JP5140921B2

JP5140921B2 - 電子レンジ用包装袋

Info

Publication number: JP5140921B2
Application number: JP2005334011A
Authority: JP
Inventors: 克伸伊藤; 淳彦武田; 清志戸田; 裕一平井; 正憲高橋
Original assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Current assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date: 2005-11-18
Filing date: 2005-11-18
Publication date: 2013-02-13
Anticipated expiration: 2025-11-18
Also published as: JP2007137478A

Description

本発明は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、電子レンジで加熱するときに内容物を包装して袋を自立させた状態で、破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋に関するものである。
さらに詳しくは、固体、液体、粘稠体の内容物を密封包装するために用いられ、内容物が袋外に吹き出すことなく、速やかに蒸気のみが排出され、衛生性に優れ、安全に加熱調理でき、生産性良くシール加工でき、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ用包装袋に関するものである。

近年、電子レンジの普及発展に伴い、また、調理の簡便化の要請から、調理済み加工食品を、プラスチック製の包装袋等に包装し、密封して、保存性を持たせた形態で流通している。
しかし、こうした食品を電子レンジで加熱する場合において、包装袋が、密封したままであると、加熱により内容物から発生する水蒸気により袋内の内圧が上昇し、ついには破裂し、内容物が電子レンジ庫内に飛散してしまうことが多かった。
このような包装袋の破裂を防止した包装容器として、本出願人は、本件出願に先立ち、天部シール部、または胴部シール部と連結してコの字状シール部を設け、コの字状シール部に囲まれた未シール部に蒸通口を備えるように構成された自立性のある電子レンジ用包装袋を開示している。（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の電子レンジ用包装袋は、図９に示すように、電子レンジの加熱する際、内圧の上昇によりコの字状シール部９の最下端から剥離後退してコの字状シール部に囲まれた未シール部初期到達点２１に達し、未シール部に形成された蒸通口１７から蒸気が排出されるものである。
なお、従来の蒸通口の孔の大きさは、３．１ｍｍ²〜８０ｍｍ²程度と様々あり、特に計算されて設計されたものではなかった。
なお、従来のコの字状シール部９から蒸通口１７までの長さは、０ｍｍ〜１０ｍｍ程度の長さであった。
特開２００５−５９８７２号公報

しかしながら、従来の包装袋（特許文献１）では、電子レンジで加熱調理する内容物の種類や出力の高い電子レンジを使用することにより、内容物の入った包装袋を電子レンジで加熱する際、包装袋内の圧力が急激に上昇した結果、図１０に示すように、コの字状シール部の最下端から切込みの近傍まで剥離後退する場合があり、蒸気の排出される際に、内容物であるカレールーやソース等の液体や粘性体まで蒸通口１７から袋外に吹き出してしまうという欠点があった。

本発明の目的は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、内容物を包装し、包装袋を自立させた状態のまま、電子レンジで加熱しても破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋であって、固体、液体、粘稠体の内容物を密封包装でき、自立安定性もあり、内容物をこぼすことなく、速やかに蒸気が排出され、衛生的で安全に加熱調理でき、電子レンジから取り出しやすく、生産性良くシール加工でき、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ用包装袋を提供することである。
なかんずく、本発明の目的は、袋内の圧力が必要以上に高くなっても、内容物であるカレールーやソース等の液体や粘体まで袋外に吹き出すことなく、蒸気のみを袋外に排出できる電子レンジ用包装袋を提供することである。

そこで、上記課題を解決すべく、本発明に係る電子レンジ用包装袋では、電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される積層フィルムを用いて、シーラント面同士を対向させて周縁部をシールして、密封した包装袋において、当該包装袋の上方に、電子レンジの加熱により蒸気抜きするための手段として、周縁シール部と連結してコの字状シール部を設け、当該コの字状シール部に囲まれた未シール部に蒸通口を少なくとも一つ備え、かつ、当該蒸通口から、当該コの字状シール部の未シール部初期到達点までの長さ、すなわちコの字状シール部の右下角部までの長さが、１０ｍｍ以上、２５ｍｍ以下であり、かつ、当該コの字状シール部内の蒸通口の近傍に、電子レンジで加熱する際に内容物が吹き出すことを防止するためのシール部を備え、かつ、当該内容物が吹き出すことを防止するためのシール部が、当該コの字状シール部に囲まれた当該蒸通口の下方に形成されており、かつ当該内容物が吹き出すことを防止するためのシール部は、胴部シール部と一体形成されており、その形状は、当該胴部シール部からコの字状シール部に囲まれた未シール部内に、直線状の棒状シール、あるいは、曲線状の弓形シール、半円状、若しくは楕円状の形状で張り出しており、かつ当該張り出し先端部と、当該コの字状シール部とのシール間の最短距離が、１．５ｍｍ〜１０ｍｍであることを特徴とする電子レンジ用包装袋である。

