JP7423098B2 - 水栓 - Google Patents

Description

本開示は、水栓に関する。より詳細には、本開示は、ディスクバルブを有する水栓に関する。

水栓のディスクバルブは、固定弁体と、この固定弁体上を摺動する可動弁体とを備えている。このディスクバルブは、例えば、単水栓及び湯水混合栓に用いられている。ディスクバルブにより、吐水と止水とが切り替えられ、吐水量が調整される。湯水混合栓の場合には、吐水量に加えて、吐水の温度も調整されうる。

特開２０１２－０１７７９１号公報は、湯側シール部から漏出する湯、水側シール部から漏出する水及び混合湯水側シール部から漏出する混合湯水を混合湯水の下流側に導く漏出集合手段を備えたシングルレバー水栓を開示する。この漏出集合手段の一例として、湯側シール部、水側シール部及び混合湯水側シール部を一体化した一体化シール部に設けられた易連通部位が開示されている。

国際公開番号ＷＯ２０２０／０３９５３２は、上ケースと水栓本体との間をシールする上シール部材と、レバー連動部と上ケースとの間をシールするレバーシール部材とを有する湯水混合栓を開示する。この湯水混合栓のディスク（可動弁体又は固定弁体）は、止水時には排出孔と摺動合わせ面の外部とを連通させ、吐水時には前記摺動合わせ面によって閉鎖されるリリース流路を備えている。

特開２０１２－０１７７９１号公報 国際公開番号ＷＯ２０２０／０３９５３２

特開２０１２－０１７７９１号公報の易連通部位は、一体化シール部の一部に設けられた切り欠きである。この文献では、一体化シール部が経時的に劣化したときに、この易連通部位において水漏れが生じ、漏れた水が混合湯水流出路に流れるとされている。この現象は、当該一体化シール部の全体が一様に劣化することを前提としているが、一体化シール部の全体が一様に劣化するとは限らない。また、この技術は、流路外での水漏れには対処できず、例えばディスク間からの水漏れに対処できない。

国際公開番号ＷＯ２０２０／０３９５３２の水栓では、弁体周囲空間は密閉されており、漏れ水は前記リリース流路を通って吐水口から排出される。この水栓では、硬い材質からなるディスクを加工して、リリース流路が形成される。この加工のコストは高い。

本開示は、流路外における漏れ水を吐水口から排出させることができる水栓に関する。

一つの態様では、水栓は、ハウジング部を含む水栓本体と、吐出量を調整するレバーハンドルと、前記ハウジング部の収容部に収容されるバルブ組立体と、を備えている。前記ハウジング部が、前記収容部の底部を構成し前記バルブ組立体に接続される底部導入孔及び底部吐出孔を備えたハウジング底部を有している。前記バルブ組立体は、前記レバーハンドルに連動する傾斜レバーと、供給孔及び排出孔を有する固定弁体と、流路形成凹部を有しており、前記傾斜レバーに連動して前記固定弁体上で動く可動弁体と、前記固定弁体の下側に配置され、導入孔及び吐出孔を有する下ケースと、前記下ケースに固定されており、前記下ケースと共に前記バルブ組立体の外面を構成する上ケースと、前記固定弁体と前記下ケースとの間をシールするインナーシール部材と、前記下ケースと前記ハウジング底部との間をシールするボトムシール部材と、前記傾斜レバーに連動するレバー連動部と前記上ケースとの間をシールするレバーシール部材と、を有している。この水栓は、前記上ケースと前記ハウジング部との間をシールする上シール部材を更に有している。前記インナーシール部材は、前記供給孔と前記導入孔との間をシールするインナー給水側シール部と、前記排出孔と前記吐出孔との間をシールするインナー吐水側シール部とを有している。前記ボトムシール部材が、前記導入孔と前記底部導入孔との間をシールするボトム給水側シール部と、前記吐出孔と前記底部吐出孔との間をシールするボトム吐水側シール部とを有している。前記インナー吐水側シール部及び前記ボトム吐水側シール部が吐水側シール部とされるとき、前記吐水側シール部における外側から内側への耐圧性能が、前記上シール部材及び前記レバーシール部材の耐圧性能よりも小さい。

一つの側面では、流路外における漏れ水を吐水口から排出させることができる。

図１は、第１実施形態に係る水栓（湯水混合栓）の斜視図である。 図２（ａ）及び図２（ｂ）は、図１の水栓に用いられているバルブ組立体の斜視図である。図２（ａ）では、傾斜レバーが止水位置にある。図２（ｂ）では、傾斜レバーが最大吐水位置にある。 図３（ａ）は図２（ａ）のバルブ組立体が収容されたハウジング部の側面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のｂ－ｂ線に沿った断面図であり、図３（ｃ）は図３（ａ）のｃ－ｃ線に沿った断面図である。 図４（ａ）は図２（ｂ）のバルブ組立体が収容されたハウジング部の側面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のｂ－ｂ線に沿った断面図であり、図４（ｃ）は図４（ａ）のｃ－ｃ線に沿った断面図である。 図５は、前記バルブ組立体の分解斜視図である。 図６（ａ）及び図６（ｂ）は、レバーキャップの斜視図である。図６（ａ）は斜め上方から見た斜視図であり、図６（ｂ）は斜め下方から見た斜視図である。 図７は、クリック回転体の斜視図である。 図８（ａ）及び図８（ｂ）は、クリック回転体を構成する金属部材の斜視図である。図８（ａ）は斜め上方から見た斜視図であり、図８（ｂ）は斜め下方から見た斜視図である。 図９（ａ）はバルブ組立体が収容部に配置された状態を示す断面図であり、図９（ｂ）はバルブ組立体が収容部から分離された状態を示す断面図である。 図１０（ａ）は可動弁体の下側部材を上側から見た斜視図であり、図１０（ｂ）はこの下側部材を下側から見た斜視図であり、図１０（ｃ）はこの下側部材の平面図であり、図１０（ｄ）はこの下側部材の底面図である。 図１１（ａ）は固定弁体を上側から見た斜視図であり、図１１（ｂ）はこの固定弁体を下側から見た斜視図であり、図１１（ｃ）はこの固定弁体の平面図であり、図１１（ｄ）はこの固定弁体の底面図である。 図１２（ａ）は第１実施形態に係る下ケースを上側から見た斜視図であり、図１２（ｂ）はこの下ケースの平面図である。 図１３（ａ）は第１実施形態に係る下ケースにインナーシール部材を装着したものを上側から見た斜視図であり、図１３（ｂ）はこのインナーシール部材付き下ケースの平面図である。 図１４（ａ）は第２実施形態に係る下ケースを上側から見た斜視図であり、図１４（ｂ）はこの下ケースの平面図である。 図１５（ａ）は第２実施形態に係る下ケースにインナーシール部材を装着したものを上側から見た斜視図であり、図１５（ｂ）はこのインナーシール部材付き下ケースの平面図である。 図１６（ａ）は第３実施形態に係る下ケースを上側から見た斜視図であり、図１６（ｂ）はこの下ケースの平面図である。 図１７（ａ）は第３実施形態に係る下ケースにインナーシール部材を装着したものを上側から見た斜視図であり、図１７（ｂ）はこのインナーシール部材付き下ケースの平面図である。 図１８（ａ）は第４実施形態に係る下ケースを下側から見た斜視図であり、図１８（ｂ）はこの下ケースの底面図である。 図１９（ａ）は第４実施形態に係る下ケースにボトムシール部材を装着したものを下側から見た斜視図であり、図１９（ｂ）はこのボトムシール部材付き下ケースの底面図である。

以下、適宜図面が参照されつつ、実施形態が詳細に説明される。なお以下では、「水」及び「湯」との文言が用いられる。湯供給孔からの液体と水供給孔からの液体とを区別する観点から、必要に応じて、「湯」と「水」とが使い分けられる。一方、湯供給孔からの液体と水供給孔からの液体とを総称して「水」としている記載もある。

本願では、実施形態における使用状態を考慮して、「上」、「下」、「上側」、「下側」等の文言が用いられる。使用状態、水栓の仕様、水栓が取り付けられる設備の仕様等により、水栓の姿勢は変化しうる。また、水栓の機種によっては、通常の使用状態において、ハウジング部の中心線が水平に配向している場合もある。このような場合、上記文言は、当該水栓の使用状態に応じて解釈される。よって本開示の水栓は、例えば、可動弁体が固定弁体に対して上側でなくてもよい。特に説明しない限り、本願において「周方向」とは、上ケースの周方向を意味する。

図１は、一実施形態に係る水栓１０の斜視図である。水栓１０は、シングルレバー水栓である。水栓１０は、ハウジング部１２を備えた水栓本体１１、レバーハンドル１４、吐出部１６、導入管１７、吐出管２２及び吐水口２３を有する。導入管１７は、湯導入管１８と水導入管２０とを有する。吐出部１６は、ヘッド２４を有する。ヘッド２４は、吐水口２３と、切替レバー２６とを有する。この切替レバー２６の操作により、シャワー吐出と通常吐出との切り替えが可能である。水栓１０は、例えば、キッチン、洗面台等で使用される。本実施形態の水栓１０は、湯水混合栓である。水栓１０は、例えば単水栓であってもよい。単水栓では、導入管１７は１本である。

ヘッド２４は、切替ボタン２８と表示部３０を有する。吐出部１６には、浄水カートリッジ（図示されず）が内蔵されている。切替ボタン２８により、浄水カートリッジにより浄化された水が通る浄水流路と、浄水カートリッジにより浄化されない水が通る原水流路とが切り換えられる。浄水流路に切り換えられると、浄水が吐出される。原水流路に切り換えられると、原水が吐出される。表示部３０では、吐水が浄水か原水かを判別しうる表示がなされる。

水栓１０では、レバーハンドル１４の前後回動（上下回動）により、吐出量が調整される。水栓１０では、レバーハンドル１４を上側に動かすほど吐出量が増加し、レバーハンドル１４を最も下側にすると止水される。レバー左右位置に拘わらず、レバーハンドル１４が最も下側にあるとき、止水状態となる。逆に、レバーハンドル１４を下側に動かすほど吐出量が増加してもよい。レバーハンドル１４の左右回動により、湯と水との混合割合が変化する。レバー左右位置により、吐水温度が調整される。なお、吐出量を調整するときのレバーハンドル１４の動きは、前後回動というよりも上下回動である。ただし、このレバーハンドル１４の回動に伴う傾斜レバー４６の動きは前後回動である。この点に鑑み、文言を統一して分かりやすくする観点から、本願では、レバーハンドル１４の上記回動を前後回動と称する。なお、水栓１０が単水栓である場合、吐水温度は調整されず、吐出量が調整される。水栓１０が単水栓である場合、レバーハンドル１４の左右回動により吐出量が調整されてもよいし、レバーハンドル１４の前後回動により吐出量が調整されてもよい。

図２（ａ）及び図２（ｂ）は、バルブ組立体３８の斜視図である。図２（ａ）は止水状態における斜視図であり、図２（ｂ）は吐水状態における斜視図である。図２（ｂ）は、吐水量が最大の状態（最大吐水状態）を示している。

図３（ａ）は止水状態におけるバルブ組立体３８及びその近傍の側面図である。図３（ｂ）は図３（ａ）のｂ－ｂ線に沿った断面図である。図３（ｃ）は図３（ａ）のｃ－ｃ線に沿った断面図である。図４（ａ）は吐水状態（最大吐水状態）におけるバルブ組立体３８及びその近傍の側面図である。図４（ｂ）は図４（ａ）のｂ－ｂ線に沿った断面図である。図４（ｃ）は図４（ａ）のｃ－ｃ線に沿った断面図である。

バルブ組立体３８は、水栓本体１１のハウジング部１２に内蔵されている。ハウジング部１２は、側面壁部１２ａと、ハウジング底部１２ｂとを有する。ハウジング部１２は、バルブ組立体３８を収容する収容部１３を構成している。側面壁部１２ａとハウジング底部１２ｂとで、収容部１３が形成されている。またハウジング部１２は、バルブ組立体３８を上側から押さえるバルブ固定部材１２ｃを有する。バルブ固定部材１２ｃはネジ部（雄ネジ）を有しており、このネジ部が側面壁部１２ａの内面に設けられたネジ部（雌ネジ）とネジ結合されている。このネジ結合を締め付けることで、バルブ固定部材１２ｃは、バルブ組立体３８を上側から押さえることができる。このバルブ固定部材１２ｃにより、バルブ組立体３８が収容部１３に固定されている。バルブ固定部材１２ｃの締め付け度合いによりインナーシール部材６４のつぶし代（後述）が調整されうる。なお、ハウジング部１２は、水栓本体１１の他の部分と一体で成形されてもよいし、水栓本体１１の他の部分とは別に成形されていてもよい。

図５は、バルブ組立体３８の分解斜視図である。図５が示すように、バルブ組立体３８は、上シール部材４０、上ケース４２、回動体４４、傾斜レバー４６及びレバーシール部材４８を有する。傾斜レバー４６は、レバー軸４６ａと、レバーキャップ４６ｂとを有する。レバー軸４６ａは、上部５０、球面部５２及び下部５４を有する。球面部５２は上部５０と下部５４との間に位置する。上部５０には、レバーハンドル１４が取り付けられている。上部５０とレバーハンドル１４との間に、レバーキャップ４６ｂが介在している。

傾斜レバー４６に対するレバーハンドル１４の固定には、止めネジ５３が用いられている（図３（ｂ）参照）。図示されないが、レバーハンドル１４には傾斜レバー４６の上部５０に対応した形状のレバー挿入部とネジ孔とが設けられている。このレバー挿入部に傾斜レバー４６（上部５０）が挿入された状態で、前記ネジ孔に止めネジ５３がねじ込まれている。この止めネジ５３の軸力Ｆ１により、止めネジ５３の先端が傾斜レバー４６を押圧している。この押圧により、レバーハンドル１４が傾斜レバー４６に固定されている。同時に、この止めネジ５３の押圧は、レバー軸４６ａに対するレバーキャップ４６ｂの固定にも寄与している。止めネジ５３は、レバーキャップ４６ｂのカバー部１４４を介してレバー軸４６ａを押圧している。この結果、止めネジ５３が押圧する部分において、レバーキャップ４６ｂがレバー軸４６ａに強く押し当てられている。結果として、レバー軸４６ａに対するレバーキャップ４６ｂの固定力が高められている。

更に、バルブ組立体３８は、クリック回転体５６を有する。クリック回転体５６は、上ケース４２の上部（後述の小径円筒部１２０）に被せられている。

更に、バルブ組立体３８は、ラチェットプレート５８を有する。ラチェットプレート５８は、上ケース４２の上向き面１２４ａに固定されている。ラチェットプレート５８は金属製である。

