JP7313870B2 - 耐火被覆構造および耐火被覆工法 - Google Patents

Description

本明細書における開示は、耐火被覆構造および耐火被覆工法に関する。特に、内装建材が、耐火内装建材および非耐火内装建材の何れにも対応可能な耐火被覆構造および耐火被覆工法に関する。

建築基準法の上で建物が耐火建築物であると認められる検証方法の一つとして、耐火性能検証法が挙げられる。この検証法では、防火区画毎に火災継続時間を算定し、この火災継続時間において建物が構造物としての健全性を保てるように、建物の躯体となる柱や梁に施す耐火被覆の仕様（使用材料や被覆厚さ等）を定めている。

耐火建築物は、例えば、コンクリートの様に、構造を担保する機能と耐火・防火性を担保する機能を同時に達成する部材を用いることで建造することができる。また、構造を担保する部分（部材）と、耐火・防火性を担保する部分（部材）とを分けて建造することもできる。

構造を担保する部分（部材）と、耐火・防火性を担保する部分（部材）とを分けた例としては、構造を担保する部材として鉄骨部材を用い、耐火を担保する部材として耐火被覆材を用いた例が知られている。例えば、特許文献１では、建物の躯体梁又は躯体柱を構成する鉄骨部材の耐火被覆構造として、鉄骨部材と、鉄骨部材を取り囲む耐火被覆材により構成される耐火被覆構造と、耐火被覆構造を取り囲む耐火被覆材により構成される耐火被覆補強構造と、を有する耐火被覆複層構造が記載されている。

また、特許文献２では、Ｈ型、Ｉ型またはボックス型の鉄骨の梁や柱等を構成する鋼材の表面に沿って全面または一部表面に吸熱パックを取付け、次いで該鋼材を取り囲んで無機繊維混合マットや耐火ボード或はロックウールまたはセメントスラリー等の吹付材の様な耐火断熱材や金属板や窯業系薄板の様な遮炎材を取付けて成る鉄骨耐火被覆構造が記載されている。

特許第５８３９９２８号公報 特開平７－１３３６４０号公報

耐火建造物において、床や壁等の内装建材は、一般的にはコンクリート（鉄筋コンクリート）や軽量気泡コンクリート（ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ ｃｏｎｃｒｅｔｅ；ＡＬＣ）等の耐火性能を有する部材が用いられている（特許文献１の段落００１８参照）。したがって、上記特許文献１および特許文献２に記載されているように、建物の躯体梁又は躯体柱を構成する鉄骨部材と内装建材の接合部分の耐火被覆構造は、鉄骨部分のみが耐火被覆材で覆われるように形成されている。

ところで、内装建材として、非耐火材料で形成した非耐火内装建材を用いる場合も想定される。しかしながら、上記特許文献１および特許文献２に記載されている耐火被覆構造は、内装建材には耐火性能を有する部材を用いた例のみしか記載されていない。内装建材と鉄骨部材を組み合わせた耐火被覆構造であって、従来から使用されている耐火内装建材および非耐火内装建材の何れの内装建材を用いることができる耐火被覆構造および耐火被覆工法は知られていない。

本明細書における開示は、上記問題を解決する為になされてものであり、鋭意研究を行ったところ、
（１）内装建材の第１面に鉄骨部材の一端部を当接し、
（２）鉄骨部材の一端部の周囲を覆うように、第１耐火被覆材で内装建材の第１面を被覆することで、
上記問題を解決できることを新たに見出した。

