JP7476454B2 - パウチ - Google Patents

Description

本発明は、パウチに関する。

従来から、電子レンジで加熱可能であり、レトルト食品や冷凍食品等の内容物を収容可能なスタンディング形式のパウチが広く利用に供されている。このようなパウチは、電子レンジ内で自立するように構成されているとともに、電子レンジ内での加熱に伴って発生する蒸気を自動的にパウチの外部へ逃がす蒸気抜き機構を備えている（例えば、特許文献１参照）。

特許第４０２９５９０号公報

近年、様々な大きさの電子レンジが販売されており、電子レンジの庫内の高さは、電子レンジによって異なっている。したがって、パウチの高さが、電子レンジの庫内の高さよりも高くなる場合もある。しかしながら、パウチの高さが、電子レンジの庫内の高さよりも高くなると、パウチの上部が電子レンジの庫内の天井に接触した状態となるので、電子レンジのターンテーブルが回転した場合に、パウチの上部が天井に引っ掛かり、パウチが転倒してしまうおそれがある。また、パウチが転倒すると、蒸気抜き機構の蒸気口から内容物がこぼれてしまうというおそれがある。

本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、正常に蒸気抜き機構から蒸気抜きすることができ、かつ加熱時に転倒しにくいパウチを提供することを目的とする。

本発明の一の態様によれば、表面フィルムと、前記表面フィルムと対向する裏面フィルムと、前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間に配置された底面フィルムとを備え、内容物を収容する収容空間を有する自立可能なパウチであって、加熱時に前記収容空間内の蒸気を自動的に抜く蒸気抜き機構を備え、前記パウチの高さが１４９ｍｍ以下であり、かつ前記パウチの高さをＨとし、前記パウチの幅をＷとしたとき、Ｗ／Ｈが１．１１以下である、パウチが提供される。

上記パウチにおいて、前記表面フィルムの第１の側部と前記裏面フィルムにおける前記表面フィルムの前記第１の側部と対向する第１の側部との間をシールする第１の側部シール部と、前記表面フィルムにおける前記第１の側部とは反対側の第２の側部と前記裏面フィルムにおける前記表面フィルムの前記第２の側部と対向する第２の側部の間をシールする第２の側部シールとをさらに備え、前記蒸気抜き機構が、前記収容空間から隔離された未シール部と、前記未シール部を前記収容空間から隔離し、かつ前記第１の側部シール部より前記収容空間側に突出した突出シール部とを備え、前記突出シール部が、前記第１の側部シール部に連設されていてもよい。

上記パウチにおいて、前記表面フィルムの下部と前記底面フィルムの間および前記裏面フィルムの下部と前記底面フィルムの間をシールする底部シール部をさらに備え、前記底面フィルムが、前記表面フィルムと前記裏面フィルムの間において前記収容空間側に折り込まれた折込部を備え、前記パウチの下縁から前記底面フィルムの前記折込部までの距離をＤ１とし、前記パウチの下縁から前記底部シール部の内縁までの最小距離をＤ２としたとき、Ｄ２／Ｄ１が０．１５以上０．２５以下であってもよい。

上記パウチにおいて、前記突出シール部から前記第２の側部シール部の内縁までの距離をＤ３としたとき、Ｄ３／Ｗが０．７６以上であってもよい。

本発明の一の態様によれば、パウチの高さＨが１４９ｍｍ以下であり、かつパウチの高さＨに対するパウチの幅Ｗの比であるＷ／Ｈが１．１１以下であるので、蒸気抜き機構から正常に蒸気抜きをすることができ、かつ加熱時に転倒しにくいパウチを提供することができる。

実施形態に係るパウチの正面図である。 図１に示されるパウチの上面図である。 図１に示されるパウチの一部を拡大した側面図である。 図１に示されるパウチの各構成要素の寸法を説明するための平面図である。 図１に示されるパウチを広げた状態の斜視図である。 積層フィルムの断面図である。 実施形態に係る他のパウチの正面図である。 図７に示されるパウチの各構成要素の寸法を説明するための平面図である。

以下、本発明の実施形態に係るパウチについて、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「フィルム」、「シート」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」はシートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられる。図１は、実施形態に係るパウチの正面図であり、図２は図１に示されるパウチの上面図であり、図３は図１に示されるパウチの一部を拡大した側面図である。図４は図１に示されるパウチの各構成要素の寸法を説明するための平面図であり、図５は図１に示されるパウチを広げた状態の斜視図であり、図６は積層フィルムの断面図である。図７は実施形態に係る他のパウチの正面図であり、図８は図７に示されるパウチの各構成要素の寸法を説明するための平面図である。

＜＜＜パウチ＞＞＞
図１に示されるパウチ１０は、胴部１０Ａおよび底部１０Ｂから構成されるスタンディング形式のパウチであり、内容物を収容する収容空間１０Ｃを有している。内容物としては、特に限定されないが、固体、液体、またはこれらの混合物が挙げられる。具体的な内容物としては、レトルト食品、冷凍食品等が挙げられる。

パウチ１０は、図１および図２に示されるように、底部１０Ｂをガセット方式に折り込んだものである。ガセット方式を採用することによって、内容物を収容した際に底部１０Ｂの面積が大きくなり、パウチの自立を可能にすることができる。なお、図１のパウチ１０の底部１０Ｂを広げると、図５の状態となる。

パウチ１０は、胴部１０Ａおよび底部１０Ｂから構成されているが、具体的には、表面フィルム１１と、表面フィルム１１に対向する裏面フィルム１２と、表面フィルム１１と裏面フィルム１２の間に配置された底面フィルム１３と、加熱時に収容空間１０Ｃ内の蒸気を自動的に抜く蒸気抜き機構１４とを備えている。パウチ１０においては、表面フィルム１１、裏面フィルム１２および底面フィルム１３の周縁部がヒートシールされており、周縁シール部１５が形成されている。

パウチ１０は、図２に示されるように、表面フィルム１１の上部１１Ａと裏面フィルム１２の上部１２Ａによって形成された開口１０Ｄを備えている。開口１０Ｄは、内容物を充填する充填口として機能する。内容物がパウチ１０に充填された後、表面フィルム１１の上部１１Ａと裏面フィルム１２の上部１２Ａをヒートシールすることによって収容空間１０Ｃを密閉することができる。

パウチ１０の高さＨ（図４参照）は、１４９ｍｍ以下となっている。現在、市販されている電子レンジの中で庫内の高さが最も低い電子レンジは、庫内の高さが１５０ｍｍとなっているので、現在、市販されている庫内の高さが最も低い電子レンジであっても、パウチ１０の上部が電子レンジの庫内の天井に接触することを抑制できる。パウチの高さは、上下方向ｄ１におけるパウチの下端から上端までの長さであり、パウチの高さが一定でない場合には、パウチの高さは、上下方向ｄ１におけるパウチの下端から上端までの長さのうち最も大きい値とする。また、パウチ１０の高さＨの下限は、１４５ｍｍ以上であることが好ましく、パウチ１０の高さＨの上限は、１４７ｍｍ以下であってもよい。本明細書におけるパウチの寸法およびパウチを構成する各構成要素の寸法は、全て、２つ折りにした底面フィルム同士を接触させた状態、すなわちパウチを広げずにほぼ平面状にした状態で測定した値とする。