更に、バルブ組立体３８は、可動弁体６０、固定弁体６２、インナーシール部材６４、ボトムシール部材６６及び下ケース６８を有する。

インナーシール部材６４は、インナー湯孔シール部６４ａと、インナー水孔シール部６４ｂと、インナー吐水側シール部６４ｃとを有する。本実施形態では、インナー湯孔シール部６４ａ、インナー水孔シール部６４ｂ及びインナー吐水側シール部６４ｃは、互いに繋がっていない。インナー湯孔シール部６４ａ、インナー水孔シール部６４ｂ及びインナー吐水側シール部６４ｃは、それぞれ独立している。インナー湯孔シール部６４ａ及びインナー水孔シール部６４ｂは、インナー給水側シール部６５の一例である。本実施形態では、インナー吐水側シール部６４ｃはインナー給水側シール部６５に繋がっていない。インナー吐水側シール部６４ｃとインナー給水側シール部６５とは、それぞれ独立している。本実施形態では、水栓１０は湯水混合栓であり、インナー給水側シール部６５として２つのシール部６４ａ、６４ｂが設けられている。水栓１０が単水栓である場合、インナー給水側シール部６５は１つとされる。

インナー吐水側シール部６４ｃとインナー給水側シール部６５とがそれぞれ独立していなくてもよい。インナー吐水側シール部６４ｃとインナー給水側シール部６５とが繋がっていてもよい。インナー湯孔シール部６４ａ、インナー水孔シール部６４ｂ及びインナー吐水側シール部６４ｃが繋がっていてもよい。例えば、インナーシール部材６４は、ボトムシール部材６６と同様の、３つの環状部を有する一体部材とされてもよい。

下ケース６８は、導入孔６９として、湯導入孔７０及び水導入孔７２を有する。更に、下ケース６８は、吐出孔７４を有する。本実施形態の水栓１０は湯水混合栓であり、導入孔６９は２つである。導入孔６９は、１つであってもよい。水栓１０が単水栓である場合、導入孔６９は１つである。下ケース６８の上面に、インナーシール部材６４が取り付けられている。下ケース６８の下面に、ボトムシール部材６６が取り付けられている。

ボトムシール部材６６は、下ケース６８の各孔７０，７２，７４と、ハウジング底部１２ｂの各孔との間をシールしている。ボトムシール部材６６は、ボトム湯孔シール部６６ａと、ボトム水孔シール部６６ｂと、ボトム吐水側シール部６６ｃとを有する。本実施形態では、ボトムシール部材６６が一体部材である。ボトム湯孔シール部６６ａ、ボトム水孔シール部６６ｂ及びボトム吐水側シール部６６ｃは、繋がっている。ボトム湯孔シール部６６ａ及びボトム水孔シール部６６ｂは、ボトム給水側シール部６７の一例である。本実施形態では、水栓１０は湯水混合栓であり、ボトム給水側シール部６７として２つのシール部６６ａ、６６ｂが設けられている。水栓１０が単水栓である場合、ボトム給水側シール部６７は１つとされる。

ボトムシール部材６６は、３つの環状部を有する一体部材である。第１の環状部が、ボトム湯孔シール部６６ａを構成する。第２の環状部が、ボトム水孔シール部６６ｂを構成する。第３の環状部が、ボトム吐水側シール部６６ｃを構成する。

ボトムシール部材６６は、ボトム給水側シール部６７とボトム吐水側シール部６６ｃとを兼ねる兼用部６６ｄを有する。兼用部６６ｄは、ボトム給水側シール部６７でもありボトム吐水側シール部６６ｃでもある部分である。兼用部６６ｄは、ボトム給水側シール部６７の一部を構成し、且つ、ボトム吐水側シール部６６ｃの一部を構成している。

兼用部６６ｄは、ボトム湯孔シール部６６ａとボトム吐水側シール部６６ｃとに兼用されている第１兼用部６６ａｃと、ボトム水孔シール部６６ｂとボトム吐水側シール部６６ｃとに兼用されている第２兼用部６６ｂｃとを有する。第１兼用部６６ａｃは、ボトム湯孔シール部６６ａの一部を構成し、且つ、ボトム吐水側シール部６６ｃの一部を構成している。第２兼用部６６ｂｃは、ボトム水孔シール部６６ｂの一部を構成し、且つ、ボトム吐水側シール部６６ｃの一部を構成している。

ハウジング部１２のハウジング底部１２ｂは、導入孔６９及び吐出孔７４のそれぞれに接続される底部接続孔２１０を有している。底部接続孔２１０は、導入孔６９に連通する底部導入孔２１０ａと、吐出孔７４に連通する底部吐出孔２１０ｂとを有する（図３（ｂ）、（ｃ）及び図４（ｂ）、（ｃ）参照）。ボトムシール部材６６により、底部導入孔２１０ａは導入孔６９に接続され、底部吐出孔２１０ｂは吐出孔７４に接続される。本実施形態では、底部導入孔２１０ａは、底部湯導入孔と底部水導入孔とに分かれている。底部湯導入孔は湯導入孔７０に接続され、底部水導入孔は水導入孔７２に接続される。底部湯導入孔には、湯導入管１８から湯が供給される。底部水導入孔には、水導入管２０から水が供給される。底部吐出孔２１０ｂの水は、吐出管２２を経て、吐水口２３から排出される。

固定弁体６２は、下ケース６８の上側に位置する。固定弁体６２は、インナーシール部材６４を上側から押圧して圧縮している。固定弁体６２は、インナーシール部材６４により下方から支持されている。固定弁体６２は、インナーシール部材６４の弾性回復力により、可動弁体６０に押し付けられている。下ケース６８には、固定弁体６２の回転を防止する係合凸部７６と、上ケース４２を下ケース６８に固定するための係合凸部７７とが設けられている。固定弁体６２には、係合凸部７６と係合する係合凹部７８が設けられている。

固定弁体６２は、供給孔７９として、湯供給孔８０及び水供給孔８２を有する。更に、固定弁体６２は、排出孔８４を有する。湯供給孔８０は、固定弁体６２を貫通している。湯供給孔８０は、下ケース６８の湯導入孔７０に接続されている。インナーシール部材６４（インナー湯孔シール部６４ａ）は、この接続のシール性を担保している。水供給孔８２は、固定弁体６２を貫通している。水供給孔８２は、下ケース６８の水導入孔７２に接続されている。インナーシール部材６４（インナー水孔シール部６４ｂ）は、この接続のシール性を担保している。排出孔８４は、固定弁体６２を貫通している。排出孔８４は、下ケース６８の吐出孔７４に接続されている。インナーシール部材６４（インナー吐水側シール部６４ｃ）は、この接続のシール性を担保している。本実施形態の水栓１０は湯水混合栓であり、供給孔７９は２つである。供給孔７９は、１つであってもよい。水栓１０が単水栓である場合、供給孔７９は１つである。

可動弁体６０は、上側部材８６と、下側部材８８とを有する。上側部材８６は、下側部材８８に固定されている。この固定は、上側部材８６の凸部９０と、下側部材８８の凹部９２との係合によって達成されている。本実施形態では、上側部材８６と下側部材８８とが互いに別部材である。別部材とすることで、上側部材８６と下側部材８８とのそれぞれにおいて、最適な材質及び製法が選択されうる。可動弁体６０は全体として一体的に成形されていてもよい。

図３（ｂ）及び図４（ｂ）が示すように、可動弁体６０（下側部材８８）の下面には、流路形成凹部９４が形成されている。流路形成凹部９４は、下方に向かって開口している。流路形成凹部９４の上方は閉じている。なお、本実施形態では、下側部材８８に形成された有底の凹部が流路形成凹部９４であるが、この凹部に変えて貫通孔が設けられてもよい。例えば、この貫通孔の上側の開口がＯリング等のシール部材を用いて上側部材８６で塞がれることで、流路形成凹部が構成されうる。

図３（ｂ）及び図４（ｂ）が示すように、固定弁体６２の上面には、第１摺動面ＰＬ１が設けられている。第１摺動面ＰＬ１は、平面である。一方、下側部材８８（可動弁体６０）の下面には、第２摺動面ＰＬ２が設けられている。第１摺動面ＰＬ１と第２摺動面ＰＬ２との面接触により、摺動合わせ面ＰＬ３が形成されている。この摺動合わせ面ＰＬ３は、水密性を発揮する。

図５が示すように、上側部材８６の上面には、傾斜レバー４６（レバー軸４６ａ）の下部５４と係合するレバー係合凹部９８が設けられている。傾斜レバー４６の下部５４は、このレバー係合凹部９８に挿入されている。前述の通り、レバーハンドル１４は傾斜レバー４６に固定されている。レバーハンドル１４が前後回動すると、傾斜レバー４６も前後回動する。この前後回動により、傾斜レバー４６のレバー傾斜位置が変化する。レバーハンドル１４が左右回動すると、傾斜レバー４６も左右回動する。この左右回動により、傾斜レバー４６のレバー左右位置が変化する。

傾斜レバー４６の動きに連動して、可動弁体６０が固定弁体６２の上を摺動する。傾斜レバー４６の左右回動に連動して、可動弁体６０は回転する。よって、可動弁体６０の流路形成凹部９４が回転する。傾斜レバー４６の前後回動に連動して、可動弁体６０は移動する。よって、可動弁体６０の流路形成凹部９４が移動する。

流路形成凹部９４が湯供給孔８０及び／又は水供給孔８２と排出孔８４とに重複することで、吐水状態が達成される。吐水状態は、混合吐出状態、湯吐出状態及び水吐出状態を含む。流路形成凹部９４が湯供給孔８０及び水供給孔８２に重複しているとき、混合吐出状態が達成される。混合吐出状態では、湯供給孔８０からの湯と水供給孔８２からの水とが混合されて吐出される。流路形成凹部９４が、湯供給孔８０のみに重複し、水供給孔８２に重複していないとき、湯吐出状態が達成される。湯吐出状態では、湯供給孔８０からの湯のみが吐出され、水供給孔８２からの水は吐出されない。流路形成凹部９４が、水供給孔８２のみに重複し、湯供給孔８０に重複していないとき、水吐出状態が達成される。水吐出状態では、水供給孔８２からの水のみが吐出され、湯供給孔８０からの湯は吐出されない。流路形成凹部９４が湯供給孔８０及び水供給孔８２に重複していないとき、止水状態が達成される。

湯供給孔８０は、固定弁体６２の外縁に至る連通路を有していない。水供給孔８２は、固定弁体６２の外縁に至る連通路を有していない。排出孔８４は、固定弁体６２の外縁に至る連通路を有していない。水栓１０は、ドライ摺動型である。一般に水栓のディスクバルブは、水中摺動型とドライ摺動型とに分類される。水中摺動型は、摺動合わせ面を水没させて使用する水栓である。水中摺動型の水栓は、摺動合わせ面の周囲の空間に水を供給する水供給路を有している。前記連通路は、この水供給路の例である。水栓１０は、摺動合わせ面ＰＬ３の周囲の空間に水を供給する水供給路を有さない。水栓１０では、摺動合わせ面ＰＬ３により、摺動合わせ面ＰＬ３の周囲の空間への水漏れが規制されている。ドライ摺動型では、摺動合わせ面ＰＬ３を故意に水没させることはない。

図５が示すように、回動体４４は、球面支持部１０２と、係合部１０４と、円周外面１０５とを有する。図３（ｂ）及び図４（ｂ）が示すように、球面支持部１０２は、球面の凹面であり、傾斜レバー４６の球面部５２と面接触している。係合部１０４は、可動弁体６０（の上側部材８６）のスライド係合部１０６に、スライド可能に取り付けられている。回動体４４は、所定の角度範囲で回転可能な状態で、上ケース４２に支持されている。回動体４４は、上ケース４２の内部に収容されている。回動体４４の全体が、上ケース４２の内側に位置する。

図３（ｂ）及び図４（ｂ）が示すように、レバーシール部材４８は、回動体４４の上端面１０８と上ケース４２とに挟まれることで、固定されている。傾斜レバー４６の球面部５２は、レバーシール部材４８に密着している。

レバーハンドル１４の左右回動に伴い、傾斜レバー４６が左右回動する。傾斜レバー４６と共に回動体４４が回転し、可動弁体６０も回転する。傾斜レバー４６の左右回動に伴い、レバーシール部材４８も回転する。傾斜レバー４６の左右回動において、レバーシール部材４８は、球面部５２と共に回転し、球面部５２と摺動しない。なお、レバーシール部材４８は、傾斜レバー４６の左右回動に伴い回転しなくてもよい。あらゆるレバー左右位置において、球面部５２はレバーシール部材４８に密着している。

レバーハンドル１４の前後回動に連動して、傾斜レバー４６は前後回動する。傾斜レバー４６の前後回動では、傾斜レバー４６の傾きが変化する。傾斜レバー４６の前後回動に伴い、可動弁体６０は回動体４４に対してスライド移動する。傾斜レバー４６の前後回動に伴い、レバーシール部材４８は球面部５２と摺動する。

傾斜レバー４６の前後回動より、傾斜レバー４６の傾きが変化する。本願では、傾斜レバー４６の傾きにより変化する傾斜レバー４６の位置が、レバー傾斜位置とも称される。あらゆるレバー傾斜位置において、レバーシール部材４８は球面部５２に密着している。レバー傾斜位置は、止水位置と最大吐水位置とを有する。止水位置は、止水状態におけるレバー傾斜位置である。最大吐水位置は、吐水量が最大の状態におけるレバー傾斜位置である。

傾斜レバー４６は、レバーシール部材４８に密着するシール面を有している。このシール面は球面部５２である。シール性の観点からは、レバーシール部材４８に密着するシール面は球面部５２であるのが好ましい。このシール面は球面部５２でなくてもよい。例えば、追従性の高いシール部材を用いることで、シール面は球面部以外とされうる。

図５が示すように、レバーシール部材４８は、無端の環状部材である。レバーシール部材４８は、環状のパッキンである。レバーシール部材４８は、Ｘリングである。レバーシール部材４８は、内周面４８ａと、外周面４８ｂとを有する。更に、レバーシール部材４８は、上面４８ｃと下面４８ｄとを有する。外周面４８ｂは、凹みを有している。図３（ｂ）及び図４（ｂ）が示すように、外周面４８ｂは小径円筒部１２０（上ケース４２）の内面に密着している。内周面４８ａは、球面部５２に密着している。上面４８ｃは、上ケース４２（シール支持部１２６）に密着している。下面４８ｄは、回動体４４に密着している。

レバーシール部材４８（Ｘリング）の位置は、球面部５２の大円を覆う位置である。レバーシール部材４８は、その内周面４８ａの幅方向中心が球面部５２の大円に一致するように配置されている。大円に密着させることで、シール性が高まる。レバーシール部材４８（Ｘリング）は、球面部５２の大円から外れた位置に密着していてもよい。

シール性の観点から、球面部５２は高い精度で成形されているのが好ましい。この観点から、球面部５２は、レバー軸４６ａに形成されているのが好ましい。本実施形態では、レバー軸４６ａの材質は金属である。レバー軸４６ａの材質を金属とすることで、球面部５２の材質を金属とすることができる。金属の場合、研磨によって高精度の球面を形成することができ、球面を鏡面とすることもできる。