また、本発明の電子レンジ用包装袋は、更に上記構成において、前記の蒸通口の孔の大きさが、１２ｍｍ²以上、５１ｍｍ²以下であることを特徴とする電子レンジ用包装袋である。

また、本発明の電子レンジ用包装袋は、更に上記いずれかの構成において、前記の袋の中心部を中心とした円を描いたとき、袋の中心から前記のコの字状シール部の最下端内縁に接する円の半径が、胴部シール部内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けることを特徴とする電子レンジ用包装袋である。

また、本発明の電子レンジ用包装袋は、更に上記いずれかの構成において、前記のコの字状シール部の最下端が、突き出した形状の突端を形成することを特徴とする電子レンジ用包装袋である。

また、本発明の電子レンジ用包装袋は、更に上記いずれかの構成において、前記の蒸通口が、包装袋を構成する二枚の部材を貫通して形成されているか、または、包装袋を構成する二枚の部材の内、一方の面のみに形成されていることを特徴とする電子レンジ用包装袋である。

また、本発明の電子レンジ用包装袋は、更に上記いずれかの構成において、胴部を構成する四角形からなる前面と後面の底部に、底面を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、当該前面と当該後面と当該底面の周縁部をそれぞれヒートシールして周縁シール部を形成し、充填した内容物により前記の底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋であることを特徴とする電子レンジ用包装袋である。

本発明の電子レンジ用包装袋においては、固体、液体、粘稠体の内容物を密封包装するために用いられ、内容物がこぼれることなく、安全に加熱調理でき、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、電子レンジで加熱するときに内容物を包装して袋を自立させた状態で破裂を起こさず、コの字状シールの最下部より速やかに蒸気が排出され、自動的に内圧を低下させることができ、自立安定性もあり、容易かつ安全に内容物を移し替えやすく、店頭での陳列効果にも優れ、生産性良くシール加工できるという利点を有する。
更に、内容物を包装袋に充填して密封した包装体を自立させた状態で電子レンジを加熱する際、包装袋の内圧が所定以上となると、袋外に蒸気のみを蒸通口である切込みまたは切欠を介して安全に排出可能であり、更に、蒸通口を所定の位置および蒸通口の孔を所定の大きさに形成することによって、蒸通口から内容物であるカレールーやソース等の液体、粘体のを吹き出しを防止することができる。

以下、図面を参照しながら本発明について、実施の形態を詳述する。
図１は、本発明の電子レンジ用包装袋１の実施例を示す斜視図であり、図２は、本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する包装材料の積層体１０の断面図であり、図３は、包装袋を形成する包装材料の別態様の積層体１０の断面図である。
図４は、本発明の電子レンジ用包装袋１におけるコの字状シール部９の形成位置の説明図であり、図５は、蒸通口１７とコの字状シール部９の未シール部初期到達点２１との間に内容物が吹き出すことを防止するためのシール部１６の形状を示す図であり、図６は、コの字状シール部９で囲まれる未シール部１９内に形成する蒸通口（切欠）１７、蒸通口（切込み）１８の形状を示す図であり、図７は、図１のＸ−Ｘ線の断面図であり、図８は、図１の本発明の電子レンジ用包装袋１のコの字状シール部９の剥離開封を説明する模式図であり、図９、図１０は、従来の電子レンジ用包装袋のコの字状シール部９の剥離開封を説明する模式図である。

図１は、本発明の電子レンジ用包装袋１の実施例を示す斜視図である。
図１に示すように、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、胴部を構成する四角形からなる前面２と後面３の底部に、底面４を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、前面２と後面３と底面４の周縁部をそれぞれヒートシールして、胴部シール部５、および、底部シール部６を形成し、内容物を充填後、天部シール部７をヒートシールして密封され、充填した内容物により底面４が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋である。
更に、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、コの字状シール部９を胴部シール部５と連結して設け、コの字状シール部９に囲まれた未シール部１９に蒸通口１７を少なくとも一つ設け、当該蒸通口１７から当該コの字状シール部の未シール部初期到達点までの長さが、１０ｍｍ以上、２５ｍｍ以下となる位置に形成する構成からなる包装袋である。
本発明において、本発明に係る電子レンジ用包装袋１は、図１に示すスタンディングパウチに限定されず、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、ガセット型、その他等のヒートシール形態によりヒートシールして、本発明にかかる種々の形態の包装用袋を製造することができる。
上記のような種々の形態の包装用袋１は、少なくともその内層のシーラント層１３からなる積層体を使用し、その内層のシーラント層１３の面を対向させて、それを折り重ねるか、或いはその二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒートシールしてシール部を設けて袋体を構成することができる。
なお、本発明に係る電子レンジ用包装袋１は、自立性袋以外の扁平型包装袋の場合、外装用包装箱を使用し、これに包装袋を収納して、包装袋の自立を補助させて電子レンジ内での加熱調理を可能にすることができる。

