JP7472810B2 - コネクタ固定構造及び電気接続箱 - Google Patents

Description

本開示は、コネクタ固定構造及び電気接続箱に関する。

特許文献１には、ワイヤハーネスの端末に設けられたコネクタを支持体に対して固定するために用いられるコネクタの固定構造が開示されている。コネクタの固定構造は、例えば、自動車の電気接続箱（「ジャンクションボックス」とも称される。）に設けられる。

図１２は、特許文献１のコネクタの固定構造を説明する図である。図１２（ａ）は、コネクタ９１の概略的な断面図である。図１２（ｂ）は、同断面において、コネクタ９１がホルダ９２に嵌合された様子を示す。特許文献１では、略角筒形状のコネクタ９１を用いる。図１２（ａ）中の左右方向が、コネクタ９１のホルダ９２への嵌合方向であり、左側が嵌合方向の前側、右側が嵌合方向の後側である。

コネクタ９１は、本体部９１１と、ロック部９１２とを有する。ロック部９１２は、本体部９１１の第１面９１３に一体形成されている。本体部９１１には、嵌合方向の後側に開口する接続孔９１４が形成され、接続孔９１４には図示省略する雄コネクタが挿入される。ロック部９１２は、接続孔９１４よりも嵌合方向の前側に設けられている。

図１２（ｂ）に示すように、ホルダ９２には、ロック部９１２と嵌合可能な被ロック部９２１と、補強突部９３とが形成されている。被ロック部９２１及び補強突部９３は、ホルダ９２の表面９２２から突出している。

そして、コネクタ９１のロック部９１２をホルダ９２の被ロック部９２１に嵌合方向の後側から前側へ差し入れることで、コネクタ９１がホルダ９２に固定される。このとき、コネクタ９１の嵌合方向前側の先端部９１５は、補強突部９３の支持面９３１に当接支持される。支持面９３１は、例えば図示省略するワイヤハーネスを介してコネクタ９１に加わる外力を支持する。これにより、被ロック部９２１が当該外力により破損するおそれを低減することができる。

特開２０１８－０２６２８１号公報

図１３は、本発明の課題を説明する図である。ここで、コネクタの固定構造が自動車内に設けられている場合、自動車の走行や、エンジンの駆動等により、コネクタの固定構造には継続的に振動が作用する。このような振動によりコネクタが傾動すると、コネクタのロック部やホルダの被ロック部が破損するおそれがある。このため、コネクタの傾動を抑制する技術が必要とされている。

コネクタとしては、図１２（ａ）に示すコネクタ９１の他に、例えば図１３（ａ）に示すようなコネクタ９４が用いられることがある。そして、特許文献１の技術ではコネクタ９４の傾動を好適に抑制することができない。

コネクタ９４は、本体部９４１と、ホルダ９２の被ロック部９２１と嵌合するロック部９４２とを有する。本体部９４１は、ロック部９４２が設けられている第１部分９４３と、第１部分９４３の嵌合方向前側に一体形成され、所定方向の幅が第１部分９４３よりも小さい第２部分９４４とを有する。雄コネクタが挿入される接続孔９４５は、嵌合方向の後側に開口している状態で第１部分９４３に形成されている。

図１３（ｂ）に示すように、コネクタ９４のロック部９４２をホルダ９２の被ロック部９２１に嵌合方向の後側から前側へ差し入れることで、コネクタ９４がホルダ９２に固定される。このとき、コネクタ９４の嵌合方向前側の先端部９４６は、補強突部９３の支持面９３１に当接支持される。

ここで、コネクタ９４の第２部分９４４と、ホルダ９２の表面９２２との間には、隙間ｄ１ａが生じており、さらにコネクタ９１のロック部９１２と比べてロック部９４２の位置が支持面９３１から嵌合方向に離れている。このため、コネクタ９４に車両の振動等の外力が加わると、支持面９３１に先端部９４６を所定方向に摺りながら、コネクタ９４は矢印ＡＲ１に示すように嵌合方向及び所定方向を含む方向に傾動する。そして、コネクタ９４の傾動によって、被ロック部９２１に継続的に外力が加わることで、被ロック部９２１が破損しやすくなるおそれがある。このように、支持面９３１がコネクタ９４の先端部９４６を当接支持しても、コネクタ９４の形状によっては、コネクタ９４の傾動を好適に低減することができない場合がある。

かかる課題に鑑み、本開示は、より好適にコネクタの傾動を抑制できるコネクタの固定構造を提供することを目的とする。

本開示のコネクタ固定構造は、本体部と、前記本体部の外面に設けられたロック部と、を有するコネクタと、前記ロック部と嵌合する被ロック部を表面に有するホルダと、を備え、前記本体部は、前記ロック部が設けられている第１部分と、前記第１部分から嵌合方向前側に延びて設けられている第２部分と、を有し、前記ホルダは、前記表面から前記嵌合方向と交差する所定方向に突出して設けられ、前記所定方向に前記第２部分と対向する第１当接部を有し、前記第１当接部は、前記ロック部を支点として前記第２部分が前記表面に近接する方向の成分を有して基準姿勢から傾くと、前記第２部分と当接する、コネクタ固定構造である。

本開示によれば、より好適にコネクタの傾動を抑制することができる。

図１は、実施形態に係る電気接続箱の概略構成を示す斜視図である。 図２は、実施形態に係るコネクタの正面図である。 図３は、図２のＩＩＩ－ＩＩＩ断面図である。 図４は、実施形態に係るコネクタを斜め下から見た斜視図である。 図５は、実施形態に係るホルダを示す斜視図である。 図６は、実施形態に係るホルダの背面図である。 図７は、実施形態に係るホルダの平面図である。 図８は、実施形態に係るコネクタ固定構造の斜視図である。 図９は、図８のＩＸ－ＩＸ断面図である。 図１０は、図９のＸ－Ｘ断面図である。 図１１は、図１０のＸＩ－ＸＩ断面図である。 図１２は、従来技術を説明する図である。 図１３は、本発明の課題を説明する図である。

