JP7437304B2 - 医療器具 - Google Patents

Description

本発明は、手術を支援するための医療器具に関する。

医師等の術者は、イントロデューサーやカテーテルデバイス等の医療デバイスを患者の血管内に挿入する際、医療デバイスの操作性や手技の進め易さなどを考慮して、患者の身体の一部を所定の姿勢に保持することがある。例えば、特許文献１には、患者の腕に対して動脈穿刺を行う際に腕の姿勢を保持するために使用される腕置き用のクッションが開示されている。

特開２０１７－７９８７４号

上記のクッションを使用する場合、術者は、患者の肘を直線状に延ばした状態で、肩、腕、手をクッションに載置する。術者は、クッションを使用することにより、患者の肘を曲げることなく、患者の身体の肩から手に至る部分をクッション上で安定的に保持することができる。ただし、上記のクッションを使用した場合、手技の内容によっては、以下のような課題が生じ得る。

例えば、手を走行する手掌動脈を穿刺し、その穿刺部位を介して治療を行うｄＴＲＡ（ｄｉｓｔａｌ ｔｒａｎｓｒａｄｉａｌ ａｐｐｒｏａｃｈ）によるカテーテル手技では、患者の手の甲側を走行する血管内に医療デバイスを挿入し、患者の前腕側を走行する血管内へ医療デバイスを移動させる。術者は、血管内で医療デバイスを円滑に移動させることができるようにするために、手の甲側を走行する血管と前腕側を走行する血管とが略直線状に延びるように、患者の手首の角度を調整することがある。また、術者は、手が所望の方向を向いた状態で、手の位置や前腕の位置を固定することにより、患者が手および前腕を不用意に動かすことを防ぐ。これにより、術者は、患者が手や前腕を動かした際に、血管内に挿入された医療デバイスが無理に曲げられて破損することを防止する。

特許文献１に記載されたクッションを上記のｄＴＲＡによるカテーテル手技に使用した場合、患者の身体の肩から手に至る部分はクッション本体上に略直線状に配置される。そのため、術者は、手術中に患者の手首の角度を調整することができない。したがって、上記のクッションを使用した場合、手技を円滑に進めることが困難になるうえに、手術中に医療デバイスを破損させてしまう可能性も高くなる。

本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、患者の手の甲側から血管内に医療デバイスを挿入する手技において、血管内に挿入した医療デバイスが破損することを防止でき、かつ、手技を円滑に進めることを可能にする医療器具を提供することを目的とする。

本発明に係る医療器具は、患者の手の掌が載置される第１載置部と、前記患者の前腕が載置される第２載置部と、前記第１載置部および前記第２載置部の少なくとも一方に配置され、前記手および前記前腕の少なくとも一方を固定する固定部と、前記第１載置部と前記第２載置部を接続するとともに、前記第２載置部に対する前記第１載置部の相対的な配置方向を変更可能な接続部と、を有し、前記接続部は、平面視における前記第１載置部の長手方向に沿う中心線と平面視における前記第２載置部の長手方向に沿う中心線との間の角度を変更可能である。

上記の医療器具によれば、術者は、患者の手の甲側を走行する血管と患者の前腕側を走行する血管とを略直線状に延ばした状態で、医療デバイスを各血管に沿わせて移動させたり、医療デバイスを各血管内に留置したりすることができる。そのため、術者は、医療デバイスを血管内で円滑に移動させることができ、かつ血管内に挿入された医療デバイスが破損することを防止できる。

実施形態に係る医療器具の平面図である。 実施形態に係る医療器具の部分断面図である。 図１に示す矢印３方向から見た医療器具の第１載置部の正面図である。 図１に示す矢印４方向から見た医療器具の第１載置部の側面図である。 図１に示す矢印５－５線に沿う第１載置部の断面図である。 実施形態に係る医療器具の第２載置部の斜視図である。 図１に示す矢印７－７線に沿う第２載置部の断面図である。 実施形態に係る医療器具の使用例を示す斜視図である。 実施形態に係る医療器具の使用例を示す斜視図である。 変形例１に係る第２載置部を示す斜視図である。 変形例２に係る第２載置部を示す斜視図である。

以下、図１～図９を参照して、実施形態に係る医療器具１００を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。

図１～図７は、医療器具１００の各部の説明に供する図であり、図８、図９は、医療器具１００の使用例の説明に供する図である。

図１、図２、図８、図９に示すように、本実施形態に係る医療器具１００は、概説すると、患者の手Ｈの掌Ｈｐが載置される第１載置部１１０と、患者の前腕Ａが載置される第２載置部１２０と、第１載置部１１０に配置され、患者の手Ｈを固定する第１固定部１３０と、第２載置部１２０に配置され、患者の前腕Ａを固定する第２固定部１４０と、第１載置部１１０と第２載置部１２０を接続するとともに、第２載置部１２０に対する第１載置部１１０の相対的な配置方向を変更可能な接続部１５０と、を有している。