また、上記の自立補助手段３０としては、図１１に示すように、包装袋に形成される蒸通手段を外部に表出する形状からなるスリーブ状の厚紙等を用い、これに収納させた状態で、包装袋の自立補助するさせることができる。
前記のスリーブ状の自立補助手段３０は、正面板と背面板と折り襞状の折り返し部を有するガセット部を形成する底面板とを備え、かつ、前記の正面板と前記の底面板と前記の背面板とが折線を介して順設され、かつ、前記の正面板と前記の底面板とが、その上端部および側端部で一部を互いに連結して構成される。
包装袋に形成される蒸通口１７を外部に表出する形状から構成されることによって、冷凍効率を向上させ、蒸気抜きをする手段および内容物が吹き出すのを防止する手段を包装袋の上方に位置した状態で保持することができるので、内容物が液体であっても、加熱調理の際、包装袋から放出こぼれにくくできる点で好ましい。
なお、上記の自立補助手段３０として用いる外装用包装箱を構成する材料としては、紙、合成紙、紙とプラスチックからなる複合材料等を使用することができる。
図１１に示すように、本発明に係る電子レンジ用包装袋の自立を補助させる手段を用いて起立させる際、折り線を折り曲げ、起立した状態で保持することができる。
また、上記スリーブ状の外装用包装箱以外の自立補助手段３０としては、図示しないが、包装袋を収納箱の上面に開口用ミシン目を有し、側面にこの開口用ミシン目に接続する開口用ミシン目を備え、箱の底面にこの側面の開口用ミシン目に接続する折り線を備えた構成からなる外装用包装箱を使用できる。
上記の自立補助手段３０は、本発明に係る電子レンジ用包装袋を外装用包装箱に収納し、開口用ミシン目を切り離し、開口して、電子レンジ用包装袋の上方を外部に露出させた状態で、包装袋を収納した外装用包装箱の底部から角度をつけて、包装袋を斜めに起立させた状態で保持するものである。
上記の外装用包装箱を使用することによって、蒸通手段を高い位置に保持することができるので、包装袋の蒸通手段から、内容物が漏れるのを防止することができる。

次に、図２は、本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する包装材料の積層体１０の断面図である。
図２に示すように、本発明の電子レンジ用包装袋を形成する積層体１０は、基材層１１と、シーラント層１３とを接着層１２を介して順次に積層するものである。
なお、接着層１３は、必須の層ではなく、適宜必要に応じて設けられる層である。
また、図３に示すように、必要に応じて、基材層１１とシーラント層１３との層間に中間層１４、印刷層１５を設けてもよい。

本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、図１に示すコの字状シール部９は、周縁にシール部を形成する際、胴部シール部５と一体でシール加工することができるので、生産性良くシール加工できるものである。
これに対し、前記のコの字状シール部９が、胴部シール部５と連結されず、独立して形成されていると、電子レンジの加熱により発生する蒸気の圧力が、前記の胴部シール部や天部シール部と独立に形成された独立シール部との間を通ってしまうため、効率的に独立シール部に圧力がかかりにくくなり、自動開封がスムーズに起らなくなるという理由で好ましくない。更に、内容物を充填する際または流通の過程において独立シール部と胴部シール部５や天部シール部７との間に内容物が入り込み、外観不良が生ずるため好ましくない。更に、独立シール部と胴部シール部５や天部シール部７の周縁シール部とを二工程でシール加工するため、シール加工の生産性に劣るので好ましくないものである。

次に、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、コの字状シール部９を形成する位置は、図４に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋１の中心からコの字状シール部９の最下端に接する円の半径ｒ３が胴部シール部５の内縁に接する円の半径ｒ１や天部シール部７の内縁に接する円の半径ｒ２よりも短くなるような位置に設けることが必要である。
これに対し、半径ｒ３が、半径ｒ１や半径ｒ２よりも長いと、電子レンジの加熱による内圧の上昇で、包装袋の周縁シール部である胴部シール部５や天部シール部７に内圧がかかり、その結果、胴部シール部５や天部シール部７において剥離後退することとなり、包装袋の破袋により内容物が漏れる場合があるため好ましくない。

