JP7493779B2 - 包装用容器 - Google Patents

Description

本発明は、包装用容器に関する。

例えば弁当や惣菜等の食品を包装するために、包装用容器が用いられている。このような包装用容器は、多くの場合、シート成形によって形成される。このようなシート成形の包装用容器の一例が、特開２０１０－１８４７４２号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１の包装用容器（蓋付容器５）は、容器本体（容器本体１）の本体スカート部（外側周壁１５）に設けられた本体係合部（凹溝２４）と、蓋体（蓋体３）の蓋体スカート部（外嵌合部１５）に設けられた蓋体係合部（凸溝３２）とが係合して、閉蓋状態が適切に維持される。また、開蓋操作時には、蓋体に設けられた摘み部（舌片３７）を摘んで本体係合部と蓋体係合部との係合を解除して、容器本体から蓋体を取り外すことができる。

しかし、閉蓋状態時に摘み部に対して例えば下方から何らかの外力が加わると、意図せず容器本体から蓋体が外れてしまうおそれがある。一方、意図しない蓋体の外れを生じにくくするべく嵌合力が大きくなるように本体係合部及び蓋体係合部を形成すると、通常の開蓋操作時にも蓋体を取り外しにくくなる。

特開２０１０－１８４７４２号公報

必要時に容易に開蓋でき、かつ、意図せずには蓋体が外れにくい包装用容器の実現が望まれる。

本発明に係る包装用容器は、
容器本体と蓋体とを備え、シート成形によって形成される包装用容器であって、
前記容器本体及び前記蓋体が平面視矩形状に形成され、
前記容器本体は、底面部と、前記底面部から上方に延びる本体周壁部と、前記本体周壁部から外側へ延びる本体フランジ部と、前記本体フランジ部よりも周縁側において下方に延びる本体スカート部と、前記本体スカート部に設けられた本体係合部と、を有し、
前記蓋体は、天面部と、前記天面部から下方に延びる蓋体周壁部と、前記蓋体周壁部から外側に延びて前記本体フランジ部に重ね合わされる蓋体フランジ部と、前記蓋体フランジ部よりも周縁側において下方に延びて前記本体スカート部を外方から覆う蓋体スカート部と、前記蓋体スカート部に設けられて前記本体係合部に係合する蓋体係合部と、前記蓋体フランジ部よりも外側に突出する突出片からなる摘み部と、を有し、
矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の四隅の全てに、隅切り状に形成された隅切り部が設けられ、
四隅の前記隅切り部のうちの少なくとも１つに、前記摘み部が設けられ、
前記本体スカート部及び前記蓋体スカート部の少なくとも一方が、前記摘み部が設けられている位置の前記隅切り部を挟んだ両側に、前記本体フランジ部と前記蓋体フランジ部とが離間する向きの撓み変形を促進させる撓み変形促進部を有する。

この構成によれば、容器本体の本体スカート部に設けられた本体係合部と、蓋体の蓋体スカート部に設けられた蓋体係合部とが係合することで、閉蓋状態が適切に維持される。このとき、摘み部は隅切り部に設けられているので、例えばいずれかの辺部に設けられるような構成に比べて平面視での外方への突出量を少なく抑えることができ、その分、摘み部に対して意図しない外力が加わりにくくなる。また、開蓋操作時には、摘み部を摘んで本体係合部と蓋体係合部との係合を解除することができる。このとき、撓み変形促進部の存在により、本体フランジ部と蓋体フランジ部とが離間する向きの容器本体及び蓋体の少なくとも一方の撓み変形を容易に生じさせることができる。これにより、本体係合部と蓋体係合部との係合を容易に解除することができる。以上より、必要時に容易に開蓋でき、かつ、意図せずには蓋体が外れにくい包装用容器を実現することができる。

以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。

一態様として、
前記撓み変形促進部が、前記本体スカート部又は前記蓋体スカート部をそれらの下端部から切り欠いて形成された切欠部で構成されていることが好ましい。

この構成によれば、本体スカート部又は蓋体スカート部を部分的に切り欠くだけで、簡単に、本体スカート部及び蓋体スカート部の少なくとも一方に撓み変形促進部を設けることができる。