［本開示の実施形態の説明］
本開示の実施形態には、その要旨として、少なくとも以下のものが含まれる。

（１）本開示のコネクタ固定構造は、本体部と、前記本体部の外面に設けられたロック部と、を有するコネクタと、前記ロック部と嵌合する被ロック部を表面に有するホルダと、を備え、前記本体部は、前記ロック部が設けられている第１部分と、前記第１部分から嵌合方向前側に延びて設けられている第２部分と、を有し、前記ホルダは、前記表面から前記嵌合方向と交差する所定方向に突出して設けられ、前記所定方向に前記第２部分と対向する第１当接部を有し、前記第１当接部は、前記ロック部を支点として前記第２部分が前記表面に近接する方向の成分を有して基準姿勢から傾くと、前記第２部分と当接する、コネクタ固定構造である。

本開示のコネクタ固定構造によれば、基準姿勢から傾くコネクタを第１当接部に当接させることで、コネクタの傾動を抑制することができる。特に、第１当接部は、コネクタの第２部分と所定方向に対向し、傾動するコネクタと所定方向に当接するため、従来例よりも好適にコネクタの傾動を抑制することができる。

（２）好ましくは、前記第１当接部は、前記基準姿勢にある前記第２部分と当接していない。これにより、コネクタの傾動を抑制しつつ、コネクタが傾動しないときにロック部及び被ロック部に無理な力が掛かることを防止することができる。

（３）好ましくは、前記第１当接部は、前記嵌合方向前側に向かうにつれて前記表面から突出する高さが高くなるように傾く傾斜面を有する。嵌合途中のコネクタが所定方向に傾いた場合、傾斜面がコネクタと当接することで、コネクタの所定方向の傾きを低減しながらコネクタを嵌合方向に案内することができる。これにより、コネクタが嵌合途中で行き詰まることを防止することができる。

（４）好ましくは、前記ホルダは、前記表面から前記所定方向に突出して設けられている一対の第２当接部をさらに有し、前記一対の第２当接部は、前記コネクタの前記嵌合方向及び前記所定方向の両方と交差する幅方向の両側面とそれぞれ対向し、前記ロック部を支点として前記幅方向に傾く前記コネクタと当接する。幅方向に傾動するコネクタを第２当接部に当接させることで、コネクタの傾動を抑制することができる。

（５）本開示の電気接続箱は、前記（１）から前記（４）のいずれかのコネクタ固定構造を有するケースと、前記ケースに取付けられているリレーと、第１端が前記リレーと接続され、第２端が前記ハウジングと接続されているサーミスタと、を備える、電気接続箱である。

［本開示の実施形態の詳細］
以下、図面を参照して、本開示の実施形態の詳細を説明する。

《電気接続箱の全体構成》
図１は、実施形態に係る電気接続箱１０の概略構成を示す斜視図である。電気接続箱１０は、自動車のバッテリと複数の車載機器との間に接続される部材であり、ジャンクションボックス（ＪＢ）とも称される。電気接続箱１０は、一部にコネクタ固定構造１１を有するケース１２と、ケース１２に取付けられているリレー１３と、ワイヤハーネス１４と、を備える。

コネクタ固定構造１１は、コネクタ２０と、コネクタ２０を固定するホルダ３０とを備える。本実施形態において、ホルダ３０は、ケース１２の外壁１２ａに形成されている。このため、本実施形態のコネクタ２０は、ケース１２の外壁１２ａに固定される、いわゆるケース外付け型のコネクタである。なお、本実施形態では、コネクタ固定構造１１が電気接続箱１０のケース１２に設けられている例を説明するが、コネクタ固定構造１１はその他の構成（例えば、バッテリ、車載機器）に設けられてもよい。

リレー１３は、バッテリと車載機器との間に電気的に接続され、バッテリから車載機器への電気信号のオンオフを制御する部品である。ワイヤハーネス１４は、リレー１３の温度を検知するための配線である。ワイヤハーネス１４の一方の第１端１４ａにはサーミスタ（図示省略）が取り付けられ、当該サーミスタは、リレー１３に熱的に接続されている。ワイヤハーネス１４の他方の第２端１４ｂはコネクタ２０に電気的に接続されている。本実施形態において、コネクタ２０は、配線（図示省略）とワイヤハーネス１４とを電気的に接続するための部品である。

《コネクタの構成》
図２から図４を参照して、本実施形態のコネクタ２０を説明する。
図２は、コネクタ２０の正面図である。図３は、図２のＩＩＩ－ＩＩＩ断面図である。図４は、図３の矢印ＩＶに示すように、コネクタ２０をロック部２２側から見上げた斜視図である。

コネクタ２０は、図示しないワイヤハーネスの端部に設けられる樹脂製の雌コネクタである。図２に示すように、コネクタ２０は、本体部２１と、ロック部２２と、第１連結部２３と、第２連結部２４と、第３連結部２５と、を有する。ロック部２２、第１連結部２３、第２連結部２４及び第３連結部２５は、本体部２１（具体的には、後述の第２部分２１２）と一体形成されている。

ここで、コネクタ２０の各方向について定義する。コネクタ２０をホルダ３０に嵌合する方向を「嵌合方向」と称する。コネクタ２０をホルダ３０に嵌合させる側を嵌合方向の「前側」と称し、コネクタ２０をホルダ３０から引き抜く側を嵌合方向の「後側」と称する。図２の紙面手前側が嵌合方向前側である。また、本体部２１に対し、ロック部２２及び第３連結部２５が形成されている方向を「所定方向」と称する。本体部２１を中心として、ロック部２２側を所定方向の「第１側」、第３連結部２５側を所定方向の「第２側」と称する。図２の下側が所定方向第１側である。また、本体部２１に対し、第１連結部２３及び第２連結部２４が形成されている方向を「幅方向」と称する。本体部２１を中心として、第１連結部２３側を幅方向の「第１側」、第２連結部２４側を幅方向の「第２側」と称する。図２の左側が幅方向第１側である。