次に、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、コの字状シール部９の形状は、図１に示すように、シール部の最下端を突き出した形状とする突端２０を形成することが好ましい。
このことによって、加熱による内圧が、突端に集中してかかりやすくなり、突端２０を起点にして確実かつスムーズにシール部の剥離後退が進むため、好ましいものである。
これに対して、コの字状シール部９の形状が、角がなく円形状や半円状であると、加熱により発生する内圧が分散されてしまい、シール部の剥離後退に圧力がより多く必要となるため、スムーズに剥離しにくく、コの字状シール部９以外の部分にもより大きな圧力がかかってしまうため好ましくない。
コの字状シール部９のシール幅としては、２ｍｍ〜５ｍｍ程度が、加熱による内圧でスムーズにシール剥離できるため好ましいものである。
これに対して、コの字状シール部９のシール幅が２ｍｍ未満であると、シール強度が不安定となるので好ましくなく、５ｍｍを超えると、加熱による内圧でスムーズにシール剥離しにくくなるので好ましくない。
また、本発明の電子レンジ用包装袋１において、周縁シール部、すなわち、胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７のシール幅としては、５ｍｍ〜２０ｍｍ程度であると、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって破袋することがないため好ましいものである。

また、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、コの字状シール部９で囲まれる未シール部１９を形成することによって、未シール部１９内に形成する蒸通口１７、１８の形成する位置がずれても、シールが剥離後退する距離が一定であり、剥離が未シール部１９内に到達した時点で、未シール部１９内に形成する蒸通口１７、１８を一気に広く開口できるため、電子レンジで加熱する場合、確実かつ安定で速やかな蒸気抜きを行うことができるという利点を有する。
これに対して、コの字状シール部９で囲まれる未シール部１９を形成せず、ベタシールのみであると、蒸通口１７、１８の形成する位置がずれた場合にシール剥離後退の距離が変わってしまい、その結果、常に安定したシール剥離をしないため好ましくないものである。
なお、この蒸通口１７、１８は、コの字状シール部９と胴部シール部５に囲まれた内側にあるので流通段階では完全に密封性を保つことができ、衛生的である。

次に、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、コの字状シール部９内の未シール部１９には、蒸通口として、切欠１７または切込み１８を形成することが必要である。
蒸通口を形成することによって、電子レンジの加熱による内圧の上昇で、コの字状シール部９の最下端から剥離後退し、未シール部１９に到達し、未シール部１９に形成された蒸通口を通って、袋内に充満した蒸気を袋外へ放散し、袋の内圧を低下でき、破裂を回避することができる。
次に、コの字状シール部９で囲まれる未シール部１９内に形成する蒸通口の形状は、特に限定されず、例えば、図６に示すように、十字形、Ｉ字形、Ｕ字形等の切込み１８や、円形、三角形、四角形等の切欠１７を形成することができる。
上記の切欠１７または切込み１８の個数は、一個に限定されず、複数個であっても構わない。
また、蒸通口である切欠１７または切込み１８は、図７に示すように、対向させた胴部を構成する２枚の部材に貫通するように設けても、片面だけに設けてもよい。
切欠１７または切込み１８は、レーザー加工や打ち抜き等で形成することができる。

次に、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、本発明における蒸通口１７、１８を形成する位置は、蒸通口１７、１８からコの字状シール部の未シール部初期到達点２１までの長さｇを１０ｍｍ以上、２５ｍｍ以下としている。これは、電子レンジで加熱による内圧の上昇し、加熱調理によって電子レンジ用袋体内部の圧力が所定以上になると、電子レンジ用包装袋１の蒸通口から速やかに蒸気が抜けると共に、内容物が袋外に吹き出すのを防止することができるからである。
これに対して、蒸通口１７、１８からコの字状シール部９の未シール部初期到達点までの長さｇが１０ｍｍ未満であると、内容物が袋外から吹き出す場合があるので好ましくなく、２５ｍｍを超えると、加熱による内圧でスムーズに蒸気が抜けにくくなるので好ましくない。

また、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、本発明における蒸通口である切欠１７の孔の大きさは、１２ｍｍ²（孔の直径：４ｍｍφ）以上、５１ｍｍ²（孔の直径：８ｍｍφ）以下であることが、電子レンジで加熱による内圧の上昇し、加熱調理によって電子レンジ用袋体内部の圧力が所定以上になると、電子レンジ用包装袋１の蒸通口１７、１８から速やかに蒸気が抜けると共に、内容物が袋外に吹き出すのを防止することができるので好ましい。
これに対して、コの字状シール部９の孔の大きさが、１２ｍｍ²（孔の直径：４ｍｍφ）未満であると、内容物が袋外から吹き出す場合があるので好ましくなく、５１ｍｍ²（孔の直径：８ｍｍφ）を超えると、加熱による内圧でスムーズに蒸気が抜けにくくなるので好ましくない。

