JP7386062B2 - 振動発生装置 - Google Patents

Description

本発明は、振動発生装置に関するものである。

携帯電話、ゲーム機等の携帯型の電子機器においては、振動により利用者に電話の着信を知らせたりゲームの展開に応じた感触を与えたりするため振動発生装置が搭載されているものがある。例えば、このような振動発生装置としては、金属板材を異なる方向に折り曲げて形成した皿付きバネにマグネットを搭載してそのマグネットを振動させる振動発生装置が開示されている（例えば、特許文献１）。

特開２０１０－２０７７３１号公報

上記のような振動発生装置においては、金属板材を異なる方向に複数回折り曲げて形成するので、複数の金型や複数のプレス工程等が必要になり、製造が容易でない、という問題があった。

本発明は、上記の問題点を解決し、製造が容易な振動発生装置を提供することを目的とする。

本実施の形態の一観点によれば、ハウジングと、振動体と、前記ハウジングと前記振動体とを接続する弾性部材と、前記振動体を振動させる駆動手段と、を有する振動発生装置において、前記弾性部材は、前記ハウジングと接続されるハウジング接続部と、前記振動体を支持する振動体支持部と、前記ハウジング接続部と前記振動体支持部とを接続するスプリング部と、を有しており、前記ハウジング接続部と、前記振動体支持部は、同一面であって、前記スプリング部は、前記ハウジング接続部及び前記振動体支持部に対し、略垂直に形成されていることを特徴とする。

開示の振動発生装置によれば、複数の金型や複数のプレス工程等が不要になり、製造が容易である。

第１の実施の形態における振動発生装置の斜視図 第１の実施の形態における振動発生装置の分解斜視図 第１の実施の形態における振動発生装置のハウジングの斜視図 第１の実施の形態における振動発生装置のハウジングの上面図 第１の実施の形態における振動発生装置のコイル及びブラケットの斜視図 第１の実施の形態における振動発生装置の振動体の分解斜視図 第１の実施の形態における振動発生装置のコイル及びブラケットと振動体の斜視図 第１の実施の形態における振動発生装置のコイル及びブラケットと振動体の正面図 第１の実施の形態における振動発生装置の弾性部材の斜視図 第１の実施の形態における振動発生装置の弾性部材の説明図 第１の実施の形態における振動発生装置に生じる磁界の説明図 第１の実施の形態における振動発生装置の正面図 第１の実施の形態における振動発生装置の説明図（１） 第１の実施の形態における振動発生装置の説明図（２） 第１の実施の形態における振動発生装置の変形例の弾性部材の斜視図 第２の実施の形態における振動発生装置の斜視図 第２の実施の形態における振動発生装置のハウジングの斜視図 第２の実施の形態における振動発生装置の説明図 第２の実施の形態における振動発生装置の断面斜視図

実施するための形態について、以下に説明する。尚、同じ部材等については、同一の符号を付して説明を省略する。尚、本願においては、Ｘ１－Ｘ２方向、Ｙ１－Ｙ２方向、Ｚ１－Ｚ２方向を相互に直交する方向とする。また、Ｘ１－Ｘ２方向及びＹ１－Ｙ２方向を含む面をＸＹ面と記載し、Ｙ１－Ｙ２方向及びＺ１－Ｚ２方向を含む面をＹＺ面と記載し、Ｚ１－Ｚ２方向及びＸ１－Ｘ２方向を含む面をＺＸ面と記載する。

〔第１の実施の形態〕
第１の実施の形態における振動発生装置について、図１及び図２に基づき説明する。図１は、本実施の形態における振動発生装置の斜視図であり、図２は、分解斜視図である。本実施の形態における振動発生装置は、カバー１０、上側ヨーク２０、コイル３０、ブラケット４０、マグネット５０、下側ヨーク６０、弾性部材７０、ハウジング８０等を有している。尚、本実施の形態においては、カバー１０、ブラケット４０、弾性部材７０、ハウジング８０は、非磁性のステンレスにより形成されており、上側ヨーク２０及び下側ヨーク６０は、Ｆｅ等を含む磁性材料により形成されている。

本実施の形態における振動発生装置は、図１に示されるように、外観は略直方体の形状で形成されており、ＸＹ面に平行な面の面積が一番広くなっている。この振動発生装置は、例えば、面積が一番広い面のＸ１－Ｘ２方向（長手方向）の長さが１５ｍｍ、Ｙ１－Ｙ２方向（短手方向）の長さが１０ｍｍであり、Ｚ１－Ｚ２方向（高さ方向）の高さが３ｍｍとなるように形成されており小型である。