レバーシール部材４８は、傾斜レバー４６に連動するレバー連動部と上ケース４２との間をシールしている。本実施形態では、レバー連動部が球面部５２である。レバーシール部材４８にシールされるレバー連動部は球面部５２に限定されない。このレバー連動部は、傾斜レバー４６の一部であってもよいし、傾斜レバー４６以外であってもよい。例えば、レバーシール部材４８にシールされるレバー連動部は、回動体４４であってもよい。すなわち、レバーシール部材４８は、上ケース４２と回動体４４との間、及び、回動体４４と上側部材８６との間をシールしていてもよい。

図５が示すように、上ケース４２は、小径円筒部１２０と、大径円筒部１２２と、連結部１２４とを有する。小径円筒部１２０は、上ケース４２の上部を構成している。小径円筒部１２０は、大径円筒部１２２の上側に位置する。連結部１２４は、上ケース４２の半径方向に延在している。連結部１２４は、小径円筒部１２０と大径円筒部１２２との境界に位置する。連結部１２４は、小径円筒部１２０と大径円筒部１２２とを繋いでいる。連結部１２４の外面は、上向き面１２４ａを構成している。

ラチェットプレート５８は、上ケース４２の上向き面１２４ａに配置されている。ラチェットプレート５８は、上向き面１２４ａと略同じ大きさの環状部材である。図５が示すように、ラチェットプレート５８は、環状の基部５８ａと、周方向における複数箇所（５箇所）から延びる歯止め部５８ｂとを有する。歯止め部５８ｂは、周方向において等間隔で配置されている。各歯止め部５８ｂは、基部５８ａから斜め上側に延びており、その上端は自由端である。全ての歯止め部５８ｂは、周方向に対して等価に形成されている。

基部５８ａは係合部５８ｃ（凸部）を有している。係合部５８ｃが上ケース４２の係合部１３２（凹部）と係合した状態で、ラチェットプレート５８は上向き面１２４ａの上に置かれる。この係合により、上ケース４２に対するラチェットプレート５８の回転が防止される。

図３（ｂ）及び図４（ｂ）が示すように、ラチェットプレート５８は、バルブ固定部材１２ｃの底面に当接する。図示されないが、バルブ固定部材１２ｃの底面には、ラチェットギヤが形成されている。ラチェットギヤは、下方に突出する複数の歯が周方向に多数並ぶことで形成されている。歯のそれぞれは、周方向の一方側に位置する比較的緩やかな斜面と、周方向の他方側に位置する比較的急な斜面とを有している。これら２つの斜面が、歯の頂点で交差しつつ終端している。このラチェットギヤとラチェットプレート５８とで、バルブ固定部材１２ｃの回転方向を締め付け方向のみに規制するラチェット機構が構成されている。バルブ固定部材１２ｃが緩み方向に回転しようとすると、歯止め部５８ｂがラチェットギヤの歯に係合し、当該回転が規制される。より詳細には、歯止め部５８ｂの先端が前記比較的急な斜面に当接して、バルブ固定部材１２ｃの緩み方向への回転が規制される。バルブ固定部材１２ｃが締め付け方向に回転するときは、歯止め部５８ｂは前記歯の頂点によって押し下げられ、当該回転は規制されない。

前述の通り、バルブ固定部材１２ｃは雄ネジ部を有しており、この雄ネジ部が側面壁部１２ａの内面に設けられた雌ネジ部とネジ結合されている（図３（ｂ）及び図４（ｂ）参照）。前記締め付け方向はネジ結合を締め付ける方向であり、前記緩み方向は前記ネジ結合を緩める方向である。バルブ固定部材１２ｃを締め付け方向に回転させると、バルブ固定部材１２ｃが下方に移動し、バルブ組立体３８への押圧力が高まる。バルブ固定部材１２ｃを緩み方向に回転させると、バルブ固定部材１２ｃが上方に移動し、バルブ組立体３８への押圧力が低下する。前記ラチェット機構は、前記緩み方向へのバルブ固定部材１２ｃの回転を規制する。すなわち、前記ラチェット機構は、前記ネジ結合が緩む方向への前記バルブ固定部材１２ｃの回転を規制している。

図５が示すように、上ケース４２は、シール支持部１２６を有する。シール支持部１２６は、小径円筒部１２０に設けられている。小径円筒部１２０は環状である。シール支持部１２６は、小径円筒部１２０の内面から、小径円筒部１２０の半径方向内側に向かって突出している。シール支持部１２６の下面にレバーシール部材４８の上面４８ｃが接触している。

大径円筒部１２２は、シール配置部１２８を有する。シール配置部１２８は、周溝である。シール配置部１２８は、大径円筒部１２２の外周面に設けられている。シール配置部１２８は、大径円筒部１２２の上部に設けられている。シール配置部１２８に、上シール部材４０が配置される。

上ケース４２は、下ケース６８に固定されている。大径円筒部１２２は、係合孔１３０を有する。この係合孔１３０が、下ケース６８の係合凸部７７と係合している。この係合により、上ケース４２は、下ケース６８に固定されている。

図６（ａ）及び図６（ｂ）は、レバーキャップ４６ｂの斜視図である。図６（ａ）は斜め上側から見た斜視図であり、図６（ｂ）は斜め下側から見た斜視図である。

レバーキャップ４６ｂは、レバー軸４６ａに取り付けられて用いられる。レバーキャップ４６ｂは、キャップ上部１４０とキャップ下部１４２とを有する。キャップ上部１４０は、カバー部１４４を有する。カバー部１４４の内部は空洞である。図３（ｂ）及び図４（ｂ）が示すように、カバー部１４４の内部に、レバー軸４６ａ（上部５０）が挿入されている。

カバー部１４４はレバー軸４６ａを覆っている。カバー部１４４の内面の断面形状は、カバー部１４４に挿入される部分におけるレバー軸４６ａの断面形状に対応している。カバー部１４４の内面の寸法は、カバー部１４４に挿入される部分におけるレバー軸４６ａの寸法よりも（僅かに）小さい。レバー軸４６ａは、カバー部１４４に圧入されている。レバー軸４６ａはカバー部１４４の内側に嵌め込まれている。この嵌め込みにより、カバー部１４４はレバー軸４６ａに固定されている。更に前述の通り、止めネジ５３により、当該固定が一層強固とされている。

キャップ下部１４２は、鍔部１５０と、底面形成部１５２と、突出延在部１５４とを有する。鍔部１５０は、カバー部１４４の中心軸に対して垂直な方向に延びている。鍔部１５０は、外側に向かって延びている。鍔部１５０は、側面１５０ａと底面１５０ｂとを有する。突出延在部１５４は、斜め下方に延びている。突出延在部１５４は、カバー部１４４の中心軸に対して傾斜した方向に延びている。突出延在部１５４は、側面１５４ａと先端１５４ｂとを有する。

レバーキャップ４６ｂの内部は空洞である。この空洞は、キャップ上部１４０とキャップ下部１４２とを貫通している。この空間は下方に開放されており、キャップ上部１４０の内側へのレバー軸４６ａの挿入を可能としている。

図７は、クリック回転体５６の斜視図である。クリック回転体５６は、基部１６２と、円筒形成部１６４と、中央開口１６６と、下方延在部１６８とを有する。基部１６２は、その中央部が中央開口１６６によって欠落した環状部である。中央開口１６６は、クリック回転体５６を上下方向に貫通する貫通孔を構成している。中央開口１６６に傾斜レバー４６が挿通される。

円筒形成部１６４は、基部１６２の周縁から下方に延びている。円筒形成部１６４は、その周方向において部分的に欠落している。下方延在部１６８は、基部１６２の周縁から下方に延びている。下方延在部１６８は、円筒形成部１６４の一部であってもよい。本実施形態でも、下方延在部１６８は円筒形成部１６４の一部である。下方延在部１６８は、円筒形成部１６４がその周方向において欠落した部分に設けられていてもよい。下方延在部１６８の両側において、円筒形成部１６４は欠落している。

クリック回転体５６は、クリック係合部１７０を有する。本実施形態では、クリック係合部１７０は、円筒形成部１６４の径方向内側に向かって突出する係合凸部である。クリック係合部１７０は、下方延在部１６８に設けられている。本願において、クリック回転体５６に設けられたクリック係合部１７０は、第１クリック係合部とも称される。

クリック回転体５６は、第１レバー当接面１８０を有する。本実施形態では、２つの第１レバー当接面１８０が設けられている。２つの第１レバー当接面１８０は、中央開口１６６に面している。第１レバー当接面１８０は、傾斜レバー４６の両側（右側及び左側）に位置する。

クリック回転体５６は、上向き曲面１８２を有する。本実施形態では、２つの上向き曲面１８２が設けられている。上向き曲面１８２は、傾斜レバー４６の両側（右側及び左側）に位置する。

クリック回転体５６は、第２レバー当接面１８４を有する。第２レバー当接面１８４は、第１レバー当接面１８０とは異なる位置にある。本実施形態では、２つの第２レバー当接面１８４が設けられている。第２レバー当接面１８４は、傾斜レバー４６の両側（右側及び左側）に位置する。

本実施形態では、クリック回転体５６は、複数の部材を組み合わせることで構成されている。クリック回転体５６は、金属部材１９０と樹脂部材１９２とを有する。樹脂部材１９２は、右側樹脂部材１９２ａと左側樹脂部材１９２ｂとを有している。右側樹脂部材１９２ａと左側樹脂部材１９２ｂとは、互いに鏡像の関係にある。クリック回転体５６は、全体として一体成形されていてもよい。

なお本願において、「右側」及び「左側」は、傾斜レバー４６に対して両側に位置する部分を互いに区別することを目的として用いられている。「右側」及び「左側」は、絶対的な意味ではなく、相対的な意味で用いられている。

図８（ａ）及び図８（ｂ）は金属部材１９０の斜視図である。図８（ａ）は斜め上方から見た斜視図であり、図８（ｂ）は斜め下方から見た斜視図である。

金属部材１９０は、全体として板材により形成されている。金属部材１９０は、板材から打ち抜かれた部材を曲げることで形成されている。金属部材１９０は、前述した基部１６２と円筒形成部１６４とを有している。金属部材１９０は、下方延在部１６８を有している。金属部材１９０は、第１クリック係合部１７０を有している。

樹脂部材１９２は、前述した第１レバー当接面１８０と上向き曲面１８２と第２レバー当接面１８４とを有している。右側樹脂部材１９２ａが、右側の第１レバー当接面１８０ａ、右側の上向き曲面１８２ａ及び右側の第２レバー当接面１８４ａを有している。左側樹脂部材１９２ｂが、左側の第１レバー当接面１８０ｂ、左側の上向き曲面１８２ｂ及び左側の第２レバー当接面１８４ｂを有している。

右側樹脂部材１９２ａは上下方向の間隔を有するスリット１９３ａを有しており、このスリット１９３ａに金属部材１９０の基部１６２が挿入されている。この結果、金属部材１９０の基部１６２が右側樹脂部材１９２ａに挟み込まれる。また、このスリット１９３ａ内にある壁部が金属部材１９０の係合凹部１９４に差し込まれている。これらの構造により、右側樹脂部材１９２ａは金属部材１９０に固定されている。左側樹脂部材１９２ｂも、上下方向の間隔を有するスリット１９３ｂを有する。左側樹脂部材１９２ｂも右側樹脂部材１９２ａと同様に金属部材１９０に固定されている。

このようなクリック回転体５６は、上ケース４２の上部を構成する円筒部（小径円筒部１２０）に被せられている（図２（ａ）、図２（ｂ）、図３（ｂ）及び図４（ｂ）参照）。クリック回転体５６の基部１６２が小径円筒部１２０の上に載置される。クリック回転体５６の円筒形成部１６４は小径円筒部１２０に沿って小径円筒部１２０の外側に配置される。円筒形成部１６４が小径円筒部１２０にガイドされることで、クリック回転体５６は回転する。クリック回転体５６の回転中心は、上ケース４２（小径円筒部１２０）の中心線に等しい。傾斜レバー４６はクリック回転体５６の中央開口１６６を貫通している。

クリック回転体５６が回転すると、クリック係合が生じる。図２（ｂ）及び図５が示すように、小径円筒部１２０の外周面には、クリック係合部２００が設けられている。上ケース４２に設けられたクリック係合部２００は、第２クリック係合部とも称される。この第２クリック係合部２００は、凸部である。クリック回転体５６が所定の回転位置に達したとき、第２クリック係合部２００と、クリック回転体５６の第１クリック係合部１７０とが接触する。更にクリック回転体５６の回転が進行すると、第１クリック係合部１７０が第２クリック係合部２００に乗り上げる。このとき、クリック回転体５６において、下方延在部１６８は弾性変形する。この弾性変形は、クリック係合部１７０が円筒形成部１６４の径方向外側に変位するような変形である。更にクリック回転体５６の回転が進行すると、第１クリック係合部１７０が第２クリック係合部２００を乗り越える。このとき、下方延在部１６８の前記弾性変形が一気に解消され、クリックが生じる。このように、第１クリック係合部１７０とクリック係合部２００との係合に起因してクリックが生ずる。

このクリックは、音であってもよいし、レバーハンドル１４を持つ手に伝わる感覚（振動等）であってもよい。好ましくは、このクリックは、音（クリック音）及び振動を含む。クリック回転体５６の回転は、傾斜レバー４６の左右回動により生ずる。このため、このクリックは左右クリックと称される。左右クリックは、レバー左右位置が特定の位置にあることを使用者に伝達する。

なお、左右クリックが生じるときのレバー左右位置は限定されない。上記実施形態では、左右クリックが生じるときのレバー左右位置は、正面位置よりも若干（１０°未満）湯側の位置である。この左右クリックは、湯の混合の有無を使用者に告知しうる。２つの第１クリック係合部１７０は、同一のレバー左右位置で同時に作動する。このためクリック音がより一層大きくなる。

図４（ｂ）等が示すように、バルブ組立体３８は、弁体周囲空間Ｓ１を有する。この水栓１０では、弁体周囲空間Ｓ１が密閉空間とされている。弁体周囲空間Ｓ１は、複数のシール部材によって密閉されている。弁体周囲空間Ｓ１は、摺動合わせ面ＰＬ３の周囲の空間を含む。弁体周囲空間Ｓ１は、インナーシール部材６４の周囲の空間（隙間）を含む。弁体周囲空間Ｓ１は、バルブ組立体３８と収容部１３との間の空間（隙間）を含む。これらの空間は、部材間の隙間によって繋がっている。弁体周囲空間Ｓ１には、摺動合わせ面ＰＬ３、インナーシール部材６４及びボトムシール部材６６から漏れた漏れ水が貯留されうる。