図５は、コの字状シール部９の内側に形成する内容物が吹き出すことを防止するためのシール部１６の形状を示す図である。
本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、上記の蒸通口１７の近傍には、電子レンジで加熱する際に内容物が吹き出すことを防止するためのシール部１６を設けることが必要である。
図５に示すように、電子レンジで加熱する際に内容物が吹き出すことを防止するためのシール部１６は、具体的に、蒸通口１７の下方で、蒸通口１７とコの字状シール部９との間に配置することが必要であり、胴部シール部５と一体で形成されていることが、独立して形成されるより、内容物が蒸通口を介して袋外に吹き出すのを防止しやすくし、また、周縁シール部と一工程でシール加工可能であるため、シール加工の生産性に優れ、好ましい。
上記の胴部シール部５と一体形成した内容物が吹き出すことを防止するためのシール部１６の形状は、図５に示すように、例えば、直線状の棒状シール、あるいは、曲線状の弓形シール、半円状、楕円状とすることができる。
また、胴部シール部５と一体形成した内容物が吹き出すことを防止するためのシール部１６の張り出す方向は、特に限定されず、例えば、水平方向、上斜め方向、あるいは下斜め方向とするシール形状としてもよい。
更に、電子レンジで加熱する際に内容物が吹き出すことを防止するために形成するシール部１６とコの字状シール部９とのシール間の距離Ｆ、すなわち、当該内容物が吹き出すことを防止するためのシール部は、胴部シール部と一体形成されており、その形状は、当該胴部シール部からコの字状シール部に囲まれた未シール部内に、直線状の棒状シール、あるいは、曲線状の弓形シール、半円状、若しくは楕円状の形状で張り出しており、かつ当該張り出し先端部と、当該コの字状シール部とのシール間の最短距離が、１．５ｍｍ〜１０ｍｍとすることによって、必要以上の圧がかっても、内容物が袋外に吹き出すのを留め、蒸気のみを袋外にスムーズに放出することができるからである。
上記のシール間の距離Ｆが１．５ｍｍ未満であると、蒸気の通路が狭くなり、スムーズに内圧が袋外に排出できず、袋が膨らみ、消費者に恐怖感を与える場合があり、好ましくない。
上記のシール間の距離Ｆが１０ｍｍを超えると、必要以上に内圧がかかると、粒状固体、液体、あるいは粘体からなる内容物を、胴部シール部５から張り出した内容物が吹き出すことを防止するためのシール部１６の下方に留めておくことができず、また、必要以上にコの字シール部が剥離後退してしまい、蒸通口を通して、内容物が袋外に容易に吹き出してしまうので好ましくない。

図８は、図１の本発明の電子レンジ用包装袋１のコの字状シール部９の剥離開封を説明する模式図である。
図８に示すように、蒸通口１７からコの字状シール部９の未シール部初期到達点までの長さｇが、１０ｍｍ以上、２５ｍｍ以下であることによって、電子レンジの加熱条が通常より内圧がかかり、コの字シール部の未シール部初期到達点２１から剥離後退しても、蒸通口から袋外にカレールーやソース等の液体、粘体からなる内容物が吹き出すことを防止すると共に、蒸気のみを蒸通口１７を介して安全に排出することができる。

また、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、自立性の包装形態であるため、包装袋を自立させたままの状態で、電子レンジで加熱でき、また、電子レンジからも取り出しやすく安全で、内容物が液体状のものであっても、消費者が内容物を取り出しやすい。

次に、本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する積層体１０の構成材料について説明す
る。
まず、基材層１１としては、耐熱性を有し、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用されているものならば、特に限定されない。
例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルムまたはポリプロピレン／エチレンービニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等のいずれか、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムであってもよい。
これらの基材層は単層でも多層（積層）でもよく、融点、１５０℃ 以上の耐熱性を有し、厚みは１０μｍ〜５０μｍ、好ましくは１０μｍ〜３０μｍ程度が好ましい。