本実施形態において、嵌合方向、所定方向及び幅方向は、互いに直交する方向である。なお、嵌合方向、所定方向及び幅方向は、互いに交差していればよく、必ずしも直交している必要はない。例えば、嵌合方向、所定方向及び幅方向は、互いに７０度以上１２０度以下の範囲で斜交していてもよい。

図２及び図３を参照して、本体部２１を説明する。
本体部２１は、第１部分２１１と、第２部分２１２とを有する。第１部分２１１及び第２部分２１２は、いずれも、幅方向よりも所定方向に長尺な略直方体形状を有する部分である。第２部分２１２は、第１部分２１１から嵌合方向前側に延びて設けられている部分である。第１部分２１１の所定方向の幅は、第２部分２１２の所定方向の幅よりも大きく、第１部分２１１の幅方向の幅は、第２部分２１２の幅方向の幅よりも大きい。

第１部分２１１と第２部分２１２との所定方向第１側の境界には段差２１３が形成されている。すなわち、第１部分２１１の所定方向第１側の面である第１面２１４よりも、第２部分２１２の所定方向第１側の面である第２面２１５の方が、所定方向第２側に位置している。第２部分２１２の嵌合方向前側の面である先端面２１６には、ワイヤハーネス１４の第２端１４ｂ（図１）と電気的に接続される端子（図示省略）が設けられている。

第２部分２１２は、一対の突起部２６、２６を有する。一対の突起部２６、２６は、第２部分２１２の幅方向第１側及び第２側の側面から、それぞれ幅方向外側に突出して設けられている。突起部２６は、コネクタ２０が傾動する際に、後述の第２当接部３４と当接することで、コネクタ２０の傾動を抑制するための部材である。

第１部分２１１には、嵌合方向後側に開口している接続孔２１７が形成されている。接続孔２１７には、雄コネクタ（図示省略）が嵌合方向に挿入され、この雄コネクタと第２端１４ｂとがコネクタ２０の端子を介して電気的に接続される。

図４を参照して、ロック部２２を説明する。
ロック部２２は、第１部分２１１の第１面２１４から所定方向第１側に突出して設けられている。ロック部２２は、一対のガイドリブ２２１、２２１と、結合部２２２と、係止突起２２３と、を有する。

一対のガイドリブ２２１、２２１は、それぞれ略Ｌ字断面を有し嵌合方向に延びる部材である。一対のガイドリブ２２１、２２１は、挿入部２２４と、カバー部２２５と、をそれぞれ有する。挿入部２２４は、第１部分２１１の第１面２１４から所定方向第１側に突出する部分である。カバー部２２５は、挿入部２２４の所定方向第１側の端から幅方向内側へ向けて突出する部分である。一対のガイドリブ２２１、２２１は、それぞれ溝部２２６を形成する。溝部２２６は、第１面２１４と、挿入部２２４と、カバー部２２５とに囲まれた空間であり、後述のロック片３２１が挿入される空間である。

結合部２２２は、一対のガイドリブ２２１、２２１を幅方向に結合する部分であり、幅方向第１側のカバー部２２５と、幅方向第２側のカバー部２２５と、にそれぞれ接続している。係止突起２２３は、一対のガイドリブ２２１、２２１の間において、第１面２１４から所定方向第１側に突出して設けられている。係止突起２２３の第１面２１４からの高さは、挿入部２２４の第１面２１４からの高さよりも低い。このため、図２に示すように、結合部２２２及びカバー部２２５は、係止突起２２３よりも所定方向第１側に位置する。

図２を参照して、第１連結部２３、第２連結部２４及び第３連結部２５を説明する。
コネクタ２０は、所定方向又は幅方向に複数個並べて連結することが可能なコネクタである。幅方向に複数のコネクタ２０を並べる場合、コネクタ２０の第１連結部２３が、隣接する他のコネクタ２０の第２連結部２４と連結される。また、所定方向に複数のコネクタ２０を並べる場合、コネクタ２０の第３連結部２５が、隣接する他のコネクタ２０のロック部２２と連結される。

第１連結部２３は、嵌合方向に延びる一対のガイドリブ２３１、２３１と、係止突起２３２と、を有する。一対のガイドリブ２３１、２３１及び係止突起２３２は、それぞれ第１部分２１１の幅方向第１側の側面２１８ａから突出して設けられている。一対のガイドリブ２３１、２３１は、それぞれ幅方向第１側に突出する部分と、幅方向第１側の端から所定方向内側に突出する部分とにより、略Ｌ字断面を形成している。一対のガイドリブ２３１及び側面２１８ａにより、一対の溝部２３３、２３３が形成されている。

第２連結部２４は、嵌合方向に延びる一対のロック片２４１、２４１と、係止突起２４２と、を有する。一対のロック片２４１、２４１及び係止突起２４２は、それぞれ第１部分２１１の幅方向第２側の側面２１８ｂから突出して設けられている。一対のロック片２４１、２４１は、それぞれ幅方向第２側に突出する部分と、幅方向第２側の端から所定方向外側に突出する部分とにより、一対のガイドリブ２３１、２３１をそれぞれ１８０度回転させたような略Ｌ字断面を形成している。ロック片２４１は、隣接する他のコネクタ２０の溝部２３３に対応する形状を有する。係止突起２４２は、他のコネクタ２０の係止突起２３２と嵌合方向に係止するための部材である。