図８、図９に示すように、医療器具１００は、例えば、患者の前腕Ａよりも手指側に位置する手（例えば、右手）Ｈの甲Ｈｂを走行する手掌動脈（深掌動脈）の橈骨動脈（例えば、スナッフボックス周辺の動脈またはスナッフボックスよりも指先側を走行する遠位橈骨動脈）Ｂ１に対する手技（いわゆる、ｄＴＲＡ）において使用することができる。以下、本明細書では、医療器具１００の各部の構成とともに、ｄＴＲＡでの医療器具１００の使用例を説明する。

＜第１載置部＞
図２、図５に示すように、第１載置部１１０は、本体部１１１と、本体部１１１を覆うカバー部材１１３と、を有している。図２に示す矢印ａ１－ａ２は、第１載置部１１０の長手方向（患者の手首Ｗから手Ｈの指先に沿って配置される方向）を示している。

第１載置部１１０の本体部１１１を形成する材料は特に限定されないが、患者が手Ｈの掌Ｈｐを第１載置部１１０に載せた際、患者が痛みを感じることのないように柔軟な材料を用いることが好ましい。そのような材料として、例えば、ウレタンを用いることができる。

第１載置部１１０の本体部１１１は、本体部１１１の各部において異なる材料で構成されてもよい。例えば、医療器具１００を使用する際、患者の手Ｈの掌Ｈｐが載置される部分は上記のように柔軟な材料で構成し、患者の手Ｈの掌Ｈｐが載置されない部分は硬質な材料で構成することができる。

第１載置部１１０のカバー部材１１３を形成する材料は特に限定されないが、手術で使用される薬品に対する耐薬性を備える材料を用いることが好ましい。そのような材料として、例えば、合成皮革、人工皮革、天然皮革を用いることができる。

図２、図５に示すように、第１載置部１１０の内部には、係合溝１７１が形成された第１被係合部材１７０が配置されている。第１被係合部材１７０は、係合溝１７１の延在方向が第１載置部１１０の長手方向と一致するように配置している。係合溝１７１には、後述する係合部材１６０の一部が係合している。

係合溝１７１は、略球形（図２に示す断面図において円形）の形状を有した第１部位１７１ａと、第１部位１７１ａよりも図２に示す断面図において幅（第１載置部１１０の長手方向と交差する方向の寸法）が小さく形成された第２部位１７１ｂと、を有している。第１部位１７１ａおよび第２部位１７１ｂは、係合溝１７１の長手方向に沿って交互に配置されている。

図２、図５に示すように、第１被係合部材１７０の第２載置部１２０側に配置される一端部１７０ａには、第１載置部１１０の外部に露出する開口部が形成されている。第１被係合部材１７０の一端部１７０ａと反対側に配置された他端部１７０ｂには、係合溝１７１の閉塞した終端が形成されている。

図３、図４、図５に示すように、第１載置部１１０は、ベース部１１５と、ベース部１１５から手Ｈの掌Ｈｐが配置される上部側へ最も突出した位置に形成された頂点部１１６と、ベース部１１５と頂点部１１６をつなぐ傾斜部１１７と、を有している。

ベース部１１５は、第１載置部１１０の底部を形成する。ベース部１１５は、平坦な平面を備えている。術者は、医療器具１００を使用する際、例えば、ベース部１１５を患者の腹部に配置したり、患者が横たわるベッドに配置したりすることができる。

頂点部１１６は、患者が手Ｈの掌Ｈｐを第１載置部１１０に載置した際、患者の親指ｆ１と人差し指ｆ２で挟み込むように握られる（図８、図９を参照）。患者は、親指ｆ１と人差し指ｆ２を頂点部１１６に引っ掛けるように配置することにより、各指ｆ１、ｆ２の位置が第１載置部１１０からずれることを防止できる。

傾斜部１１７では、頂点部１１６からベース部１１５に向けて第１載置部１１０の高さが緩やかに減少している。第１載置部１１０は、第１載置部１１０の頂点部１１６が最も高い位置にあり、頂点部１１６を基準にして、頂点部１１６の周囲がベース部１１５側に向けて所定の稜線を描くように高さが次第に減少している。そのため、図８、図９に示すように、患者は、手Ｈの掌Ｈｐを第１載置部１１０に載置した際、第１載置部１１０の傾斜部１１７の形状に倣って手Ｈの甲Ｈｂが凸状に湾曲した形状になる。

第１載置部１１０の形状や大きさは、患者の手Ｈの掌Ｈｐを載置することが可能であれば特に限定されない。ただし、第１載置部１１０の各部は、例えば、下記のような寸法例で形成することができる。

