JP7380485B2 - コネクタ - Google Patents

Description

本開示は、コネクタに関する。

特許文献１に開示されたコネクタは、下部ハウジング（以下、第１ハウジング）と上部ハウジング（以下、第２ハウジング）を備える。第２ハウジングは、上方から第１ハウジングに連結される。第１ハウジングと第２ハウジングが連結された状態においては、第１ハウジングの上面と第２ハウジングの下面が互いに対向して配置される。

第２ハウジングの幅方向の中央側の前面には、係止溝が開口して設けられている。第１ハウジングの幅方向の中央側の対向面には、係止溝内に嵌合する係止片が設けられている。第２ハウジングの幅方向の両端側の側面には、ロック用の係止片が設けられている。第１ハウジングの幅方向の両端側の側面には、ロック用の係止片に係止される係止突起が設けられている。このようなコネクタは、特許文献２にも開示されている。

特開２０１０－１５３３１２号公報 特開２０１７－４７３７号公報

特許文献１の場合、例えば、第１ハウジングと第２ハウジングのそれぞれの後面から引き出された電線を作業者が摘んだ際に、第１ハウジングと第２ハウジングが電線に押されて変形するおそれがある。例えば、第１ハウジングと第２ハウジングの、幅方向の両端側においては、ロック用の係止片と係止突起の係止によって、相対的な位置関係を維持することができる。しかし、第１ハウジングと第２ハウジングの、幅方向の中央側においては、係止片が係止溝から抜け出る可能性があり、互いの対向面（第１ハウジングの上面および第２ハウジングの下面）の間が開く、いわゆる口開きが発生する懸念がある。

そこで、本開示は、第１ハウジングと第２ハウジングの、互いの対向面の間が開くのを抑制することが可能なコネクタを提供することを目的とする。

本開示のコネクタは、互いの対向面を対向させる第１ハウジングと第２ハウジングを備え、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングのうち、一方は、前端部に、前方に開放された受容部を有し、他方は、前記前端部に、前記受容部内に配置される回動部を有し、前記第２ハウジングは、前記第１ハウジングに対し、前記受容部内の前記回動部を通る幅方向に沿った軸周りに回動して連結され、前記第１ハウジングは、前記前端部に、前方および後方に開放されるとともに、前記第２ハウジングから離れる側に凹む係止受部を有し、前記第２ハウジングは、前記前端部に、前記第１ハウジング側に突出して前記係止受部に嵌合する係止部を有し、前記係止部は、突出方向の先端側に、前記突出方向の基端側より幅広の規制部を有し、前記係止受部は、凹み方向の奥端側に、前記凹み方向の開口端側より幅広の規制受部を有している、コネクタである。

本開示によれば、第１ハウジングと第２ハウジングの、互いの対向面の間が開くのを抑制することが可能なコネクタを提供することができる。

図１は、実施形態の実施例１にかかるコネクタの斜視図である。 第１ハウジングの平面図である。 第１ハウジングの幅方向の両端側のうちの一端側に設けられた第１支点部の拡大斜視図である。 第１ハウジングの幅方向の中央側に設けられた係止受部の拡大正面図である。 第２ハウジングの底面図である。 第２ハウジングの幅方向の両端側のうちの一端側に設けられた第２支点部の拡大斜視図である。 第２ハウジングの幅方向の中央側に設けられた係止部の拡大斜視図である。 第１ハウジングと第２ハウジングが連結される前の状態を示す拡大断面図である。 第１ハウジングと第２ハウジングが初期位置にセットされた状態を示す拡大断面図である。 第２ハウジングが第１ハウジングに対して初期位置から連結位置へ向けて回動する途中の状態を示す拡大断面図である。 第１ハウジングと第２ハウジングが連結位置に至った状態を示す拡大断面図である。 係止部が係止受部に嵌合して係止された状態を示す拡大正面図である。 コネクタの側断面図である。