例えば、コネクタ２０を幅方向に隣接する他のコネクタ２０に対して嵌合方向の後側から前側に向かって近接させることで、一対のロック片２４１、２４１は、他のコネクタ２０の一対の溝部２３３に挿入される。そして、係止突起２４２が、他のコネクタ２０の係止突起２３２を幅方向に弾性変形させることで、係止突起２３２を嵌合方向に乗り越え、係止突起２４２と他のコネクタ２０の係止突起２３２とが係止される。これにより、第２連結部２４は他のコネクタ２０の第１連結部２３と連結される。なお、第１連結部２３及び第２連結部２４は、互いに連結可能な形状であればよく、本実施形態の形状に限定されない。

第３連結部２５は、嵌合方向に延びる一対のロック片２５１、２５１と、係止突起２５２と、を有する。一対のロック片２５１、２５１及び係止突起２５２は、それぞれ第１部分２１１の所定方向第２側の面２１９から突出して設けられている。一対のロック片２５１、２５１は、それぞれ所定方向第２側に突出する部分と、所定方向第２側の端から幅方向外側に突出する部分とにより、一対のガイドリブ２２１、２２１をそれぞれ１８０度回転させたような略Ｌ字断面を形成している。ロック片２５１は、隣接する他のコネクタ２０の溝部２２６に対応する形状を有する。係止突起２５２は、他のコネクタ２０の係止突起２２３と嵌合方向に係止するための部材である。

例えば、コネクタ２０を所定方向に隣接する他のコネクタ２０に対して嵌合方向の後側から前側に向かって近接させることで、一対のロック片２５１、２５１は、他のコネクタ２０の一対の溝部２２６に挿入される。そして、係止突起２５２が、他のコネクタ２０の係止突起２２３を幅方向に弾性変形させることで、係止突起２２３を嵌合方向に乗り越え、係止突起２５２と他のコネクタ２０の係止突起２２３とが係止される。これにより、第３連結部２５は他のコネクタ２０のロック部２２と連結される。なお、第３連結部２５は、ロック部２２と連結可能な形状であればよく、本実施形態の形状に限定されない。

《ホルダの構成》
図５から図７を参照して、本実施形態のホルダ３０を説明する。
図５は、ホルダ３０の斜視図である。図６は、ホルダ３０を嵌合方向後側から見た背面図である。図７は、ホルダ３０を所定方向第２側から見た平面図である。

ホルダ３０は、コネクタ２０を固定するための樹脂製の部材である。ホルダ３０は、基部３１と、被ロック部３２と、第１当接部３３と、一対の第２当接部３４、３４と、を有する。本実施形態において、ホルダ３０の基部３１は、ケース１２の一部であり、基部３１の表面３１ａは、ケース１２の外壁１２ａの一部である。被ロック部３２、第１当接部３３及び一対の第２当接部３４、３４は、基部３１と一体形成されている部材であり、それぞれ表面３１ａから所定方向第２側に突出して設けられている。

被ロック部３２は、コネクタ２０のロック部２２と嵌合する部材である。被ロック部３２は、嵌合方向に延びる一対のロック片３２１、３２１と、柱部３２２と、係止突起３２３と、を有する。一対のロック片３２１、３２１は、それぞれ所定方向第２側に突出する部分と、所定方向第２側の端から幅方向外側に突出する部分とにより、一対のガイドリブ２２１、２２１をそれぞれ１８０度回転させたような略Ｌ字断面を形成している。ロック片３２１は、コネクタ２０の溝部２２６に対応する形状を有する。

柱部３２２は、一対のロック片３２１、３２１の間に設けられ、一対のロック片３２１、３２１を幅方向に結合することで、被ロック部３２の強度を高めている。係止突起３２３は、コネクタ２０の係止突起２２３と嵌合方向に係止するための部材である。係止突起３２３は、柱部３２２の嵌合方向の中央付近から、所定方向第２側に突出して設けられている。図６に示すように、係止突起３２３の所定方向第２側の端面３２３ａは、一対のロック片３２１、３２１の所定方向第２側の面３２４、３２４と所定方向において同じ（又は、端面３２３ａの方が面３２４、３２４よりもわずかに所定方向第２側の）位置にある。

第１当接部３３は、コネクタ２０の第２部分２１２と所定方向に対向し、コネクタ２０が傾動する際に第２部分２１２の第２面２１５と当接することで、コネクタ２０の傾動を抑制するための部材である。第１当接部３３は、当接面３３１と、傾斜面３３２と、を有する。図７に示すように、第１当接部３３は、被ロック部３２の嵌合方向前側に設けられている。

当接面３３１は、表面３１ａと平行な面である。当接面３３１は、コネクタ２０が傾動する際に第２面２１５と当接する面である。傾斜面３３２は、第１当接部３３のうち嵌合方向後側に設けられ（すなわち、当接面３３１の嵌合方向後側に設けられ）、嵌合方向の後側から前側に向かうにつれて表面３１ａからの高さが高くなるように傾く面である。傾斜面３３２は、コネクタ２０をホルダ３０に嵌合する際に、コネクタ２０の第２部分２１２を案内する面である。

一対の第２当接部３４、３４は、コネクタ２０の側面２１８ａ、２１８ｂ、及び一対の突起部２６、２６とそれぞれ対向し、コネクタ２０が傾動する際に側面２１８ａ、２１８ｂ、及び一対の突起部２６、２６と当接することで、コネクタ２０の傾動を抑制するための部材である。一対の第２当接部３４、３４は、コネクタ２０をホルダ３０に嵌合する際に、コネクタ２０を案内するための部材でもある。