ハウジング８０とカバー１０により、本実施の形態における振動発生装置の筐体部分が形成される。図３及び図４に示されるように、ハウジング８０は略長方形の枠状に形成されており、Ｚ１－Ｚ２方向に貫通している開口部８１が形成されており、Ｚ２側のＹ２側には、ＸＹ面と平行な底板部８２が形成されている。また、ハウジング８０のＹ１側及びＹ２側には、中央部分にブラケット支持部８３が設けられている。

ハウジング８０の内部には、弾性部材７０、下側ヨーク６０、マグネット５０、ブラケット４０、コイル３０、上側ヨーク２０が入れられており、上側となるＺ１側よりカバー１０が被せられている。本願においては、ハウジング８０、または、カバー１０とハウジング８０により形成される筐体部分をケースと記載する場合がある。

図５に示されるように、コイル３０は、Ｙ１－Ｙ２方向に長くなるように巻かれており、電流を流すための端子３１及び３２を有している。コイル３０は、ブラケット４０のＺ１側の面４０ａに載せられた状態で固定されており、ブラケット４０のＹ１側及びＹ２側には、ハウジング８０と接続するためのハウジング取付部４１がＺ２方向に延びるように形成されている。尚、ブラケット４０は、非磁性ステンレス等の金属板を打ち抜き折り曲げることにより形成されている。

図６に示されるように、上側ヨーク２０は、Ｘ１－Ｘ２方向が長手方向、Ｙ１－Ｙ２方向が短手方向となる長方形の平板状に形成されている。下側ヨーク６０は、Ｘ１－Ｘ２方向が長手方向となっており、Ｚ２方向に凹んだ凹部６１が設けられている。下側ヨーク６０の凹部６１の底面６１ａのＸ１側の端及びＸ２側の端にはＺ１方向に延びる側面６１ｂが形成されており、更に、双方の側面６１ｂよりも外側のＸ１方向及びＸ２方向側には、Ｘ１方向及びＸ２方向に延びる接続部６２が形成されている。マグネット５０は、Ｚ１側の面では、Ｘ１側がＳ極、Ｘ２側がＮ極となっており、Ｚ２側の面では、Ｘ１側がＮ極、Ｘ２側がＳ極となっている。

尚、本実施の形態における振動発生装置の振動体を組み立てる際には、下側ヨーク６０の凹部６１の底面６１ａにマグネット５０を接合し、更に、下側ヨーク６０の接続部６２と上側ヨーク２０とを接合する。本実施の形態においては、マグネット５０を囲む下側ヨーク６０と上側ヨーク２０が別部材であるため、組み立てがしやすい。

図７及び図８に示されるように、マグネット５０のＺ２側の面は、下側ヨーク６０の凹部６１の底面６１ａに接合されており、下側ヨーク６０のＸ１側及びＸ２側の接続部６２のＺ１側の面は、上側ヨーク２０の接続部２１と接合されている。また、下側ヨーク６０の凹部６１により形成される下側ヨーク６０と上側ヨーク２０とに囲まれた領域の内部には、マグネット５０よりもＺ１側に、ブラケット４０に固定されたコイル３０が設置されている。

ブラケット４０は、ブラケット４０に設けられたハウジング取付部４１をハウジング８０に設けられたブラケット支持部８３の開口部に入れることにより取り付けられている。従って、上側ヨーク２０、マグネット５０及び下側ヨーク６０により振動体が形成されるが、この振動体と、ブラケット４０及びコイル３０とは接続されてはいない。

図９に示されるように、弾性部材７０は、ハウジング接続部７１、振動体支持部７２、スプリング部７３を有している。ハウジング接続部７１は、Ｚ２側の面がハウジング８０の底板部８２のＺ１側の面に接続されることにより固定される。また、振動体支持部７２のＺ１側の面には、上側ヨーク２０、マグネット５０及び下側ヨーク６０により形成された振動体のＺ２側が接合され固定されている。スプリング部７３は、ハウジング接続部７１と振動体支持部７２との間に設けられている。