すなわち、本明細書の開示の目的は、新たな耐火被覆構造および耐火被覆工法を提供することである。

本明細書における開示は、以下に示す、耐火被覆構造および耐火被覆工法に関する。

（１）内装建材と、
第１耐火被覆材と、
鉄骨部材と、
を含み、
前記鉄骨部材の一端部の当接面は、前記内装建材の第１面に当接し、
前記第１耐火被覆材は、前記鉄骨部材の一端部の周囲を覆うように前記内装建材の第１面を被覆する、
耐火被覆構造。
（２）前記内装建材が、非耐火内装建材である、
上記（１）に記載の耐火被覆構造。
（３）第２耐火被覆材を更に含み、
前記鉄骨部材の一端部の当接面と前記内装建材の第１面が当接している部分を、前記第２耐火被覆材が間接的に被覆している、
上記（１）または（２）に記載の耐火被覆構造。
（４）前記第２耐火被覆材の少なくとも一部は、前記鉄骨部材の他端部の外面に接触するように配置されている、
上記（３）に記載の耐火被覆構造。
（５）前記第２耐火被覆材の両端部が、前記内装建材の第１面を被覆している前記第１耐火被覆材に接触するように取り付けられている、
上記（３）または（４）に記載の耐火被覆構造。
（６）前記内装建材の第２面乃至第６面の少なくとも１以上の面が、前記第１耐火被覆材で被覆されている、
上記（１）乃至（５）の何れか一つに記載の耐火被覆構造。
（７）第３耐火被覆材を更に含み、
前記第３耐火被覆材は前記鉄骨部材に取り付けられ、且つ、前記第２耐火被覆材と離間して配置されている、
上記（３）乃至（６）の何れか一つに記載の耐火被覆構造。
（８）前記鉄骨部材の一端部と前記内装建材の第１面とが、間接的に当接する、
上記（１）乃至（７）の何れか一つに記載の耐火被覆構造。
（９）内装建材、第１耐火被覆材、および、鉄骨部材を用いた耐火被覆工法であって、
該耐火被覆工法は、
前記内装建材の第１面に前記鉄骨部材の一端部を当接し、前記一端部の周囲を覆うように前記第１耐火被覆材を前記内装建材の第１面に取り付ける工程、
または、
前記鉄骨部材の一端部を挿入できる切り欠きを形成した前記第１耐火被覆材を前記内装建材の第１面に取り付け、前記切り欠きに前記鉄骨部材の一端部を挿入する工程、
の何れかの工程を含む、
耐火被覆工法。

本明細書で開示する耐火被覆構造および耐火被覆工法により、内装建材が、耐火内装建材或いは非耐火内装建材を問わず、耐火被覆構造を形成できる。

図１Ａおよび図１Ｂは、第１の実施形態に係る耐火被覆構造１ａの概略を示す断面図である。 図２Ａおよび図２Ｂは、第２の実施形態に係る耐火被覆構造１ｂの概略を示す断面図である。 図３Ａおよび図３Ｂは、第３の実施形態に係る耐火被覆構造１ｃの概略を示す断面図である。

以下、図面を参照しつつ、耐火被覆構造および耐火被覆工法の各種実施形態について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。

（耐火被覆構造の第１の実施形態）
図１Ａおよび図１Ｂを参照して、第１の実施形態に係る耐火被覆構造１ａについて説明する。なお、以下において、図１Ａおよび図１Ｂに共通する説明の場合は、単に「図１」と記載し、区別する場合のみ図１Ａ、図１Ｂと記載する。以下の図２および図３も同様である。図１は、第１の実施形態に係る耐火被覆構造１ａの概略を示す断面図である。第１の実施形態に係る耐火被覆構造１ａは、内装建材２と、建物の躯体梁又は躯体柱を構成する鉄骨部材３と、第１耐火被覆材４と、を少なくとも含んでいる。

本明細書において、「内装建材」とは、床、壁、天井等に用いられる建材を意味する。第１の実施形態に係る内装建材２は、耐火材料で形成されている耐火内装建材、非耐火材料で形成されている非耐火内装建材の何れであってもよい。耐火内装建材としては、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第７号の規定に基づき定められた『平成１２年１３９９号〔建築基準法関係告示〕 耐火構造の構造方法を定める件』に規定されている耐火内装建材が挙げられる。例えば、内装建材２が床の場合には、以下の２種類が記載されている。