一対の第２当接部３４、３４は、それぞれ嵌合方向に延びる板状の部材である。第２当接部３４は、当接面３４１と、傾斜面３４２と、上端面３４３と、を有する。当接面３４１は、嵌合方向及び所定方向に沿う面である。一対の当接面３４１、３４１の幅方向の距離は、コネクタ２０の側面２１８ａ、２１８ｂ間の幅及び一対の突起部２６、２６間の幅よりもわずかに大きく、一対の当接面３４１、３４１の間にコネクタ２０を挿入可能となっている。

傾斜面３４２は、嵌合方向後側及び幅方向内側の面であり、嵌合方向の後側から前側に向かうにつれて幅方向内側に傾斜する面である。一対の傾斜面３４２、３４２の幅方向の距離は、嵌合方向の後側から前側に向かうにつれて次第に小さくなっている。このため、一対の傾斜面３４２、３４２は、それぞれ、コネクタ２０をホルダ３０に嵌合する際にコネクタ２０の第２部分２１２を案内する面である。上端面３４３は、第２当接部３４の所定方向第２側の面である。

ここで、図６を参照してホルダ３０の各部の表面３１ａからの高さを説明する。一対のロック片３２１、３２１の高さｈ１よりも、当接面３３１の高さｈ２の方が高く、当接面３３１の高さｈ２よりも、上端面３４３の高さｈ３の方が高い（ｈ１＜ｈ２＜ｈ３）。より具体的には、上端面３４３の高さｈ３は、当接面３３１の高さｈ２の約２倍であり、一対のロック片３２１、３２１の高さｈ１の約３．５倍である（ｈ３≒２×ｈ２、ｈ３≒３．５×ｈ１）。

このように、上端面３４３の高さｈ３（すなわち、第２当接部３４の高さ）をロック片３２１及び当接面３３１の高さｈ１、ｈ２と比べて十分に（例えば、２倍以上）高くすることで、当接面３４１が幅方向に傾動するコネクタ２０とより確実に当接しやすくなり、より好適にコネクタ２０の傾動を抑制することができる。

図７に示すように、本実施形態に係る一対の第２当接部３４、３４は、第１当接部３３と幅方向に離れている。しかしながら、第１当接部３３及び第２当接部３４の強度を高めるために、第１当接部３３及び第２当接部３４を幅方向に結合する結合部がさらに設けられていてもよい。この場合、当該結合部は、例えば当接面３３１の高さｈ２よりも低い高さに設ける等、コネクタ２０が嵌合する位置を避けて設けられることが好ましい。

《コネクタ固定構造の構成》
図８から図１１を参照して、本実施形態に係るコネクタ固定構造１１を説明する。コネクタ固定構造１１は、ホルダ３０と、ホルダ３０に嵌合されたコネクタ２０と、を備える。
図８は、図５と同じ角度から見たコネクタ固定構造１１の斜視図である。図９は、図８のＩＸ－ＩＸ断面図である。図９は、係止突起３２３を含む幅方向及び所定方向の断面を示している。図１０は、図９のＸ－Ｘ断面図である。図１１は、図１０のＸＩ－ＸＩ断面図である。

はじめに、ホルダ３０へのコネクタ２０の嵌合方法を説明する。コネクタ２０のロック部２２をホルダ３０の被ロック部３２に対して嵌合方向の後側から前側に向かって近接させることで、図９に示すように、一対のロック片３２１、３２１は、一対の溝部２２６、２２６に挿入される。

理想的には、コネクタ２０はホルダ３０に対して嵌合方向に真っ直ぐ近接されるが、実際には、作業員が手作業によりコネクタ２０をホルダ３０に近接させるため、嵌合途中のコネクタ２０は、所定方向及び幅方向に傾く場合がある。本実施形態では、嵌合途中のコネクタ２０が所定方向第１側に傾いた場合、第１当接部３３の傾斜面３３２がコネクタ２０（例えば、先端面２１６の所定方向第１側の端）と当接することで、コネクタ２０の所定方向の傾きを低減しながらコネクタ２０を嵌合方向に案内することができる。また、嵌合途中のコネクタ２０が幅方向に傾いた場合、第２当接部３４の傾斜面３４２がコネクタ２０（例えば、先端面２１６の幅方向外側の端）と当接することで、コネクタ２０の幅方向の傾きを低減しながら嵌合方向に案内することができる。このように、傾斜面３３２、３４２を設けることで、コネクタ２０が嵌合途中で行き詰まることを防止することができる。

そして、コネクタ２０の係止突起２２３が、ホルダ３０の係止突起３２３を所定方向に弾性変形させることで、係止突起３２３を嵌合方向に乗り越え、図１０に示すように、係止突起２２３と係止突起３２３とが係止される。これにより、ロック部２２が被ロック部３２に対して、嵌合方向の後側への抜けを防止された状態で固定される。なお、コネクタ２０がホルダ３０に嵌合されている状態において、係止突起２２３及び係止突起３２３は嵌合方向にわずかに隙間を空けて位置してもよい。

ここで、コネクタ固定構造１１は、車載の電気接続箱１０の一部として設けられているため、車両の走行や、エンジンの駆動等により、コネクタ固定構造１１には継続的に振動が作用する。振動が作用すると、ホルダ３０に嵌合されているコネクタ２０は、ロック部２２を支点として傾動する。例えば、コネクタ２０は、図１０の矢印ＡＲ２に示すように嵌合方向及び所定方向を含む方向に傾動したり、図９及び図１１の矢印ＡＲ３に示すように幅方向及び所定方向を含む方向に傾動したりする。

特に、本実施形態のコネクタ２０は、ロック部２２を支点として矢印ＡＲ２に示す方向に大きく傾動しやすい。これは、例えば、第２部分２１２が第１部分２１１よりも所定方向に短尺であり、第２部分２１２と表面３１ａとの間に第１隙間ｄ１が空いていること、及び、第１部分２１１にロック部２２が設けられ、第１部分２１１から第２部分２１２に向かってコネクタ２０が片持ち状になっていること、に起因する。