［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のコネクタは、
（１）互いの対向面を対向させる第１ハウジングと第２ハウジングを備え、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングのうち、一方は、前端部に、前方に開放された受容部を有し、他方は、前記前端部に、前記受容部内に配置される回動部を有し、前記第２ハウジングは、前記第１ハウジングに対し、前記受容部内の前記回動部を通る幅方向に沿った軸周りに回動して連結され、前記第１ハウジングは、前記前端部に、前方および後方に開放されるとともに、前記第２ハウジングから離れる側に凹む係止受部を有し、前記第２ハウジングは、前記前端部に、前記第１ハウジング側に突出して前記係止受部に嵌合する係止部を有し、前記係止部は、突出方向の先端側に、前記突出方向の基端側より幅広の規制部を有し、前記係止受部は、凹み方向の奥端側に、前記凹み方向の開口端側より幅広の規制受部を有している。
上述の構成によれば、回動部が受容部内に前方から挿入され、回動部を通る幅方向に沿った軸周りに第１ハウジングと第２ハウジングが回動するのに連動して、係止部が係止受部に嵌合し、ひいては規制部が規制受部に嵌合する。これにより、規制部が規制受部に係止され、第１ハウジングと第２ハウジングの、互いの対向面間のクリアランスを抑制することが可能となる。
なお、既述した特許文献１の場合、第１ハウジングと第２ハウジングが上下方向から互いに接近して連結されるため、係止片が撓み変形等して係止溝に嵌合せざるを得ず、係止片が係止溝に強固に係止される構造を実現することができないという背景がある。

（２）前記係止受部は、前記第１ハウジングの前記幅方向の中央側に配置され、前記係止部は、前記第２ハウジングの前記幅方向の中央側に配置され、前記第１ハウジングは、前記幅方向の両端側に、第１ロック部を有し、前記第２ハウジングは、前記幅方向の両端側に、前記第１ロック部を係止して前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを連結状態に保持する第２ロック部を有しているのが好ましい。
上述の構成によれば、第１ハウジングと第２ハウジングの、幅方向の両端側においては、第１ロック部と第２ロック部の係止によって、第１ハウジングと第２ハウジングの相対的な位置関係を維持することができる。また、第１ハウジングと第２ハウジングの、幅方向の中央側においては、係止部と係止受部の係止によって、第１ハウジングと第２ハウジングの相対的な位置関係を維持することができる。このため、第１ハウジングと第２ハウジングが幅方向に長い形状であっても、互いの対向面間のクリアランスを抑制することが可能となる。

（３）前記規制部における前記突出方向の先端側の端面には、前方に向けて傾斜した斜面が設けられていると良い。
上述の構成によれば、第１ハウジングと第２ハウジングの回動時に、規制部の斜面が規制受部の奥面と干渉するのを回避することができ、第１ハウジングと第２ハウジングの回動作業を円滑に進めることができる。

（４）前記規制部の前記斜面は、前記規制受部の前記奥面に向けて湾曲していると良い。
上述の構成によれば、斜面の湾曲形状に沿って規制部の変位を案内することができる。また、規制部の剛性が、斜面の湾曲分だけ高められる。

（５）前記規制受部と前記規制部のいずれか片方には、他の片方に向けて突出する突部が設けられ、前記他の片方には、前記突部が嵌合する凹部が設けられていると良い。
上述の構成によれば、突部が凹部に嵌合することにより、係止部と係止受部が幅方向に位置ずれするのを効果的に抑制することができる。

［本開示の実施形態の詳細］
本開示の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

＜実施例１＞
実施例１のコネクタ１０は、図１に示すように、互いに積層される第１ハウジング１１と第２ハウジング１２を備える。第１ハウジング１１と第２ハウジング１２は、互いに連結された状態で、図示しない相手ハウジングと嵌合する。なお、以下の説明において、上下方向は、図１、図３、図４および図６～図１３の各図の上下方向を基準とする。幅方向は、図２、図４、図５および図１２の各図の左右方向を基準とする。前後方向は、図８～図１１および図１３の各図の左側を前側とする。相手ハウジングは、連結状態にある第１ハウジング１１と第２ハウジング１２に対して前側から嵌合する。