弾性部材７０は、最初に、非磁性ステンレスの金属板、例えば、厚さが０．１ｍｍの非磁性ステンレスの金属板を打ち抜き加工することにより、図１０に示されるような打ち抜かれた状態の金属板を形成する。この後、打ち抜かれた状態の金属板を折り曲げることにより、図９に示されるような弾性部材７０を形成することができる。スプリング部７３は、図１０に示される打ち抜かれた状態の金属板のＸ１側及びＸ２側の両側をＹ１－Ｙ２方向に平行な折り曲げ線７０ａ（折り曲げ線７０ａは、図９に示す）で、Ｚ１方向に向かって略垂直に折り曲げることにより形成される。従って、弾性部材７０においては、ハウジング接続部７１と振動体支持部７２とは、同一面となっている。

弾性部材７０を形成するための金属板には、打ち抜き加工により溝７４が形成されており、溝７４の第１の溝領域７４ａにより、ハウジング接続部７１と振動体支持部７２とが分離されている。溝７４の第１の溝領域７４ａは、Ｘ１－Ｘ２方向に長く形成されており、折り曲げ線７０ａの延びる方向であるＹ１－Ｙ２方向と直交している。これにより、溝７４の第１の溝領域７４ａのＹ２側にハウジング接続部７１が形成され、Ｙ１側に振動体支持部７２が形成される。

また、スプリング部７３は、ＹＺ面に略平行に形成されており、Ｙ１－Ｙ２方向に沿って長く形成された溝７４の第２の溝領域７４ｂを形成することにより、所望の弾性を得ることができる。スプリング部７３は、ハウジング接続部７１と接続されており、ハウジング接続部７１よりＺ１方向に延びる第１の領域７３ａ、第１の領域７３ａよりＹ１方向に長く延びる第２の領域７３ｂ、第２の領域７３ｂよりＺ２方向に延びる第３の領域７３ｃ、第３の領域７３ｃと振動体支持部７２とを接続し、一部がＹ１－Ｙ２方向に延びる第４の領域７３ｄを有している。第２の領域７３ｂと第４の領域７３ｄ等とはＹ１－Ｙ２方向に長い溝７４の第２の溝領域７４ｂにより分離されており、第２の領域７３ｂはＹ１－Ｙ２方向に長く形成されており、この部分が特にバネとして機能する。従って、スプリング部７３の第２の領域７３ｂは、折り曲げ線７０ａと平行な方向に長く形成されている。

尚、金属板を折り曲げ加工してバネ等の弾性部材を形成する際には、１８０°に近い角度で折り曲げ加工することは製造上困難であり、また、折り曲げられた部分の強度は低くなるため、振動させた際に破断等しやすい。このため、本実施の形態においては、製造が容易であり、強度の低下を防ぐため、約９０°で折り曲げ加工することにより弾性部材７０を形成している。これにより、振動発生装置の製造しやすく、また、信頼性を向上させることができる。

また、振動体支持部７２には、振動体が接合されるが、この振動体のＸ１側及びＸ２側には、振動体支持部７２の一部をＺ１方向に略垂直に折り曲げることにより形成された折り曲げ部７５が設けられている。折り曲げ部７５は、振動体支持部７２に振動体を接合する際の位置合わせの目印として用いてもよく、また、振動体のＸ１側及びＸ２側を支持するための支持部として用いてもよい。

次に、本実施の形態における振動発生装置の振動について説明する。図１１は、本実施の形態における振動発生装置の上側ヨーク２０、マグネット５０、下側ヨーク６０により形成された振動体と、下側ヨーク６０と上側ヨーク２０とに囲まれた空間の内部に設置されたコイル３０及びブラケット４０とを示す。マグネット５０の磁界により、図１１の破線矢印で示されるような磁力線が発生している。尚、図１２は、本実施の形態における振動発生装置の正面図である。

具体的には、マグネット５０のＸ１側では、Ｚ２側のＮ極から、下側ヨーク６０及び上側ヨーク２０の内部、上側ヨーク２０とマグネット５０のＸ１側のＳ極との間の空間をとおり、マグネット５０のＸ１側のＳ極に入る。また、マグネット５０のＸ２側では、Ｚ１側のＮ極から、マグネット５０のＸ２側のＮ極と上側ヨーク２０の間の空間、上側ヨーク２０及び下側ヨーク６０の内部をとおり、マグネット５０のＸ２側のＳ極に入る。また、マグネット５０のＺ１側では、マグネット５０のＺ１側のＮ極からＳ極に入る磁力線、マグネット５０のＺ２側では、マグネット５０のＺ２側のＮ極からＳ極に入る磁力線も存在している。