図３に示すベース部１１５と傾斜部１１７との間の角度θ１は、例えば、４５°である。また、図４に示すベース部１１５と傾斜部１１７との間の角度θ２は、例えば、２０°である。ベース部１１５の長さ（第１載置部１１０の長手方向に沿う長さ）Ｌ１は、例えば、１３０ｍｍである。第１載置部１１０の高さ（ベース部１１５と頂点部１１６の間の距離）Ｈ１は、例えば、６０ｍｍである。

＜第２載置部＞
図２、図６、図７に示すように、第２載置部１２０は、本体部１２１と、本体部１２１を覆うカバー部材１２３と、を有している。図２に示す矢印ｂ１－ｂ２は、第２載置部１２０の長手方向（患者の前腕Ａに沿って配置される方向）を示している。

第２載置部１２０の本体部１２１を形成する材料は特に限定されないが、例えば、第１載置部１１０の本体部１１１と同様の材料を用いることができる。なお、第２載置部１２０の本体部１２１は、第１載置部１１０の本体部１１１と同様に、患者の身体の一部（前腕Ａ）が配置されない部分は、本体部１２１の他の部分よりも硬質な材料で形成することができる。第２載置部１２０のカバー部材１２３を形成する材料は特に限定されないが、例えば、第１載置部１１０のカバー部材１１３と同様の材料を用いることができる。

図２、図７に示すように、第２載置部１２０の内部には、係合溝１８１が形成された第２被係合部材１８０が配置されている。第２被係合部材１８０は、係合溝１８１の延在方向が第２載置部１２０の長手方向と一致するように配置している。係合溝１８１には、後述する係合部材１６０の一部が係合している。

図２、図７に示すように、第２被係合部材１８０の第１載置部１１０側に配置される一端部１８０ａには、第２載置部１２０の外部に露出する開口部が形成されている。第２被係合部材１８０の一端部１８０ａと反対側に配置された他端部１８０ｂには、係合溝１８１の閉塞した終端が形成されている。

係合溝１８１は、略球形（図２に示す断面図において円形）の形状を有した第１部位１８１ａと、第１部位１８１ａよりも図２に示す断面図において幅（第２載置部１２０の長手方向と交差する方向の寸法）が小さく形成された第２部位１８１ｂと、を有している。第１部位１８１ａおよび第２部位１８１ｂは、係合溝１８１の長手方向に沿って交互に配置されている。

図６に示すように、第２載置部１２０は、略三角柱の外形形状を有している。

図６、図７に示すように、第２載置部１２０は、底部１２５と、底部１２５から立ち上がる第１側壁部１２６と、底部１２５から第１側壁部１２６側に向けて傾斜する第２側壁部１２７と、を有している。

底部１２５は、平坦な平面を備えている。術者は、医療器具１００を使用する際、例えば、底部１２５を患者の腹部に配置したり、患者が横たえるベッドに配置したりすることができる。

第１側壁部１２６は、第２載置部１２０の高さ方向に沿って略直線状に立設している。第１側壁部１２６の上端部１２６ａは、第２載置部１２０において最も高い頂点部に相当する。

第２側壁部１２７は、底部１２５から第１側壁部１２６の上端部１２６ａに向けて傾斜しつつ、直線状に延びる平面を形成している。第２側壁部１２７が傾斜した平面を備えるため、患者の前腕Ａを第２載置部１２０の第２側壁部１２７に載置した際（図８、図９を参照）、患者の前腕Ａが第２側壁部１２７の形状に沿って斜めに傾斜した状態で配置される。このように患者の前腕Ａを第２側壁部１２７に載置すると、手Ｈの親指ｆ１側に位置する前腕Ａの内側が第１側壁部１２６の上端部１２６ａ側に向けられる。

第２載置部１２０の形状や大きさは、患者の前腕Ａの少なくとも一部を載置することが可能であれば特に限定されない。ただし、第２載置部１２０の各部は、例えば、下記のような寸法例で形成することができる。

図６に示す底部１２５と第２側壁部１２７との間の角度θ３は、例えば、２０°～７０°が好ましく、４５°がより好ましい。また、底部１２５の長さ（第２載置部１２０の長手方向に沿う長さ）Ｌ２は、例えば、１５０ｍｍ～２５０ｍｍである。第２載置部１２０の高さ（底部１２５と第１側壁部１２６の上端部１２６ａの間の距離）Ｈ２は、例えば、６０ｍｍである。

＜接続部＞
図２に示すように、接続部１５０は、係合部材１６０と、第１載置部１１０内に配置されて係合部材１６０と係合する第１被係合部材１７０と、第２載置部１２０内に配置されて係合部材１６０と係合する第２被係合部材１８０と、を有している。