図９（ａ）は図３（ｂ）と同じ断面図であり、図９（ｂ）はバルブ組立体３８をハウジング部１２の収容部１３から分離した状態を示す断面図である。

ハウジング部１２の収容部１３は、上側に開放された収容空間を構成している。収容部１３は、ハウジング底部１２ｂと、このハウジング底部１２ｂの周囲から上側に延びる側面壁部１２ａとで形成されている。ハウジング底部１２ｂには、下ケース６８の導入孔６９及び吐出孔７４のそれぞれに接続される底部接続孔２１０が設けられている。図９（ａ）及び図９（ｂ）の断面位置では、これらの底部接続孔２１０のうち、吐出孔７４に連通する底部吐出孔２１０ｂが図示されている。収容部１３は、上側が開放され且つ底部接続孔２１０が塞がれれば水を貯留しうる器形状を構成している。ボトムシール部材６６は、湯導入孔７０、水導入孔７２及び吐出孔７４のそれぞれが底部接続孔２１０のそれぞれに水密に接続されるようにシールしている。上シール部材４０は、側面壁部１２ａと上ケース４２との間の隙間をシールしている。

弁体周囲空間Ｓ１の上側は、レバーシール部材４８と上シール部材４０とで密閉されている。上シール部材４０は、上ケース４２とハウジング部１２との間をシールしている。本実施形態では、上シール部材４０は、収容部１３の内面と上ケース４２との間をシールしている。上シール部材４０は、上ケース４２（大径円筒部１２２）と側面壁部１２ａとの間をシールしている。レバーシール部材４８は、レバー連動部（球面部５２）と上ケース４２との間をシールしている。上シール部材４０及びレバーシール部材４８は、摺動合わせ面ＰＬ３よりも上側に位置している。バルブ組立体３８の内側に位置するレバーシール部材４８と、バルブ組立体３８の外側に位置する上シール部材４０とで、弁体周囲空間Ｓ１の上側の密閉が実現されている。

弁体周囲空間Ｓ１の下側は、ボトムシール部材６６で密閉されている。ボトムシール部材６６は、下ケース６８とハウジング部１２との間をシールしている。ボトムシール部材６６は、収容部１３の内面と下ケース６８との間をシールしている。本実施形態では、ボトムシール部材６６は、下ケース６８とハウジング底部１２ｂとの間をシールしている。ボトムシール部材６６は、摺動合わせ面ＰＬ３よりも下側に位置している。上シール部材４０よりも下側に位置するボトムシール部材６６により、弁体周囲空間Ｓ１の下側の密閉が実現されている。

このように、バルブ組立体３８と、ハウジング部１２の収容部１３との間は、上側では上シール部材４０でシールされ、下側ではボトムシール部材６６でシールされている。更に、レバー連動部は、レバーシール部材４８でシールされている。また、固定弁体６２と下ケース６８との間は、インナーシール部材６４でシールされている。これらのシール部材により、弁体周囲空間Ｓ１は密閉されている。

ドライ摺動型の水栓１０では、摺動合わせ面ＰＬ３からの水の流出は望まれていない。しかし、摩耗やグリースの流出などの影響で、摺動合わせ面ＰＬ３からの水漏れは生じうる。また、劣化により、各シール部からの水漏れが生じる。通常のドライ摺動側の水栓では、弁体周囲空間Ｓ１は密閉されていない。このため、漏れ水は、弁体周囲空間Ｓ１を満たした後、ハウジング部１２の外部に溢れ出す。溢れ出した漏れ水は、水栓１０の外壁を伝って流れ落ち、水栓根元部に溜まる。水栓根元部とは、ハウジング部１２と水栓設置部（流し台など）との境界部を意味する。溜まった水は、この水栓根元部を腐食させる。

本開示の水栓１０では、弁体周囲空間Ｓ１が密閉されている。このため、摺動合わせ面ＰＬ３等からの漏れ水が外部に流出しない。

上記密閉により、弁体周囲空間Ｓ１が外部から遮断される。このため、水栓１０を洗浄する際に用いられる洗浄水が弁体周囲空間Ｓ１の内部に侵入することが防止される。また、洗剤の侵入が防止される。この結果、グリースの流出が抑制される。

吐水の温度が高い場合、弁体周囲空間Ｓ１内の空気及びその周辺部材が暖められて膨張する。この膨張に起因する高い空気圧は、可動弁体６０を押し下げる。この結果、吐水時における、弁体周囲空間Ｓ１への水漏れが抑制される。

漏れ水が増加するにつれて、密閉された弁体周囲空間Ｓ１内の圧力が上昇する。この圧力によりシール部材の内側と外側との圧力差が小さくなると、水漏れが抑制される。また、この圧力がシール部材の内側の圧力と同じになると、シール部材の内側と外側との圧力差がなくなり、水漏れが生じない。また、弁体周囲空間Ｓ１内の圧力が上昇すると、シール部材は内側と外側とから押圧されて薄くなり、上下方向に延びようとするので、シール圧が高まる。摺動合わせ面ＰＬ３からの水漏れについても、弁体周囲空間Ｓ１の圧力が漏れ水圧と同じになれば、水漏れが防止される。このように、弁体周囲空間Ｓ１が密閉された構造は、内圧の上昇によって漏れ水を抑制しうる。

上シール部材４０の形状は限定されない。上記実施形態のように、側面壁部１２ａの内周面と上ケース４２の外周面との間をシールする場合、上シール部材４０は環状であるのが好ましい。この環状シールとして、Ｏリング及びリップパッキンが例示される。上記実施形態では、Ｏリングが用いられている。

レバーシール部材４８の形状は限定されない。レバーシール部材４８は環状であるのが好ましい。

インナーシール部材６４の形状は限定されない。前述の通り、インナーシール部材６４は、上記実施形態のように３つの環状シールであってもよいし、３つの環状部を有して一体化されていてもよい。分離した３つの環状シールが用いられる場合、各環状シールは円筒形状であってもよい。上記実施形態でも、インナー湯孔シール部６４ａ、インナー水孔シール部６４ｂ及びインナー吐水側シール部６４ｃは円筒形状である（図４参照）。インナーシール部材６４は、固定弁体６２と下ケース６８との間で圧縮されて用いられる。インナーシール部材６４の存在に起因して、固定弁体６２と下ケース６８との間には隙間が確保されている。インナーシール部材６４は、この隙間を維持しつつ、固定弁体６２を上側（可動弁体６０側）に押圧している。この押圧力は、摺動合わせ面ＰＬ３における接触圧を高め、摺動合わせ面ＰＬ３からの漏れ水を抑制している。

図５において両矢印Ｈｓで示されるのは、インナーシール部材６４の高さである。上述したインナーシール部材６４の機能を考慮すると、インナーシール部材６４（インナー湯孔シール部６４ａ、インナー水孔シール部６４ｂ及びインナー吐水側シール部６４ｃ）の高さＨｓは、４．０５ｍｍ以上が好ましく、４．２０ｍｍ以上がより好ましく、４．３５ｍｍ以上がより好ましい。後述される耐圧性能Ａの調整性（内倒れの容易性等）の観点からも、インナー吐水側シール部６４ｃの高さＨｓは大きい方が好ましい。バルブ組立体３８の小型化の観点から、高さＨｓは、４．９５ｍｍ以下が好ましく、４．８０ｍｍ以下がより好ましく、４．６５ｍｍ以下がより好ましい。高さＨｓは、インナーシール部材６４が圧縮変形されていない状態で測定される。高さＨｓは、インナーシール部材６４を水平面上に静置した状態において、鉛直方向に沿って測定される。

インナー湯孔シール部６４ａの高さＨｓがＨｓ１とされ、インナー水孔シール部６４ｂの高さＨｓがＨｓ２とされ、インナー吐水側シール部６４ｃの高さＨｓがＨｓ３とされる。本実施形態では、高さＨｓ３は、高さＨｓ１及び高さＨｓ２と同じである。

上述したインナーシール部材６４の機能を考慮すると、インナーシール部材６４（インナー湯孔シール部６４ａ、インナー水孔シール部６４ｂ及びインナー吐水側シール部６４ｃ）のつぶし代は、０．３ｍｍ以上が好ましく、０．３５ｍｍ以上がより好ましく、０．４ｍｍ以上がより好ましい。レバーハンドル１４の操作荷重が過大となることを抑制する観点から、インナーシール部材６４（インナー湯孔シール部６４ａ、インナー水孔シール部６４ｂ及びインナー吐水側シール部６４ｃ）のつぶし代は、０．７ｍｍ以下が好ましく、０．６５ｍｍ以下がより好ましく、０．６ｍｍ以下がより好ましい。

ボトムシール部材６６の形状は限定されない。ボトムシール部材６６は、３つの環状シールであってもよいし、上記実施形態のように、３つの環状部を有して一体化されていてもよい。

上記実施形態では、傾斜レバー４６から付与される回転力により、クリック回転体５６が回転（左右回動）する。傾斜レバー４６が直接クリック回転体５６に当接し、この当接で回転力が付与される。したがって、回動体４４によってクリック回転体５６を回転させる必要がない。回動体４４を上側に露出させる必要がないので、バルブ組立体３８の設計自由度が向上する。この結果、例えば、上シール部材４０を用いた密閉構造が可能となる。

クリック機構がバルブ組立体３８の内側に位置すると、クリック音が聞こえにくくなる。これに対して、クリック回転体５６は、バルブ組立体３８において露出している。すなわち、図２（ａ）及び図２（ｂ）が示すように、バルブ組立体３８では、クリック機構を構成するクリック回転体５６が露出している。このため、耳に届くクリック音が大きくなり、左右クリックの明瞭性が高まる。

上記密閉構造は、遮音性が高い。この密閉構造の中にクリック機構を設けても、クリック音が遮蔽されてしまい、クリック音が小さくなる。上記実施形態では、密閉構造を採用しつつ、クリック機構を露出させている。このためクリック音を大きくすることができる。

上記実施形態では、回動体４４ではなく、傾斜レバー４６が、クリック回転体５６に回転を伝達する。このため、回動体４４を露出させることなく、左右クリックに係るクリック回転体５６を露出させることができる。

上記実施形態では、傾斜レバー４６の回転（左右回動）は、２つの当接部によって伝達される。即ち、傾斜レバー４６は、クリック回転体５６に回転力を伝達する第１当接部２１４と、前記第１当接部２１４とは異なる位置においてクリック回転体５６に回転力を伝達する第２当接部２１６とを有している。第１当接部２１４は、クリック回転体５６に直接当接して、クリック回転体５６に回転力を伝達する。第２当接部２１６は、クリック回転体５６に直接当接して、クリック回転体５６に回転力を伝達する。

上記実施形態では、第１当接部２１４は、突出延在部１５４の側面１５４ａである（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照）。この第１当接部２１４は、第１レバー当接面１８０（図７参照）に当接してクリック回転体５６に回転力を伝達する。上記実施形態では、第２当接部２１６は、鍔部１５０の側面１５０ａである（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照）。この第２当接部２１６は、第２レバー当接面１８４（図７参照）に当接してクリック回転体５６に回転力を伝達する。２つの当接部により、傾斜レバー４６に回転力が確実にクリック回転体５６に伝達される。

なお、この回転伝達は、いずれの回転方向においても達成される。図７を参照して、傾斜レバー４６の左右回転が第１方向である場合、クリック回転体５６において回転力を受ける面は、右側の第１レバー当接面１８０ａと左側の第２レバー当接面１８４ｂである。傾斜レバー４６の左右回転が第２方向である場合、クリック回転体５６において回転力を受ける面は、左側の第１レバー当接面１８０ｂと右側の第２レバー当接面１８４ａである。回転力を受ける面が傾斜レバー４６の左側と右側とに分散されることで、より安定的で確実な回転伝達が可能となる。なお、前記第１方向の回転とは、左回転又は右回転のいずれか一方を意味する。前記第２方向の回転とは、前記第１方向とは逆の回転を意味する。

前述の通り、バルブ組立体３８は、密閉構造を有する。図３（ｂ）及び図４（ｂ）が示すように、回動体４４は、レバーシール部材４８の下側に位置する。バルブ組立体３８において回動体４４は露出していない。回動体４４は密閉部の内側に位置する。上述の通り、本実施形態では、傾斜レバー４６がクリック回転体５６に回転を伝達する。このため、回動体４４によってクリック回転体５６に回転を伝達する必要がない。よって、回動体４４を上側に露出させる必要がなく、容易に密閉構造を構成することができる。

前述の通り、クリック回転体５６は小径円筒部１２０の上に載せられている。クリック回転体５６は小径円筒部１２０に案内されて回転するが、単に載せられているだけで、固定されていない。この非固定の状態は、クリック回転体５６の回転に加え、クリック回転体５６の微細な振動を容易とする。この微細な振動は、発生するクリック音の音圧を高める。しかし、固定されていないため、クリック回転体５６は容易に小径円筒部１２０から抜けて脱落しうる状態にある。

本実施形態では、クリック回転体５６の抜けが効果的に防止されている。図６が示す通り、傾斜レバー４６（レバーキャップ４６ｂ）は、鍔部１５０及び底面形成部１５２を有している。これらの部分の少なくとも一部は、クリック回転体５６（上向き曲面１８２）の上側に位置している（図２（ａ）、図２（ｂ）、図３（ｃ）及び図４（ｃ）参照）。全てのレバー傾斜位置において、傾斜レバー４６（レバーキャップ４６ｂ）のいずれかの部分が、クリック回転体５６の上側に位置する。すなわち、傾斜レバー４６（レバーキャップ４６ｂ）は、レバー傾斜位置に関わらずクリック回転体５６の上側に位置するクリック抜け止め部２２０を有している。本実施形態では、鍔部１５０及び底面形成部１５２がクリック抜け止め部２２０である（図３（ｃ）、図４（ｃ）及び図６（ｂ）参照）。

クリック抜け止め部２２０である底面形成部１５２は、上向き曲面１８２の上側に位置する。底面形成部１５２は、上向き曲面１８２に沿った曲面を有している（図３（ｃ）及び図４（ｃ）参照）。底面形成部１５２と上向き曲面１８２との間の隙間の上下方向距離は、レバー傾斜位置に関わらず一定である。

クリック抜け止め部２２０とクリック回転体５６の上面（上向き曲面１８２等）との間には（僅かな）隙間が設けられている。よって、クリック抜け止め部２２０はクリック回転体５６と接触せず、クリック抜け止め部２２０がレバー操作力を増大させることはない。何らかの理由でクリック回転体５６が上方に変位すると、クリック回転体５６がクリック抜け止め部２２０に当たり、クリック回転体５６の抜けが防止される。

レバーハンドル１４の操作力が過剰である場合、レバー傾斜位置の限界において傾斜レバー４６に過剰な負荷が作用しうる。本実施形態では、これに対応する構成が設けられている。図６（ａ）及び図６（ｂ）が示すように、レバーキャップ４６ｂ（傾斜レバー４６）は、突出延在部１５４を有する。図３（ｂ）が示すように、レバー傾斜位置が止水位置にあるとき、突出延在部１５４が上ケース４２（小径円筒部１２０）に当接している。より詳細には、突出延在部１５４の先端１５４ｂが上ケース４２（小径円筒部１２０）に当接している。この当接により、傾斜レバー４６が過度に倒れることが防止されている。止水位置は、レバー傾斜位置の限界である。突出延在部１５４は、レバー傾斜位置の限界において上ケース４２に当接する過倒防止部２２２である。