本発明におけるシーラント層１３を構成する樹脂は、熱接着性樹脂層で、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用されるものであれば、特に限定されない。
例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用できる。
シーラント層はこれらの樹脂を押出ラミネート法により形成しても良いし、予め、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとして、耐熱性基材層とドライラミネートあるいは押出ラミネート法等により積層しても良い。
シーラント層の厚さは、２０μｍ〜１００μｍ程度が好ましく、４０μｍ〜７０μｍが
より好ましい。
前記のシーラント層１５間のシール強度は、９０℃以上の温度で５Ｎ／１５ｍｍ巾〜２５Ｎ／１５ｍｍ巾であることが好ましく、１０Ｎ／１５ｍｍ巾〜１５Ｎ／１５ｍｍ巾であることがより好ましい。
前記のシール強度が９０℃ 以上の温度で２５Ｎ／１５ｍｍ巾を超えると、シール後退がスムースに起きず、自動開封が速やかで確実に達成されない恐れがあり、破袋する場合もあるので好ましくない。
シール後退の状態は特に規定されないが凝集破壊が好ましい。
また、コの字状シール部９と周縁シール部、すなわち胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７とのシール強度に差をつけてもよいが、本発明において、その必然性はなく、同等の強度を有していても、以上に説明した形状により自動開放は達成される。
また、常温で、２３Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度を有していることが、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく使用できるため好ましい。
前記のシーラント層１３において、とりわけ、低温時（０℃）および常温時（２５℃）において十分なシール強度があり、電子レンジ加熱時（９０℃以上）にシール強度が低く、速やかに剥離する性質を有する熱接着性樹脂層として、プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるものを使用することが好ましい。

次に、基材層１１とシーラント層１３との積層は共押出ラミネート法、ドライラミネート法等の方法であれば特に限定されない。
接着層１２は、ラミネートによる接着剤、あるいは、接着樹脂層である。
上記において、ラミネート用接着剤としては、例えば、１液、あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤を使用することができる。
上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
その塗布量としては、０．１ｇ／ｍ²〜１０ｇ／ｍ²（乾燥状態）位が好ましく、１ｇ／ｍ²〜５ｇ／ｍ²（乾燥状態）位がより好ましい。
上記において、接着樹脂層としては、熱可塑性樹脂層からなる樹脂層が使用され、各層間を接着するために使用することができる。

具体的には、接着樹脂層の材料としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン・αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン・ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
その樹脂層の厚みとしては、１０〜３０μｍ位が好ましい。

さらに、本発明においては、基材層１１とシーラント層１３の間に中間層１４を設けてもよく、中間層１４は、通常、基材層１１とシーラント層１３だけでは包装袋１としての機能を十分に果たすことができない場合等に設けられる。
前記の機能としては、気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等であり、包装袋１として要求されるこれらの機能を中間層１４として設けることで達成するものである。

前記の中間層１４として用いられる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルムあるいはこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしは酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムあるいはポリ塩化ビニリデン等のフィルム等を用いることができる。
また、これら基材の一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
尚、上記基材の厚さとしては、包装体として要求される機能を満たすことができればよいのであって、必要に応じて適宜に選ぶことができる。
なお、上記の積層を行う場合、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理、フレーム処理、その他等の前処理を施し、積層することができる。

上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシートと各層を積層する際、密着性等を改良するための方法として実施するものであるが、上記の密着性を改良する方法として、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシートの表面に、予め、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。

さらに、本発明においては、電子レンジ用包装袋１の胴部シール部５の縁にノッチ２２を形成しておくことが好ましい。
この場合、ノッチ２２を介して横方向に引き裂き容易な引き裂き方向性のある延伸フィルムを使用することが好ましい。

上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の方法で行うことができる。

なお、本発明の電子レンジ用包装袋１には、図示しないが、コの字状シール部の下側の胴部シール部５に、広幅のシール部を形成して、保持手段とすることができる。
このことによって、電子レンジで加熱後に包装袋を取出す際、コの字状シール部９内の蒸通口１７、１８から放出される蒸気で消費者が火傷することなく、また、広幅シール部は、内容物に接する袋のフィルムの表面部分と比べて熱くならないため、安全かつ確実に取り出すことができる。
なお、広幅シール部のシール幅としては、１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度が、消費者が電子レンジで加熱後に包装袋を取出す際、安全かつ確実に取り出すことができるため好ましいものである。

また、図示はしないが、包装袋１の中には、固体状の内容物以外に液状の内容物を充填することが可能であり、例えば、冷凍しゅうまい等の固形食品、カレー、スープ、醤油、ソース、出し汁、香辛料、料理用酒類、果汁類、水等の各種の流動性食品、飲食品を充填包装し得るものであり、食品を食べるに際して袋を自立させた状態のまま、電子レンジで所定時間、加熱調理することができ、内容物であるカレールーやソース等の液体、粘体を吹き出すことを防止すると共に、加熱により発生する蒸気のみを速やかに排出し、自動的に内圧を低下させることができ、自立性に優れ、電子レンジから保持手段によりやけどすることなく安全に取り出すことができ、容易かつ安全に内容物を移し替えやすく、店頭での陳列効果にも優れ、生産性良くシール加工できるものである。