また、コネクタ２０は、幅方向よりも所定方向に長尺な形状を有するため、ロック部２２を支点として矢印ＡＲ３に示す方向に大きく傾動しやすい。さらに、例えばコネクタ２０の第３連結部２５（又は、第１連結部２３、第２連結部２４）に、他のコネクタ２０が連結された状態でホルダ３０に嵌合されると、他のコネクタ２０の分だけ重心がロック部２２から遠くなり、より大きく傾動しやすくなる。

コネクタ２０が傾動すると、ロック部２２及び被ロック部３２が継続的に弾性変形を繰り返すことで脆くなるため、コネクタ２０が全く傾動しない場合と比べて、ロック部２２及び被ロック部３２が早期に破損するおそれがある。すなわち、コネクタ固定構造１１の耐久寿命が短くなるおそれがある。そこで、本実施形態では、第１当接部３３及び一対の第２当接部３４、３４をコネクタ２０が傾動する範囲内に設置し、傾動するコネクタ２０を第１当接部３３及び一対の第２当接部３４、３４の少なくとも一方に当接させることで、コネクタ２０の傾動を抑制する。

第１当接部３３及び一対の第２当接部３４、３４は、基準姿勢のコネクタ２０と後述の所定の隙間ｄ２、ｄ３を空けて対向している。ここで、コネクタ２０の「基準姿勢」とは、ホルダ３０に嵌合されているコネクタ２０に外力が加わっておらず、コネクタ２０が傾動していない状態の姿勢を意味する。図８から図１１では、基準姿勢のコネクタ２０を示している。

図１０を参照して、基準姿勢にある第２部分２１２と第１当接部３３との位置関係を説明する。コネクタ２０がホルダ３０に嵌合されている状態において、第２部分２１２は、表面３１ａと所定方向に所定の第１隙間ｄ１を空けて対向している。そして、第１当接部３３の少なくとも一部（図１１に示すように、本実施形態では、幅方向外側の一部を除く大部分）は、第１隙間ｄ１に収容されている。

そして、第２部分２１２の第２面２１５と、第１当接部３３の当接面３３１とは、所定方向に所定の第２隙間ｄ２を空けて対向している。第２隙間ｄ２は、第１隙間ｄ１よりも狭い（ｄ２＜ｄ１）。また、第２隙間ｄ２は、第１当接部３３が設けられていない場合においてコネクタ２０が基準姿勢から所定方向第１側に傾動する最大幅よりも狭い。このため、コネクタ２０が基準姿勢から傾くと、コネクタ２０は傾動途中で第１当接部３３と当接する。より具体的には、コネクタ２０が傾動の最大幅いっぱいに振りきるよりも前に、第２部分２１２の第２面２１５が、第１当接部３３の当接面３３１と当接する。

コネクタ２０が傾動の最大幅いっぱいに振れると、その分だけロック部２２及び被ロック部３２が大きく弾性変形する。第１当接部３３は、第２部分２１２と当接することで、コネクタ２０の傾動途中でコネクタ２０の傾動を止める（傾動の幅を狭くする）。これにより、ロック部２２及び被ロック部３２の弾性変形の程度を小さく抑えることができ、傾動に起因するコネクタ固定構造１１の耐久寿命の短縮を抑制することができる。

なお、第１当接部３３は、基準姿勢にある第２部分２１２と当接していてもよい。この場合、当接面３３１の高さｈ２は、第１隙間ｄ１と等しく、第２隙間ｄ２がなくなる。すなわち、第１当接部３３は、傾動していない状態のコネクタ２０とはじめから当接し、第２部分２１２が表面３１ａに近づく方向に振れるのをほぼ完全に防止してもよい。

しかしながら、当接面３３１の高さｈ２が第１隙間ｄ１と等しくなるように設計すると、コネクタ２０及びホルダ３０の公差等の影響により、高さｈ２がわずかに第１隙間ｄ１よりも大きくなる場合がある。この場合、基準姿勢にある第２部分２１２は、第１当接部３３に乗り上がり、コネクタ２０が常に傾いた状態となってしまう。この結果、ロック部２２及び被ロック部３２が常に弾性変形することになり、かえってコネクタ固定構造１１の耐久寿命が短くなるおそれがある。

また、第１当接部３３が、傾動していない状態のコネクタ２０とはじめから当接すると、第２部分２１２及び第１当接部３３の当接部分を支点として、ロック部２２及び被ロック部３２に力が作用する場合がある。この場合、ロック部２２を支点としてコネクタ２０が傾動する場合と比べ、第２部分２１２及び第１当接部３３の当接部分（支点）とロック部２２及び被ロック部３２（作用点）との距離が離れるため、かえってロック部２２及び被ロック部３２により大きい力が作用するおそれがある。

このため、本実施形態では、あえて当接面３３１の高さｈ２を第１隙間ｄ１よりも低くし（ｈ２＜ｄ１）、当接面３３１と第２面２１５との間に第２隙間ｄ２を設ける。これにより、コネクタ２０の傾動を抑制しつつ、コネクタ２０が傾動しないときにロック部２２及び被ロック部３２に無理な力が掛かることを防止することができる。

また、本実施形態では、基準姿勢のコネクタ２０がロック部２２以外の部分でホルダ３０と接触しないようにすることで、コネクタ２０の傾動の支点をロック部２２に限定する。これにより、意図しない場所が支点となることに起因してロック部２２及び被ロック部３２により大きい力が作用することを防止することができる。これにより、より確実にコネクタ固定構造１１の耐久寿命が短くなることを抑制することができる。