レバー傾斜位置の限界は、止水位置及び最大吐水位置である。止水位置では、上述の通り、過倒防止部２２２が上ケース４２に当接する。図５が示すように、上ケース４２は、内側角部４２ｂを有する。この内側角部４２ｂは、シール支持部１２６の上面と小径円筒部１２０の内周面とが交差して形成された角部である。この内側角部４２ｂに、過倒防止部２２２の先端（先端１５４ｂ）が当接する。内側角部４２ｂは、過倒防止部２２２を安定的に支持する。

過倒防止部２２２は、あらゆるレバー左右位置において機能する。図５が示すように、内側角部４２ｂは、周方向の所定範囲に拡がっている。内側角部４２ｂは、あらゆるレバー左右位置において過倒防止部２２２に当接しうる。

最大吐水位置では、上ケース４２が傾斜レバー４６（レバー軸４６ａ）に当接する（図４（ｂ）参照）。上ケース４２は、レバー傾斜位置の限界において傾斜レバー４６（レバー軸４６ａ）に当接する過倒防止当接面４２ａを有する。この当接により、傾斜レバー４６が過度に倒れることが防止されている。過倒防止当接面４２ａは、最大吐水位置の傾斜レバー４６に面接触できるように配向（傾斜）している。

過倒防止当接面４２ａは、あらゆるレバー左右位置において機能する。図５が示すように、過倒防止当接面４２ａは、周方向の所定範囲に拡がっている。過倒防止当接面４２ａは、あらゆるレバー左右位置において傾斜レバー４６（レバー軸４６ａ）に当接しうる。

傾斜レバー４６は、全体として一体成形されていてもよい。上記実施形態では、傾斜レバー４６がレバー軸４６ａとレバーキャップ４６ｂとを組み合わせることで構成されている。この場合、レバー軸４６ａとレバーキャップ４６ｂとのそれぞれにおいて、最適な材質及び製法を選択することができる。レバーキャップ４６ｂを樹脂製とすることで、複雑な形状であっても容易に形成することができる。よって、第１当接部２１４、第２当接部２１６、クリック抜け止め部２２０及び過倒防止部２２２を有するレバーキャップ４６ｂを容易に形成することができる。この観点から、レバーキャップ４６ｂが第１当接部２１４及び第２当接部２１６を有するのが好ましい。この観点から、レバーキャップ４６ｂがクリック抜け止め部２２０を有するのが好ましい。この観点から、レバーキャップ４６ｂが過倒防止部２２２を有するのが好ましい。

レバー軸４６ａとレバーキャップ４６ｂとを用いることで、バルブ組立体３８の組み立てが容易とされうる。バルブ組立体３８の製造方法（組み立て工程）は、次の第１工程及び第２工程を含みうる。
（１）レバーキャップ４６ｂが取り付けられていない状態のレバー軸４６ａに、クリック回転体５６の中央開口１６６を下方から通過させる第１工程。
（２）前記第１工程により前記中央開口１６６の上側に突出したレバー軸４６ａに、上側からレバーキャップ４６ｂを取り付ける第２工程。

この第１工程及び第２工程では、レバーキャップ４６ｂを中央開口１６６に通過させることなく、レバーキャップ４６ｂをクリック回転体５６の上側に配置することができる。また、レバーキャップ４６ｂは、上側からレバー軸４６ａに取り付けることができる。よって、このクリック抜け止め部２２０がクリック回転体５６の上側に位置する構成が容易に実現されうる。この観点からも、レバーキャップ４６ｂがクリック抜け止め部２２０を有するのが好ましい。

図１０（ａ）は可動弁体６０の下側部材８８を上側から見た斜視図であり、図１０（ｂ）は下側部材８８を下側から見た斜視図であり、図１０（ｃ）は下側部材８８の平面図であり、図１０（ｄ）は下側部材８８の底面図である。前述の通り、下側部材８８の下面には、流路形成凹部９４が形成されている。また、下側部材８８の下面には、第２摺動面ＰＬ２が形成されている。流路形成凹部９４が存在していない部分に、第２摺動面ＰＬ２が設けられている。第２摺動面ＰＬ２は平面である。流路形成凹部９４は、第２摺動面ＰＬ２に囲まれている。

図１１（ａ）は固定弁体６２を上側から見た斜視図であり、図１１（ｂ）は固定弁体６２を下側から見た斜視図であり、図１１（ｃ）は固定弁体６２の平面図であり、図１１（ｄ）は固定弁体６２の底面図である。前述の通り、固定弁体６２の上面には、第１摺動面ＰＬ１が設けられている。第１摺動面ＰＬ１は、平面である。湯供給孔８０、水供給孔８２及び排出孔８４が存在していない部分に、第１摺動面ＰＬ１が形成されている。この第１摺動面ＰＬ１と、可動弁体６０の第２摺動面ＰＬ２との面接触により、摺動合わせ面ＰＬ３が形成されている。

固定弁体６２の下面には、底面ＰＬ４が設けられている。底面ＰＬ４は平面である。底面ＰＬ４は、固定弁体６２の下端面を構成している。底面ＰＬ４は、第１摺動面ＰＬ１に平行である。固定弁体６２の下面には、底面ＰＬ４よりも下側に位置する部分は存在しない。

固定弁体６２の下面は、下ケース６８の突出部２５１（後述）を受け入れる凹部８５を有する。

図１２（ａ）は下ケース６８を上側から見た斜視図であり、図１２（ｂ）は下ケース６８の平面図である。図１３（ａ）はインナーシール部材６４が装着された下ケース６８を上側から見た斜視図であり、図１３（ｂ）はインナーシール部材６４が装着された下ケース６８の平面図である。

前述の通り、下ケース６８は、湯導入孔７０、水導入孔７２及び吐出孔７４を有する。下ケース６８の上面は、高位面２２４と、段差形成面２２６と、低位面２２８とを有する。低位面２２８は、高位面２２４よりも下側に位置する。段差形成面２２６は、高位面２２４と低位面２２８との境界に位置し、高位面２２４と低位面２２８とを繋いでいる。段差形成面２２６は、湯導入孔７０の周囲に形成されている。低位面２２８は、段差形成面２２６と湯導入孔７０との間に形成されている。段差形成面２２６は、水導入孔７２の周囲に形成されている。低位面２２８は、段差形成面２２６と水導入孔７２との間に形成されている。段差形成面２２６は、吐出孔７４の周囲に形成されている。低位面２２８は、段差形成面２２６と吐出孔７４との間に形成されている。

図１２（ｂ）が示すように、下ケース６８は、湯孔シール配置部２３０と、水孔シール配置部２３２と、吐出孔シール配置部２３４とを有する。湯孔シール配置部２３０は、段差形成面２２６と湯導入孔７０との間に位置する。湯孔シール配置部２３０に、インナー湯孔シール部６４ａが配置されている。水孔シール配置部２３２は、段差形成面２２６と水導入孔７２との間に位置する。水孔シール配置部２３２に、インナー水孔シール部６４ｂが配置されている。吐出孔シール配置部２３４は、段差形成面２２６と吐出孔７４との間に位置する。吐出孔シール配置部２３４に、インナー吐水側シール部６４ｃが配置されている。

下ケース６８は、湯孔シール内側支持部２４０と、水孔シール内側支持部２４２と、吐出孔シール内側支持部２４４とを有する。湯孔シール内側支持部２４０は、湯導入孔７０の周辺に設けられている。湯孔シール内側支持部２４０は、低位面２２８に立設された壁部により構成されている。水孔シール内側支持部２４２は、水導入孔７２の周辺に設けられている。水孔シール内側支持部２４２は、低位面２２８に立設された壁部により構成されている。吐出孔シール内側支持部２４４は、吐出孔７４の周辺に設けられている。吐出孔シール内側支持部２４４は、低位面２２８に立設された壁部により構成されている。吐出孔シール内側支持部２４４は、後述される吐出孔シール内側支持部２７２と共に、単にシール内側支持部とも総称される。

下ケース６８は、湯孔シール外側支持部２５０と、水孔シール外側支持部２５２と、吐出孔シール外側支持部２５４とを有する。湯孔シール外側支持部２５０は、段差形成面２２６により構成されている。更に、湯孔シール外側支持部２５０は、高位面２２４に立設された突出部２５１により構成されている。湯孔シール外側支持部２５０と湯孔シール内側支持部２４０との間には隙間が形成されている。水孔シール外側支持部２５２は、段差形成面２２６により構成されている。更に、水孔シール外側支持部２５２は、高位面２２４に立設された突出部２５１により構成されている。水孔シール外側支持部２５２と水孔シール内側支持部２４２との間には隙間が形成されている。吐出孔シール外側支持部２５４は、段差形成面２２６により構成されている。更に、吐出孔シール外側支持部２５４は、高位面２２４に立設された突出部２５１により構成されている。吐出孔シール外側支持部２５４と吐出孔シール内側支持部２４４との間には隙間が形成されている。

湯孔シール配置部２３０は、湯孔シール内側支持部２４０と湯孔シール外側支持部２５０との間に形成されている。水孔シール配置部２３２は、水孔シール内側支持部２４２と水孔シール外側支持部２５２との間に形成されている。吐出孔シール配置部２３４は、吐出孔シール内側支持部２４４と吐出孔シール外側支持部２５４との間に形成されている。

湯孔シール配置部２３０に配置されたインナー湯孔シール部６４ａは、圧縮変形されつつ、固定弁体６２の底面ＰＬ４に密着している。インナー湯孔シール部６４ａの上縁は底面ＰＬ４に密着しており、インナー湯孔シール部６４ａの下縁は湯孔シール配置部２３０の底面（低位面２２８）に密着している。これらの密着により、湯供給孔８０と湯導入孔７０との水密な接続が達成されている。

水孔シール配置部２３２に配置されたインナー水孔シール部６４ｂは、圧縮変形されつつ、固定弁体６２の底面ＰＬ４に密着している。インナー水孔シール部６４ｂの上縁は底面ＰＬ４に密着しており、インナー水孔シール部６４ｂの下縁は水孔シール配置部２３２の底面（低位面２２８）に密着している。これらの密着により、水供給孔８２と水導入孔７２との水密な接続が達成されている。

吐出孔シール配置部２３４に配置されたインナー吐水側シール部６４ｃは、圧縮変形されつつ、固定弁体６２の底面ＰＬ４に密着している。インナー吐水側シール部６４ｃの上縁は底面ＰＬ４に密着しており、インナー吐水側シール部６４ｃの下縁は吐出孔シール配置部２３４の底面（低位面２２８）に密着している。これらの密着により、排出孔８４と吐出孔７４との水密な接続が達成されている。

インナーシール部材６４及びボトムシール部材６６の圧縮変形の変形量は、つぶし代とも称される。つぶし代は、縦方向に沿って測定されうる。この縦方向とは、第１摺動面ＰＬ１に垂直な方向である。つぶし代は、外力が作用していない状態でのシール部の高さ（上記Ｈｓ）と、使用状態で圧縮されたときの当該シール部の高さとの差である。

下ケース６８の高位面２２４と固定弁体６２の底面ＰＬ４との間には、隙間が形成されている。この隙間は、圧縮変形されているインナーシール部材６４の弾性回復力によって維持されている。突出部２５１は固定弁体６２の凹部８５に受け入れられており、インナーシール部材６４の圧縮変形を妨げない。

本願では、排出孔８４及び吐出孔７４を含む流路が吐水系流路とも称され、供給孔７９及び導入孔６９を含む流路が給水系流路とも称される。また、インナー吐水側シール部６４ｃとボトム吐水側シール部６６ｃとが吐水側シール部と総称される。また、インナー給水側シール部６５とボトム給水側シール部６７とが給水側シール部と総称される。

給水系流路には、常に水圧が作用している。給水系流路には、吐水時には動水圧が作用しており、止水時には静水圧が作用している。一方、吐水系流路には、止水時において水圧が作用しない。吐水系流路は、止水時において大気圧である。吐水時には、吐水系流路に動水圧が作用している。

摩耗、経時劣化等に起因して、摺動合わせ面ＰＬ３、インナーシール部材６４及びボトムシール部材６６において水漏れが生じうる。水圧が掛かる部分で、水漏れが生じやすい。よって、インナーシール部材６４では、給水系流路をシールするインナー給水側シール部６５（インナー湯孔シール部６４ａ、インナー水孔シール部６４ｂ）において水漏れが生じやすい。ボトムシール部材６６では、ボトム給水側シール部６７（ボトム湯孔シール部６６ａ、ボトム水孔シール部６６ｂ）において水漏れが生じやすい。漏れた水は、弁体周囲空間Ｓ１に流出する。前述の通り、弁体周囲空間Ｓ１は密閉されており、漏れ水が外部に流出しない。

本実施形態では、次の関係Ｘが成立している。この関係Ｘは、下記の関係Ｙ及び関係Ｚを含む概念である。
［関係Ｘ］：上シール部材４０及びレバーシール部材４８の耐圧性能が、吐水側シール部６４ｃ、６６ｃにおける外側から内側への耐圧性能よりも高い。

関係Ｘの下では、弁体周囲空間Ｓ１の内圧を上げていくときに最初にシール性が崩壊するのが、吐水側シール部６４ｃ、６６ｃである。換言すれば、弁体周囲空間Ｓ１の内圧を上げていくとき、最初にシール性が崩壊するのが、インナー吐水側シール部６４ｃ又はボトム吐水側シール部６６ｃである。関係Ｘが成立する場合、弁体周囲空間Ｓ１に溜まった漏れ水は、インナー吐水側シール部６４ｃ又はボトム吐水側シール部６６ｃのシール面を通過して吐水系流路に流れ、吐水口２３から排出される。

本実施形態では、弁体周囲空間Ｓ１の内圧を上げていくとき、最初にシール性が崩壊するのが、インナー吐水側シール部６４ｃである。本実施形態では、次の関係Ｙが成立している。この場合、弁体周囲空間Ｓ１に溜まった漏れ水は、インナー吐水側シール部６４ｃのシール面を通過して吐水系流路に流れ、吐水口２３から排出される。
［関係Ｙ］：上シール部材４０及びレバーシール部材４８の耐圧性能、並びに、ボトム吐水側シール部６６ｃにおける外側から内側への耐圧性能が、インナー吐水側シール部６４ｃにおける外側から内側への耐圧性能よりも高い。

次の関係Ｚが成立してもよい。この場合、弁体周囲空間Ｓ１に溜まった漏れ水は、ボトム吐水側シール部６６ｃのシール面を通過して吐水系流路に流れ、吐水口２３から排出される。
［関係Ｚ］：上シール部材４０及びレバーシール部材４８の耐圧性能、並びに、インナー吐水側シール部６４ｃにおける外側から内側への耐圧性能が、ボトム吐水側シール部６６ｃにおける外側から内側への耐圧性能よりも高い。