パウチ１０の幅Ｗ（図４参照）は、蒸気抜きしやすい観点から、１６５ｍｍ以下となっていることが好ましい。パウチの幅は、横方向ｄ２におけるパウチの両端間の長さであり、パウチの幅が一定でない場合には、パウチの幅は、横方向におけるパウチの両端間の長さのうち最も大きい値とする。パウチ１０の幅Ｗの下限は、１３０ｍｍ以上であることが好ましく、パウチ１０の幅Ｗの上限は、１６０ｍｍ以下であってもよい。

パウチ１０の高さＨに対するパウチ１０の幅Ｗの比であるＷ／Ｈは、１．１１以下となっている。この比が１．１１以下であれば、加熱時に正常に蒸気抜き機構１４から蒸気を抜くことができる。Ｗ／Ｈの下限は、０．８７以上であることが好ましく、またＷ／Ｈの上限は、１．１０以下であることが好ましい。

＜＜表面フィルム、裏面フィルム、底面フィルム＞＞
表面フィルム１１および裏面フィルム１２は、四角形状のフィルムであり、それぞれほぼ同じ大きさとなっている。底面フィルム１３も四角形状のフィルムであるが、底面フィルム１３は、表面フィルム１１と裏面フィルム１２の間において収容空間１０Ｃ側に折り込まれた折込部１３Ａを備えている。折込部１３Ａは、底面フィルム１３を２つ折りにすることによって形成されている。このような折込部１３Ａを形成することにより、底部１０Ｂの面積を大きくすることができ、収容空間１０Ｃの体積を増やすことができる。折込部１３Ａは、横方向ｄ２に沿って形成されている。

底面フィルム１３は、横方向ｄ２側の両縁部の下端近傍に、半円状の切欠き１３Ｂを有している。底面フィルム１３は２つ折りとなっているので、切欠き１３Ｂは、底面フィルム１３における重なり部分が貫通するように設けられている。このような切欠き１３Ｂを設けることより、後述するように底部シール部１８において、表面フィルム１１と裏面フィルム１２を直接ヒートシールすることができる。図１においては、切欠き１３Ｂの形状は、半円状になっているが、形状は限定されない。例えば、切欠き１３Ｂは、三角形や四角形等の多角形であってもよい。

表面フィルム１１、裏面フィルム１２、および底面フィルムは、それぞれ、図６に示される積層フィルム３０から構成されている。

＜積層フィルム＞
積層フィルム３０は、図６に示されるように、基材層３１と、基材層３１よりも収容空間１０Ｃ側に設けられたシール性を有するシーラント層３２とを備えている。図６に示される積層フィルム３０は、さらに、基材層３１とシーラント層３２との間に、電子レンジ用のパウチに要求される種々の機能を付与するための中間層３３と、基材層３１と中間層３３との間および中間層３３とシーラント層３２との間に介在した接合層３４とを備えている。なお、積層フィルムは、基材層、接合層、シーラント層をこの順で備えるものであってもよい。

（基材層）
電子レンジ用のパウチ１０は、加熱されるので、基材層３１としては、耐熱性を有する材料からなることが好ましい。基材層３１として、例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、またはポリプロピレン／エチレン－ビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムを用いることができる。

基材層３１は、二軸延伸処理されることが好ましい。これにより、基材層３１を構成する分子が、延伸処理によって延伸方向に並び、基材層３１が優れた寸法安定性を発揮するようになる。また、二軸延伸処理によって、基材層３１に易開封性を付与することができる。

基材層３１の厚みは、例えば１０μｍ以上５０μｍ以下とすることができる。基材層３１の厚みが１０μｍ以上であれば、パウチ１０に要求される耐熱性を満たすことができ、また５０μｍ以下であれば、製品コストを抑えることができる。基材層３１の厚みは、光学顕微鏡を用いて撮影された基材層の断面写真からランダムに１０箇所厚みを測定し、測定された厚みの算術平均値として求めるものとする。なお、表面フィルム１１、裏面フィルム１２、および底面フィルム１３においては、基材層３１は、最も外側となるように配置される。

（シーラント層）
シーラント層３２は、２枚の積層フィルム３０同士を重ね合わせて対向する周縁部近傍をヒートシールすることで、当該周縁部を貼り合わせて密封するために設けられている。このため、表面フィルム１１、裏面フィルム１２および底面フィルム１３においては、シーラント層が最も収容空間１０Ｃ側となり、かつシーラント層３２同士が接触するように配置されている。表面フィルム１１等をこのように配置した状態で、加熱および加圧することにより、シーラント層３２同士をヒートシールすることができるので、周縁シール部１５を形成することができる。

シーラント層３２として、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－プロピレンブロック共重合体などのポリオレフィン系樹脂からなる耐熱性のあるフィルム、およびイージーピールフィルムなどを用いることができる。シーラント層３２は、単層構造であってもよく、または多層構造であってもよい。

電子レンジ用のパウチなど耐熱性が要求されるパウチ１０に用いられる場合、シーラント層３２は、主として無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を含む無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ層）、または、主として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む直鎖状低密度ポリエチレン層（ＬＬＤＰＥ層）であることが好ましい。

シーラント層３２の厚みは、４０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。シーラント層３２の厚みが４０μｍ以上であれば、パウチ１０の流通過程において生じ得る落下に対する耐衝撃強度に優れ、また２００μｍ以下であれば、内容物の充填し易さ、内容物の詰替え易さといった取扱性にも優れる。シーラント層３２の厚みは、基材層３１の厚みと同様の方法によって測定できる。

（中間層）
中間層３３は、電子レンジ用のパウチに要求される種々の機能を補うための層である。例えば、パウチ１０が食品を内容物として収容する場合には、内容物の酸化等の変質を防止しながら内容物を保存することができるように、中間層３３は、水蒸気の透過を防止する蒸気バリア性および酸素ガス等のガスの透過を防止するガスバリア性を有していてもよい。また、スタンディング形式のパウチ１０は、売り場の商品棚に自立した状態で陳列されるため、パウチ１０が商品棚から落下した際の衝撃等にも十分に耐え得るよう、中間層３３は、耐屈曲性および耐衝撃性を有していてもよい。また、中間層３３は、消費者の購買意欲を高めるために、パウチ１０の内容物が見えないように隠蔽性を十分に高める機能を有していてもよい。

中間層３３として、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルムあるいはこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしは酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムあるいはポリ塩化ビニリデン等のフィルムを用いることができる。また、これら基材層の一種ないしそれ以上を組み合わせて使用してもよい。

（接合層）
接合層３４としては、例えばそれ自体既知のドライラミネート法にて一般に用いられる接着剤を用いることができ、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤等を用いることができる。ポリウレタン系接着剤とは、ポリオール化合物とイソシアネート化合物との硬化物のことである。

