包装体の外面側に配置し、包装紙の艶面と非艶面とが対接するように接合された接合部を含む、本発明に係る実施例１から２３はいずれも、印刷適性、包装紙同士の接着性、接合部の開封性、および包装紙の破れにくさの４つの官能評価試験の結果のすべてが３以上であり、各品質のバランスがとれていた。

（比較例１）
実施例と同様に包装紙に片艶紙を用いるが、表裏を反転させて用いた比較例１では、包装体の外面側が非艶面（低平滑面）となっており、包装体の外面側の面を評価している印刷適性は２であり、実施例１と比べて劣っていた。比較例１の他の評価項目の評価は、実施例１と同等であった。

（比較例２）
包装紙に両面が非艶面である両更紙を用いた比較例２も同様に、包装体の外面側が非艶面（低平滑面）となっており、包装体の外面側の面を評価している印刷適性は１であり、実施例１と比べて劣っていた。

実施例１では、接合部においてヒートシール層を介して接合されている包装紙の両面は、非艶面（低平滑面）と艶面（高平滑面）であるのに対し、比較例２では、非艶面（低平滑面）同士である。かかる比較例２では、接合部の開封性は４であり良好であったが、実施例１の開封性が５であるのに対して評価が低かった。また、比較例２では、包装紙同士の接着性が３であり、実施例１の包装紙同士の接着性が４であるのに対して劣っていた。

比較例２の開封性の評価が実施例１の開封性の評価よりも低かった理由としては、次のように考えられる。

比較例２では、ヒートシール層の両側が、表面凹凸が顕著な包装紙の非艶面（低平滑面）であるため、ヒートシール層の両側において包装紙へのヒートシール剤の浸透が進み、包装紙とヒートシール層との間に働くアンカー効果が、ヒートシール層の両側において大きくなる。これに対して、実施例１では、ヒートシール層の両側は、包装紙の非艶面（低平滑面）と相対的に表面凹凸が微小である包装紙の艶面（高平滑面）とであるため、ヒートシール層の片側（非艶面側）では、包装紙とヒートシール層との間に働くアンカー効果が大きいが、ヒートシール層のもう一方の側（艶面側）では、包装紙へのヒートシール剤の浸透の程度は相対的に小さく、包装紙とヒートシール層との間に働くアンカー効果が相対的に小さい。そのため、実施例１では、相対的に小さいアンカー効果が働く包装紙の艶面（高平滑面）とヒートシール層との間から接合部の合わせ目を剥がしやすく、開封性に優れる。これに対して、比較例２では、ヒートシール層の両側で包装紙とヒートシール層との間に働くアンカー効果が大きいため、実施例１と比べて接合部の合わせ目を剥がしにくく、開封性の評価が実施例１よりも低くなる。

また、比較例２の包装紙同士の接着性の評価が実施例１の包装紙同士の接着性の評価よりも低く劣っていた理由としては、次のように考えられる。

比較例２では、接合部において対接するように接合される包装紙の面は両方とも表面凹凸が顕著な非艶面（低平滑面）であるため、両方の面に対してヒートシール剤が浸透しやすい。これに対して、実施例１では、接合部において対接するように接合される包装紙の面は、一方は、表面凹凸が顕著な非艶面（低平滑面）であって、ヒートシール剤が浸透しやすいが、他方は、表面凹凸が微小な艶面（平滑面）であって、ヒートシール剤が相対的に浸透しにくい。そのため、包装紙の表面凹凸の凹部や繊維間へのヒートシール剤の浸透量は、比較例２において実施例１よりも多くなる。実施例１と比較例２とでは、単位面積当たりのヒートシール剤の塗工量が同程度であるので、接合される包装紙同士の対接面間に存在するヒートシール層の厚さ（ヒートシール剤の量）は、比較例２において、実施例１と比べて薄く（少なく）なる。このような、接合される包装紙同士の間で接合に関与し得るヒートシール層（ヒートシール剤）の厚さ（量）の違いにより、比較例２では、実施例１と比べて、包装紙同士の接着性が低くなる。