外側から内側への耐圧性能とは、換言すれば、流路外から流路への耐圧性能である。この耐圧性能は、吐水側シール部６４ｃ、６６ｃの外側（流路外の弁体周囲空間Ｓ１）に水圧が作用し且つ内側（吐水系流路）が大気圧とされたときの耐圧性能である。すなわち、この耐圧性能は、吐水系流路が大気圧とされたときの耐圧性能であり、止水時における耐圧性能である。この耐圧性能は、水栓１０の現物で測定される。この耐圧性能は、具体的数値として測定されうる。この測定値は、シール性が崩壊するときの、吐水側シール部６４ｃ、６６ｃの外側における水圧である。前述の通り、吐水系流路は止水時において大気圧である。吐水側シール部６４ｃ、６６ｃの外側から内側への耐圧性能を低下させることで、弁体周囲空間Ｓ１の漏れ水を吐水系流路に流すことができる。このため、漏れ水が吐水口２３から排出されることになり、漏れ水がレバーハンドル１４の下側から溢れ出すことが防止される。また、漏れ水が吐水口２３から排出されることで、水漏れに対する使用者の気づきを促すことができる。

なお、上述の通り、給水系流路には水圧が作用している。このため、給水側シール部６５、６７のシール性が崩壊して水が給水系流路に漏れ出すことはない。給水側シール部６５、６７は、給水系流路の水圧によって内側から支持される。この水圧に起因して、給水側シール部６５、６７における外側から内側への耐圧性能は高い。給水側シール部６５、６７における外側から内側への耐圧性能は、吐水側シール部６４ｃ、６６ｃにおける外側から内側への耐圧性能よりも高い。

外側（流路外）から内側（流路）への耐圧性能とは別の耐圧性能として、内側（流路）から外側（流路外）への耐圧性能が測定されうる。吐水系流路では、止水時の圧力は大気圧であるが、吐水時の圧力は動水圧である。よって、吐水時には、吐水側シール部６４ｃ、６６ｃの内側（流路）が外側（流路外）よりも高圧となりうる。吐水側シール部６４ｃ、６６ｃにおいて、内側から外側への耐圧性能が低いと、流路から流路外への水漏れが生じうる。

本願では、外側から内側への耐圧性能が耐圧性能Ａとも称され、内側から外側への耐圧性能が耐圧性能Ｂとも称される。吐水側シール部６４ｃ、６６ｃにおいては、耐圧性能Ａが耐圧性能Ｂよりも低いのが好ましい。耐圧性能Ａを低下させることで、漏れ水を吐水系流路に逃がすことができる。耐圧性能Ｂを高めることで、水漏れが抑制される。

耐圧性能Ａを低く調整する構成は、限定されない。また、耐圧性能Ａは、インナー吐水側シール部６４ｃにおいて低くされてもよいし、ボトム吐水側シール部６６ｃにおいて低くされてもよい。本実施形態では、インナーシール部材６４の高さＨｓがボトムシール部材６６の高さよりも大きい。このため、インナーシール部材６４のほうが、耐圧性能の調整方法に自由度があり、耐圧性能Ａを調整しやすい。また、前述の通り、固定弁体６２と下ケース６８との間にはインナーシール部材６４に起因して形成される隙間があり、この隙間を通路として漏れ水が回収されうる。加えて、インナーシール部材６４は、ボトムシール部材６６に比べて、水漏れが起こる摺動合わせ面ＰＬ３に近く、漏れ水の回収に有利である。これらの観点からは、耐圧性能Ａは、インナー吐水側シール部６４ｃにおいて低くされるのが好ましい。

耐圧性能Ａを低く調整する構成の一例は、上記第１実施形態における図１２及び図１３で示されている。下ケース６８において、シール内側支持部２４４は、欠け部Ｍ１を有する。欠け部Ｍ１は、シール内側支持部２４４の一部が欠落した部分である。欠け部Ｍ１は、吐出孔シール内側支持部２４４の高さが部分的に低くなることで形成されている。本実施形態の欠け部Ｍ１は、吐出孔シール内側支持部２４４の高さがゼロとなることで形成されている。欠け部Ｍ１は、切り欠き状に形成されている。シール内側支持部２４４では、２箇所に欠け部Ｍ１が設けられている。

欠け部Ｍ１では、インナー吐水側シール部６４ｃが内側から支持されない。よって、インナー吐水側シール部６４ｃに内倒れが生じやすい。内倒れとは、シール部が内側（流路側）に倒れるように変形することを意味する。欠け部Ｍ１の存在に起因して、インナー吐水側シール部６４ｃに、その内側が支持されていない内倒れ容易部Ｅ１が形成される。欠け部Ｍ１に対応する位置に、内倒れ容易部Ｅ１が形成される。内倒れ容易部Ｅ１は、インナー吐水側シール部６４ｃの他の部分に比べて、内側（吐出孔７４側）に倒れやすい。弁体周囲空間Ｓ１内の圧力が吐水系流路内の圧力よりも高いと、インナー吐水側シール部６４ｃには外側から内側への力が作用する。この力により、内倒れ容易部Ｅ１は内側に倒されうる。インナー吐水側シール部６４ｃが内側に倒れることで、耐圧性能Ａが低下する。内倒れ容易部Ｅ１の幅、高さ、数、位置等を変えることで、インナー吐水側シール部６４ｃの内倒れの容易性が調整されうる。欠け部Ｍ１は、例えば金型により容易に且つ精度良く形成されうる。欠け部Ｍ１により耐圧性能Ａを調整することで、耐圧性能Ａが、容易に、精度良く且つ低コストで調整されうる。

このように、内倒れ容易部Ｅ１の内側は支持されていないが、内倒れ容易部Ｅ１の外側は、吐出孔シール外側支持部２５４（図１２（ａ）参照）によって支持されている。よって、内倒れ容易部Ｅ１は、内側（吐出孔７４側）に倒れやすいが、外側には倒れにくい。また、吐水系流路に水圧が掛かり、水が内側から外側に漏出しうる状況になると、内側に倒れた内倒れ容易部Ｅ１が元に戻り、内倒れが解消しうる。この構成は、耐圧性能Ｂを耐圧性能Ａよりも高くするのに寄与している。

図１３（ａ）が良く示すように、インナー吐水側シール部６４ｃには、切り欠き等の欠け部は設けられていない。インナー吐水側シール部６４ｃ自体にシール性を弱める部分を設けると、耐圧性能Ａのみならず耐圧性能Ｂも低下し、水漏れが発生しやすくなる。インナー吐水側シール部６４ｃは、部分的にシール性を低下させる要素を有していない。

欠け部Ｍ１により、吐水系流路の流路断面積が大きくなる。欠け部Ｍ１は流量の増大に寄与している。

なお、図１２（ａ）及び（ｂ）が示すように、湯孔シール内側支持部２４０及び水孔シール内側支持部２４２にも欠け部が設けられている。給水系流路には常に水圧が作用しているので、これらの欠け部は、耐圧性能Ａの観点からは、無視されうる。流量の観点では、これらの欠け部も、流量の増大に寄与している。

図１３（ｂ）において両矢印Ｔｓ３で示されるのは、インナー吐水側シール部６４ｃの厚さである。内倒れの容易性の観点から、この厚さＴｓ３に対する前記高さＨｓ３の比（Ｈｓ３／Ｔｓ３）は、２以上が好ましく、２．５以上がより好ましく、３以上がより好ましい。厚さＴｓ３が過小であると、耐圧性能Ｂが過小となり、また、固定弁体６２への支持性が低下する。これらの観点から、比（Ｈｓ３／Ｔｓ３）は、７以下が好ましく、６以下がより好ましく、５以下がより好ましい。なお、厚さＴｓ３は、インナー吐水側シール部６４ｃに外力が作用していない自然状態で測定される。

図１４（ａ）は、第２実施形態に係る下ケース６８１を上側から見た斜視図であり、図１４（ｂ）は下ケース６８１の平面図である。図１５（ａ）はインナーシール部材６４が装着された下ケース６８１を上側から見た斜視図であり、図１５（ｂ）はインナーシール部材６４が装着された下ケース６８１の平面図である。

シール内側支持部２４４に欠け部Ｍ１が設けられていない他は、下ケース６８１は、第１実施形態の下ケース６８と同じである。欠け部Ｍ１が設けられていないため、インナー吐水側シール部６４ｃには内倒れ容易部Ｅ１が形成されていない（図１５（ａ）参照）。

この下ケース６８１では、欠け部Ｍ１が無いため、上記関係Ｙを成立させにくい。ただし、下ケース６８１でも、上記関係Ｙが成立しうる。例えば、吐出孔シール内側支持部２４４の材質を軟らかくすることにより、上記関係Ｙが成立しうる。また例えば、インナー吐水側シール部６４ｃのつぶし代を小さくすることで、上記関係Ｙが成立しうる。よって、欠け部Ｍ１がない下ケース６８１も、上記関係Ｙ（上記関係Ｘ）が成立する実施形態となりうる。

図１６（ａ）は、第３実施形態に係る下ケース６８２を上側から見た斜視図であり、図１６（ｂ）は下ケース６８２の平面図である。図１７（ａ）はインナーシール部材６４が装着された下ケース６８２を上側から見た斜視図であり、図１７（ｂ）はインナーシール部材６４が装着された下ケース６８２の平面図である。

欠け部Ｍ１の高さが異なる他は、下ケース６８２は、第１実施形態の下ケース６８と同じである。第１実施形態の下ケース６８では、欠け部Ｍ１は、シール内側支持部２４４の高さの全体に亘って形成されている。換言すれば、欠け部Ｍ１は、吐出孔シール内側支持部２４４の高さがゼロになるように形成されている。これに対して、下ケース６８２では、欠け部Ｍ１が、シール内側支持部２４４の高さの一部に形成されている。換言すれば、欠け部Ｍ１の下側に、他の部分よりも低い吐出孔シール内側支持部２４４が存在している。欠け部Ｍ１の高さが小さいと、内倒れ容易部Ｅ１における内側への倒れやすさは少なくなる。このように、例えば欠け部Ｍ１の高さを変えることで、内倒れ容易部Ｅ１における内側への倒れやすさを調整することができる。簡単に、精度よく且つ低コストで、耐圧性能Ａが調整されうる。欠け部Ｍ１により、上記関係Ｙ（上記関係Ｘ）が成立する構成が容易に実現される。

図１８（ａ）は、第４実施形態に係る下ケース６８３を下側から見た斜視図であり、図１８（ｂ）は下ケース６８３の底面図である。図１９（ａ）はボトムシール部材６６が装着された下ケース６８３を下側から見た斜視図であり、図１９（ｂ）はボトムシール部材６６が装着された下ケース６８３の底面図である。

下ケース６８３の下面は、ボトムシール配置部２６０を有する。ボトムシール配置部２６０は溝によって形成されている。ボトムシール配置部２６０の形状は、ボトムシール部材６６に対応している。ボトムシール配置部２６０に、ボトムシール部材６６が嵌め込まれている。

ボトムシール配置部２６０は、湯孔シール配置部２６２と、水孔シール配置部２６４と、吐出孔シール配置部２６６とを有する。
湯孔シール配置部２６２に、ボトム湯孔シール部６６ａが配置されている。水孔シール配置部２６４に、ボトム水孔シール部６６ｂが配置されている。吐出孔シール配置部２６６に、ボトム吐水側シール部６６ｃが配置されている。

下ケース６８３は、湯孔シール内側支持部２６８と、水孔シール内側支持部２７０と、吐出孔シール内側支持部２７２とを有する。ボトムシール配置部２６０を構成する溝の第１の側面が、内側支持部２６８、２７０、２７２を構成している。下ケース６８３は、湯孔シール外側支持部２７４と、水孔シール外側支持部２７６と、吐出孔シール外側支持部２７８とを有する。ボトムシール配置部２６０を構成する溝の第２の側面が、外側支持部２７４、２７６、２７８を構成している。吐出孔シール内側支持部２７２は、前述した吐出孔シール内側支持部２４４と共に、単にシール内側支持部とも総称される。

ボトムシール部材６６の下縁は、ハウジング底部１２ｂの上面に密着している。ボトムシール部材６６の上縁は、ボトムシール配置部２６０（前記溝の底面）に密着している。これらの密着により、下ケース６８３の各孔とハウジング底部１２ｂの各孔との水密な接続が達成されている。

吐出孔シール内側支持部２７２は、欠け部Ｍ２を有する。欠け部Ｍ２は、シール内側支持部２７２の一部が欠落した部分である。シール内側支持部２７２では、２箇所に欠け部Ｍ２が設けられている。

欠け部Ｍ２では、ボトム吐水側シール部６６ｃが内側から支持されない。よって、ボトム吐水側シール部６６ｃが内側に倒れやすい。欠け部Ｍ２の存在に起因して、ボトム吐水側シール部６６ｃに、その内側が支持されていない内倒れ容易部Ｅ２が形成される。欠け部Ｍ２に対応する位置に、内倒れ容易部Ｅ２が形成される。内倒れ容易部Ｅ２は、ボトム吐水側シール部６６ｃの他の部分に比べて、内側（吐出孔７４側）に倒れやすい。ボトム吐水側シール部６６ｃが内側に倒れることで、耐圧性能Ａが低下する。内倒れ容易部Ｅ２の幅、高さ、数、位置等を変えることで、ボトム吐水側シール部６６ｃの内倒れの容易性が調整されうる。欠け部Ｍ２により、耐圧性能Ａが容易に、精度良く且つ低コストで調整されうる。

このように、内倒れ容易部Ｅ２の内側は支持されていないが、内倒れ容易部Ｅ２の外側は、吐出孔シール外側支持部２７８によって支持されている。よって、内倒れ容易部Ｅ２は、内側に倒れやすいが、外側には倒れにくい。また、吐水系流路に水圧が掛かり、水が内側から外側に漏出しうる状況になると、内側に倒れた内倒れ容易部Ｅ２が元に戻り、内倒れが解消しうる。この構成は、耐圧性能Ｂを耐圧性能Ａよりも高くするのに寄与している。

ボトム吐水側シール部６６ｃにおいて、内倒れ容易部Ｅ２は、兼用部６６ｄでない部分に形成されている。すなわち、内倒れ容易部Ｅ２は、流路外（弁体周囲空間Ｓ１）に面した位置に設けられている。よって、流路外に漏れた水を吐水系流路に導くことができる。また、内倒れ容易部Ｅ２が兼用部６６ｄに設けられると、兼用部６６ｄが内側（吐出孔７４側）に倒れる。これは同時に、給水側シール部６７（ボトム湯孔シール部６６ａ、ボトム水孔シール部６６ｂ）が外側に倒れることを意味する。この場合、給水系流路から水漏れが生じやすくなる。これらの観点から、内倒れ容易部Ｅ２は、兼用部６６ｄでない部分に形成されているのが好ましい。

この下ケース６８３では、上記関係Ｚが成立している。弁体周囲空間Ｓ１に溜まった漏れ水は、ボトム吐水側シール部６６ｃのシール面を通過して吐水系流路に流れ、吐水口２３から排出される。下ケース６８３の上面の形態は、図１４及び１５に示される、欠け部Ｍ１が無い形態とされうる。欠け部Ｍ１が無いことで、インナー吐水側シール部６４ｃの耐圧性能Ａが高まり、関係Ｚが達成されやすい。