＜＜周縁シール部＞＞
周縁シール部は、表面フィルムおよび裏面フィルムの外周部に沿ってシールされた部分であるが、収容空間に内容物を収容できる程度にシールされていれば、表面フィルムおよび裏面フィルムの外周部の一部には周縁シール部が形成されていない部分が存在していてもよい。図１に示される周縁シール部１５は、表面フィルム１１の上部１１Ａ以外および裏面フィルム１２の上部１２Ａ以外の外周部に沿って形成されている。周縁シール部１５は、図１に示されるようにパウチ１０の胴部１０Ａの側部に位置する第１の側部シール部１６および第２の側部シール部１７と、パウチ１０の底部１０Ｂに位置する底部シール部１８を備えている。なお、図１においてはパウチ１０の上部は開口しているが、内容物を収容空間１０Ｃに充填した後、ヒートシールされて、図１において二点鎖線で囲まれた上部シール部形成領域Ｒに上部シール部が形成され、パウチ１０が密封される。パウチが密閉された状態においては、周縁シール部は、第１の側部シール部、第２の側部シール部、底部シール部、および上部シール部から構成されている。

＜第１の側部シール部＞
第１の側部シール部１６は、図２に示されるように表面フィルム１１の第１の側部１１Ｂと裏面フィルム１２における表面フィルム１１の第１の側部１１Ｂと対向する第１の側部１２Ｂとの間をシールするものである。第１の側部シール部１６は、表面フィルム１１の第１の側部１１Ｂと裏面フィルム１２の第１の側部１２Ｂをヒートシールすることによって形成されている。

第１の側部シール部１６は、後述する第１の未シール部２３よりも上側に位置する上側シール部１９と、第１の未シール部２３よりも下側に位置する下側シール部２０とを有している。上側シール部１９は、上下方向ｄ１に沿って延びて上部シール部に接続される。一方、下側シール部２０は、上下方向ｄ１に沿って延びて底部シール部１８に接続されている。

上側シール部１９の内縁１９Ａは、下側シール部２０の内縁２０Ａよりも収容空間１０Ｃ側に位置している。すなわち、上側シール部１９の幅Ｗ１（図４参照）は下側シール部２０の幅Ｗ２（図４参照）よりも大きくなっている。上側シール部１９の幅Ｗ１を下側シール部２０の幅Ｗ２よりも大きくすることによって、パウチ１０を加熱した場合に、上側シール部１９が下側シール部２０よりも熱くならない部分を大きくすることができる。このため、上側シール部１９を指で摘まんでも、下側シール部２０を指で摘まむよりは熱さを感じ難いので、上側シール部１９を指で摘まんで、上側シール部１９に設けられた後述するノッチ１９Ｂからパウチ１０を開封することができる。これにより、過度な熱さを感じることを抑制しながら、収容空間１０Ｃに収容された内容物を取り出すことができる。また、下側シール部２０の幅Ｗ２が上側シール部１９の幅Ｗ１よりも小さくなっているので、下側シール部２０の幅Ｗ２と上側シール部１９の幅Ｗ１とが等しい場合に比べて、収容空間１０Ｃを広く確保することができる。本明細書において、各シール部における「幅」とは、シール部の延びる方向に直交する方向の長さを意味する。なお、シール部の幅が一定でない場合には、シール部の幅は、シール部の延びる方向に直交する方向の長さのうち最も大きい値とする。

一例として、上側シール部１９の幅Ｗ１は、例えば８ｍｍ以上１５ｍｍ以下に設定され、下側シール部２０の幅Ｗ２は、例えば５ｍｍ以上８ｍｍ以下に設定される。上側シール部の幅Ｗ１が８ｍｍ以上であれば、電子レンジ内での加熱を終えた後、過度な熱さを感じることなく上側シール部１９を指で摘まむことができ、また上側シール部１９の幅Ｗ１が１５ｍｍ以下であれば、限られた大きさの胴部１０Ａを用いて、内容物を収容する収容空間１０Ｃを広く確保することができる。また、上下方向ｄ１において、上側シール部１９の長さＬ１（図４参照）は、下側シール部２０の長さＬ２（図４参照）よりも短くなっている。

上側シール部１９には、開封の際の起点となり得るノッチ１９Ｂが形成されている。上側シール部１９にノッチ１９Ｂを形成することにより、パウチ１０を容易に開封することができる。図１に示されるノッチ１９Ｂは、表面フィルム１１および裏面フィルム１２を貫通しているが、ノッチは、上側シール部に形成された切れ目であってもよいし、所定の幅を有する切欠きであってもよい。

なお、ノッチに限られずそれ自体既知の種々の易開封手段を設けることができる。他の易開封手段の例として、上側シール部に複数の微細な小孔を設ける例が挙げられる。上側シール部に複数の微細な小孔を設けることで、易開封性を付与することができる。

＜第２の側部シール部＞
第２の側部シール部１７は、図２に示されるように表面フィルム１１における第１の側部１１Ｂとは反対側の第２の側部１１Ｃと裏面フィルム１２における表面フィルム１１の第２の側部１１Ｃと対向する第２の側部１２Ｃの間をシールするものである。したがって、第１の側部シール部１６と第２の側部シール部１７は、横方向ｄ２において対向している。第２の側部シール部１７は、表面フィルム１１の第２の側部１１Ｃと裏面フィルム１２の第２の側部１２Ｃをヒートシールすることによって形成されている。

第２の側部シール部１７は、相対的に上部寄りに位置する上側シール部２１と、相対的に底部寄りに位置する下側シール部２２とを有している。上側シール部２１は、上下方向ｄ１に沿って延びて上部シール部に接続される。一方、下側シール部２２は、上下方向ｄ１に沿って延びて底部シール部１８に接続されている。

上側シール部２１の内縁２１Ａは、下側シール部２２の内縁２２Ａよりも収容空間１０Ｃ側に位置している。すなわち、上側シール部２１の幅Ｗ３（図４参照）は下側シール部２２の幅Ｗ４（図４参照）よりも大きくなっている。このため、上側シール部２１の内縁２１Ａと下側シール部２２の内縁２２Ａとの間で、段差が形成されている。図１に示されるパウチ１０においては、この段差は、後述する第２の未シール部２５付近に位置している。

一例として、上側シール部２１の幅Ｗ３（図４参照）は、例えば８ｍｍ以上１５ｍｍ以下に設定され、下側シール部２２の幅Ｗ４（図４参照）は、例えば５ｍｍ以上８ｍｍ以下に設定される。

上側シール部２１にも、ノッチ２１Ｂが形成されている。上側シール部２１にノッチ２１Ｂを形成することにより、パウチ１０を容易に開封することができる。図１に示されるノッチ２１Ｂは、表面フィルム１１および裏面フィルム１２を貫通しているが、ノッチは、上側シール部に形成された切れ目であってもよいし、所定の幅を有する切欠きであってもよい。

＜底部シール部＞
底部シール部１８は、図３に示されるように表面フィルム１１の下部１１Ｄと底面フィルム１３の間および裏面フィルム１２の下部１２Ｄと底面フィルム１３の間をシールするものである。底部シール部１８は、表面フィルム１１の下部１１Ｄと底面フィルム１３をヒートシールし、かつ裏面フィルム１２の下部１２Ｄと底面フィルム１３をヒートシールすることにより形成されている。