一態様として、
前記切欠部が、Ｒ形状の切り欠き底を有することが好ましい。

この構成によれば、容器本体及び蓋体の少なくとも一方が撓み変形する際にも、撓み変形促進部を構成する切り欠き底の特定部分に応力が集中しにくい。よって、本体スカート部や蓋体スカート部に亀裂を生じにくくすることができる。

一態様として、
前記摘み部が設けられている位置の前記隅切り部における前記蓋体周壁部と前記蓋体フランジ部との境界線が、内方に向かって凸の円弧状をなしており、
前記蓋体フランジ部が、前記摘み部が設けられている位置の前記隅切り部に、他の部位に比べて幅広に形成された幅広部を有することが好ましい。

この構成によれば、摘み部が設けられている位置の隅切り部における蓋体周壁部と蓋体フランジ部との境界線を内方に向かって凸の円弧状とすることで、当該位置に幅広部を形成することができる。このような幅広部を有することで、摘み部を摘んだ指の指先を幅広部で支持しやすくなる。そして、摘み部を摘んだ指の指先を幅広部で支持した状態で摘み部を持ち上げることで、蓋体をより一層容易に取り外すことができる。

本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。

包装用容器の分解斜視図 包装用容器の分解正面図 包装用容器の分解側面図 容器本体の平面図 蓋体の平面図 図４及び図５におけるＶＩ－ＶＩ断面図 開蓋操作の一例を示す斜視図 開蓋操作時の容器本体及び蓋体の変形状態を示す図

包装用容器の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、寿司や惣菜等の食品を被収容物としてその内部に収容する包装用容器（食品包装用容器）１を例として説明する。

なお、以下では、包装用容器１の内側に向かう方向（外縁側から中央側に向かう方向）を「内方」と言い、包装用容器１の外側に向かう方向（中央側から外縁側に向かう方向）を「外方」と言う。

図１～図３に示すように、包装用容器１は、容器本体３と蓋体５とを備えている。包装用容器１は、シート成形によって形成されている。包装用容器１を構成する容器本体３及び蓋体５が、それぞれ、シート成形によって形成されている。本実施形態では、容器本体３及び蓋体５は、熱可塑性樹脂非発泡シートの熱成形によって形成される。熱可塑性樹脂非発泡シートは、熱可塑性樹脂を主体とする熱可塑性樹脂非発泡層を備えている。熱可塑性樹脂非発泡層を構成する熱可塑性樹脂は、特に限定されない。例えばポリオレフィン（ポリエチレンやポリプロピレン等）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）、及びアクリル樹脂等の一般的な熱可塑性樹脂を適宜使用することができる。これらは、それぞれ、単独重合体、他の単量体との共重合体、他の樹脂との混合物、又はそれらの組み合わせであって良い。

なお、容器本体３は、熱可塑性樹脂発泡シート、又は、熱可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂非発泡シートとの積層シートの熱成形によって形成されても良い。また、容器本体３は、有色に形成されても良いし、無色に形成されても良い。蓋体５は、無色に形成されることが好ましい。

図４及び図５に示すように、本実施形態の包装用容器１は、平面視矩形状に形成されている。すなわち、包装用容器１を構成する容器本体３及び蓋体５は、平面視矩形状に形成されている。「平面視矩形状」とは、平面視における外形形状が、矩形であること又は全体としておよそ矩形であることを意味する。従って、容器本体３及び蓋体５は、平面視における外形形状が全体としておよそ矩形である限り、四辺のうちの少なくとも１つが屈曲ないし湾曲して形成されても良い。また、四隅のうちの少なくとも１つが隅切り状に形成されても良い。

本実施形態では、包装用容器１（容器本体３及び蓋体５）は、一対の長辺部Ｌと一対の短辺部Ｓとを有する平面視長方形状に形成されている。また、長方形状の容器本体３及び蓋体５の四隅の全てに、隅切り状に形成された隅切り部Ｃが設けられている。