『一 令第１０７条第一号及び第二号に掲げる技術的基準（第一号にあっては、通常の火災による火熱が２時間加えられた場合のものに限る。）に適合する床の構造方法は、次のイからハまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で厚さが１０ｃｍ以上のもの
ロ 鉄材によって補強されたコンクリートブロック造、れんが造又は石造で、肉厚及び仕上材料の厚さの合計が８ｃｍ以上であり、かつ、鉄材に対するコンクリートブロック、れんが又は石のかぶり厚さが５ｃｍ以上のもの
ハ 鉄材の両面を塗厚さが５ｃｍ以上の鉄網モルタル又はコンクリートで覆ったもの（塗下地が不燃材料で造られていないものを除く。）』

『二 令第１０７条第一号及び第二号に掲げる技術的基準（第一号にあっては、通常の火災による火熱が１時間加えられた場合のものに限る。）に適合する床の構造方法は、次のイからハまでのいずれかに該当する構造とすることとする。
イ 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で厚さが７ｃｍ以上のもの
ロ 鉄材によって補強されたコンクリートブロック造、れんが造又は石造で、肉厚が５ｃｍ以上であり、かつ、鉄材に対するコンクリートブロック、れんが又は石のかぶり厚さが４ｃｍ以上のもの
ハ 鉄材の両面を塗厚さが４ｃｍ以上の鉄網モルタル又はコンクリートで覆ったもの（塗下地が不燃材料で造られていないものを除く。）』

本明細書において「非耐火内装建材」とは、上記の耐火内装建材の基準を満たさない建材である。例えば、上記２種類の耐火内装建材の中で、耐火性能が低い方の基準（通常の火災による火熱が１時間加えられた場合）より、更に低い以下の内装建材が挙げられる。
イ’ 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で厚さが７ｃｍ未満のもの
ロ’ 鉄材によって補強されたコンクリートブロック造、れんが造又は石造で、肉厚が５ｃｍ未満であり、かつ、鉄材に対するコンクリートブロック、れんが又は石のかぶり厚さが４ｃｍ未満のもの
ハ’ 鉄材の両面を塗厚さが４ｃｍ未満の鉄網モルタル又はコンクリートで覆ったもの（塗下地が不燃材料で造られていないものを除く。）

また、非耐火内装建材としては、後述する第１耐火被覆材と組み合すことで、耐火性能が発揮できればよいので、建築物として耐力を保持できれば特に制限はない。例えば、木材等の可燃性の材料で作製したものであってもよい。木材を用いた場合、単一の木材で非耐火内装建材を形成してもよいし、カットした木材を積層接着したＣＬＴ（Ｃｒｏｓｓ Ｌａｍｉｎａｔｅｄ Ｔｉｍｂｅｒ）を用いてもよい。また、木材以外の非耐火内装建材としては、ＦＲＰ建材、アルミ等が挙げられる。

鉄骨部材３としては、例えば、建築の分野で汎用されているＨ型またはＩ型が挙げられる。図１には、Ｈ形の鉄骨部材３の一端部３１（図１に示す例では上部フランジ）を、内装建材２の第１面２１に当接した例が示されており、鉄骨部材３で内装建材２（床）を支えている。なお、鉄骨部材３は上記のとおり、Ｈ型またはＩ型が建築分野で一般的に用いられているが、鉄骨部材３の一端部３１が内装建材２の第１面２１に当接できればその他の形状であってもよい。その他の形状としては、例えば、Ｔ形、Ｌ形、溝形、Ｚ形、角柱型等が挙げられる。また、鉄骨部材３は、形状以外の特徴として、内装建材２と当接する当接部（一端部３１）を有する部材ということができる。

図１に示す第１の実施形態に係る耐火被覆構造１ａは、鉄骨部材３の一端部３１の当接面３１１が、内装建材２の第１面２１に当接している。そして、第１耐火被覆材４は、鉄骨部材３の一端部３１の周囲を覆うように、内装建材２の第１面２１に形成されている。なお、本明細書において、「鉄骨部材３の一端部３１の当接面３１１」とは、一端部３１の内、内装建材２の第１面２１と当接する面を意味する。また、本明細書において、「鉄骨部材３の一端部３１の周囲を覆う」と記載した場合、図１Ａに示すように、第１耐火被覆部材４が隙間なく一端部３１に当接することに加え、〇で囲った部分の拡大図に示すように、耐火性能に影響のない範囲で隙間があることも包含する。