係合部材１６０は、複数の本体部１６１と、本体部１６１を部分的に覆うように配置された被覆部１６２と、を有している。

本体部１６１は、略球形の形状に形成された膨出部１６１ａと、膨出部１６１ａに連結されたくびれ部１６１ｂと、を有している。

膨出部１６１ａは、被覆部１６２により部分的に覆われている。本体部１６１の各々は、被覆部１６２に覆われた状態で、被覆部１６２の内面に沿って摺動可能に構成している。

術者は、第１載置部１１０と第２載置部１２０の相対的な配置方向を変更する際、図２の矢印ｒ１－ｒ２で示すように、第１載置部１１０および第２載置部１２０の外部に露出された係合部材１６０の本体部１６１を被覆部１６２に対して摺動させる。本体部１６１が被覆部１６２に対して摺動することにより、第２載置部１２０に対して第１載置部１１０が首振りするように可動し、第１載置部１１０の配置方向が変更される。なお、術者は、各載置部１１０、１２０の配置方向を変更する際、第１載置部１１０および第２載置部１２０の一方のみを動かしてもよいし、第１載置部１１０および第２載置部１２０の両方を同時に動かしてもよい。

なお、上記の「配置方向」とは、図２に示す平面図において、第１載置部１１０の長手方向に沿う中心線ｃ１の方向、および、第２載置部１２０の長手方向に沿う中心線ｃ２の方向を意味する。また、上記の「相対的に配置方向を変更する」とは、第１載置部１１０の中心線ｃ１と第２載置部１２０の中心線ｃ２との間の角度θｃを変更することを意味する。

図２に示すように、第１載置部１１０と第２載置部１２０は、係合部材１６０を介して接続している。係合部材１６０は、第１載置部１１０側に配置された複数の本体部１６１が第１載置部１１０内に配置された第１被係合部材１７０の係合溝１７１に係合している。また、係合部材１６０は、第２載置部１２０側に配置された複数の本体部１６１が第２載置部１２０内に配置された第２被係合部材１８０の係合溝１８１に係合している。

本実施形態では、係合部材１６０の本体部１６１の膨出部１６１ａは略球形の形状を有しており、膨出部１６１ａを覆う被覆部１６２の内面は膨出部１６１ａの外面の一部を覆うことが可能な凹形状を有している。そのため、係合部材１６０の本体部１６１の動作方向は、被覆部１６２に対して図２に示す平面図上での回転方向（図中の矢印ｒ１－ｒ２で示す方向の回転方向）のみに限定されず、被覆部１６２に対して三次元的に回転することができる。したがって、術者は、第１載置部１１０の配置方向および第２載置部１２０の配置方向を三次元的に調整することができる。術者は、医療器具１００の形状を三次元的な形状に調整することができるため、医療器具１００に載置させる患者の手Ｈおよび前腕Ａの姿勢の自由度を高めることができる。

本実施形態に係る接続部１５０は、第２載置部１２０に対する第１載置部１１０の相対的な配置方向を保持する角度保持部としての機能も備える。より具体的には、接続部１５０が備える係合部材１６０のうち、第１被係合部材１７０の係合溝１７１および第２被係合部材１８０の係合溝１８１に係合していない部分は、上記の角度保持部を構成している。

接続部１５０が備える係合部材１６０の膨出部１６１ａは、被覆部１６２の内面に接触することにより被覆部１６２との間で摩擦力を生じさせる。本体部１６１は、係合部材１６０の膨出部１６１ａと被覆部１６２との間で生じる摩擦力により、被覆部１６２に対して不用意に回転することが防止される。したがって、接続部１５０が備える係合部材１６０のうち、第１被係合部材１７０の係合溝１７１および第２被係合部材１８０の係合溝１８１に係合していない部分で構成される角度保持部は、第１載置部１１０と第２載置部１２０の配置方向が意図せずに変更されることを防止できる。

また、本実施形態に係る接続部１５０は、第１載置部１１０と第２載置部１２０の間の距離を変更可能にする距離変更部としての機能も備える。より具体的には、接続部１５０が備える係合部材１６０のうち、第１被係合部材１７０の係合溝１７１および第２被係合部材１８０の係合溝１８１に係合している部分は、上記の距離変更部を構成している。

図２に示すように、接続部１５０が備える係合部材１６０の本体部１６１は、第１載置部１１０内に配置された第１被係合部材１７０の係合溝１７１に収容される。術者は、係合部材１６０の本体部１６１を第１載置部１１０の長手方向に沿って係合溝１７１の他端部側（第１被係合部材１７０の他端部１７０ｂ側）へ押し込むことにより、係合部材１６０の本体部１６１を係合溝１７１の他端部側へ移動させることができる。これにより、第１載置部１１０と第２載置部１２０との間の距離が小さくなる。また、術者は、係合部材１６０の本体部１６１を第１載置部１１０の長手方向に沿って係合溝１７１の一端部側（第１被係合部材１７０の一端部１７０ａ側）へ引っ張ることにより、係合部材１６０の本体部１６１を係合溝１７１の一端部側へ移動させることができる。これにより、第１載置部１１０と第２載置部１２０との間の距離が大きくなる。