図１～図４に示すように、容器本体３は、底面部３１と、本体周壁部３２と、本体フランジ部３３と、本体スカート部３４と、本体係合部３５とを有している。

底面部３１は、容器本体３の底部を構成している。底面部３１は、被収容物たる食品が載置される載置部となる。また、底面部３１の四隅には、下方に窪む凹溝部３１Ａが形成されている。このような凹溝部３１Ａが形成されていることに対応して、底面部３１の四隅にはそれぞれ脚部３１Ｂが形成されている。脚部３１Ｂは、容器本体３を陳列台やテーブル等に置く際に、容器本体３を支える部位となる。また、脚部３１Ｂは、複数の包装用容器１が上下に積み上げられるとき、下側の包装用容器１の蓋体５の天面部５１に形成された隅凹部５１Ａに係止されて位置保持される。

本体周壁部３２は、底面部３１から上方に延びるように形成されている。本体周壁部３２は、上方に向かうに従って外方に傾斜するように形成されている。本体周壁部３２は、底面部３１の周囲を取り囲むように環状に形成されている。本体周壁部３２は、底面部３１と共に、被収容物を収容するための収容部を形成している。本実施形態では、本体周壁部３２に、上下方向に沿って延びる複数の周壁リブ部３２Ａが周方向に並んで形成されている。

本体フランジ部３３は、本体周壁部３２から外側に延びている。本体フランジ部３３は、本体周壁部３２の上端部から外側に水平に延びている。本体フランジ部３３は、一対の長辺部Ｌ及び一対の短辺部Ｓに設けられる計４つの本体辺フランジ部３３Ａと、隅切り部Ｃにおいて隣り合う本体辺フランジ部３３Ａどうしの間に設けられる計４つの本体隅切りフランジ部３３Ｂとを有する。本体フランジ部３３には、閉蓋状態で蓋体５の蓋体フランジ部５３が重ね合わされる。

本体スカート部３４は、本体フランジ部３３よりも周縁側において下方に延びている。具体的には、本体スカート部３４は、本体フランジ部３３の外側端部から下方に延びている。本体スカート部３４は、容器本体３の全周に亘って形成されている。本体スカート部３４は、外方に向かうに従ってやや下方に傾斜した後、垂下するように形成されている。本体スカート部３４は、閉蓋状態で蓋体５の蓋体スカート部５４によって外方から覆われる。

本体スカート部３４における垂下する部分（垂下壁部）に、本体係合部３５が設けられている。本実施形態では、内方に窪む凹溝部として本体係合部３５が形成されている。本体係合部３５を構成する凹溝部は、容器本体３の全周に亘って連続して形成されている。本体係合部３５には、閉蓋状態で蓋体５の蓋体スカート部５４に形成された蓋体係合部５５が係合する。

図１～図３及び図５に示すように、蓋体５は、天面部５１と、蓋体周壁部５２と、蓋体フランジ部５３と、蓋体スカート部５４と、蓋体係合部５５と、摘み部５６とを有している。

天面部５１は、蓋体５の天井部を構成している。天面部５１は、平坦面に形成されている。また、天面部５１の四隅には、下方に窪む隅凹部５１Ａが形成されている。隅凹部５１Ａは、平面視Ｌ字状に形成されている。隅凹部５１Ａには、複数の包装用容器１が上下に積み上げられるとき、上側の包装用容器１の容器本体３の底面部３１に形成された脚部３１Ｂが係止される。

蓋体周壁部５２は、天面部５１から下方に延びるように形成されている。蓋体周壁部５２は、下方に向かうに従って外方に傾斜するように形成されている。蓋体周壁部５２は、天面部５１の周囲を取り囲むように環状に形成されている。蓋体周壁部５２は、一対の長辺部Ｌ及び一対の短辺部Ｓに設けられる計４つの蓋体辺周壁部５２Ａと、隅切り部Ｃにおいて隣り合う蓋体辺周壁部５２Ａどうしの間に設けられる計４つの蓋体隅切り周壁部５２Ｂとを有する。本実施形態では、４つの蓋体隅切り周壁部５２Ｂのうち、対角に位置する２つの蓋体隅切り周壁部５２Ｂに、内方に凹面状に窪む凹設部５２Ｃが設けられている（図５を参照）。