（第１ハウジング１１）
第１ハウジング１１は、第２ハウジング１２の下方に配置される。第１ハウジング１１の上面は、第２ハウジング１２に接触可能に対向する対向面５１である。図２に示すように、第１ハウジング１１は、平面視で矩形状をなし、幅方向に細長い扁平な形状となっている。第１ハウジング１１は、複数の第１キャビティ１３を有している。各第１キャビティ１３は、第１ハウジング１１の対向面５１に部分的に開口し、幅方向に並んで配置されている。

第１ハウジング１１は、複数の第１検知部１４を有している。各第１検知部１４は、第１ハウジング１１の対向面５１から突出し、幅方向に並んで配置されている。また、各第１検知部１４は、隣接する第１キャビティ１３に跨がって配置されている。第１ハウジング１１は、各第１検知部１４よりも前方に、複数の第１ランス１５を有している。各第１ランス１５は、第１ハウジング１１の対向面５１に露出し、第１キャビティ１３と対応する位置に配置されている。

図１３に示すように、第１キャビティ１３には、後方から端子金具２０が挿入される。端子金具２０は、第１ランス１５に係止され、第１キャビティ１３からの抜け出しが規制される。端子金具２０は、電線３０の端部に接続されている。電線３０は、第１ハウジング１１の後面から後方に引き出される。

図１および図２に示すように、第１ハウジング１１は、幅方向の両端側に、上方に起立する一対の側壁１６を有している。各側壁１６は、前後方向に延びる板形状をなしている。各側壁１６の後端部には、第１ロック部１７が一段高く突出して設けられている。図２に示すように、各第１ロック部１７の内面には、前後方向に延びるリブ状の第１ロック突起１８が設けられている。

各側壁１６の前端部には、図３に示すように、第１支点部１９が厚肉に設けられている。第１支点部１９の内面には、切欠状の受容部２１が凹設されている。受容部２１は、側壁１６の前端に開口している。

第１ハウジング１１は、幅方向に長い前壁２２を有している。前壁２２には、各第１キャビティ１３に連通する、複数のタブ挿通口２３が開口して設けられている。各タブ挿通口２３には、前方から図示しない相手端子金具のタブが挿通される。相手端子金具のタブは、第１キャビティ１３内に配置された端子金具２０に電気的に接続される。

図１および図２に示すように、第１ハウジング１１は、幅方向の中央側に、係止受部２４を有している。係止受部２４は、前壁２２の上面に凹設されている。また、係止受部２４は、前壁２２から、隣接する第１キャビティ１３間の隔壁２５に亘って設けられている。
図４に示すように、係止受部２４は、前壁２２を前後に貫通し、上端および前後両側に開放されている。係止受部２４は、上端側（凹み方向の開口端側）に、開口部２６を有し、下端側（凹み方向の奥端側）に、開口部２６より幅広の規制受部２７を有している。開口部２６は、上下方向に一定の幅寸法を有している。規制受部２７は、開口部２６から奥端側に向けて徐々に幅寸法を大きくする形状になっている。規制受部２７の上下寸法は、開口部２６の上下寸法よりも大きい。端的には、係止受部２４は、あり溝状に形成されている。

規制受部２７の奥面（凹み方向の奥端側の面）は、左右方向に沿って平坦に配置されている。規制受部２７の奥面には、前後方向に延びるリブ状の突部２８が突出して設けられている。図２に示すように、突部２８は、幅方向の一側で隔壁２５に連結されている。突部２８は、図９に示すように、前端部を除いて前後方向に一定の高さを有している。突部２８の前端部の前面は、前壁２２の前面に臨み、上向きに傾斜している。

（第２ハウジング１２）
第２ハウジング１２は、第１ハウジング１１の上方に配置される。第２ハウジング１２の下面は、第１ハウジング１１に接触可能に対向する対向面５２である。図５に示すように、第２ハウジング１２は、底面視で矩形状をなし、幅方向に細長い扁平な形状となっている。第２ハウジング１２は、複数の第２キャビティ２９を有している。各第２キャビティ２９は、第２ハウジング１２の対向面５２に部分的に開口し、幅方向に並んで配置されている。