係合部材１６０の本体部１６１は、上記のように係合溝１７１に沿って移動する際、係合溝１７１の所定の第１部位１７１ａから隣接する第１部位１７１ａに移動するために、係合溝１７１の第２部位１７１ｂを乗り越えて移動する。術者は、係合部材１６０の本体部１６１が第２部位１７１ｂを乗り越えることが可能となるような大きさの力で係合部材１６０を押し引きすることにより、隣接する第１部位１７１ａ間で本体部１６１を移動させることができる。

本実施形態では、係合溝１７１の第１部位１７１ａは、係合部材１６０の被覆部１６２との間で摩擦力を生じさせることが可能な大きさで形成している。また、係合溝１７１の第２部位１７１ｂは、図２に示す断面図上において、係合部材１６０の被覆部１６２の外形（最大外径）よりも小さな外形を有している。そのため、係合部材１６０の本体部１６１は、術者が意図的に力を掛けて係合部材１６０を移動させていない場合、係合溝１７１の所定の第１部位１７１ａ内に保持された状態を維持する。したがって、接続部１５０が備える係合部材１６０のうち、第１被係合部材１７０の係合溝１７１に係合した部分で構成される距離変更部は、第１載置部１１０と第２載置部１２０との間の距離が不用意に変更することを防止できる。

術者は、第２載置部１２０側に配置された係合部材１６０の本体部１６１を、第２被係合部材１８０の係合溝１８１の長手方向に沿って移動させることにより、第１載置部１１０と第２載置部１２０との間の距離を変更することも可能である。具体的な手順は、第１被係合部材１７０の係合溝１７１に沿って係合部材１６０を移動させる場合と同様である。第２被係合部材１８０の係合溝１８１の第１部位１８１ａおよび第２部位１８１ｂは、第１被係合部材１７０の係合溝１７１の第１部位１７１ａおよび第２部位１７１ｂと同様に、術者が力を掛けて係合部材１６０の本体部１６１を移動させる際には、係合部材１６０の本体部１６１の移動を許容する一方で、係合部材１６０の本体部１６１に大きな外力が付与されていない状態においては、不用意な移動が生じることを防止し得るように構成している。したがって、接続部１５０が備える係合部材１６０のうち、第２被係合部材１８０の係合溝１８１に係合した部分で構成される距離変更部は、第１載置部１１０と第２載置部１２０との間の距離が不用意に変更することを防止できる。

係合部材１６０の本体部１６１を形成する材料は特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネートや紫外線硬化樹脂等の樹脂材料、ガラス、セラミックスなどを使用することができる。

係合部材１６０の被覆部１６２を形成する材料は特に限定されないが、係合部材１６０の本体部１６１との間および各被係合部材１７０、１８０との間で所定の摩擦力を生じさせることが可能な材料を用いることが好ましい。そのような材料として、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン－ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマーを用いることができる。

なお、係合部材１６０の本体部１６１および被覆部１６２の形状、大きさ、個数、第１被係合部材１７０の係合溝１７１の形状、大きさ、第２被係合部材１８０の係合溝１８１の形状、大きさ等は、特に限定されない。また、本実施形態では、第１載置部１１０および第２載置部１２０に被係合部材を配置し、第１載置部１１０と第２載置部１２０との間の距離を接続部１５０により変更可能に構成しているが、例えば、一方の載置部のみに係合溝を形成して、第１載置部１１０と第２載置部１２０との間の距離を変更可能に構成してもよい。また、本実施形態に係る接続部は、角度保持部および距離変更部としての機能を備えるように構成しているが、角度保持部および距離変更部は、接続部とは別の部材で構成してもよい。

＜第１固定部、第２固定部＞
図８、図９に示すように、第１固定部１３０は、第１載置部１１０に対して患者の手Ｈを固定するために用いられる。

第１固定部１３０は、患者の手Ｈの外周に沿って配置される本体部１３１と、本体部１３１の長さを調整するための留め具１３２と、を有している。

第１固定部１３０の本体部１３１は、例えば、ゴムバンド（弾性変形可能な帯状部材）で構成することができる。図８、図９に示すように、術者は、患者の手Ｈの掌Ｈｐを第１載置部１１０に載置した状態で、第１固定部１３０の本体部１３１を患者の手Ｈの外周に巻き付けるように配置する。患者の手Ｈは、第１固定部１３０の本体部１３１が付与する締め付け力を受けて、第１載置部１１０に対して固定される。