パウチ１０の下縁１０Ｅから底面フィルム１３の折込部１３Ａまでの距離Ｄ１（図４参照）に対するパウチ１０の下縁１０Ｅから底部シール部１８の内縁１８Ａまでの最小距離Ｄ２（図４参照）の比であるＤ２／Ｄ１は、０．１５以上０．２５以下となっていることが好ましい。パウチの高さが低い場合、収容空間が狭くなってしまうので、収容空間を広げるために底面フィルムの折込部を深くすることも考えられるが、折込部を深くしすぎると、電子レンジでパウチを加熱した場合に、底面フィルムを構成する材料が軟化するため、内容物の重量でパウチの底面がターンテーブルに接触し、パウチから蒸気が抜けたときに、パウチが回転してしまうことがある。Ｄ２／Ｄ１が０．１５以上であれば、加熱時に底面フィルム１３が電子レンジのターンテーブルに接触することを抑制でき、またＤ２／Ｄ１が０．２５以下であれば、所望の体積の収容空間を得ることができる。Ｄ２／Ｄ１の下限は０．２０以上であることがより好ましく、Ｄ２／Ｄ１の上限は０．２４以下であることがより好ましい。

底部シール部１８は、横方向ｄ２側の両縁部の下端近傍に、図３に示されるように、表面フィルム１１と裏面フィルム１２が直接ヒートシールされることによって形成された補助シール部１８Ｂを備えている。補助シール部１８Ｂは、底面フィルム１３の切欠き１３Ｂ内で表面フィルム１１と裏面フィルム１２をヒートシールすることによって形成されている。底面フィルム１３においては、基材層３１が内側になるように２つ折りにされているので、底部シール部１８は、図３に示されるように、表面フィルム１１と底面フィルム１３からなる前面部１８Ｃと、裏面フィルム１２と底面フィルム１３からなる背面部１８Ｄから構成されている。ここで、内容部を収容空間に充填する際に折込部を広げる観点から、底部の中央部においては前面部と背面部は離れていることが必要であるが、前面部と背面部が完全に離れていると、収容空間に内容物を充填したときに、前面部と背面部が内容物の重量に耐え切れず、前面部と背面部が開いてしまい、パウチの自立が困難になるおそれがある。また、基材層同士はヒートシールできないので、基材層同士が向かい合っている前面部と背面部は、そのままではヒートシールできない。このため、横方向ｄ２側の両縁部の下端近傍に、補助シール部１８Ｂを形成することによって、前面部１８Ｃと背面部１８Ｄの両端部のみを接合している。したがって、内容物を充填する際に、底部フィルム１３の広がりを阻害せず、かつ安定してパウチ１０を自立させることができる。
ＯＫ

＜＜蒸気抜き機構＞＞
蒸気抜き機構１４は、電子レンジによる加熱に伴って発生する蒸気によってパウチ１０内の圧力が高まった際に、パウチ１０内の蒸気を外部へ逃がすために設けられている。図１に示される蒸気抜き機構１４は、収容空間１０Ｃから隔離されたシールされていない第１の未シール部２３と、第１の未シール部２３を収容空間１０Ｃから隔離し、かつ第１の側部シール部１６より収容空間１０Ｃ側に突出した突出シール部２４とから構成されている。

＜第１の未シール部＞
第１の未シール部２３は、表面フィルム１１および裏面フィルム１２の側縁に達した蒸気口となる開口２３Ａを有しており、開口２３Ａを介して外部と連通している。

＜突出シール部＞
突出シール部２４は、第１の側部シール部１６に連設されている。図１に示される突出シール部２４は、一端が上側シール部１９に繋がっており、他端が下側シール部２０に繋がっている。これにより、第１の未シール部２３が、収容空間１０Ｃから隔離されている。

突出シール部２４は、加熱に伴ってパウチ１０内の圧力が所定の圧力となったときに剥離するものであり、これにより収容空間１０Ｃと第１の未シール部２３が連通して、収容空間１０Ｃ内の蒸気が自動的に第１の未シール部２３を介して、パウチ１０の外部に放出される。また、突出シール部２４が第１の側部シール部１６よりも収容空間１０Ｃ側に突出しているので、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１０内の圧力が高まった際に、突出シール部２４に応力が集中しやすくなる。また、突出シール部２４から剥離が進行しやすいので、周縁シール部１５や上部シール部から剥離が進行することを抑制することができる。

パウチ１０の幅Ｗに対する突出シール部２４から第２の側部シール部１７の内縁１７Ａまでの距離Ｄ３（図４参照）の比であるＤ３／Ｗは、０．７６以上であることが好ましい。距離Ｄ３は、突出シール部から第２の側部シール部の内縁までの最短距離とする。突出シール部は第１の側部シール部から突出しているので、突出シール部を設けると、充填口が狭くなり、内容物を充填しにくくなるおそれがあるが、Ｄ３／Ｗが０．７６以上であれば、突出シール部２４を設けた場合であっても、充填口を広く保つことができるので、内容物を充填する際に、内容物を充填しやすい。Ｄ３／Ｗの下限は、０．８０以上であることがより好ましい。

突出シール部２４は、開口１０Ｄ側に上角部２４Ａを有し、また底部シール部１８側に下角部２４Ｂを有しているので、突出シール部２４は、上側シール部１９との間に段差を形成しており、また下側シール部２０との間に段差を形成している。したがって、横方向ｄ２において突出シール部２４の最も突出した部分の内縁２４Ｃは、上側シール部１９の内縁１９Ａや下側シール部２０の内縁２０Ａよりも収容空間１０Ｃ側に位置している。このような段差を形成することにより、突出シール部２４に圧力が集中しやすくなる。このため、突出シール部２４の剥離する面積を大きくすることができ、パウチ１０内の圧力があまり高くならない状態で蒸気抜きできるため、安全性に優れる。

突出シール部２４と下側シール部２０との間の段差の長さＬ３（図４参照）は、例えば３ｍｍ以上１５ｍｍ以下、好ましくは７ｍｍ以上１２ｍｍ以下に設定される。より詳細には、突出シール部２４の最も突出した部分の内縁２４Ｃと下側シール部２０の内縁２０Ａとの間の横方向ｄ２における距離が、３ｍ以上１５ｍｍ以下になっている。この段差を３ｍ以上１５ｍｍ以下とすることにより、パウチ１０内の圧力が高まったときに、突出シール部２４に、応力が集中しやすくなるので、周縁シール部１５および上部シール部から剥離が進行することを抑制できる。

突出シール部２４の幅Ｗ５（図４参照）は、上側シール部１９の幅Ｗ１（図４参照）および下側シール部２０の幅Ｗ２（図４参照）よりも狭くなっている。突出シール部２４の幅Ｗ５を下側シール部２０の幅Ｗ２よりも狭くすることにより、突出シール部２４を下側シール部２０よりも剥離させ易くすることができる。また、突出シール部２４の幅Ｗ５は、後述する第２の未シール部２５と収容空間１０Ｃとの間に位置する第２の側部シール部１７の部分の幅Ｗ６よりも狭くなっている。一例として、突出シール部２４の幅Ｗ５は、例えば２．５ｍｍ以上５ｍｍ以下に設定される。また、上下方向ｄ１において、第１の未シール部２３の長さＬ４（図４参照）は、上側シール部１９の長さＬ１および下側シール部２０の長さＬ２よりも短くなっている。