また、後述する第２の実施形態および第３の実施形態に示すとおり、鉄骨部材３を覆うように第２耐火被覆材を配置する場合、拡大図に示す第１耐火被覆材４と鉄骨部材３の一端部３１との隙間は、第２耐火被覆材で間接的に覆われることから、更に広く（内装建材の耐火被覆の仕様を満たさない）てもよい。その場合、第１の実施形態に係る耐火被覆構造１ａは、耐火被覆構造を形成するための組立構造と言ってもよい。なお、第１の実施形態に係る耐火被覆構造１ａは、前記耐火被覆構造を形成するための組立構造も包含する。

耐火建築物は、一定区画ごとに防火区画が定められている。そのため、図１では内装建材２の周囲全体が第１耐火被覆材４で覆われた例が示されているが、鉄骨部材３が当接する内装建材２の第１面２１側が、第１耐火被覆材４で少なくとも被覆されていればよい。なお、内装建材２が防火区画と非防火区画に跨って配置される場合、第１耐火被覆材４は、第１面２１の全面に形成される必要はなく、防火区画に面する部分に形成されていればよい。第１面２１の反対側の面を第２面２２、第１面２１と第２面２２に直交する面である、第３面２３、第４面２４、第５面（図１の紙面手前側の面で図示は省略）、第６面（図１の紙面奥側の面で図示は省略）と規定した場合、第２面乃至第６面は、当該面が防火区画に面する場合は、必要に応じて第１耐火被覆材４で被覆すればよい。換言すると、内装建材２の第１面２１に加え、内装建材２の第２面乃至第６面の少なくとも１以上の面が、第１耐火被覆材４で被覆されていてもよい。

第１耐火被覆材４は、鉄骨部材３の一端部３１の周囲を覆うことができれば、公知の耐火被覆材を用いることができる。例えば、石膏ボード、繊維混入ケイ酸カルシウムボード等、が挙げられる。

第１面２１への第１耐火被覆材４の被覆方法は、鉄骨部材３が当接（図１では上部フランジ３１の当接面３１１）している部分以外の第１面２１を、第１耐火被覆材４で被覆できれば特に制限はない。例えば、先ず、第１面２１に当接する鉄骨部材３の一端部３１と同じ形状となるように第１耐火被覆材４を切り欠き、第１面２１に切り欠いた第１耐火被覆材４を取り付け、その後、鉄骨部材３を第１耐火被覆材４の切り欠いた部分に挿入すればよい。また、第１面２１に鉄骨部材３の一端部３１を先ず当接させ、次いで、第１面２１に当接した鉄骨部材３の一端部３１の周囲に、分割した第１耐火被覆材４を取り付けてもよい。第１面２１への第１耐火被覆材４の取り付けは、両者が固定できれば特に制限はない。例えば、図１Ａに示すように、ねじ、ビス等の固定具５を用いて固定すればよい。或いは、図１Ｂに示すように、耐火性接着剤を用いて固定してもよい。

第１の実施形態に係る耐火被覆構造１ａは、鉄骨部材３は内装建材２に直接当接し、且つ、内装建材２に当接した鉄骨部材３の一端部３１（上部フランジ）の周囲は、第１耐火被覆材４が配置されている。したがって、第１の実施形態に係る耐火被覆構造１ａは、内装建材２が耐火内装建材または非耐火内装建材の何れの場合でも、構造を担保する部材同士を連結することができ、耐火建築物の構造強度を高めることができる。また、内装建材２に当接した鉄骨部材３の一端部３１（上部フランジ）の周囲は、第１耐火被覆材４で覆われていることから、鉄骨部材３に熱が伝わりにくくなる。