図８、図９に示すように、第２固定部１４０は、第２載置部１２０に対して患者の前腕Ａを固定するために用いられる。

第２固定部１４０は、患者の前腕Ａの外周に沿って配置される本体部１４１と、本体部１４１の長さを調整するための留め具１４２と、を有している。

第２固定部１４０の本体部１４１は、第１固定部１３０の本体部１３１と同様に、例えば、ゴムバンドで構成することができる。図８、図９に示すように、術者は、患者の前腕Ａを第２載置部１２０に載置した状態で、第２固定部１４０の本体部１４１を患者の前腕Ａの外周に巻き付けるように配置する。患者の前腕Ａは、第２固定部１４０の本体部１４１が付与する締め付け力を受けて、第２載置部１２０に対して固定される。

第１固定部１３０は、第１載置部１１０からの分離が可能となるように、第１載置部１１０と一体化されていない別体で構成している。同様に、第２固定部１４０は、第２載置部１２０からの分離が可能となるように、第２載置部１２０と一体化されていない別体で構成している。なお、第１固定部１３０は、第１載置部１１０から分離できないように第１載置部１１０に一体的に取り付けてもよい。同様に、第２固定部１４０は、第２載置部１２０から分離できないように第２載置部１２０に一体的に取り付けてもよい。

また、各固定部１３０、１４０の具体的な構成は特に限定されず、例えば、面ファスナーなどを備えるベルト状の本体部を備えるように構成してもよい。また、医療器具１００は、第１固定部１３０および第２固定部１４０の少なくとも一方を備えていればよく、第１固定部１３０および第２固定部１４０の両方を備えていなくてもよい。

＜医療器具の使用例＞
次に、図８、図９を参照して、医療器具１００の使用例を説明する。

図８に示すように、術者は、ｄＴＲＡの手技において、患者の手Ｈの掌Ｈｐを第１載置部１１０に向かい合わせて配置する。また、術者は、患者の前腕Ａを第２載置部１２０に配置する。この際、患者は、手Ｈの親指ｆ１と人差し指ｆ２により第１載置部１１０の頂点部１１６を挟み込む。また、患者は、手Ｈの掌Ｈｐを第１載置部１１０の傾斜部１１７に載置し、前腕Ａを第２載置部１２０の第２側壁部１２７に載置する。

術者は、患者の手Ｈの甲Ｈｂ側を走行する血管Ｂ１と患者の前腕Ａ側を走行する血管（橈骨動脈）Ｂ２とが直線状をなすように、患者の手首Ｗの角度を調整する。この際、術者は、第１載置部１１０の配置方向および第２載置部１２０の配置方向を調整する。術者は、患者の手Ｈ、前腕Ａ、手首Ｗの位置や配置方向を決定した後、患者の手Ｈを第１固定部１３０により第１載置部１１０に固定し、患者の前腕Ａを第２固定部１４０により第２載置部１２０に固定する。

術者は、患者の手Ｈおよび前腕Ａが医療器具１００に対して固定された状態で、図９に示すように、患者の手Ｈの甲Ｈｂ側を走行する血管Ｂ１につながる穿刺部位ｔ１を形成する。次に、術者は、穿刺部位ｔ１を介して患者の手Ｈの甲Ｈｂ側を走行する血管Ｂ１へイントロデューサー２００を挿入する。

次に、術者は、患者の手Ｈの甲Ｈｂ側を走行する血管Ｂ１および前腕Ａ側を走行する血管Ｂ２に沿って、イントロデューサー２００のシースチューブ２１０を患者の身体の中枢側へ向けて移動させる。術者は、イントロデューサー２００のシースチューブ２１０の先端を患者の身体の所望の部位まで送達した後、イントロデューサー２００を介して各種の医療デバイス（例えば、バルーンカテーテル等の処置用デバイスや、診断画像を取得するためのカテーテルデバイス等）を治療部位まで送達する。

術者は、医療器具１００を使用することにより、患者の手Ｈの甲Ｈｂ側を走行する血管Ｂ１および前腕Ａ側を走行する血管Ｂ２が略直線状に延ばされた状態で、患者の手Ｈおよび前腕Ａを医療器具１００に対して固定することができる。そのため、術者は、手術中、各血管Ｂ１、Ｂ２に沿ってイントロデューサー２００や各種の医療デバイスを円滑に移動させることができる。

また、術者は、医療器具１００を使用することにより、患者の手Ｈおよび前腕Ａを医療器具１００に対して固定することができるため、患者が手Ｈおよび前腕Ａを不用意に動かすことを防止できる。そのため、術者は、手Ｈや前腕Ａが曲げられることにより、各血管Ｂ１、Ｂ２内に挿入したイントロデューサー２００のシースチューブ２１０や各種の医療デバイスが無理に曲げられて破損することを防止できる。