第１当接部３３は、第２面２１５と所定方向に対向し、傾動するコネクタ２０と所定方向に当接するため、図１３に示す例よりも好適にコネクタ２０の傾動を抑制することができる。また、第１当接部３３は、先端面２１６よりも嵌合方向後側において、第２部分２１２と所定方向に対向するように設けられているため、コネクタ固定構造１１を嵌合方向により小さくすることができる。すなわち、ホルダ３０の被ロック部３２の嵌合方向後側から第１当接部３３の嵌合方向前側までの距離は、コネクタ２０の嵌合方向の長さよりも短く、被ロック部３２及び第１当接部３３は、コネクタ２０から嵌合方向にはみ出さない。このため、ホルダ３０によりコネクタ２０の傾動を抑制しつつ、図１３に示す従来のホルダ９２を採用する場合と比べ、コネクタ固定構造１１を嵌合方向に小型化することができる。

図９及び図１１を参照して、基準姿勢にあるコネクタ２０と一対の第２当接部３４との位置関係を説明する。コネクタ２０がホルダ３０に嵌合されている状態において、上端面３４３は、第１連結部２３及び第２連結部２４よりも所定方向第１側に位置する。また、第１連結部２３及び第２連結部２４よりも所定方向第１側の側面２１８ａ、２１８ｂは、一対の当接面３４１、３４１とそれぞれ幅方向に所定の第３隙間ｄ３を空けて対向している。第２部分２１２に設けられている一対の突起部２６、２６の幅方向外側の面である一対の突起面２６ａ、２６ａも、一対の当接面３４１、３４１とそれぞれ幅方向に所定の第３隙間ｄ３を空けて対向している。

第３隙間ｄ３は、一対の第２当接部３４、３４が設けられていない場合においてコネクタ２０が基準姿勢から幅方向第１側又は第２側に傾動する最大幅よりも狭い。このため、コネクタ２０が傾動すると、コネクタ２０は傾動途中で第２当接部３４と当接する。より具体的には、コネクタ２０が傾動の最大幅いっぱいに振りきるよりも前に、側面２１８ａ、２１８ｂ及び一対の突起面２６ａ、２６ａの少なくとも１つが、第２当接部３４の当接面３４１と当接する。これにより、一対の第２当接部３４、３４は、コネクタ２０の傾動途中でコネクタ２０の傾動を止める。この結果、ロック部２２及び被ロック部３２の弾性変形の程度を小さく抑えることができ、傾動に起因するコネクタ固定構造１１の耐久寿命の短縮を抑制することができる。

本実施形態では、一対の突起部２６、２６を設けることで、傾動途中で第２当接部３４と当接したコネクタ２０がねじれることを防止することができる。例えば、一対の突起部２６、２６を設けない場合に、コネクタ２０が幅方向第１側に傾動すると、側面２１８ａが当接面３４１と当接し、第１部分２１１の幅方向第１側への傾動は停止するものの、第２部分２１２の傾動が止まらず、コネクタ２０がねじれる（嵌合方向前側の方が後側よりも幅方向第１側に大きく傾く）おそれがある。この場合、ロック部２２及び被ロック部３２がねじれるように弾性変形し、より破損しやすくなるおそれがある。

本実施形態では、例えば、コネクタ２０が幅方向第１側に傾動する際に、側面２１８ａ及び突起部２６の２箇所が当接面３４１と当接するため、コネクタ２０をより安定的に支持することができ、コネクタ２０がねじれることを防止することができる。また、コネクタ２０が幅方向第２側に傾動する際にも、側面２１８ｂ及び突起部２６の２箇所が当接面３４１と当接して、コネクタ２０のねじれを防止する。これにより、ロック部２２及び被ロック部３２がねじれるように弾性変形することを抑制し、傾動に起因するコネクタ固定構造１１の耐久寿命の短縮を抑制することができる。

なお、一対の第２当接部３４、３４は、基準姿勢にある側面２１８ａ、２１８ｂ及び一対の突起面２６ａ、２６ａと当接していてもよい。すなわち、一対の第２当接部３４、３４は、傾動していない状態のコネクタ２０とはじめから当接し、コネクタ２０が幅方向に振れるのをほぼ完全に防止してもよい。この場合、一対の当接面３４１、３４１の幅方向の距離は、側面２１８ａ、２１８ｂ間の距離、及び一対の突起面２６ａ、２６ａ間の距離と等しい。

しかしながら、上記のように一対の第２当接部３４、３４がコネクタ２０と隙間なく当接するように設計すると、コネクタ２０及びホルダ３０の公差等の影響により、一対の第２当接部３４、３４の幅方向の距離がコネクタ２０の幅よりも小さくなり、コネクタ２０をホルダ３０に嵌合できなくなる場合がある。このため、本実施形態では、コネクタ２０をホルダ３０に嵌合可能とするためのクリアランスとして、第３隙間ｄ３を設けている。

また、第２当接部３４が、傾動していない状態のコネクタ２０とはじめから当接すると、コネクタ２０が第１当接部３３とはじめから当接する際と同様の課題も生じる。すなわち、基準姿勢にあるコネクタ２０は、第２当接部３４により幅方向に傾けられ、ロック部２２及び被ロック部３２が常に弾性変形するおそれがある。また、コネクタ２０と第２当接部３４との当接部分を支点として、ロック部２２及び被ロック部３２により大きな力が作用するおそれもある。

このため、本実施形態では、あえて第３隙間ｄ３を設ける。これにより、コネクタ２０の傾動を抑制しつつ、コネクタ２０が傾動しないときにロック部２２及び被ロック部３２に無理な力が掛かることや、意図しない場所が支点となることに起因してロック部２２及び被ロック部３２により大きな力が作用することを防止することができる。これにより、より確実にコネクタ固定構造１１の耐久寿命が短くなることを抑制することができる。