蓋体フランジ部５３は、蓋体周壁部５２から外側に延びている。蓋体フランジ部５３は、蓋体周壁部５２の下端部から水平に外側に延びている。蓋体フランジ部５３は、一対の長辺部Ｌ及び一対の短辺部Ｓに設けられる計４つの蓋体辺フランジ部５３Ａと、隅切り部Ｃにおいて隣り合う蓋体辺フランジ部５３Ａどうしの間に設けられる計４つの蓋体隅切りフランジ部５３Ｂとを有する。蓋体フランジ部５３は、閉蓋状態で容器本体３の本体フランジ部３３に重ね合わされる。蓋体辺フランジ部５３Ａが本体辺フランジ部３３Ａに重ね合わされ、蓋体隅切りフランジ部５３Ｂが本体隅切りフランジ部３３Ｂに重ね合わされる。

上述したように、本実施形態では、４つの蓋体隅切り周壁部５２Ｂのうち、対角に位置する２つの蓋体隅切り周壁部５２Ｂに、内方に凹面状に窪む凹設部５２Ｃが設けられている。これにより、凹設部５２Ｃが設けられている位置の隅切り部Ｃにおける蓋体周壁部５２と蓋体フランジ部５３との境界線は、内方に凸の円弧状をなしている。これにより、当該位置における蓋体フランジ部５３は、他の部位に比べて幅広に形成された幅広部５３Ｃとなっている。本実施形態では、この幅広部５３Ｃに、複数の微細突起５３Ｄが形成されている（図５を参照）。

蓋体スカート部５４は、蓋体フランジ部５３よりも周縁側において下方に延びている。具体的には、蓋体スカート部５４は、蓋体フランジ部５３の外側端部から下方に延びている。蓋体スカート部５４は、蓋体５の全周に亘って形成されている。蓋体スカート部５４は、外方に向かうに従ってやや下方に傾斜した後、垂下するように形成されている。蓋体スカート部５４は、閉蓋状態で容器本体３の本体スカート部３４を外方から覆う。

蓋体スカート部５４における垂下する部分（垂下壁部）に、蓋体係合部５５が設けられている。本実施形態では、内方に突出する直線状の線状突起として蓋体係合部５５が形成されている。蓋体係合部５５を構成する線状突起は、周方向に断続的に形成されている。具体的には、蓋体係合部５５を構成する線状突起は、一対の長辺部Ｌにあってはその両端部及び中央部に独立して形成され、一対の短辺部Ｓにあってはその両端部だけに独立して形成され、隅切り部Ｃにあってはその略全域に形成されている。蓋体係合部５５は、容器本体３の本体スカート部３４に形成された本体係合部３５に係合する。

図６に示すように、本体係合部３５を構成する凹溝部及び蓋体係合部５５を構成する線状突起は、それぞれ、下方に向かうに従って内方に傾斜する傾斜面を有している。本体係合部３５に蓋体係合部５５が外側から進入し、本体係合部３５の当該傾斜面と蓋体係合部５５の当該傾斜面とが係合可能となっていることで、蓋体５が容器本体３から外れにくくなっている。このため、例えば包装用容器１の搬送中等に意図しない外力が加わったとしても、閉蓋状態を適切に維持しやすい。

摘み部５６は、蓋体フランジ部５３よりも外側に突出する突出片で構成されている。摘み部５６は、隅切り部Ｃに設けられている。摘み部５６は、四隅の隅切り部Ｃのうちの少なくとも１つに設けられている。本実施形態では、四隅の隅切り部Ｃのうち対角に位置する２つの隅切り部Ｃに、摘み部５６が設けられている。より具体的には、四隅の隅切り部Ｃのうち、対角に位置しており幅広部５３Ｃが設けられている２つの隅切り部Ｃに、摘み部５６が設けられている。