以上のように、本実施形態に係る医療器具１００は、患者の手Ｈの掌Ｈｐが載置される第１載置部１１０と、患者の前腕Ａが載置される第２載置部１２０と、第１載置部１１０に配置され、患者の手Ｈを固定する第１固定部１３０と、第２載置部１２０に配置され、患者の前腕Ａを固定する第２固定部１４０と、第１載置部１１０と第２載置部１２０を接続するとともに、第２載置部１２０に対する第１載置部１１０の相対的な配置方向を変更可能な接続部１５０と、を有している。

本実施形態に係る医療器具１００によれば、術者は、患者の手Ｈの甲Ｈｂ側を走行する血管Ｂ１と患者の前腕Ａ側を走行する血管Ｂ２とが略直線状に延びた状態で、各血管Ｂ１、Ｂ２に沿わせてイントロデューサー２００のシースチューブ２１０を移動させたり、イントロデューサー２００のシースチューブ２１０を各血管Ｂ１、Ｂ２内に留置したりすることができる。そのため、術者は、イントロデューサー２００のシースチューブ２１０や各種の医療デバイスを各血管Ｂ１、Ｂ２内で円滑に移動させることができ、かつ、各血管Ｂ１、Ｂ２内に挿入したイントロデューサー２００のシースチューブ２１０や各種の医療デバイスが破損することを防止できる。

また、第１載置部１１０は、ベース部１１５と、ベース部１１５から患者の手Ｈの掌Ｈｐが配置される上部側へ最も突出した位置に形成された頂点部１１６と、ベース部１１５と頂点部１１６をつなぐ傾斜部１１７と、を有している。そのため、患者は、第１載置部１１０に載置した手Ｈの各指ｆ１、ｆ２の間で頂点部１１６を挟み込むことにより、手Ｈを第１載置部１１０上に安定した状態で配置することができる。また、患者は、手Ｈの掌Ｈｐを傾斜部１１７に沿って配置することにより、手Ｈを指先側に向けて真っ直ぐ延ばすことなくリラックスした体勢をとることができるため、手術中に掛かるストレスを軽減することができる。

また、第２載置部１２０は、底部１２５と、底部１２５から立ち上がる第１側壁部１２６と、底部１２５から第１側壁部１２６側へ向けて傾斜する第２側壁部１２７と、を有している。そのため、患者は、前腕Ａを第２載置部１２０に載置した際、手Ｈの親指ｆ１側に位置する前腕Ａの内側が第１側壁部１２６の上端部１２６ａ側を向くように傾斜した状態で配置される。術者は、医療器具１００を使用する際、上記のように患者の前腕Ａを配置することにより、手の甲Ｈｂ側を走行する血管Ｂ１と前腕Ａ側を走行する血管Ｂ２とが略直線状に延びるように患者の姿勢を整えることができる。そのため、医療器具１００は、ｄＴＲＡの手技に使用される際、手技を支援する器具として非常に有用なものとなる。

また、接続部１５０は、係合部材１６０と、第１載置部１１０内に配置されて係合部材１６０と係合する第１被係合部材１７０と、第２載置部１２０内に配置されて係合部材１６０と係合する第２被係合部材１８０と、を有する。接続部１５０は、係合部材１６０、第１被係合部材１７０、第２被係合部材１８０を介して第１載置部１１０と第２載置部１２０との接続を安定的に維持することができる。

また、医療器具１００は、第２載置部１２０に対する第１載置部１１０の相対的な配置方向を保持する角度保持部を有する。角度保持部は、係合部材１６０のうち第１被係合部材１７０および第２被係合部材１８０と係合していない部分により構成されている、術者は、第１載置部１１０の配置方向を所望の方向に変更した際、角度保持部を利用して、第１載置部１１０の配置方向をそのまま所望の方向に保持することができる。そのため、術者は、手術中に第１載置部１１０の配置方向が不用意に変更することを防止できる。したがって、術者は、手術中における患者の姿勢を、手の甲Ｈｂ側を走行する血管Ｂ１と前腕Ａ側を走行する血管Ｂ２とが略直線状に延びた状態となるように適切に維持することが可能になる。

また、医療器具１００は、第１載置部１１０と第２載置部１２０の間の距離を変更可能にする距離変更部を有する。距離変更部は、係合部材１６０のうち第１被係合部材１７０および第２被係合部材１８０と係合している部分により構成されている。術者は、距離変更部を利用して、患者の身体の個体差に応じて第１載置部１１０と第２載置部１２０の間の距離を変更することにより、医療器具１００を様々な患者に使用することが可能になる。したがって、医療器具１００は、距離変更部を有することにより、その利便性がより一層向上したものとなる。

（第２載置部の変形例）
図１０には変形例１に係る第２載置部３２０を示し、図１１には変形例２に係る第２載置部４２０を示す。なお、図１０および図１１では、各第２載置部３２０、４２０の外形のみを示しており、接続部１５０等の図示は省略している。