なお、第１実施形態の下ケース６８の下面の形態は、下ケース６８３において欠け部Ｍ２がない形態とされうる。欠け部Ｍ２が無いことで、ボトム吐水側シール部６６ｃの耐圧性能Ａが高まり、関係Ｙが達成されやすい。

このように、上記関係Ｘを達成し、漏れ水を吐水系流路に流すためには、インナー吐水側シール部６４ｃの耐圧性能Ａを低下させるか、又は、ボトム吐水側シール部６６ｃの耐圧性能Ａを低下させるのが好ましい。上記関係Ｙを達成するためには、インナー吐水側シール部６４ｃの耐圧性能Ａを低下させるのが好ましい。上記関係Ｚを達成するためには、ボトム吐水側シール部６６ｃの耐圧性能Ａを低下させるのが好ましい。

上記関係Ｙを達成するための構成として、以下の構成Ｙ１からＹ５が例示される。
［構成Ｙ１］：インナー吐水側シール部６４ｃを内側から支持するシール内側支持部２４４に欠け部Ｍ１を設ける。
［構成Ｙ２］：インナー吐水側シール部６４ｃのつぶし代が、インナー湯孔シール部６４ａのつぶし代よりも小さく、且つ、インナー水孔シール部６４ｂのつぶし代よりも小さい。
［構成Ｙ３］：インナー吐水側シール部６４ｃの硬さが、インナー湯孔シール部６４ａの硬さよりも低く、且つ、インナー水孔シール部６４ｂの硬さよりも低い。
［構成Ｙ４］：インナー吐水側シール部６４ｃの硬さが、上シール部材４０の硬さよりも低い。
［構成Ｙ５］：インナー吐水側シール部６４ｃの硬さが、レバーシール部材４８の硬さよりも低い。

上述の通り、本開示の水栓は、単水栓であってもよい。本開示の水栓は、給水側の孔が湯孔と水孔とに分かれていなくてもよい。この観点から、関係Ｙを達成するための構成として、以下の構成Ｙ６及び構成Ｙ７が例示される。構成Ｙ６は構成Ｙ２を含む概念である。構成Ｙ７は構成Ｙ３を含む概念である。
［構成Ｙ６］：インナー吐水側シール部６４ｃのつぶし代が、インナー給水側シール部６５のつぶし代よりも小さい。
［構成Ｙ７］：インナー吐水側シール部６４ｃの硬さが、インナー給水側シール部６５の硬さよりも低い。

構成Ｙ２は、例えば、インナー吐水側シール部６４ｃの高さＨｓ３を、インナー湯孔シール部６４ａの高さＨｓ１よりも低くし且つインナー水孔シール部６４ｂの高さＨｓ２よりも低くすることで、達成されうる。

上記関係Ｚを達成するための構成として、以下の構成Ｚ１からＺ５が例示される。
［構成Ｚ１］：ボトム吐水側シール部６６ｃを内側から支持するシール内側支持部２７２に欠け部Ｍ２を設ける。
［構成Ｚ２］：ボトム吐水側シール部６６ｃのつぶし代が、ボトム湯孔シール部６６ａのつぶし代よりも小さく、且つ、ボトム水孔シール部６６ｂのつぶし代よりも小さい。
［構成Ｚ３］：ボトム吐水側シール部６６ｃの硬さが、ボトム湯孔シール部６６ａの硬さよりも低く、且つ、ボトム水孔シール部６６ｂの硬さよりも低い。
［構成Ｚ４］：ボトム吐水側シール部６６ｃの硬さが、上シール部材４０の硬さよりも低い。
［構成Ｚ５］：ボトム吐水側シール部６６ｃの硬さが、レバーシール部材４８の硬さよりも低い。

上述の通り、本開示の水栓は、単水栓であってもよい。本開示の水栓は、給水側の孔が湯孔と水孔とに分かれていなくてもよい。この観点から、関係Ｚを達成するための構成として、以下の構成Ｚ６及び構成Ｚ７が例示される。構成Ｚ６は構成Ｚ２を含む概念である。構成Ｚ７は構成Ｚ３を含む概念である。
［構成Ｚ６］：ボトム吐水側シール部６６ｃのつぶし代が、ボトム給水側シール部６７のつぶし代よりも小さい。
［構成Ｚ７］：ボトム吐水側シール部６６ｃの硬さが、ボトム給水側シール部６７の硬さよりも低い。

構成Ｚ２は、例えば、ボトム吐水側シール部６６ｃの高さを、ボトム湯孔シール部６６ａの高さよりも低くし且つボトム水孔シール部６６ｂの高さよりも低くすることで、達成されうる。

本願において、シール部材の硬さは、ＪＩＳ Ｋ ６２５３：２０１２に基づいてタイプＡデュロメータで測定されるデュロメータ硬さとされうる。この硬さの測定では、測定対象のシール部材と同じ材質で作製された試験片が用いられる。なお、ボトムシール部材６６のような一体化部材であっても、例えばコンプレッション成形を行えば、部分的な材料の変更は可能である。また、インナーシール部材６４と同様に、ボトムシール部材６６が、３つの独立したシール部材により構成されていてもよい。

インナーシール部材６４及びボトムシール部材６６の材質（基材）がゴムの場合、そのゴムとして、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）及びＣＲ（クロロプレンゴム）が例示される。これらの材料を使い分けることで、硬さが調整されうる。また、材質がゴム組成物である場合、充填材、可塑剤、架橋剤、架橋助剤等の配合量を変えることでも、硬さが調整されうる。上記第１実施形態では、インナー湯孔シール部６４ａ、インナー水孔シール部６４ｂ及びインナー吐水側シール部６４ｃが同じ材質（基材ゴムはＥＰＤＭ）とされた。また、ボトム湯孔シール部６６ａ、ボトム水孔シール部６６ｂ及びボトム吐水側シール部６６ｃが同じ材質（基材ゴムはＥＰＤＭ）とされた。

第１実施形態において、耐圧性能を確認するテスト１及びテスト２が実施された。

［テスト１］
テスト１では、上シール部材４０及びレバーシール部材４８の耐水性能が確認された。第１実施形態のバルブ組立体３８において、インナー吐水側シール部６４ｃ及びボトム吐水側シール部６６ｃが設置された部分を強制的に塞いだ。更に、摺動合わせ面ＰＬ３に溝を設けると共にインナー給水側シール部６５に切り欠きを設けて、弁体周囲空間Ｓ１への水漏れを強制的に生じさせた。この水漏れにより、弁体周囲空間Ｓ１の内圧を上昇させた。外部への水漏れが発生するまで内圧を上昇させ、水漏れが発生したときの内圧が測定された。結果は、内圧が５．４ＭＰａのとき、上ケース４２の破損により水漏れが発生した。上ケース４２が破損するまで、上シール部材４０及びレバーシール部材４８では水漏れが生じなかった。よって、上シール部材４０及びレバーシール部材４８の耐圧性能は、５．４ＭＰａ以上であることが確認された。

［テスト２］
テスト２では、吐水側シール部６４ｃ、６６ｃの耐圧性能Ａが確認された。第１実施形態のバルブ組立体３８において、摺動合わせ面ＰＬ３に溝を設けると共にインナー給水側シール部６５に切り欠きを設けて、弁体周囲空間Ｓ１への水漏れを強制的に生じさせた。この水漏れにより、弁体周囲空間Ｓ１の内圧を上昇させた。外部への水漏れが生ずるまで、内圧を上昇させた。この結果、吐水口２３から漏れ水が排出されることが確認された。調査すると、弁体周囲空間Ｓ１内の漏れ水は、インナー吐水側シール部６４ｃのシール面から吐水系流路に流れたことが確認された。吐水口２３から漏れ水が排出されたときの内圧は、１．６ＭＰａであった。すなわち、インナー吐水側シール部６４ｃの外側から内側への耐圧性能（耐圧性能Ａ）が１．６ＭＰａであった。また、インナー吐水側シール部６４ｃ以外では水漏れは生じず、上記関係Ｘ及び関係Ｙが達成された。

上シール部材４０及びレバーシール部材４８の耐圧性能がＰ１（ＭＰａ）とされる。耐圧性能Ｐ１は、上シール部材４０の耐圧性能及びレバーシール部材４８の耐圧性能のうちの低い方を意味する。

吐水側シール部６４ｃ、６６ｃの外側から内側への耐圧性能（耐圧性能Ａ）がＰ２（ＭＰａ）とされる。耐圧性能Ｐ２は、インナー吐水側シール部６４ｃの耐圧性能Ａ及びボトム吐水側シール部６６ｃの耐圧性能Ａのうちの低い方を意味する。

上述の通り、上記関係Ｘを満たす水栓では、耐圧性能Ｐ１は耐圧性能Ｐ２よりも大きい。すなわち、比（Ｐ１／Ｐ２）は１よりも大きい。上述のテストでは、耐圧性能Ｐ１が５．４ＭＰａ以上であり、耐圧性能Ｐ２は１．６ＭＰａであった。すなわち、比（Ｐ１／Ｐ２）は３．３８以上であった。

上記関係Ｘを達成する観点から、耐圧性能Ｐ１は、２．０ＭＰａ以上が好ましく、２．２ＭＰａ以上がより好ましく、２．４ＭＰａ以上がより好ましい。過大なシール性はコストを増大させる。この観点から、耐圧性能Ｐ１は、６．０ＭＰａ以下が好ましく、５．８ＭＰａ以下がより好ましく、５．６ＭＰａ以下がより好ましい。

上記関係Ｘを達成する観点から、耐圧性能Ｐ２は、１．９５ＭＰａ以下が好ましく、１．８ＭＰａ以下がより好ましく、１．６５ＭＰａ以下がより好ましい。耐圧性能Ｐ２が過小であると、吐水系流路に作用する動水圧に耐えうる耐圧性能Ｂ（内側から外側への耐圧性能）を確保しにくい場合がある。また、止水時の水撃が発生するとき、流水の慣性エネルギーで吐水系流路の空気が引き込まれ、内倒れが生ずる場合がある。この内倒れの変形量が過大である場合、変形が元に戻らず、吐水時において水漏れが生じうる。これらの観点から、耐圧性能Ｐ２は、０．４５ＭＰａ以上が好ましく、０．６ＭＰａ以上がより好ましく、０．７５ＭＰａ以上がより好ましい。

上記関係Ｘを達成する観点から、比（Ｐ１／Ｐ２）は、１．０より大きいのが好ましく、２．１以上がより好ましく、３．２以上がより好ましい。耐圧性能Ｐ１及び耐圧性能Ｐ２の好ましい範囲を考慮すると、比（Ｐ１／Ｐ２）は、１２．９以下が好ましく、９．３以下がより好ましく、７．２以下がより好ましい。

吐水側シール部６４ｃ、６６ｃの内側から外側への耐圧性能（耐圧性能Ｂ）がＰ３（ＭＰａ）とされる。耐圧性能Ｐ３は、インナー吐水側シール部６４ｃの耐圧性能Ｂ及びボトム吐水側シール部６６ｃの耐圧性能Ｂのうちの低い方を意味する。吐水系流路に作用する動水圧に対する耐性の観点から、耐圧性能Ｐ３は、１．６ＭＰａ以上が好ましく、１．８ＭＰａ以上がより好ましく、２．０ＭＰａ以上がより好ましい。水漏れ抑制の観点からは、耐圧性能Ｐ３は高いほど好ましい。ただし、耐圧性能Ｐ３は耐圧性能Ｐ３が過大である場合、耐圧性能Ｐ２を小さくしにくい場合がある。この観点から、耐圧性能Ｐ３は、３．４ＭＰａ以下が好ましく、３．２ＭＰａ以下がより好ましく、３．０ＭＰａ以下がより好ましい。

インナー吐水側シール部６４ｃの外側から内側への耐圧性能（耐圧性能Ａ）がＰ４（ＭＰａ）とされる。上記関係Ｙを達成する観点から、耐圧性能Ｐ４は、１．９５ＭＰａ以下が好ましく、１．８ＭＰａ以下がより好ましく、１．６５ＭＰａ以下がより好ましい。耐圧性能Ｐ４が過小であると、吐水系流路に作用する動水圧に耐えうる耐圧性能Ｂを確保しにくい場合がある。また、止水時の水撃が発生するとき、流水の慣性エネルギーで吐水系流路の空気が引き込まれ、内倒れが生ずる場合がある。この内倒れの変形量が過大である場合、変形が元に戻らず、吐水時において水漏れが生じうる。これらの観点から、耐圧性能Ｐ４は、０．４５ＭＰａ以上が好ましく、０．６ＭＰａ以上がより好ましく、０．７５ＭＰａ以上がより好ましい。

上記関係Ｙを達成する観点から、比（Ｐ１／Ｐ４）は、１．０より大きいのが好ましく、２．１以上がより好ましく、３．２以上がより好ましい。耐圧性能Ｐ１及び耐圧性能Ｐ４の好ましい範囲を考慮すると、比（Ｐ１／Ｐ４）は、１２．９以下が好ましく、９．３以下がより好ましく、７．２以下がより好ましい。

インナー吐水側シール部６４ｃの内側から外側への耐圧性能（耐圧性能Ｂ）がＰ５（ＭＰａ）とされる。吐水系流路に作用する動水圧に耐えうるとの観点から、耐圧性能Ｐ５は、１．６ＭＰａ以上が好ましく、１．８ＭＰａ以上がより好ましく、２．０ＭＰａ以上がより好ましい。水漏れ抑制の観点からは、耐圧性能Ｐ５は高いほど好ましい。ただし、耐圧性能Ｐ５が過大である場合、耐圧性能Ｐ４を小さくしにくい場合がある。この観点から、耐圧性能Ｐ５は、３．４ＭＰａ以下が好ましく、３．２ＭＰａ以下がより好ましく、３．０ＭＰａ以下がより好ましい。

ボトム吐水側シール部６６ｃの外側から内側への耐圧性能（耐圧性能Ａ）がＰ６（ＭＰａ）とされる。上記関係Ｚを達成する観点から、耐圧性能Ｐ６は、１．９５ＭＰａ以下が好ましく、１．８ＭＰａ以下がより好ましく、１．６５ＭＰａ以下がより好ましい。耐圧性能Ｐ６が過小であると、吐水系流路に作用する動水圧に耐えうる耐圧性能Ｂを確保しにくい場合がある。また、止水時の水撃が発生するとき、流水の慣性エネルギーで吐水系流路の空気が引き込まれ、内倒れが生ずる場合がある。この内倒れの変形量が過大である場合、変形が元に戻らず、吐水時において水漏れが生じうる。これらの観点から、耐圧性能Ｐ６は、０．４５ＭＰａ以上が好ましく、０．６ＭＰａ以上がより好ましく、０．７５ＭＰａ以上がより好ましい。

上記関係Ｚを達成する観点から、比（Ｐ１／Ｐ６）は、１．０より大きいのが好ましく、２．１以上がより好ましく、３．２以上がより好ましい。耐圧性能Ｐ１及び耐圧性能Ｐ６の好ましい範囲を考慮すると、比（Ｐ１／Ｐ６）は、１２．９以下が好ましく、９．３以下がより好ましく、７．２以下がより好ましい。