図６及び図７に示すように、摘み部５６は、上方延出部５６Ａと摘み本体部５６Ｂとを有する。上方延出部５６Ａは、蓋体スカート部５４の下端部から上方に延びている。上方延出部５６Ａは、上方に向かうに従って外方に傾斜するように形成されている。摘み本体部５６Ｂは、上方延出部５６Ａの上端部から外方に延びている。摘み本体部５６Ｂは、平面状に形成されて水平姿勢で外方に延びている。また、摘み本体部５６Ｂは、蓋体フランジ部５３よりも低い位置に配置されている。言い換えれば、摘み本体部５６Ｂは、蓋体スカート部５４の上端部よりも低い位置に配置されている。本実施形態では、摘み本体部５６Ｂは、蓋体係合部５５と同程度の高さ位置に配置されている。

また、摘み部５６は、隆起部５６Ｃをさらに有している。隆起部５６Ｃは、平面状の摘み本体部５６Ｂの中央部において、上方に隆起するように形成されている。本実施形態では、隆起部５６Ｃも、蓋体フランジ部５３（及び蓋体スカート部５４の上端部）よりも低い位置に配置されている。すなわち、摘み部５６が、蓋体スカート部５４の下端部から上方に延びる上方延出部５６Ａと当該上方延出部５６Ａから外方に延びる摘み本体部５６Ｂとを有して構成されているとともに、摘み本体部５６Ｂから上方に隆起する隆起部５６Ｃを含む摘み部５６の全体が、蓋体スカート部５４の下端部と上端部との間に配置されている。なお、摘み部５６は蓋体５だけに設けられており、容器本体３にはこれに対応する部位は設けられていない。

図１～図３に示すように、本実施形態では、本体スカート部３４は、少なくとも蓋体５において摘み部５６が設けられている位置の隅切り部Ｃを挟んだ両側に、本体フランジ部３３と蓋体フランジ部５３とが離間する向きの撓み変形を促進させる撓み変形促進部３７を有している。本実施形態では、蓋体５において摘み部５６が設けられていない位置も含め、全ての隅切り部Ｃの両側に、撓み変形促進部３７が設けられている。容器本体３は、蓋体５に対して下側に位置しているので、本体スカート部３４に設けられた撓み変形促進部３７は、本体フランジ部３３及び本体スカート部３４が下方に撓むのを促進させる役割を果たす。

本実施形態の撓み変形促進部３７は、本体スカート部３４をその下端部から切り欠いて形成された切欠部３８で構成されている。図６に示すように、撓み変形促進部３７を構成する切欠部３８は、一対の切欠辺３８Ａと、切欠底３８Ｂとを有する。一対の切欠辺３８Ａは、周方向に向かい合う辺部であり、これらは両者間の間隔が下端部側に比べて上端部側でやや狭くなるように傾斜して配置されている。切欠底３８Ｂは、一対の切欠辺３８Ａの上端部どうしを接続している。本実施形態では、切欠底３８Ｂは上向きに凸のＲ形状に形成されている。切欠部３８は、切欠底３８Ｂの部分を支点として一対の切欠辺３８Ａの下端部どうしが近接するような本体スカート部３４の変形を許容し、これにより、上述したように本体フランジ部３３及び本体スカート部３４が下方に撓むのを促進させる役割を果たす。このとき、切欠底３８ＢはＲ形状に形成されているので、本体スカート部３４が撓み変形する際にも、その変形の支点となる切欠底３８Ｂの特定部分に応力が集中しにくい。よって、本体スカート部３４に亀裂を生じにくくすることができる。

なお、本実施形態では、図１～図３に示すように、蓋体スカート部５４における本体スカート部３４の切欠部３８に対応する位置には、僅かに外方に突出する突出部５８が設けられている。突出部５８は、切欠部３８に対応する形状を有して、当該切欠部３８よりもひとまわり大きく形成されている。蓋体スカート部５４の突出部５８は、閉蓋状態で本体スカート部３４の切欠部３８を外方から覆う。これにより、本体フランジ部３３及び本体スカート部３４の撓み促進のために本体スカート部３４に切欠部３８を設けつつ、閉蓋状態での意匠性の低下を回避している。