加熱に伴って膨らんでいく収容空間１０Ｃは、パウチ１０の中央付近に位置する中心Ｏから拡がっていくとみなすことができる。したがって、加熱に伴い周縁シール部１５や突出シール部２４の各位置には、中心Ｏから当該各位置に向かう方向の負荷を強く受ける。すなわち、加熱に伴い周縁シール部１５や突出シール部２４に掛かる圧力は、中心Ｏとの位置関係に強く依存する。具体的には、中心Ｏに近いほど、圧力が高くなる。したがって、本実施形態のように高さが低いパウチ１０においては、中心Ｏからの上部シール部の位置が近くなるので、突出シール部２４から剥離を進行させるためには、パウチ１０の中央付近に位置する中心Ｏから突出シール部２４までの距離Ｄ４（図４参照）が、中心Ｏから上部シール部形成領域Ｒまでの距離Ｄ５（図４参照）よりも短いことが好ましい。中心Ｏは、次のようにして求められる。まず、図１に示されるように、パウチ１０の平面視において、収容空間１０Ｃの上縁１０Ｆ（上部シール部形成領域Ｒの下端）の中央となる地点を上中点Ｙ１とし、収容空間１０Ｃの下縁１０Ｇの中央となる地点を下中点Ｙ２として、上中点Ｙ１と下中点Ｙ２を通る仮想円Ｃを描き、この仮想円Ｃの中心を、中心Ｏとする。

突出シール部２４からの剥離をより確実に進行させる観点から、突出シール部２４でのヒートシール強さは、１００℃で５０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。ヒートシール強さがこの範囲であれば、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１０内の圧力が高まった際に、パウチ１０が破袋するおそれを低減することができる。本明細書における「ヒートシール強さ」とは、ＪＩＳ Ｚ０２３８：１９９８に準拠して計測されたヒートシール強さの値（Ｎ／１５ｍｍ）を意味する。なお、試料片の巾を１５ｍｍ確保することができない場合には、１５ｍｍよりも小さい巾の試料片を採取してヒートシール強さの計測を行い、得られた値に（１５ｍｍ／試料片の幅ｍｍ）を掛けた値を、ヒートシール強さの値（Ｎ／１５ｍｍ）として採用する。突出シール部のヒートシール強さは、１００℃で３５Ｎ／１５ｍｍ以下になっていることがより好ましく、１００℃で３０Ｎ／１５ｍｍ以下になっていることがさらに好ましい。

なお、パウチ１０には、第２の側部シール部１７に、第２の未シール部２５が形成されているが、これは、パウチ１０を製造する際に、第１の未シール部２３が表面フィルム１１および裏面フィルム１２の側縁に開口２３Ａを形成するのを保証すべく設けられている。すなわち、第２の未シール部２５は、パウチ１０の製造効率を高めるために設けられたものである。第２の未シール部２５は、表面フィルム１１および裏面フィルム１２の側縁に達して開口している。なお、第２の未シール部２５は、必ずしも設けられていなくてもよい。

第１の未シール部２３の横方向ｄ２における長さＬ５（図４参照）は、第２の未シール部の横方向ｄ２における長さＬ６（図４参照）よりも長い。その一方で、第１の未シール部の上下方向ｄ１における長さＬ４（図４参照）は、第２の未シール部２５の上下方向ｄ１における長さＬ７（図４参照）と等しい。長さＬ４と長さＬ７を等しくすることにより、製造過程において、隣り合う一方のパウチ１０の第１の未シール部２３と他方のパウチ１０の第２の未シール部２５とが繋がった状態で、隣り合うパウチ１０を裁断する際に、加工精度に起因して隣り合うパウチ１０の間の裁断される位置がずれてしまっても、一方のパウチ１０の第１の未シール部２３および他方のパウチ１０の第２の未シール部２５の所望の形状を維持することができる。このため、パウチ１０の製造誤差の許容性を高めることができ、結果として、パウチ１０を効率よく製造することに寄与する。一例として、第１の未シール部２３の横方向ｄ２における長さＬ５は３ｍｍ以上１５ｍｍ以下に設定され、第２の未シール部２５の横方向ｄ２の長さＬ６は、例えば１ｍｍ以上３ｍｍ以下に設定され、第１未シール部の上下方向ｄ１における長さＬ４および第２の未シール部２５の上下方向ｄ１における長さＬ７は、例えば４ｍｍ以上１５ｍｍ以下に設定される。

＜＜パウチの製造方法＞＞
このようなパウチ１０は、以下のようにして製造することができる。まず、積層フィルム３０からなる表面フィルム１１、裏面フィルム１２、および底面フィルム１３を用意する。底面フィルム１３は、基材層３１が内側となるように２つ折りにしておき、また２つ折りの状態で、裁断後にパウチ１０としたとき底面フィルム１３の横方向ｄ２の両縁部の下端近傍となる箇所を円状に打ち抜き、貫通孔を形成しておく。

そして、表面フィルム１１および裏面フィルム１２の間の所定の位置に２つ折りにした底面フィルム１３を配置して、周縁シール部および突出シール部となるべき領域（ただし、上部シール部を除く）をヒートシールする。なお、貫通孔の部分においては、２つ折りにした底面フィルム１３が存在しないので、表面フィルム１１および裏面フィルム１２が直接ヒートシールされる。

そして、各パウチ１０の形状に合わせてヒートシールされた領域を裁断することによって、複数のパウチ１０を得ることができる。パウチ１０に内容物を収容する場合には、パウチ１０の表面フィルム１１と裏面フィルム１２の間に形成された開口１０Ｄから内容物を充填し、表面フィルム１１の上部１１Ａと裏面フィルム１２の上部１２Ａをヒートシールすることにより上部シール部を形成して、パウチ１０を密閉する。

この製造方法において、ヒートシールされない第１の未シール部２３となるべき領域が第１の未シール部２３の寸法と等しく形成されている場合、加工精度に起因して隣り合うパウチ１０の間の裁断される位置がずれてしまうと、ヒートシールされた領域によって第１の未シール部２３の開口２３Ａが閉じてしまうおそれがある。そこで、本実施の形態では、第１の未シール部２３となるべき領域の横方向ｄ２における長さを第１の未シール部２３の横方向ｄ２における長さよりも大きくしている。このため、加工精度に起因して隣り合うパウチ１０の間の裁断される位置がずれてしまっても、パウチ１０の第１の未シール部２３の開口２３Ａが塞がれてしまうことを防止し、かつパウチ１０を連続して製造することができる。

＜＜＜他のパウチ＞＞＞
パウチ１０においては、第１の未シール部２３が、上側シール部１９と下側シール部２０の間に介在しているが、パウチとしては、図７に示されるような、第１の未シール部が、第１の側部シール部よりも収容空間側に設けられたパウチであってもよい。