以上のように、本実施形態に係るコネクタ固定構造１１は、本体部２１と、本体部２１の第１面２１４（本開示の外面）に設けられたロック部２２と、を有するコネクタ２０と、ロック部２２と嵌合する被ロック部３２を表面３１ａに有するホルダ３０と、を備える。本体部２１は、ロック部２２が設けられている第１部分２１１と、第１部分２１１から嵌合方向前側に延びて設けられている第２部分２１２と、を有し、ホルダ３０は、表面３１ａから嵌合方向と交差する所定方向に突出して設けられ、所定方向に第２部分２１２と対向する第１当接部３３を有し、第１当接部３３は、ロック部２２を支点として第２部分２１２が表面３１ａに近接する方向の成分を有して基準姿勢から傾くと、第２部分２１２と当接する。

《変形例》
以下、実施形態の変形例を説明する。

コネクタ２０に第１連結部２３、第２連結部２４及び第３連結部２５が設けられていなくてもよい。例えば、複数のコネクタ２０を互いに並列に連結する必要が無い場合、第１連結部２３、第２連結部２４及び第３連結部２５を省く方が、コネクタ２０の構成が簡素となり好適である。

コネクタ２０は、幅方向よりも所定方向に短尺な形状であってもよいし、幅方向と所定方向のそれぞれの幅が等しい形状であってもよい。このような場合にも、コネクタ２０が傾動する課題があり、本実施形態のホルダ３０によりコネクタ２０を固定することで当該課題を解決することができる。

コネクタ２０に一対の突起部２６、２６が設けられていなくてもよい。例えば、側面２１８ａ、２１８ｂと一対の当接面３４１、３４１との当接により、コネクタ２０の矢印ＡＲ３の方向の傾動を好適に抑制できる場合には、一対の突起部２６、２６を省いてもよい。

ホルダ３０に一対の第２当接部３４、３４が設けられていなくてもよい。図１１に示すように、第１当接部３３は、第２部分２１２のうち突起部２６を除く部分と幅方向にわたって対向しているため、コネクタ２０が矢印ＡＲ３の方向に傾動する場合、当接面３３１がコネクタ２０の第２面２１５と当接することで、コネクタ２０の傾動を抑制することができる。このように、第１当接部３３のみによって、コネクタ２０の矢印ＡＲ２、ＡＲ３の両方の方向の傾動を抑制してもよい。

《補記》
なお、上記の実施形態及び各種の変形例については、その少なくとも一部を、相互に任意に組み合わせてもよい。また、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。

１０ 電気接続箱
１１ コネクタ固定構造
１２ ケース
１２ａ 外壁
１３ リレー
１４ ワイヤハーネス（配線）
１４ａ 第１端
１４ｂ 第２端
２０ コネクタ
２１ 本体部
２１１ 第１部分
２１２ 第２部分
２１３ 段差
２１４ 第１面（外面）
２１５ 第２面
２１６ 先端面
２１７ 接続孔
２１８ａ 側面
２１８ｂ 側面
２１９ 面
２２ ロック部
２２１ ガイドリブ
２２２ 結合部
２２３ 係止突起
２２４ 挿入部
２２５ カバー部
２２６ 溝部
２３ 第１連結部
２３１ ガイドリブ
２３２ 係止突起
２３３ 溝部
２４ 第２連結部
２４１ ロック片
２４２ 係止突起
２５ 第３連結部
２５１ ロック片
２５２ 係止突起
２６ 突起部
２６ａ 突起面
３０ ホルダ
３１ 基部
３１ａ 表面
３２ 被ロック部
３２１ ロック片
３２２ 柱部
３２３ 係止突起
３２３ａ 端面
３２４ 面
３３ 第１当接部
３３１ 当接面
３３２ 傾斜面
３４ 第２当接部
３４１ 当接面
３４２ 傾斜面
３４３ 上端面
９１ コネクタ
９１１ 本体部
９１２ ロック部
９１３ 第１面
９１４ 接続孔
９１５ 先端部
９２ ホルダ
９２１ 被ロック部
９２２ 表面
９３ 補強突部
９３１ 支持面
９４ コネクタ
９４１ 本体部
９４２ ロック部
９４３ 第１部分
９４４ 第２部分
９４５ 接続孔
９４６ 先端部
ＡＲ１ 矢印
ＡＲ２ 矢印
ＡＲ３ 矢印
ｄ１ａ 隙間
ｄ１ 第１隙間
ｄ２ 第２隙間
ｄ３ 第３隙間

Claims (4)

1. 本体部と、前記本体部の外面に設けられたロック部と、を有するコネクタと、
   前記ロック部と嵌合する被ロック部を表面に有するホルダと、
   を備え、
   前記本体部は、
   前記ロック部が設けられている第１部分と、
   前記第１部分から嵌合方向前側に延びて設けられている第２部分と、を有し、
   前記ホルダは、前記表面から前記嵌合方向と交差する所定方向に突出して設けられ、前記所定方向に前記第２部分と対向する第１当接部を有し、
   前記第１当接部は、前記ロック部を支点として前記第２部分が前記表面に近接する方向の成分を有して基準姿勢から傾くと、前記第２部分と当接し、
   前記ホルダは、前記表面から前記所定方向に突出して設けられている一対の第２当接部をさらに有し、
   前記一対の第２当接部は、前記コネクタの前記嵌合方向及び前記所定方向の両方と交差する幅方向の両側面とそれぞれ対向し、前記ロック部を支点として前記幅方向に傾く前記コネクタと当接する、コネクタ固定構造。
2. 前記第１当接部は、前記基準姿勢にある前記第２部分と当接していない、請求項１に記載のコネクタ固定構造。
3. 前記第１当接部は、前記嵌合方向前側に向かうにつれて前記表面から突出する高さが高くなるように傾く傾斜面を有する、請求項２に記載のコネクタ固定構造。
4. 請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ固定構造を有するケースと、
   前記ケースに取付けられているリレーと、
   第１端が前記リレーと接続され、第２端が前記コネクタと接続されている配線と、
   を備える、電気接続箱。
   

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