以下に実施例および比較例をあげて本発明を更に説明する。
基材層１１として、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、中間層１４として、１５μｍの延伸ナイロンフィルムを使用し、シーラント層１３として、６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、層間をウレタン系接着剤でドライラミネートして、順次積層し、層構成、ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）／無延伸ポリプロピレンフィルム（６０μｍ）からなる積層フィルム１０を作製した。
上記で得られた積層フィルム１０を用いて、胴部が前面２と後面３の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部５でヒートシールして形成し、胴部シール部５と連結してコの字状シール部９と内容物が吹き出すことを防止するためのシール部１６とを一体で形成し、更に、コの字状シール部９に囲まれた未シール部１９に切欠１７を一つ設けた後、底面４のフィルムを内側に折り返してなるガセット形式で形成され、底部シール部６が舟底形のシールパターンでヒートシールされ、図４に示すような本発明にかかる形態の自立性電子レンジ用包装袋１を製造した。（外寸法、高さｂ：１４５ｍｍ、巾ａ：１５５ｍｍ、ｃ：１５ｍｍ、ｄ：３５ｍｍ、ｇ：１７ｍｍ、切欠の直径：５ｍｍ、コの字シール部のシール幅：３ｍｍ、周縁シール部のシール幅：１０ｍｍ）
上記で得られた包装袋１を用いて、内容物を充填し、天部シール部７をシールして密封後、１２１℃で３０分レトルト処理した。
上記で得られたレトルト処理後の包装体を自立させた状態で入れ、７００Ｗの家庭用電子レンジで加熱した。
その結果、本発明に係る電子レンジ用包装袋１は、電子レンジ内の回転したトレーの上で転倒することなく、周縁シール部が破袋して内容物が吹きこぼれることなく、電子レンジ用包装袋１の蒸気口から速やかに蒸気が抜け、包装袋の蒸気口から内容物の液垂れもなく、内容物の液の吹き出しもなく、消費者が恐怖感を感じることなく、安全に加熱調理することができ、包装体の外観、衛生性にも優れる包装袋であった。

〔比較例１〕
実施例１において、蒸通口１７からコの字状シール部９の未シール部初期到達点２１までの長さｇを３ｍｍとする以外は、実施例と同様の包装材料を用いて、同様の製造方法で比較例１の電子レンジ用包装袋を作製した。

〔比較例２〕
実施例１において、蒸通口１７からコの字状シール部９の未シール部初期到達点２１までの長さｇを２７ｍｍとする以外は、実施例と同様の包装材料を用いて、同様の製造方法で比較例２の電子レンジ用包装袋を作製した。

〔比較例３〕
実施例１において、蒸通口１７の直径φを２ｍｍ（３．１ｍｍ²）とする以外は、実施例と同様の包装材料を用いて、同様の製造方法で比較例３の電子レンジ用包装袋を作製した。

〔比較例４〕
実施例１において、蒸通口１７の直径φを１０ｍｍ（７８．５ｍｍ²）とする以外は、実施例と同様の包装材料を用いて、同様の製造方法で比較例４の電子レンジ用包装袋を作製した。

実施例１及び比較例１〜４で得られた包装袋にトマトカレーソース、２０５ｇを充填後、天部シール部７をシールして密封し、１２１℃で３０分レトルト殺菌したものを、１５袋作製した。
上記で得られたレトルト殺菌処理したトマトカレーの包装体を出力７００Ｗの電子レンジで４分加熱し、包装袋１の蒸通口１７からの内容物の液垂れ、および包装袋の蒸通口付近の汚れの状態を観察した。
次に、同様にして、実施例１及び比較例１で得られた包装袋に、内容物として、中華スープ（１９５ｇ）、チゲスープ（１９０ｇ）を使用し、包装袋充填後、同様のレトルト条件にてレトルト殺菌したものを１５袋ずつ作製し、しかる後、出力１６００Ｗの電子レンジで３分加熱した。結果を表１に示す。

その結果、蒸通口１７の近傍に電子レンジで加熱する際に内容物が吹き出すことを防止する手段１６を設けた実施例１の包装袋１では、電子レンジで加熱による内圧の上昇し、加熱調理によって調理用袋体内部の圧力が所定以上となると、電子レンジ用包装袋１の蒸通口１７から速やかに蒸気が抜けると共に、内容物が吹き出すのを防止可能であり、包装袋の蒸通口１７付近から内容物の液垂れもなく、内容物の液の汚れもなく、内容物を安全に調理され、衛生的に内容物を取り出すことが確認できた。
これに対して、比較例１の包装袋では、包装袋の蒸通口１７から内容物の液垂れが発生したり、蒸通口１７付近に内容物の汚れの付着がみられるものがあった。
また、比較例２の包装袋では、蒸気抜きがスムーズに放出されなかったため、胴部シール部からシール剥離後退する場合があり、好ましくなかった。
また、比較例３の包装袋では、包装袋の蒸通口１７から内容物の液垂れが発生したり、蒸通口１７付近に内容物の汚れの付着がみられるものがあった。
また、比較例４の包装袋では、蒸気抜きがスムーズに放出されなかったため、胴部シール部１５からシール剥離後退する場合があり、好ましくなかった。