図７に示されるパウチ５０は、胴部５０Ａおよび底部５０Ｂから構成されるスタンディング形式のパウチであり、内容物を収容する収容空間５０Ｃを有している。パウチ５０は、胴部５０Ａおよび底部５０Ｂから構成されているが、具体的には、パウチ１０と同様に、表面フィルム５１と、表面フィルム５１に対向する裏面フィルム５２と、表面フィルム５１と裏面フィルム５２の間に配置された底面フィルム５３と、加熱時に加熱時に収容空間５０Ｃ内の蒸気を自動的に抜く蒸気抜き機構５４とを備えている。パウチ５０においては、表面フィルム５１、裏面フィルム５２および底面フィルム５３の周縁部がヒートシールされており、周縁シール部５５が形成されている。

パウチ５０は、表面フィルム５１の上部と裏面フィルム５２の上部によって形成された開口５０Ｄを備えている。開口５０Ｄは、内容物を充填する充填口として機能する。内容物がパウチ５０に充填された後、表面フィルム５１の上部と裏面フィルム５２の上部をヒートシールすることによって収容空間５０Ｃを密閉することができる。

パウチ５０においても、パウチ５０の高さＨ（図８参照）が１４９ｍｍ以下となっている。パウチ５０の高さＨが１４９ｍｍ以下であれば、現在、市販されている庫内の高さが最も低い電子レンジであっても、パウチ１０の上部が電子レンジの庫内の天井に接触することを抑制できる。パウチ５０の高さＨの下限は、１４５ｍｍ以上であることが好ましく、パウチ５０の高さＨの上限は、１４７ｍｍ以下であってもよい。

パウチ５０の幅Ｗ（図８参照）は、蒸気抜きしやすい観点から、１７０ｍｍ以下となっていることが好ましい。パウチ５０の幅Ｗの下限は、１３０ｍｍ以上であることが好ましく、パウチ５０の幅Ｗの上限は、１６５ｍｍ以下であってもよい。

パウチ５０の高さＨに対するパウチ１０の幅Ｗの比であるＷ／Ｈは、１．１１以下となっている。この比が１．１１以下であれば、加熱時に正常に蒸気抜き機構５４から蒸気を抜くことができる。Ｗ／Ｈの下限は、０．８７以上であることが好ましく、またＷ／Ｈの上限は、１．１０以下であることが好ましい。

＜＜表面フィルム、裏面フィルム、底面フィルム＞＞
パウチ５０における表面フィルム５１、裏面フィルム５２、および底面フィルム５３も、パウチ１０における表面フィルム１１、裏面フィルム１２、および底面フィルム１３と同様となっている。底面フィルム５３は、底面フィルム１３と同様に、折込部５３Ａと、横方向ｄ２側の両縁部の下端近傍に半円状の切欠き５３Ｂとを有している。

＜＜周縁シール部＞＞
周縁シール部５５は、表面フィルム５１の上部以外および裏面フィルム５２の上部以外の外周部に沿って、周状に延びている。周縁シール部５５は、表面フィルム５１の第１の側部と裏面フィルム５２における表面フィルム５１の第１の側部と対向する第１の側部との間をシールする第１の側部シール部５６と、表面フィルム５１における第１の側部とは反対側の第２の側部と裏面フィルム５２における表面フィルム５１の第２の側部と対向する第２の側部の間をシールする第２の側部シール部５７と、表面フィルム５１の下部と底面フィルム５３の間および裏面フィルム５２の下部と底面フィルム５３の間をシールする底部シール部５８とを備えている。なお、図７においてはパウチ５０の上部は開口しているが、内容物を収容空間５０Ｃに充填した後、ヒートシールされて、図７において二点鎖線で囲まれた上部シール部形成領域Ｒに上部シール部が形成される。

＜第１の側部シール部、第２の側部シール部＞
第１の側部シール部５６と第２の側部シール部５７は、横方向ｄ２において対向している。第１の側部シール部５６および第２の側部シール部５７は、パウチ１０のように上側シール部１９、２１および下側シール部２０、２２に分かれておらず、また幅が一定で上下方向ｄ１に沿って延びて底部シール部５８に接続されている。一例として、第１の側部シール部５６の幅Ｗ７（図８参照）および第２の側部シール部５７の幅Ｗ８（図８参照）は、例えば８ｍｍ以上１５ｍｍ以下に設定される。なお、第１の側部シール部５６および第２の側部シール部５７の上部には、開封の際の起点となり得るノッチ５６Ｂ、５７Ｂがそれぞれ形成されている。

＜底部シール部＞
底部シール部５８は、パウチ１０における底部シール部１８と同様となっている。また、パウチ５０の下縁５０Ｅから底面フィルム５３の折込部５３Ａまでの距離Ｄ１（図８参照）に対するパウチ５０の下縁５０Ｅから底部シール部５８の内縁５８Ａまでの最小距離Ｄ２（図８参照）の比であるＤ２／Ｄ１は、０．１５以上０．２５以下となっていることが好ましい。Ｄ２／Ｄ１が０．１５以上であれば、加熱時に底面フィルム５３が電子レンジのターンテーブルに接触することを抑制でき、またＤ２／Ｄ１が０．２５以下であれば、所望の体積の収容空間を得ることができる。Ｄ２／Ｄ１の下限は０．２０以上であることがより好ましく、Ｄ２／Ｄ１の上限は０．２４以下であることがより好ましい。

＜＜蒸気抜き機構＞＞
図７に示される蒸気抜き機構５４は、蒸気抜き機構１４と同様に、収容空間５０Ｃから隔離されたシールされていない未シール部５９と、未シール部５９を収容空間５０Ｃから隔離し、かつ第１の側部シール部５６より収容空間５０Ｃ側に突出した突出シール部６０とから構成されている。

＜未シール部＞
未シール部５９は、第１の側部シール部５６よりも収容空間５０Ｃ側に位置している。この点で、第１の未シール部２３とは異なる。また、未シール部５９は、表面フィルム５１および裏面フィルム５２を貫通する蒸気口としての開口５９Ａを有しており、開口５９Ａを介して外部と連通している。

＜突出シール部＞
突出シール部６０は、第１の側部シール部５６に連設されている。図７に示される突出シール部６０は、パウチ５０の平面視において、略平行四辺形状になっており、両端が第１の側部シール部５６と繋がっている。突出シール部６０は、突出シール部２４と同様に、加熱に伴ってパウチ５０内の圧力が所定の圧力となったときに剥離するものであり、これにより収容空間５０Ｃと未シール部５９が連通して、収容空間５０Ｃ内の蒸気が自動的に未シール部５９を介して、パウチ５０の外部に放出される。

突出シール部６０は、パウチ５０の平面視において、略平行四辺形状になっているが、略平行四辺形状に限定されず、台形状や三角形状になっていてもよい。

パウチ５０の幅Ｗに対する突出シール部６０から第２の側部シール部５７の内縁５７Ａまでの距離Ｄ３（図８参照）の比であるＤ３／Ｗは、０．７６以上であることが好ましい。Ｄ３／Ｗが０．７６以上であれば、突出シール部６０を設けた場合であっても、充填口が大きいので、内容物を充填する際に、内容物を充填しやすい。Ｄ３／Ｗの下限は、０．８０以上であることがより好ましい。