ボトム吐水側シール部６６ｃの内側から外側への耐圧性能（耐圧性能Ｂ）がＰ７（ＭＰａ）とされる。吐水系流路に作用する動水圧に対する耐性の観点から、耐圧性能Ｐ７は、１．６ＭＰａ以上が好ましく、１．８ＭＰａ以上がより好ましく、２．０ＭＰａ以上がより好ましい。水漏れ抑制の観点からは、耐圧性能Ｐ７は高いほど好ましい。ただし、耐圧性能Ｐ７が過大である場合、耐圧性能Ｐ６を小さくしにくい場合がある。この観点から、耐圧性能Ｐ７は、３．４ＭＰａ以下が好ましく、３．２ＭＰａ以下がより好ましく、３．０ＭＰａ以下がより好ましい。

下ケース６８を上から見た平面図（図１３（ｂ））において、インナー吐水側シール部６４ｃの内面は曲線２８０で示される。曲線２８０は、単純閉曲線である。この曲線２８０の長さが、インナー吐水側シール部６４ｃの内側の周長である。この周長がＬ１とされる。一方、曲線２８０のうち、内倒れ容易部Ｅ１により構成されている部分２８２の長さがＬ２とされる。部分２８２は、吐出孔シール内側支持部２４４に接していない部分である。本実施形態のように、欠け部Ｍ１が２箇所に設けられている場合、長さＬ２は、２箇所の部分２８２の長さの合計である。

比（Ｌ２／Ｌ１）を変えることで、インナー吐水側シール部６４ｃの耐圧性能Ａを調整することができる。上記関係Ｙを達成する観点から、比（Ｌ２／Ｌ１）は、０．０５以上が好ましく、０．１０以上がより好ましく、０．１５以上がより好ましい。流量の観点からも、比（Ｌ２／Ｌ１）は大きいのが好ましい。インナー吐水側シール部６４ｃの過度な変形を抑制する観点から、比（Ｌ２／Ｌ１）は、０．３５以下が好ましく、０．３０以下がより好ましく、０．２５以下がより好ましい。

下ケース６８３を下から見た底面図（図１９（ｂ））において、ボトム吐水側シール部６６ｃの内面は曲線２８４で示される。曲線２８４は、単純閉曲線である。この曲線２８４の長さが、ボトム吐水側シール部６６ｃの内側の周長である。この周長がＬ３とされる。一方、曲線２８４のうち、内倒れ容易部Ｅ２により構成されている部分２８６の長さがＬ４とされる。部分２８６は、吐出孔シール内側支持部２７２に接していない部分である。本実施形態のように、欠け部Ｍ２が２箇所に設けられている場合、長さＬ４は、２箇所の部分２８６の長さの合計である。

比（Ｌ４／Ｌ３）を変えることで、ボトム吐水側シール部６６ｃの耐圧性能Ａを調整することができる。上記関係Ｚを達成する観点から、比（Ｌ４／Ｌ３）は、０．０５以上が好ましく、０．１０以上がより好ましく、０．１５以上がより好ましい。流量の観点からも、比（Ｌ４／Ｌ３）は大きいのが好ましい。ボトム吐水側シール部６６ｃの過度な変形を抑制する観点から、比（Ｌ４／Ｌ３）は、０．３５以下が好ましく、０．３０以下がより好ましく、０．２５以下がより好ましい。

ハウジング部１２の材質として、樹脂（繊維強化樹脂を含む）及び金属が例示される。導入管１７及び吐出管２２が接続され、バルブ組立体３８が固定されるハウジング部１２には、強度が要求される。また、湯水の温度変化に対する耐性も要求される。これらの観点から、金属が好ましい。耐塩素性、鉛侵出の少なさ等の観点から、金属の中でも黄銅が好ましい。成形性の観点から、樹脂とすることもできる。樹脂の場合、水撃等に対する剛性、耐塩素性、耐薬品性等の観点から、ＰＰＯ（ポリフェニレンオキシド）及びＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）が特に好ましい。

上ケース４２の材質として、樹脂（繊維強化樹脂を含む）及び金属が例示される。成形性の観点から、樹脂が好ましい。上シール部材４０の耐圧性能を生かす観点、及び、バルブ固定部材による押圧力に耐える観点から、剛性及び強度が高い材質が好ましい。この観点から、ＰＰＯ（ポリフェニレンオキシド）及びＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）が特に好ましい。

レバーキャップ４６ｂの材質として、樹脂（繊維強化樹脂を含む）及び金属が例示される。薄肉部に対する成形性の観点から、樹脂が好ましく、ＰＰ（ポリプロピレン）が特に好ましい。

レバー軸４６ａの材質として、樹脂（繊維強化樹脂を含む）、金属及びセラミックが例示される。操作力に対する強度の観点から、金属が好ましい。レバー軸は水がかかる位置にあることから、錆をも考慮すると、ステンレス鋼がより好ましい。

レバーシール部材４８の材質として、樹脂及びゴム（弾性ゴム）が例示される。球面部５２に対する密着性の観点から、ゴムが好ましい。好ましいゴムとして、シリコーンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）及びエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）が挙げられる。

上シール部材４０の材質として、樹脂及びゴム（弾性ゴム）が例示される。シール性の観点から、ゴムが好ましい。好ましいゴムとして、シリコーンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）及びエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）が挙げられる。

インナーシール部材６４の材質として、樹脂及びゴム（弾性ゴム）が例示される。シール性の観点から、ゴムが好ましい。このゴムの例は、上述の通りである。

ボトムシール部材６６の材質として、樹脂及びゴム（弾性ゴム）が例示される。シール性の観点から、ゴムが好ましい。このゴムの例は、上述の通りである。

上述した実施形態に関して、以下の付記を開示する。
［付記１］
ハウジング部を含む水栓本体と、
吐出量を調整するレバーハンドルと、
前記ハウジング部の収容部に収容されるバルブ組立体と、
を備えており、
前記ハウジング部が、前記収容部の底部を構成し前記バルブ組立体に接続される底部導入孔及び底部吐出孔を備えたハウジング底部を有しており、
前記バルブ組立体が、
前記レバーハンドルに連動する傾斜レバーと、
供給孔及び排出孔を有する固定弁体と、
流路形成凹部を有しており、前記傾斜レバーに連動して前記固定弁体上で動く可動弁体と、
前記固定弁体の下側に配置され、導入孔及び吐出孔を有する下ケースと、
前記下ケースに固定されており、前記下ケースと共に前記バルブ組立体の外面を構成する上ケースと、
前記固定弁体と前記下ケースとの間をシールするインナーシール部材と、
前記下ケースと前記ハウジング底部との間をシールするボトムシール部材と、
前記傾斜レバーに連動するレバー連動部と前記上ケースとの間をシールするレバーシール部材と、
を有しており、
前記上ケースと前記ハウジング部との間をシールする上シール部材を更に有しており、
前記インナーシール部材が、前記供給孔と前記導入孔との間をシールするインナー給水側シール部と、前記排出孔と前記吐出孔との間をシールするインナー吐水側シール部とを有しており、
前記ボトムシール部材が、前記導入孔と前記底部導入孔との間をシールするボトム給水側シール部と、前記吐出孔と前記底部吐出孔との間をシールするボトム吐水側シール部とを有しており、
前記インナー吐水側シール部及び前記ボトム吐水側シール部が吐水側シール部とされるとき、前記吐水側シール部における外側から内側への耐圧性能が、前記上シール部材及び前記レバーシール部材の耐圧性能よりも小さい水栓。
［付記２］
前記下ケースが、前記吐水側シール部を内側から支持するシール内側支持部を有しており、
前記シール内側支持部が、その一部が欠落した欠け部を有しており、
前記欠け部により、前記吐水側シール部に、その内側が支持されていない内倒れ容易部が形成されている付記１に記載の水栓。
［付記３］
前記インナー吐水側シール部における外側から内側への耐圧性能が、前記上シール部材及び前記レバーシール部材の耐圧性能よりも小さい付記１又は２に記載の水栓。
［付記４］
前記インナー吐水側シール部における外側から内側への耐圧性能が、前記インナー吐水側シール部における内側から外側への耐圧性能よりも小さい付記３に記載の水栓。
［付記５］
前記インナー吐水側シール部のつぶし代が、前記インナー給水側シール部のつぶし代よりも小さい付記１から４のいずれか１項に記載の水栓。
［付記６］
前記インナー吐水側シール部の硬さが、前記インナー給水側シール部の硬さよりも低い付記１から５のいずれか１項に記載の水栓。
［付記７］
前記固定弁体の前記供給孔が、湯供給孔と水供給孔とを有しており、
前記下ケースの前記導入孔が、湯導入孔と水導入孔とを有しており、
前記インナーシール部材が、前記湯供給孔と前記湯導入孔との間をシールするインナー湯孔シール部と、前記水供給孔と前記水導入孔とを間をシールするインナー水孔シール部と、前記インナー吐水側シール部とを有しており、
前記インナー湯孔シール部と、前記インナー水孔シール部と、前記インナー吐水側シール部とが、それぞれ独立している付記１から６のいずれか１項に記載の水栓。

本願には、請求項（独立形式請求項を含む）に係る発明に含まれない他の発明も記載されている。本願の請求項及び実施形態に記載されたそれぞれの形態、部材、構成及びそれらの組み合わせは、それぞれが有する作用効果に基づく発明として認識される。

上記各実施形態で示されたそれぞれの形態、部材、構成等は、これら実施形態の全ての形態、部材又は構成をそなえなくても、個々に、本願請求項に係る発明をはじめとした、本願記載の全発明に適用されうる。

１０・・・水栓
１２・・・ハウジング部
１４・・・レバーハンドル
１６・・・吐出部
１８・・・湯導入管
２０・・・水導入管
２２・・・吐出管
３８・・・バルブ組立体
４０・・・上シール部材
４２・・・上ケース
４４・・・回動体
４６・・・傾斜レバー
４６ａ・・・レバー軸
４６ｂ・・・レバーキャップ
４８・・・レバーシール部材
６０・・・可動弁体
６２・・・固定弁体
６４・・・インナーシール部材
６４ａ・・・インナー湯孔シール部（湯孔シール部）
６４ｂ・・・インナー水孔シール部（水孔シール部）
６４ｃ・・・インナー吐水側シール部（吐水側シール部）
６５・・・インナー給水側シール部
６６・・・ボトムシール部材
６６ａ・・・ボトム湯孔シール部（湯孔シール部）
６６ｂ・・・ボトム水孔シール部（水孔シール部）
６６ｃ・・・ボトム吐水側シール部（吐水側シール部）
６７・・・ボトム給水側シール部
６８・・・下ケース
６９・・・導入孔
７０・・・湯導入孔
７２・・・水導入孔
７４・・・吐出孔
７９・・・供給孔
８０・・・湯供給孔
８２・・・水供給孔
８４・・・排出孔
２１０・・・底部接続孔
２１０ａ・・・底部導入孔
２１０ｂ・・・底部吐出孔
２４４・・・インナー吐水側シール部を支持するシール内側支持部（シール内側支持部）
２７２・・・ボトム吐水側シール部を支持するシール内側支持部（シール内側支持部）
Ｍ１、Ｍ２・・・欠け部
Ｅ１、Ｅ２・・・内倒れ容易部
Ｓ１・・・弁体周囲空間
ＰＬ１・・・第１摺動面
ＰＬ２・・・第２摺動面
ＰＬ３・・・摺動合わせ面

Claims (7)

1. ハウジング部を含む水栓本体と、
   吐出量を調整するレバーハンドルと、
   前記ハウジング部の収容部に収容されるバルブ組立体と、
   を備えており、
   前記ハウジング部が、前記収容部の底部を構成し前記バルブ組立体に接続される底部導入孔及び底部吐出孔を備えたハウジング底部を有しており、
   前記バルブ組立体が、
   前記レバーハンドルに連動する傾斜レバーと、
   供給孔及び排出孔を有する固定弁体と、
   流路形成凹部を有しており、前記傾斜レバーに連動して前記固定弁体上で動く可動弁体と、
   前記固定弁体の下側に配置され、導入孔及び吐出孔を有する下ケースと、
   前記下ケースに固定されており、前記下ケースと共に前記バルブ組立体の外面を構成する上ケースと、
   前記固定弁体と前記下ケースとの間をシールするインナーシール部材と、
   前記下ケースと前記ハウジング底部との間をシールするボトムシール部材と、
   前記傾斜レバーに連動するレバー連動部と前記上ケースとの間をシールするレバーシール部材と、
   を有しており、
   前記上ケースと前記ハウジング部との間をシールする上シール部材を更に有しており、
   前記インナーシール部材が、前記供給孔と前記導入孔との間をシールするインナー給水側シール部と、前記排出孔と前記吐出孔との間をシールするインナー吐水側シール部とを有しており、
   前記ボトムシール部材が、前記導入孔と前記底部導入孔との間をシールするボトム給水側シール部と、前記吐出孔と前記底部吐出孔との間をシールするボトム吐水側シール部とを有しており、
   前記インナー吐水側シール部及び／又は前記ボトム吐水側シール部が吐水側シール部とされるとき、前記吐水側シール部における外側から内側への耐圧性能が、前記上シール部材及び前記レバーシール部材の耐圧性能よりも小さい水栓。
2. 前記下ケースが、前記吐水側シール部を内側から支持するシール内側支持部を有しており、
   前記シール内側支持部が、その一部が欠落した欠け部を有しており、
   前記欠け部により、前記吐水側シール部に、その内側が支持されていない内倒れ容易部が形成されている請求項１に記載の水栓。
3. 前記インナー吐水側シール部における外側から内側への耐圧性能が、前記上シール部材及び前記レバーシール部材の耐圧性能よりも小さい請求項１又は２に記載の水栓。
4. 前記インナー吐水側シール部における外側から内側への耐圧性能が、前記インナー吐水側シール部における内側から外側への耐圧性能よりも小さい請求項３に記載の水栓。
5. 前記インナー吐水側シール部のつぶし代が、前記インナー給水側シール部のつぶし代よりも小さい請求項１から４のいずれか１項に記載の水栓。
6. 前記インナー吐水側シール部の硬さが、前記インナー給水側シール部の硬さよりも低い請求項１から５のいずれか１項に記載の水栓。
7. 前記固定弁体の前記供給孔が、湯供給孔と水供給孔とを有しており、
   前記下ケースの前記導入孔が、湯導入孔と水導入孔とを有しており、
   前記インナーシール部材が、前記湯供給孔と前記湯導入孔との間をシールするインナー湯孔シール部と、前記水供給孔と前記水導入孔とを間をシールするインナー水孔シール部と、前記インナー吐水側シール部とを有しており、
   前記インナー湯孔シール部と、前記インナー水孔シール部と、前記インナー吐水側シール部とが、それぞれ独立している請求項１から６のいずれか１項に記載の水栓。

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