また、第１の実施形態に係る耐火被覆構造１ａは、内装建材２が、耐火内装建材または非耐火内装建材の何れの場合にでも適用ができる。したがって、施工途中で耐火性能の変更が生じた場合、例えば、非耐火区画（非耐火内装建材２を使用）から耐火区画（非耐火内装建材２に第１耐火被覆材４を取り付け）への変更、耐火区画の耐火性能の変更（火災による耐火性能を１時間から２時間に延長、耐火内装建材２に第１耐火被覆材４を取り付け）があっても、対応することができる。また、木材等の非耐火内装建材は、耐火建築物に使用し難いという問題があったが、第１の実施形態に係る耐火被覆構造１ａにより、内装建材２の選択肢が拡がる。更に、内装建材２として木材等、鉄筋コンクリート以外の材料を用いた場合は、施工が容易となることから工期が短くなり、且つ、鉄筋コンクリートより軽くなる。以上のとおり、第１の実施形態に係る耐火被覆構造１ａにより、複合的な効果を奏する。

（耐火被覆構造の第２の実施形態）
図２（図２Ａおよび図２Ｂ）を参照して、第２の実施形態に係る耐火被覆構造１ｂについて説明する。図２は、第２の実施形態に係る耐火被覆構造１ｂの概略を示す断面図である。第２の実施形態に係る耐火被覆構造１ｂは、第２耐火被覆材６を更に備える点で、第１の実施形態に係る耐火被覆構造１ａと異なる。その他の点では、第２の実施形態に係る耐火被覆構造１ｂは、第１の実施形態に係る耐火被覆構造１ａと同様である。よって、第２の実施形態では、第２耐火被覆材６を中心に説明し、その他の構成についての繰り返しとなる説明は省略する。

第２の実施形態に係る耐火被覆構造１ｂは、第２耐火被覆材６を更に含み、第２耐火被覆材６の少なくとも一部が、鉄骨部材３の他端部３２（図２に示す例では下部フランジ）の外面３２１に接触するように配置されている。なお、本明細書において他端部３２の「外面」とは、鉄骨部材３の他端部３２のウェブ３３と反対側の面を意味する。

図２に示すように、第２耐火被覆材６は、鉄骨部材３の周囲を覆うように配置されている。したがって、第２耐火被覆材６は、柔軟性のある材料で構成されることが好ましい。第２耐火被覆材６は、柔軟性があり且つ耐火能を有すれば特に制限はないが、例えば、ロックウール繊維を基材とした耐火被覆材等が挙げられる。第２耐火被覆材は、例えば、マキベエ（登録商標）（ニチアス株式会社製）等、市販の耐火被覆材を用いることができる。

図２に示す例では、第２耐火被覆材６の第１端部６１および第２端部６２は、第１面２１に取り付けた第１耐火被覆材４に取り付けられている。第２耐火被覆材６は、図２Ａに示すように、ねじ、ビス等の固定具５を用い第１耐火被覆材４に固定（内装建材２と第１耐火被覆材４とは耐火性接着剤で固定）、或いは、図２Ｂに示すように、固定具５が内装建材２まで貫通するように取り付ければよい。なお、図２に示す例では、第２耐火被覆材６の第１端部６１および第２端部６２の両端が第１耐火被覆材４に取り付けられている。代替的に、第１端部６１および第２端部６２の一方、或いは、両方が、図示されていない他の内装建材に取り付けられていてもよい。他の内装建材が耐火内装建材であれば、第２耐火被覆材６で鉄骨部材３を覆うことができる。

（耐火被覆構造の第３の実施形態）
図３（図３Ａおよび図３Ｂ）を参照して、第３の実施形態に係る耐火被覆構造１ｃについて説明する。図３は、第３の実施形態に係る耐火被覆構造１ｃの概略を示す断面図である。第３の実施形態に係る耐火被覆構造１ｃは、第３耐火被覆材７を更に備える点で、第２の実施形態に係る耐火被覆構造１ｂと異なる。その他の点では、第３の実施形態に係る耐火被覆構造１ｃは、第２の実施形態に係る耐火被覆構造１ｂと同様である。よって、第３の実施形態では、第３耐火被覆材７を中心に説明し、その他の構成についての繰り返しとなる説明は省略する。