従って、上側ヨーク２０と下側ヨーク６０に囲まれた領域においては、上側ヨーク２０とマグネット５０の間の空間に磁力線が集中し、磁界が強くなっており、コイル３０はこの空間に設置されている。本実施の形態においては、コイル３０の端子３１と端子３２との間に交流電流を流すことにより、上側ヨーク２０、マグネット５０、下側ヨーク６０により形成された振動体をＸ１－Ｘ２方向に振動させることができる。

例えば、コイル３０の端子３１が正、端子３２が負となるように電流を流すと、上側ヨーク２０、マグネット５０、下側ヨーク６０により形成された振動体がＸ２方向に向けて動く。また、コイル３０の端子３１が負、端子３２が正となるように電流を流すと、上側ヨーク２０、マグネット５０、下側ヨーク６０により形成された振動体がＸ１方向に向けて動く。従って、コイル３０の端子３１及び端子３２を正と負とが交互になるように電流を流すことにより、上側ヨーク２０、マグネット５０、下側ヨーク６０により形成された振動体をＸ１－Ｘ２方向に振動させることができる。尚、コイル３０が取り付けられているブラケット４０は、ハウジング８０に接続されており、振動体とは分離されているため、コイル３０及びブラケット４０は振動することはない。

ところで、振動体は、重ければ重い程強い振動を得ることができる。このため、下側ヨーク６０の接続部６２及び下側ヨーク６０の接続部６２の接続される上側ヨーク２０の接続部２１のＸ１－Ｘ２方向における長さを長くすることにより、振動体を重くしている。本願においては、下側ヨーク６０の接続部６２と、この接続部６２の接続される上側ヨーク２０の接続部２１とを合わせて延設領域６３と記載する場合がある。本実施の形態においては、延設領域６３におけるＸ１－Ｘ２方向の長さＬは約１．３ｍｍであり、両側に設けられた延設領域６３の分だけ、振動体が重くなる。尚、上側ヨーク２０の厚さは０．３ｍｍであり、下側ヨーク６０の厚さは０．５ｍｍである。よって、上側ヨーク２０よりも、下側ヨーク６０の方が厚い。

本実施の形態においては、上側ヨーク２０、マグネット５０、下側ヨーク６０により形成された振動体の重さは１．０３ｇである。また、この振動体を固有振動数となる９９Ｈｚで振動させた場合、Ｘ１－Ｘ２方向において、±１．２ｍｍ、全体で２．４ｍｍのストローク長が得られ、強い振動を得ることができる。図１３は、本実施の形態における振動発生装置を振動させて、振動体の位置が変位した状態を示す。図１３に示されるように、弾性部材７０のスプリング部７３の第２の領域７３ｂが大きく変形し、この部分が主な弾性領域となりバネとしての機能を果たしている。

上側ヨーク２０及び下側ヨーク６０により形成される延設領域６３は、振動方向であって、下側ヨーク６０の凹部６１よりも外側に設けられていることが好ましい。本実施の形態においては、振動方向はＸ１－Ｘ２方向であるが、振動方向に直交するＹ１－Ｙ２方向は、コイル３０を支持しているブラケット４０がハウジング８０と接続されている。このため、十分な質量の延設領域を設けることはできない。また、Ｚ１－Ｚ２方向では、振動発生装置の高さが高くなり、小型化の要求を満たすことができない。よって、延設領域６３は、振動方向であるＸ１－Ｘ２方向に設けられている。

本実施の形態における振動発生装置においては、図１４に示されるように、ハウジング８０の開口部８１は、弾性部材７０の振動体支持部７２に対応する領域に形成されている。即ち、ハウジング８０のＺ２方向側では、弾性部材７０の振動体支持部７２に対応する領域には開口部８１が設けられている。このように、ハウジング８０の開口部８１を弾性部材７０の振動体支持部７２に対応する領域に設けることにより、ハウジング８０と弾性部材７０の振動体支持部７２とは接触しないため、ハウジング８０が振動体の振動の妨げとなることはない。即ち、本実施の形態においては、弾性部材７０のハウジング接続部７１と振動体支持部７２とは同一面となっているが、この場合、振動体支持部７２が設けられている領域にも底板部が存在していると、この底板部と振動体支持部７２とが接触するため、振動体が振動すると摩擦が生じ、振動体の振動の妨げとなる。本実施の形態においては、弾性部材７０の振動体支持部７２に対応する部分に、ハウジング８０の開口部８１を設けることにより、弾性部材７０の振動体支持部７２とハウジング８０とが接触することを防ぎ、振動体の振動に影響を与えることを防いでいる。