（比較例３）
包装紙に両面が艶面である上質紙を用いた比較例３は、実施例と同様に、包装体の外面側が艶面（高平滑面）となっているが、比較例３においては、包装体の外面側の面を評価している印刷適性は３であり、実施例１の印刷適性が５であるのに対して劣っていた。これは、比較例３における印刷面である上質紙の艶面の平滑度が、実施例１における印刷面である片艶紙の艶面の平滑度よりも低いことに起因するものと推測される。

実施例１では、接合部においてヒートシール層を介して接合されている包装紙の両面は、非艶面（低平滑面）と艶面（高平滑面）であるのに対し、比較例３では、艶面（高平滑面）同士である。かかる比較例３では、接合部の開封性は５であり、実施例１の開封性と同程度であり、優れていた。一方、包装紙同士の接着性は２であり、実施例１の包装紙同士の接着性が４であるのに対して劣っていた。

比較例３の開封性の評価が５であり優れていた理由としては、次のように考えられる。

比較例３では、ヒートシール層の両側が、表面凹凸が微小な包装紙の艶面（高平滑面）であるため、ヒートシール層の両側において包装紙へのヒートシール剤が浸透しにくく、包装紙とヒートシール層との間に働くアンカー効果が、ヒートシール層の両側において小さくなる。また、比較例３では、包装紙の坪量が実施例１よりも高いため、比較例３は実施例１と比べてヒートシール処理のための加熱温度がヒートシール層まで伝わりにくく、ヒートシール層同士の接着性が低くなる。そのため、比較例３では、ヒートシール層の両側およびヒートシール層間で、接合部の合わせ目を剥がしやすく、開封性に優れる。

比較例３の包装紙同士の接着性の評価が２であり劣っていた理由としては、次のように考えられる。

上述したように、比較例３においては、包装紙とヒートシール層との間に働くアンカー効果はヒートシール層の両側において小さくい。そのため、接合部では、包装紙とヒートシール層との間の接着強度が低くなる。また、比較例３においては、ヒートシール処理のための加熱温度がヒートシール層まで伝わりにくく、ヒートシール層同士の接着強度が低くなる。その結果として、合わせ目における包装紙同士およびヒートシール層同士の接着状態が弱化して、包装紙同士の接着性が低くなる。

本発明は、上述した実施形態や、随所に述べた変形例に限られることなく、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で、適宜の変更や変形が可能である。

１ 包装体
２ 衛生薄葉紙製品（被包装物）
１０ 包装紙
１０ａ 包装紙の艶面（高平滑面）
１０ｂ 包装紙の非艶面（低平滑面）
ＵＦＬ 山折り線
ＤＦＬ 谷折り線
１２ 第１の接合部
１２ａ 包装紙の艶面における第１の接合部
１２ｂ 包装紙の非艶面における第１の接合部
２０ 接着剤層
２０ａ 包装紙の艶面に設けられた接着剤層
２０ｂ 包装紙の非艶面に設けられた接着剤層

Claims (3)

1. 複数個のロール状衛生薄葉紙製品、積層状衛生薄葉紙製品、または複数個の箱入り積層状衛生薄葉紙製品を包装紙で包装した包装体であって、
   前記包装紙は、艶面と非艶面とを有する片艶紙であり、
   前記包装紙の前記艶面が前記包装体の外面側となり、前記包装紙の前記非艶面が前記包装体の内面側となるように構成され、
   前記包装体の封止部は、前記包装紙の前記艶面と前記非艶面とが対接するように接合された接合部を含み、および
   前記接合部における前記包装紙の前記艶面および前記非艶面のそれぞれには、両者を接合するヒートシール層が設けられており、
   前記艶面の前記ヒートシール層における単位面積あたりのヒートシール剤の塗工量は、前記非艶面の前記ヒートシール層における単位面積あたりのヒートシール剤の塗工量よりも少ないことを特徴とする、衛生薄葉紙製品の包装体。
2. 前記包装紙の前記艶面について測定される平滑度が２１０秒以上３１０秒以下であり、かつ、前記包装紙の前記非艶面について測定される平滑度が１６秒以上２６秒以下であることを特徴とする請求項１に記載の衛生薄葉紙製品の包装体。
3. 前記包装紙の坪量は、３０ｇ／ｍ²以上６５ｇ／ｍ²以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の衛生薄葉紙製品の包装体。

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