第３の実施形態に係る耐火被覆構造１ｃは、第３耐火被覆材７を更に含み、第３耐火被覆材７は、鉄骨部材３の内側に取り付けられている。なお、本明細書において「内側」とは、鉄骨部材３の一端部３１（図３では上部フランジ）と他端部３２（図３では下部フランジ）を繋ぐ連結部材３３（図３ではウェブ）と、一端部３１および他端部３２の連結部材３３側の面を意味する。換言すると、内側とは、鉄骨部材３の内装建材２、第１耐火被覆材４、および、第２耐火被覆材６と接しない部分ということもできる。第３耐火被覆材７は、耐火接着剤を用いて、鉄骨部材３に取り付け・固定すればよい。なお、火災時に、耐火接着剤が軟化し、連結部材３３に取り付けた第３耐火被覆材７がずれる場合がある。そのため、必要に応じて、他端部３２の内側の上に楔８を設け、第３耐火被覆材７が火災時にずれないように固定してもよい。第３耐火被覆材７は、鉄骨部材３の内側であれば、鉄骨部材３の全面、或いは、一部に設けることができる。また、第３耐火被覆材７の一部は、第１耐火被覆材４及び／又は第２耐火被覆材６に接していてもよい。

第３耐火被覆材７は、第１耐火被覆材４、或いは、第２耐火被覆材６と同じものを用いることができる。ところで、第３耐火被覆材７として、石膏ボードを用いた場合を想定する。石膏ボードには、種類により異なるものの、約２０％の結晶水が安定した形で含まれている。そのため、
（１）石膏ボード７を鉄骨部材３に取り付け、鉄骨部材３を覆うように第２耐火被覆材６を取りつけると、石膏ボード７と第２耐火被覆材６の間には、空間Ｓが形成され、
（２）火災時に耐火被覆構造１ｃの周囲の温度が上昇すると、石膏ボード７に含まれる結晶水が気化し、空間Ｓに水蒸気が充満し、
（３）その結果、鉄骨部材３の温度上昇を抑えることが出来るので、鉄骨部材３の温度が上昇する時間を遅延できる。
（４）また、空間Ｓに充填する水蒸気により、第２耐火被覆材６の継目等から熱気や炎の侵入を防止できるので、耐火性能が更に向上する。
という効果を奏する。

上記のとおり、石膏ボード７に含まれる結晶水の量はほぼ決まっている。したがって、第３の実施形態に係る耐火被覆構造１ｃは、燃焼実験等により、鉄骨部材３に取り付けた石膏ボード７に含まれる結晶水の内、火災時に気化する水分の割合、そして、空間Ｓに充填した水蒸気による耐火性能の向上量を予め測定しておくことで、施工時に鉄骨部材３に取り付ける石膏ボード７の量に基づき、火災時の耐火性能の向上量を計算ができる。

そして、石膏ボード７を取り付けたことによる耐火性能の向上量に基づき、第２耐火被覆材６の必要な厚さも計算できる。したがって、第３の実施形態に係る耐火被覆構造１ｃは、建築基準法を満たすために必要な石膏ボード７の量と第２耐火被覆材６の量（厚さ）を予め計算できることから、耐火被覆構造１ｃを不必要に大きくすることが無い。例えば、石膏ボード７を鉄骨部材３に取り付けない場合と比較して、第２耐火被覆材６の厚さを約１０～２０％薄くできる。したがって、従来の耐火被覆構造と比較して、躯体梁又は躯体柱の居室内への出っ張りを少なくし、また、居室内空間の容積を大きくできるという効果も奏する。なお、第１および第２の実施形態では、鉄骨部材３の形状は特に制限はないが、第３の実施形態では、鉄骨部材３は、例えば、Ｈ形またはＩ形等、第２耐火被覆材６と第３耐火被覆材７との間に空間が形成できる形状が好ましい。