本発明の電子レンジ用包装袋の用途は、飲食品を充填包装し、電子レンジで所定時間加熱調理するために使用するものであり、例えば、固体状の内容物以外に液体を含む内容物を調理することが可能であり、例えば、冷凍しゅうまい等の固形食品以外に、カレー、スープ、醤油、ソース、出し汁、香辛料、料理用酒類、果汁類、水等の各種の流動性食品、飲食品を充填包装し電子レンジで加熱調理し得るものであり、特に制限は無い。

本発明の電子レンジ用包装袋１の実施例を示す斜視図である。本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する包装材料の積層体１０の断面図である。包装袋を形成する包装材料の別態様の積層体の断面図である。本発明の電子レンジ用包装袋１におけるコの字状シール部９の形成位置の説明図である。コの字状シール部９内側の内容物が吹き出すことを防止する手段１６の形状を示す図である。コの字状シール部９で囲まれる未シール部１９内に形成する切欠１７または切込み１８の形状を示す図である。図１のＸ−Ｘ線の断面図である。図１の本発明の電子レンジ用包装袋１のコの字状シール部９の剥離開封を説明する模式図である。従来の電子レンジ用包装袋のコの字状シール部９の剥離開封を説明する模式図である。従来の電子レンジ用包装袋のコの字状シール部９の剥離開封を説明する模式図である。電子レンジ用包装袋の外装箱に収納した状態で起立させるための説明図である。

符号の説明

１本発明の電子レンジ用包装袋
２前面
３後面
４底面
５胴部シール部
６底部シール部
７天部シール部
８底面フィルム切り欠き部
９コの字状シール部
１０積層体
１１基材層
１２接着層
１３シーラント層
１４中間層
１５印刷層
１６内容物が吹き出すことを防止するためのシール部（張り出しシール部）
１７蒸通口（切欠）
１８蒸通口（切込み）
１９未シール部
２０突端部
２１未シール部初期到達点
２２ノッチ
２３内容物
２４剥離部
３０自立補助手段

Claims

電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される積層フィルムを用いて、シーラント面同士を対向させて周縁部をシールして、密封した包装袋において、
当該包装袋の上方に、電子レンジの加熱により蒸気抜きするための手段として、周縁シール部と連結してコの字状シール部を設け、当該コの字状シール部に囲まれた未シール部に蒸通口を少なくとも一つ備え、
かつ、当該蒸通口から、当該コの字状シール部の未シール部初期到達点までの長さ、すなわちコの字状シール部の右下角部までの長さが、１０ｍｍ以上、２５ｍｍ以下であり、
かつ、当該コの字状シール部内の蒸通口の近傍に、電子レンジで加熱する際に内容物が吹き出すことを防止するためのシール部を備え、
かつ、当該内容物が吹き出すことを防止するためのシール部が、当該コの字状シール部に囲まれた当該蒸通口の下方に形成されており、
かつ当該内容物が吹き出すことを防止するためのシール部は、
胴部シール部と一体形成されており、その形状は、当該胴部シール部からコの字状シール部に囲まれた未シール部内に、直線状の棒状シール、あるいは、曲線状の弓形シール、半円状、若しくは楕円状の形状で張り出しており、かつ当該張り出し先端部と、当該コの字状シール部とのシール間の最短距離が、１．５ｍｍ〜１０ｍｍであることを特徴とする電子レンジ用包装袋。
前記の蒸通口の孔の大きさが、１２ｍｍ²以上、５１ｍｍ²以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装袋。
前記の袋の中心部を中心とした円を描いたとき、袋の中心から前記のコの字状シール部の最下端内縁に接する円の半径が、胴部シール部内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けることを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
前記のコの字状シール部の最下端が、突き出した形状の突端を形成することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
前記の蒸通口が、包装袋を構成する二枚の部材を貫通して形成されているか、または、包装袋を構成する二枚の部材の内、一方の面のみに形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
前記の包装袋が、胴部を構成する四角形からなる前面と後面の底部に、底面を逆Ｖ字
状に折り畳んで挿入し、当該前面と当該後面と当該底面の周縁部をそれぞれヒートシールして周縁シール部を形成し、充填した内容物により前記の底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。