尚、ハウジング接続部よりも振動体支持部がＺ２側に位置するように弾性部材を形成し、ハウジング接続部の位置と振動体支持部の位置に差を設けることにより、振動体支持部が設けられている領域にハウジングの底板部が存在していても、振動体支持部とハウジングの底板部との間に隙間が形成され、振動体の振動が妨げられることを防ぐことも考えられる。

しかしながら、この場合、ハウジング接続部を形成する際の折り曲げ線と振動体支持部を形成する際の折り曲げ線とが異なるため、製造工程が増え手間がかかり、コストアップにつながる。また、振動体支持部とハウジングの底板部との間に生じる隙間の分だけ、Ｚ１－Ｚ２方向の高さが高くなるため、振動発生装置が大きくなってしまう。

これに対し、本実施の形態における振動発生装置は、ハウジング接続部７１を形成する際の折り曲げ線と振動体支持部７２を形成する際の折り曲げ線とが同一線上に存在しているため、製造が容易であり、低コストにすることができ、また、上記の隙間の分だけ高さを低くすることができるため、小型にすることができる。

（変形例）
次に、本実施の形態における変形例について、図１５に基づき説明する。振動体支持部７２に振動体を接合する際の位置合わせの目印や、振動体のＸ１側及びＸ２側の支持等が不要な場合には、図１５に示されるように、弾性部材７０には、折り曲げ部７５が設けられていないものであってもよい。弾性部材７０において、折り曲げ部７５を形成しない場合には、折り曲げ部７５を形成するための折り曲げ加工等の工程が不要となるため、より簡単に低コストで弾性部材７０を作製することができ、振動発生装置のコストを更に低くすることができる。

〔第２の実施の形態〕
次に、第２の実施の形態における振動発生装置について、図１６から図１９に基づき説明する。図１６は、本実施の形態における振動発生装置の底面側から見た斜視図であり、図１７は、本実施の形態における振動発生装置のハウジング１８０の斜視図であり、図１８は、弾性部材７０がハウジング１８０に取り付けられている状態の斜視図であり、図１９は、本実施の形態における振動発生装置の断面斜視図である。

本実施の形態における振動発生装置は、第１の実施の形態とは異なり、ハウジング１８０には、Ｚ１－Ｚ２方向に貫通する大きな開口部は設けられてはいない。具体的には、ハウジング１８０は、外形が略直方体の形状で形成されており、Ｚ２側に設けられたＸＹ面と平行な底面部１８１及び底面側支持部１８２と、ＹＺ面またはＺＸ面に平行な４つの側面部を有している。本願においては、ハウジング１８０、または、カバー１０とハウジング１８０により形成される筐体部分をケースと記載する場合がある。

このようなハウジング１８０の側面部のうち、底面部１８１のＹ１側において、上側となるＺ１方向に延設されたＺＸ面に平行な側面部１８３より、ＸＹ面に平行に折り曲げられた舌片が、底面側支持部１８２である。よって、底面部１８１と底面側支持部１８２とは平行である。

底面側支持部１８２は、第１の実施の形態における底板部８２と同様に、弾性部材７０のハウジング接続部７１を接続し固定するために設けられており、Ｙ１側に設けられている。これにより、ハウジング１８０の底面側支持部１８２のＺ１側の面に、弾性部材７０のハウジング接続部７１のＺ２側の面が接続されることにより固定される。

底面側支持部１８２は、底面部１８１よりも、１ｍｍ～２ｍｍ、Ｚ１側に設けられており、底面側支持部１８２は、弾性部材７０のハウジング接続部７１に接続され、弾性部材７０を支持しており、底面部１８１は、弾性部材７０の振動体支持部７２の略全体を覆っている。このように、ハウジング１８０において、弾性部材７０の振動体支持部７２の全体を覆う底面部１８１を設けることにより、弾性部材７０の振動体支持部７２が、外部の他の部材と接触することを防ぐことができる。また、底面部１８１を設けることにより、ハウジング１８０の強度を高めることができる。

以上より、本実施の形態においては、弾性部材７０よりも下側に、ハウジング１８０の底面側支持部１８２が設けられており、底面側支持部１８２よりも下側に、底面部１８１が設けられている。即ち、弾性部材７０の振動体支持部７２よりも下側となるＺ２側には、ハウジング１８０の底面部１８１が設けられており、底面部１８１は、底面側支持部１８２よりも下側となるＺ２側に設けられている。