突出シール部６０は、開口５０Ｄ側に上角部６０Ａを有し、また底部シール部５８側に下角部６０Ｂを有しているので、突出シール部６０は、第１の側部シール部５６との間に段差を形成している。したがって、横方向ｄ２において突出シール部６０の最も突出した部分の内縁６０Ｃは、第１の側部シール部５６の内縁５６Ａよりも収容空間５０Ｃ側に位置している。このような段差を形成することにより、突出シール部６０に圧力が集中しやすくなる。このため、突出シール部６０の剥離する面積を大きくすることができ、パウチ５０内の圧力があまり高くならない状態で蒸気抜きできるため、安全性に優れる。

突出シール部６０と第１の側部シール部５６との間の段差の長さＬ８（図８参照）は、例えば３ｍｍ以上１５ｍｍ以下、好ましくは７ｍｍ以上１２ｍｍ以下に設定される。より詳細には、突出シール部６０の最も突出した部分の内縁６０Ｃと第１の側部シール部５６の内縁５６Ａとの間の横方向ｄ２における距離が、３ｍ以上１５ｍｍ以下になっている。上記段差を３ｍ以上１５ｍｍ以下とすることにより、パウチ５０内の圧力が高まったときに、突出シール部６０に、応力が集中しやすくなるので、周縁シール部５５および上部シール部から剥離が進行することを抑制できる。

突出シール部６０の下角部６０Ｂは、底部シール部５８側に突き出した形状の突端となっている。突出シール部６０の下角部６０Ｂを突端とすることにより、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ５０内の圧力が高まった際に、下角部６０Ｂに応力が集中しやすくなる。

突出シール部６０の幅Ｗ９（図８参照）は、第１の側部シール部５６の幅Ｗ７（図８参照）よりも狭くなっている。突出シール部６０の幅Ｗ９を第１の側部シール部５６の幅Ｗ７よりも狭くすることにより、突出シール部６０を第１の側部シール部２０よりも剥離させ易くすることができる。一例として、突出シール部５９の幅Ｗ９は、例えば２．５ｍｍ以上５ｍｍ以下に設定される。

高さが低いパウチ５０においては、中心Ｏからの上部シール部の位置が近くなるので、突出シール部６０から剥離を進行させるためには、パウチ５０の中央付近に位置する中心Ｏから突出シール部６０までの距離Ｄ４（図８参照）が、中心Ｏから上部シール部形成領域Ｒまでの距離Ｄ５（図８参照）よりも短いことが好ましい。

本実施形態によれば、パウチ１０においては、パウチ１０の高さＨが１４９ｍｍ以下となっているので、現在、市販されている庫内の高さが最も低い電子レンジであっても、パウチ１０の上部が庫内の天井に接触することを抑制できる。これにより、加熱時にターンテーブルが回転した場合に、パウチ１０の上部が電子レンジの庫内の天井に引っ掛からないので、パウチ１０が転倒しにくい。また、パウチ５０においても、同様の理由から、加熱時においてパウチ５０が転倒しにくい。

パウチの高さが低い場合、収容空間が狭くなってしまうので、収容空間を広げるためにパウチの幅を広げることが考えられるが、パウチの高さに対してパウチの幅を広げすぎると、突出シール部よりも先に上部シール部が開いてしまい、正常に蒸気抜き機構が作動しないことがある。これは、加熱時にはパウチの中心から同心円状に内圧がかかるが、パウチの幅が広すぎると、蒸気抜き機構よりも上部シール部の方がパウチの中心に近くなるからである。これに対し、本実施形態においては、パウチ１０においては、パウチ１０の高さＨに対するパウチ１０の幅Ｗの比であるＷ／Ｈが、１．１１以下となっているので、正常に蒸気抜き機構１４から蒸気抜きを行うことができるようパウチ１０の高さＨに対してパウチ１０の幅Ｗを適切な範囲に設計している。これにより、加熱時に正常に蒸気抜き機構１４から蒸気を抜くことができる。また、また、パウチ５０においても、同様の理由から、加熱時に正常に蒸気抜き機構１４から蒸気を抜くことができる。

本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。

＜実施例１～４＞
実施例１～４においては、図４に示されるパウチの高さＨ等の寸法をそれぞれ代えて、図１に示すスタンディング形式のパウチを作製した。具体的には、まず、表面フィルム、裏面フィルム、および底面フィルムを用意した。表面フィルム、裏面フィルム、および底面フィルムは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層、ポリウレタン系接着剤からなる接合層、二軸延伸ナイロンフィルムからなる中間層、ポリウレタン系接着剤からなる接合層、および未延伸ポリプロピレンフィルムからなるシーラント層をこの順で積層した積層フィルムからなるものであった。底面フィルムは、基材層が内側となるように２つ折りにしておき、また２つ折りの状態で、裁断後にパウチとしたとき底面フィルムの横方向の両縁部の下端近傍となる箇所を直径１０ｍｍの円状に打ち抜き、貫通孔を形成した。

そして、表面フィルムのシーラント層と底面フィルムのシーラント層が接触し、また裏面フィルムのシーラント層と底面フィルムのシーラント層が接触するように、２つ折りの底面フィルムの前面側に表面フィルムを配置し、背面側に裏面フィルムを配置して、周縁シール部および突出シール部となるべき領域をヒートシールした。

そして、各パウチの形状に合わせてヒートシールされた領域を裁断することによって、第１の未シール部および突出シール部からなる蒸気抜き機構を備え、図１に示されるパウチと同様の構造を有する複数のパウチを作製した。作製された各パウチにおいては、幅Ｗ１、Ｗ３が１０ｍｍおよび幅Ｗ２、Ｗ４が６ｍｍの周縁シール部、幅Ｗ５が３ｍｍの突出シール部、長さＬ４が１５ｍｍおよび長さＬ５が１２ｍｍの第１の未シール部、および長さＬ６が３ｍｍおよび長さＬ７が１５ｍｍ第２の未シール部が形成されていた。

作製したパウチの表面フィルムと裏面フィルムの間に形成された開口から内容物として実施例１では水２００ｇを充填し、また実施例２では水１７０ｇを充填し、実施例３では水１３０ｇを充填して、表面フィルムの上部と裏面フィルムの上部をヒートシールすることにより、パウチを密閉した。このようにして、実施例１～４に係るパウチをそれぞれ作製した。作製された実施例１～４に係るパウチの各部の寸法は、図４に示す通りとした。また、実施例１～４に係るパウチの各々について、図４に示す高さＨ、幅Ｗ、距離Ｄ１～Ｄ３の値は、表１に示す通りとした。

＜実施例５＞
実施例５においては、図７に示されるスタンディング形式のパウチを作製した。具体的には、まず、表面フィルム、裏面フィルム、および底面フィルムを用意した。表面フィルム、裏面フィルム、および底面フィルムは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層、ポリウレタン系接着剤からなる接合層、二軸延伸ナイロンフィルムからなる中間層、ポリウレタン系接着剤からなる接合層、および未延伸ポリプロピレンフィルムからなるシーラント層をこの順で積層した積層フィルムからなるものであった。底面フィルムは、基材層が内側となるように２つ折りにしておき、また２つ折りの状態で、裁断後にパウチとしたとき底面フィルムの横方向の両縁部の下端近傍となる箇所を直径１０ｍｍの円状に打ち抜き、貫通孔を形成した。