石膏ボード７の種類は特に制限はなく、建築の分野で一般的に用いられているものであればよい。

第１乃至第３の実施形態に係る耐火被覆構造１ａ～１ｃは、単なる例示であって、本明細書で開示する耐火被覆構造の効果を損なわない範囲内であれば各種設計変更してもよい。例えば、上述の耐火被覆構造１ａ～１ｃは、鉄骨部材３の一端部３１は内装建材２に直接当接しているが、鉄骨部材３の一端部３１は内装建材２に間接的に当接するようにしてもよい。間接的に当接する場合は、鉄骨部材３の一端部３１と内装建材２の間に、例えば、第１耐火被覆層４を配置すればよい。

（耐火被覆工法の実施形態）
第１の実施形態に係る耐火被覆構造１ａは、以下の（１）または（２）の何れかの工程を含む耐火被覆工法により形成できる。
（１）内装建材２の第１面２１に鉄骨部材３の一端部３１を当接し、一端部３１の周囲を覆うように第１耐火被覆材４を内装建材２の第１面２１に取り付ける工程。
（２）鉄骨部材３の一端部３１を挿入できる切り欠きを形成した第１耐火被覆材４を内装建材２の第１面２１に取り付け、切り欠きに鉄骨部材３の一端部３１を挿入する工程。

第２の実施形態に係る耐火被覆構造１ｂは、上記（１）または（２）の工程を実施後、
（３）第２耐火被覆材６の少なくとも一部を、鉄骨部材３の他端部３２の外面３２１に接触するように配置する工程、
を含む耐火被覆工法により形成できる。

そして、第３の実施形態に係る耐火被覆構造１ｃは、上記（１）または（２）の工程と上記（３）に工程の間に、
（４）鉄骨部材３の内側に第３耐火被覆材を取り付ける工程、
を含む耐火被覆工法により形成できる。

本明細書で開示する耐火被覆構造は、内装建材が、耐火内装建材或いは非耐火内装建材を問わず、耐火被覆構造を形成できる。したがって、建築産業にとって有用である。

１、１ａ、１ｂ、１ｃ…耐火被覆構造、２…内装建材、３…鉄骨部材、４…第１耐火被覆材、５…固定具、６…第２耐火被覆材、７…第３耐火被覆材、８…楔、２１…内装建材の第１面、２２…内装建材の第２面、２３…内装建材の第３面、２４…内装建材の第４面、３１…鉄骨部材の一端部（上部フランジ）、３２…鉄骨部材の他端部（下部フランジ）、３３…ウェブ、６１…第２耐火被覆材の第１端部、６２…第２耐火被覆材の第２端部、３１１…一端部の当接面、３２１…他端部の外面、Ｓ…空間

Claims (9)