従って、弾性部材７０の振動体支持部７２と、ハウジング１８０の底面部１８１との間には、隙間が形成されるため、弾性部材７０の振動体支持部７２が振動しても、ハウジング１８０の底面部１８１と接触して擦れることはなく、振動体支持部７２の振動の妨げとなることはない。

尚、本実施の形態においては、弾性部材７０のハウジング接続部７１はハウジング１８０の底面側支持部１８２の上側に取り付けられているが、弾性部材７０の振動体支持部７２とハウジング１８０の底面部１８１との間に隙間を形成できるならば、弾性部材７０のハウジング接続部７１はハウジング１８０の底面側支持部１８２の下側に取り付けられていてもよい。

以上、実施の形態について詳述したが、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。

１０ カバー
２０ 上側ヨーク
２１ 接続部
３０ コイル
３１、３２ 端子
４０ ブラケット
４１ ハウジング取付部
５０ マグネット
６０ 下側ヨーク
６１ 凹部
６１ａ 底面
６１ｂ 側面
６２ 接続部
６３ 延設領域
７０ 弾性部材
７０ａ 折り曲げ線
７１ ハウジング接続部
７２ 振動体支持部
７３ スプリング部
７３ａ 第１の領域
７３ｂ 第２の領域
７３ｃ 第３の領域
７３ｄ 第４の領域
７４ 溝
７４ａ 第１の溝領域
７４ｂ 第２の溝領域
７５ 折り曲げ部
８０ ハウジング
８１ 開口部
８２ 底板部
８３ ブラケット支持部

Claims (8)

1. ハウジングと、
   振動体と、
   前記ハウジングと前記振動体とを接続する弾性部材と、
   前記振動体を振動させる駆動手段と、を有する振動発生装置において、
   前記振動体は、Ｘ方向に振動し、
   前記弾性部材は、
   前記ハウジングと接続されるハウジング接続部と、前記振動体を支持する振動体支持部と、前記ハウジング接続部と前記振動体支持部とを接続するスプリング部と、を有しており、
   前記スプリング部は前記振動体支持部に対し、略垂直に形成されており、
   前記スプリング部は、
   前記ハウジング接続部より、前記Ｘ方向と直交するＺ方向のうちの一方の方向であるＺ１方向に延びる第１領域と、
   前記第１領域より、前記Ｘ方向と直交するＹ方向のうちの一方の方向であるＹ１方向に延びる第２領域と、
   前記第２領域より、前記Ｚ方向のうちの他方の方向であるＺ２方向に延びるに延びる第３領域と、
   前記第３領域より、前記Ｙ方向のうちの他方の方向であるＹ２方向に延び、前記第３領域と前記振動体支持部とを接続する第４領域と
   を有することを特徴とする振動発生装置。
2. 前記ハウジングには、前記弾性部材の前記振動体支持部が設けられている側において、前記弾性部材の前記振動体支持部に対応する領域が開口していることを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
3. 前記ハウジングは、前記弾性部材の下側に位置する底面部と、前記底面部よりも上側に位置する底面側支持部と、を有し、
   前記弾性部材の前記ハウジング接続部は、前記ハウジングの前記底面側支持部に取り付けられており、
   前記弾性部材の前記振動体支持部と、前記ハウジングの前記底面部との間には、隙間が生じていることを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
4. 前記ハウジングには、前記底面部と接続され上側に延設された側面部を有し、
   前記底面側支持部は、前記側面部より前記底面部と平行となるように折り曲げられた舌片であることを特徴とする請求項３に記載の振動発生装置。
5. 前記弾性部材は、金属板を折り曲げることにより形成されており、
   前記スプリング部は、前記スプリング部を折り曲げる際の折り曲げ線と平行な方向に延びる弾性領域を有していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の振動発生装置。
6. 前記弾性部材において、前記ハウジング接続部と前記振動体支持部は、前記金属板に設けられた溝により分離されていることを特徴とする請求項５に記載の振動発生装置。
7. 前記弾性部材の前記振動体支持部には、振動方向に前記振動体を支持するため、または、前記振動体支持部に前記振動体を接合する際の位置合わせのための折り曲げ部が、前記金属板を折り曲げることにより形成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の振動発生装置。
8. 前記駆動手段は、前記振動体に設けられたマグネットと前記ハウジングに固定されたコイルからなり、
   前記振動体は、前記マグネットと、前記マグネットの上側に設けられた上側ヨークと、前記マグネットの下側に設けられた下側ヨークと、を有し、
   前記コイルは、前記上側ヨークと前記マグネットとの間に設けられているものであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の振動発生装置。

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