図１０に示すように、変形例１に係る第２載置部３２０において患者の前腕Ａと向かい合わせて配置される箇所（第２側壁部１２７）には、患者の前腕Ａの少なくとも一部を挿入可能な凹部３２８が形成されている。術者は、第２載置部３２０に患者の前腕Ａを載置する際、凹部３２８に前腕Ａを挿入することにより、第２載置部３２０上でより安定的に前腕Ａを保持することができる。なお、凹部３２８の具体的な形状（断面形状等）は特に限定されない。

図１１に示すように、変形例２に係る第２載置部４２０は、変形例１に係る第２載置部３２０と同様に、患者の前腕Ａの少なくとも一部を挿入可能な凹部４２８を有している。また、第２載置部４２０は、全体の外形形状が丸みを帯びた湾曲した形状を有している。変形例２に係る第２載置部３２０のその他の構成は、変形例１に係る第２載置部３２０と実質的に同一である。

以上、実施形態を通じて本発明に係る医療器具を説明したが、本発明は明細書内で説明した各構成のみに限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。

なお、実施形態の説明では、患者の右手に対する手術を行う際の医療器具の使用例を説明したが、医療器具は患者の左手に対して手術を行う際にも使用することができる。この場合、医療器具の各部（例えば、第１載置部や第２載置部）の位置関係等は、患者の左手を載置することが可能となるように適宜変更することができる。

本出願は、２０１８年８月１４日に出願された日本国特許出願第２０１８－１５２６７０号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。

１００ 医療器具、
１１０ 第１載置部、
１１５ ベース部、
１１６ 頂点部、
１１７ 傾斜部、
１２０、３２０、４２０ 第２載置部、
１２５ 底部、
１２６ 第１側壁部、
１２７ 第２側壁部、
１３０ 第１固定部（固定部）、
１４０ 第２固定部（固定部）、
１５０ 接続部、
１６０ 係合部材、角度保持部、距離変更部、
１６１ 係合部材の本体部、
１６２ 係合部材の被覆部、
１７０ 第１被係合部材、
１７１ 第１被係合部材の係合溝、
１８０ 第２被係合部材、
１８１ 第２被係合部材の係合溝、
２００ イントロデューサー、
２１０ シースチューブ、
３２８、４２８ 凹部、
Ａ 前腕、
Ｂ１、Ｂ２ 血管、
Ｈ 手、
Ｈｂ 手の甲、
Ｈｐ 手の掌、
Ｗ 手首、
ｆ１ 親指、
ｆ２ 人差し指、
ｔ１ 穿刺部位。

Claims (7)

1. 患者の手の掌が載置される第１載置部と、
   前記患者の前腕が載置される第２載置部と、
   前記第１載置部および前記第２載置部の少なくとも一方に配置され、前記手および前記前腕の少なくとも一方を固定する固定部と、
   前記第１載置部と前記第２載置部を接続するとともに、前記第２載置部に対する前記第１載置部の相対的な配置方向を変更可能な接続部と、を有し、
   前記接続部は、平面視における前記第１載置部の長手方向に沿う中心線と平面視における前記第２載置部の長手方向に沿う中心線との間の角度を変更可能である、医療器具。
2. 前記第１載置部は、ベース部と、前記ベース部から前記手の掌が配置される上部側へ最も突出した位置に形成された頂点部と、前記ベース部と前記頂点部をつなぐ傾斜部と、を有している、請求項１に記載の医療器具。
3. 前記第２載置部は、底部と、前記底部から立ち上がる第１側壁部と、前記底部から前記第１側壁部側へ向けて傾斜する第２側壁部と、を有している、請求項１または請求項２に記載の医療器具。
4. 前記第２載置部の前記前腕と向かい合わせて配置される箇所には、前記前腕の少なくとも一部を挿入可能な凹部が形成されている、請求項１～３のいずれか１項に記載の医療器具。
5. 前記接続部は、係合部材と、前記第１載置部内に配置されて前記係合部材と係合する第１被係合部材と、前記第２載置部内に配置されて前記係合部材と係合する第２被係合部材と、を有する請求項１～４のいずれか１項に記載の医療器具。
6. 前記第２載置部に対する前記第１載置部の相対的な配置方向を保持する角度保持部を有し、
   前記角度保持部は、前記係合部材のうち前記第１被係合部材および前記第２被係合部材と係合していない部分により構成されている、請求項５に記載の医療器具。
7. 前記第１載置部と前記第２載置部の間の距離を変更可能にする距離変更部を有し、
   前記距離変更部は、前記係合部材のうち前記第１被係合部材および前記第２被係合部材と係合している部分により構成されている、請求項５または請求項６に記載の医療器具。