そして、表面フィルムのシーラント層と底面フィルムのシーラント層が接触し、また裏面フィルムのシーラント層と底面フィルムのシーラント層が接触するように、２つ折りの底面フィルムの前面側に表面フィルムを配置し、背面側に裏面フィルムを配置して、周縁シール部および突出シール部となるべき領域をヒートシールした。さらに、ヒートシールによって形成された突出シール部より内側の未シール部において、表面フィルムおよび裏面フィルムを貫通するように直径５ｍｍの円状の蒸気口としての開口を形成した。

そして、各パウチの形状に合わせてヒートシールされた領域を裁断することによって、未シール部および突出シール部からなる蒸気抜き機構を備え、図７に示されるパウチと同様の構造を有する複数のパウチを作製した。作製された各パウチにおいては、幅Ｗ７、Ｗ８が１０ｍｍの周縁シール部、幅Ｗ９が３ｍｍの突出シール部、突出シール部の内側に開口を有する未シール部が形成されていた。

作製したパウチの表面フィルムと裏面フィルムの間に形成された開口から内容物として水２００ｇを充填し、表面フィルムの上部と裏面フィルムの上部をヒートシールすることにより、パウチを密閉した。このようにして、実施例５に係るパウチを作製した。作製された実施例５に係るパウチの各部の寸法は、図８に示す通りとした。また、実施例５に係るパウチについて、図８に示す高さＨ、幅Ｗ、距離Ｄ１～Ｄ３の値は、表１に示す通りとした。

＜比較例１、２＞
比較例１、２に係るパウチは、実施例１～４に係るパウチに対して、高さＨ、幅Ｗ、距離Ｄ１～Ｄ３の寸法の少なくともいずれかを変更した形態に対応している。したがって、比較例１、２に係るパウチは、実施例１～４に係るパウチと同一の材料を用いて、実施例１～４に係るパウチと同一の製造方法にて作製された。比較例１、２に係るパウチの各々について、図４に示す高さＨ、幅Ｗ、距離Ｄ１～Ｄ３の値は、表１に示す通りとした。

＜評価試験＞
実施例１～５および比較例１、２に係る各パウチを、庫内の高さが１５０ｍｍの電子レンジ（型番「ＲＥ－Ｓ５Ｃ－Ｗ」、ＳＨＡＲＰ株式会社製）に、自立した状態で入れて、６００Ｗで２分３０秒間加熱した。そして、加熱中のパウチにおいて、パウチが転倒するか否か、蒸気が抜けると同時にパウチが回転するか否か、および蒸気抜き機構から自動的に蒸気が抜けたか否かをそれぞれ評価した。評価基準は以下の通りとした。
（転倒回転評価）
◎：加熱中にパウチが転倒せず、また回転もしなかった。
○：加熱中にパウチが転倒はしなかったが、回転した。
×：加熱中にパウチが転倒した。
（蒸気抜け評価）
○：蒸気抜き機構から正常に蒸気が抜けた。
×：蒸気抜き機構から蒸気が抜けなかった。

以下、評価結果を表１に示す。

以下、結果について述べる。表１に示されるように、比較例１に係るパウチにおいては、加熱中に転倒してしまった。これは、パウチの高さが電子レンジの庫内の高さよりも大きかったために、パウチの上部が天井に引っ掛かった状態で、電子レンジのターンテーブルが回転したためであると考えられる。なお、比較例１に係るパウチにおいて、蒸気抜け評価が、「－」となっているのは、蒸気が抜ける前にパウチが転倒したからである。また、比較例２に係るパウチにおいては、加熱中に転倒しなかったものの、蒸気抜き機構から蒸気が抜けなかった。これは、パウチの高さに対してパウチの幅が大きすぎたために、突出シール部がパウチの中心から遠くなったためであると考えられる。

これに対し、実施例１～５に係るパウチにおいては、加熱中に転倒せず、また蒸気抜き機構から正常に蒸気が抜けた。これは、パウチの高さが電子レンジの庫内の高さよりも低く、かつパウチの高さに対するパウチの幅の比であるＷ／Ｈが適正範囲内であったからであると考えられる。

実施例１～３、５に係るパウチは、加熱中に蒸気が抜けても回転しなかった。これは、パウチの下縁から底面フィルムの折込部までの距離Ｄ１に対するパウチの下縁から底部シール部の内縁までの最小距離Ｄ２の比であるＤ２／Ｄ１が適正範囲内であったからであると考えられる。

１０、５０…パウチ
１０Ｃ、５０Ｃ…収容空間
１１、５１…表面フィルム
１２、５２…裏面フィルム
１３、５３…底面フィルム
１４、５４…蒸気抜き機構
１５、５５…周縁シール部
１６、５６…第１の側部シール部
１７、５７…第２の側部シール部
１８、５８…底部シール部
２３…第１の未シール部
２４、６０…突出シール部
５９…未シール部

Claims (2)

1. 表面フィルムと、前記表面フィルムと対向する裏面フィルムと、前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間に配置された底面フィルムとを備え、内容物を収容する収容空間を有する自立可能な電子レンジ用パウチであって、
   前記表面フィルムの第１の側部と前記裏面フィルムにおける前記表面フィルムの前記第１の側部と対向する第１の側部との間をシールする第１の側部シール部と、
   前記表面フィルムにおける前記第１の側部とは反対側の第２の側部と前記裏面フィルムにおける前記表面フィルムの前記第２の側部と対向する第２の側部の間をシールする第２の側部シールと、
   前記表面フィルムの下部と前記底面フィルムの間および前記裏面フィルムの下部と前記底面フィルムの間をシールする底部シール部と、
   加熱時に前記収容空間内の蒸気を自動的に抜く蒸気抜き機構と、を備え、
   前記蒸気抜き機構が、前記収容空間から隔離された未シール部と、前記未シール部を前記収容空間から隔離し、かつ前記第１の側部シール部より前記収容空間側に突出した突出シール部とを備え、
   前記突出シール部が、前記第１の側部シール部に連設されており、かつ前記パウチの底部側に突き出した形状の突端を有さず、
   前記パウチの高さが１４９ｍｍ以下であり、かつ
   前記パウチの高さをＨとし、前記パウチの幅をＷとしたとき、Ｗ／Ｈが０．９７以上１．１１以下であり、
   前記底面フィルムが、前記表面フィルムと前記裏面フィルムの間において前記収容空間側に折り込まれた折込部を備え、前記パウチの下縁から前記底面フィルムの前記折込部までの距離をＤ１とし、前記パウチの下縁から前記底部シール部の内縁までの最小距離をＤ２としたとき、Ｄ２／Ｄ１が０．１５以上０．２４以下である、パウチ。
2. 前記突出シール部から前記第２の側部シール部の内縁までの距離をＤ３としたとき、Ｄ３／Ｗが０．７６以上である、請求項１に記載のパウチ。

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