容器本体３から蓋体５を取り外すには、例えば図７に示すように、２本の指Ｆ（例えば親指と人差し指）で摘み部５６を上下から摘みつつ、上側の指Ｆ（例えば親指）の指先を蓋体フランジ部５３の幅広部５３Ｃに乗せる。このとき、幅広部５３Ｃの部分における蓋体周壁部５２と蓋体フランジ部５３との境界線が内方に凸の円弧状をなしているので、指先の形状がフィットしやすく、指先を幅広部５３Ｃに乗せやすい。また、幅広部５３Ｃには複数の微細突起５３Ｄが形成されているので、幅広部５３Ｃに指先を乗せた状態で、その滑り止めを図ることができる。

この状態で、図８の上段に示すように、幅広部５３Ｃに乗せた指Ｆの指先を支点として、２本の指Ｆで摘んだ摘み部５６を斜め上方に引き上げる。このとき、摘み部５６の摘み本体部５６Ｂには隆起部５６Ｃが形成され、下面側には逆にくぼみが形成されているので、このくぼみに下側の指Ｆを引っかけて、摘み部５６を容易に引き上げることができる。この引き上げ操作により、本体フランジ部３３と蓋体フランジ部５３とが密着した状態を維持したまま、蓋体スカート部５４が断面ヘアピン状に変形するとともに摘み部５６を構成する上方延出部５６Ａと摘み本体部５６Ｂとが略同一平面状に変形する。また、容器本体３は、摘み部５６の両側に位置する２つの撓み変形促進部３７（切欠部３８）どうしの間の部分が、下方に傾くように撓み変形する。そして、蓋体係合部５５を構成する線状突起が、本体係合部３５を構成する凹溝部から上方に離脱する。

一旦、蓋体係合部５５が本体係合部３５から離脱すると、図８の下段に示すように、蓋体係合部５５が本体スカート部３４における傾斜する部分（傾斜壁部）に上方から係止して、仮に指Ｆを離しても蓋体係合部５５と本体係合部３５とが再係合しない。その後、指Ｆで摘み本体部５６Ｂ及び隆起部５６Ｃを摘んでさらに引き上げれば、他の蓋体係合部５５も本体係合部３５から順次離脱して、最終的に容器本体３から蓋体５を取り外すことができる。このようにして、開蓋操作を容易に行うことができる。

〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、四隅の隅切り部Ｃのうち対角に位置する２つの隅切り部Ｃに摘み部５６が設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば四隅の隅切り部Ｃのうちの１つだけに摘み部５６が設けられても良い。或いは、四隅の隅切り部Ｃの全部に摘み部５６が設けられても良い。

（２）上記の実施形態では、摘み部５６が上方延出部５６Ａと摘み本体部５６Ｂと隆起部５６Ｃとを有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、摘み部５６が上方延出部５６Ａと摘み本体部５６Ｂだけを有して構成されても良い。或いは、摘み部５６が上方延出部５６Ａを有さずに、摘み本体部５６Ｂが蓋体スカート部５４の下端部から水平に延びるように設けられても良い。

（３）上記の実施形態では、撓み変形促進部３７が本体スカート部３４だけに設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、撓み変形促進部が蓋体スカート部５４だけに設けられても良い。この場合、蓋体スカート部５４に設けられる撓み変形促進部は、蓋体フランジ部５３及び蓋体スカート部５４が上方に撓むのを促進させる役割を果たす。或いは、撓み変形促進部が、本体スカート部３４及び蓋体スカート部５４の両方に設けられても良い。

（４）上記の実施形態では、撓み変形促進部３７が切欠部３８で構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、撓み変形促進部３７が例えば本体スカート部３４の下端部から延びる切れ込み等で構成されても良い。

（５）上記の実施形態では、蓋体フランジ部５３の幅広部５３Ｃに、複数の微細突起５３Ｄが形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、幅広部５３Ｃには必ずしも微細突起５３Ｄが形成されていなくても良い。

（６）上記の実施形態では、蓋体フランジ部５３が、摘み部５６が設けられている隅切り部Ｃの位置に幅広部５３Ｃを有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、摘み部５６が設けられている位置も含めて幅広部５３Ｃが設けられずに、蓋体フランジ部５３が全周に亘って一定幅を有するように構成されても良い。