1. 内装建材と、
   第１耐火被覆材と、
   鉄骨部材と、
   を含み、
   前記鉄骨部材の一端部の当接面は、前記内装建材の第１面に当接し、
   前記第１耐火被覆材は、前記鉄骨部材の一端部の周囲を覆うように前記内装建材の第１面を被覆する、
   耐火被覆構造であって、該耐火被覆構造において、
   下表面の赤外線反射率を０．４以上１．０以下に高められた床下用金属板が、前記第１耐火被覆材と前記内装建材との間、又は、前記第１耐火被覆材の前記内装建材の第１面とは反対側の面に設置されることが除かれ、
   第２耐火被覆材を更に含み、
   前記鉄骨部材の一端部の当接面と前記内装建材の第１面が当接している部分を、前記第２耐火被覆材が間接的に被覆しており、
   前記第２耐火被覆材の少なくとも一部は、前記鉄骨部材の他端部の外面に接触するように配置されている、
   耐火被覆構造。
2. 内装建材と、
   第１耐火被覆材と、
   鉄骨部材と、
   を含み、
   前記鉄骨部材の一端部の当接面は、前記内装建材の第１面に当接し、
   前記第１耐火被覆材は、前記鉄骨部材の一端部の周囲を覆うように前記内装建材の第１面を被覆する、
   耐火被覆構造であって、該耐火被覆構造において、
   下表面の赤外線反射率を０．４以上１．０以下に高められた床下用金属板が、前記第１耐火被覆材と前記内装建材との間、又は、前記第１耐火被覆材の前記内装建材の第１面とは反対側の面に設置されることが除かれ、
   前記内装建材の第２面乃至第６面の少なくとも１以上の面が、前記第１耐火被覆材で被覆されている、
   耐火被覆構造。
3. 内装建材と、
   第１耐火被覆材と、
   鉄骨部材と、
   を含み、
   前記鉄骨部材の一端部の当接面は、前記内装建材の第１面に当接し、
   前記第１耐火被覆材は、前記鉄骨部材の一端部の周囲を覆うように前記内装建材の第１面を被覆する、
   耐火被覆構造であって、該耐火被覆構造において、
   下表面の赤外線反射率を０．４以上１．０以下に高められた床下用金属板が、前記第１耐火被覆材と前記内装建材との間、又は、前記第１耐火被覆材の前記内装建材の第１面とは反対側の面に設置されることが除かれ、
   前記鉄骨部材の一端部と前記内装建材の第１面とが、間接的に当接する、
   耐火被覆構造。
4. 前記耐火被覆構造において、
   前記鉄骨部材の一端部の周囲以外が前記第１耐火被覆材で覆われることが更に除かれる、
   請求項１乃至３の何れか一項に記載の耐火被覆構造。
5. 前記内装建材が、非耐火内装建材である、
   請求項１乃至４の何れか一項に記載の耐火被覆構造。
6. 前記第２耐火被覆材の両端部が、前記内装建材の第１面を被覆している前記第１耐火被覆材に接触するように取り付けられている、
   請求項１に記載の耐火被覆構造。
7. 内装建材と、
   第１耐火被覆材と、
   第２耐火被覆材と、
   第３耐火被覆材と、
   鉄骨部材と、
   を含み、
   前記鉄骨部材の一端部の当接面は、前記内装建材の第１面に当接し、
   前記第１耐火被覆材は、前記鉄骨部材の一端部の周囲を覆うように前記内装建材の第１面を被覆し、
   前記鉄骨部材の一端部の当接面と前記内装建材の第１面が当接している部分を、前記第２耐火被覆材が間接的に被覆し、
   前記第３耐火被覆材は石膏ボードで形成され、前記鉄骨部材に取り付けられ、且つ、前記第２耐火被覆材と離間して配置されている、
   耐火被覆構造。
8. 内装建材、ボード状の第１耐火被覆材、および、鉄骨部材を用いた耐火被覆工法であって、
   該耐火被覆工法は、
   前記内装建材の第１面に前記鉄骨部材の一端部を当接し、前記一端部の周囲を覆うように前記ボード状の第１耐火被覆材を前記内装建材の第１面に固定具または耐火性接着剤を用いて取り付ける工程、
   または、
   前記鉄骨部材の一端部を挿入できる切り欠きを形成した前記ボード状の第１耐火被覆材を前記内装建材の第１面に固定具または耐火性接着剤を用いて取り付け、前記切り欠きに前記鉄骨部材の一端部を挿入する工程、
   の何れかの工程を含み、
   前記耐火被覆工法において、
   下表面の赤外線反射率を０．４以上１．０以下に高められた床下用金属板が、前記第１耐火被覆材と前記内装建材との間、又は、前記第１耐火被覆材の前記内装建材の第１面とは反対側の面に設置されることが除かれる、
   耐火被覆工法。
9. 前記耐火被覆工法において、
   前記鉄骨部材の一端部の周囲以外が前記第１耐火被覆材で覆われることが更に除かれる、
   請求項８に記載の耐火被覆工法。