（７）上記の実施形態では、本体係合部３５（凹溝部）が容器本体３の全周に亘って連続して形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、本体係合部３５（凹溝部）が容器本体３の周方向に断続的に形成されても良い。この場合、本体係合部３５（凹溝部）と蓋体係合部５５（線状突起）とは、互いに係合可能なように、対応する位置に形成される。なお、蓋体係合部５５（線状突起）の形成位置は、上記の実施形態のものに限定されず、必要とされる嵌合力や開蓋のしやすさ等を考慮して適宜設定されて良い。また、本体係合部３５は必ずしも本体スカート部３４に形成された凹溝部で構成されなくても良く、例えば本体スカート部３４の下縁で構成されても良い。

（８）上記の実施形態では、包装用容器１（容器本体３及び蓋体５）が、平面視において長方形状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、包装用容器１が、例えば正方形状や平行四辺形状、台形状等のその他の矩形状に形成されても良い。或いは、包装用容器１が、例えば六角形状や八角形状等のその他の多角形状に形成されても良いし、例えば真円状や楕円状等の非多角形状に形成されても良い。

（９）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。

１ 包装用容器
３ 容器本体
５ 蓋体
３１ 底面部
３２ 本体周壁部
３３ 本体フランジ部
３４ 本体スカート部
３５ 本体係合部
３７ 撓み変形促進部
３８ 切欠部
３８Ｂ 切欠底
５１ 天面部
５２ 蓋体周壁部
５２Ｃ 凹設部
５３ 蓋体フランジ部
５３Ｃ 幅広部
５３Ｄ 微細突起
５４ 蓋体スカート部
５５ 蓋体係合部
５６ 摘み部
５６Ａ 上方延出部
５６Ｂ 摘み本体部
５６Ｃ 隆起部
Ｃ 隅切り部

Claims (4)

1. 容器本体と蓋体とを備え、シート成形によって形成される包装用容器であって、
   前記容器本体及び前記蓋体が平面視矩形状に形成され、
   前記容器本体は、底面部と、前記底面部から上方に延びる本体周壁部と、前記本体周壁部から外側へ延びる本体フランジ部と、前記本体フランジ部よりも周縁側において下方に延びる本体スカート部と、前記本体スカート部に設けられた本体係合部と、を有し、
   前記蓋体は、天面部と、前記天面部から下方に延びる蓋体周壁部と、前記蓋体周壁部から外側に延びて前記本体フランジ部に重ね合わされる蓋体フランジ部と、前記蓋体フランジ部よりも周縁側において下方に延びて前記本体スカート部を外方から覆う蓋体スカート部と、前記蓋体スカート部に設けられて前記本体係合部に係合する蓋体係合部と、前記蓋体フランジ部よりも外側に突出する突出片からなる摘み部と、を有し、
   矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の四隅の全てに、隅切り状に形成された隅切り部が設けられ、
   四隅の前記隅切り部のうちの少なくとも１つに、前記摘み部が設けられ、
   前記本体スカート部が、前記摘み部が設けられている位置の前記隅切り部を挟んだ両側に、前記本体フランジ部と前記蓋体フランジ部とが離間する向きの撓み変形を促進させる撓み変形促進部を有し、
   前記撓み変形促進部が、前記本体スカート部をその下端部から切り欠いて形成された切欠部で構成され、
   前記蓋体スカート部が、閉蓋状態で前記切欠部を外方から覆う突出部を有する包装用容器。
2. 前記突出部が、前記本体スカート部に形成された前記切欠部に対応し、かつ、当該切欠部よりもひとまわり大きい形状を有するように形成されている請求項１に記載の包装用容器。
3. 前記切欠部が、Ｒ形状の切り欠き底を有する請求項１又は２に記載の包装用容器。
4. 前記摘み部が設けられている位置の前記隅切り部における前記蓋体周壁部と前記蓋体フランジ部との境界線が、内方に向かって凸の円弧状をなしており、
   前記蓋体フランジ部が、前記摘み部が設けられている位置の前記隅切り部に、他の部位に比べて幅広に形成された幅広部を有する請求項１又は２に記載の包装用容器。

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