第２ハウジング１２は、複数の第２検知部３１を有している。各第２検知部３１は、第２ハウジング１２の対向面５２から突出し、幅方向に並んで配置されている。また、各第２検知部３１は、隣接する各第２キャビティ２９に跨がって配置されている。第２ハウジング１２は、各第２検知部３１よりも前方に、複数の第２ランス３２を有している。各第２ランス３２は、第２ハウジング１２の対向面５２に露出し、各第２キャビティ２９と対応する位置に配置されている。図１３に示すように、第２キャビティ２９には、後方から端子金具２０が挿入される。端子金具２０の構造は、既述したとおりである。また、第２ハウジング１２は、第１ハウジング１１と同様の、前壁３３および複数のタブ挿通口３４を有している。

図１に示すように、第２ハウジング１２は、上面の幅方向の中央側に、前端部から後方へ突出するロックアーム３５を有している。ロックアーム３５は、相手ハウジングを係止し、コネクタ１０と相手ハウジングを嵌合状態に保持する。第２ハウジング１２は、後端側に、ロックアーム３５の後端部を覆いつつ幅方向に延びる後部壁３６を有している。

図５に示すように、第２ハウジング１２は、幅方向の両端側の側面部３９に、第２支点部３７と第２ロック部３８を有している。第２ロック部３８は、各側面部３９の後端側に対をなして配置されている。第２ロック部３８は、側面部３９において、前後方向に延びるリブ状の第２ロック突起４１を有している。第２ロック突起４１は、第１ロック突起１８に係止可能である。

第２支点部３７は、各側面部３９の前端側に対をなして配置されている。図６に示すように、第２支点部３７は、側面部３９に凹設され、前側と下側に開放される凹溝４２を有している。凹溝４２の奥面は、上下方向に沿って垂直に配置されている。第２支点部３７は、角ブロック状の回動部４３を有している。回動部４３の前面は、第２ハウジング１２の前面に臨み、上下方向に沿って垂直に配置されている。回動部４３の、上面、後面および下面は、凹溝４２の内周面を構成している。回動部４３の上面は、前後方向に沿って平坦に配置される。回動部４３の後面は、上下方向に沿って垂直に配置される。回動部４３の下面は、全体として下向きに弧状に湾曲している。

図１および図５に示すように、第２ハウジング１２は、幅方向の中央側に、係止部４４を有している。係止部４４は、前壁３３の下面に突設されている。係止部４４の前後方向の厚みは、前壁３３の前後方向の厚みと同じである。図７に示すように、係止部４４の前面は、前壁３３の前面に段差なく連続している。係止部４４の前面における幅方向の両端側の縁部には面取り４５が施されている。

係止部４４は、上端側（突出方向の基端側）に、基部４６を有し、下端側（突出方向の先端側）に、基部４６より幅広の規制部４７を有している。基部４６は、前壁３３から下向きに一定の幅寸法で突出する形状になっている。規制部４７は、基部４６から先端側に向けて徐々に幅寸法を大きくする形状になっている。図１２に示すように、係止部４４は、あり状をなし、係止受部２４に嵌合可能な形状になっている。

図７に示すように、規制部４７の下面（突出方向の先端側の面）は、前方へ向けて傾斜し、係止部４４の前面に段差なく連なる断面弧状の斜面４８を有している。規制部４７の斜面４８は、回動部４３の下面と同一の曲率を有している。規制部４７は、斜面４８における幅方向の中央から一方側へ寄った位置に、前後方向に延びる溝状の凹部４９を有している。凹部４９は、規制部４７の下端部を前後方向に切欠した形状になっている。

凹部４９の奥面は、前後方向に沿って平坦に配置されている。凹部４９は、斜面４８に開口しているため、前端側よりも後端側が深く凹むことになる。凹部４９には、突部２８が嵌合可能である。

（第１ハウジング１１と第２ハウジング１２の連結方法および連結構造）
第１ハウジング１１と第２ハウジング１２の連結に際し、第２ハウジング１２は、後部壁３６を上向きとする直立または傾斜姿勢をとって、図８に示すように、第１ハウジング１１の前方に配置される。その状態で、第２ハウジング１２が後方（図８の矢印方向）へ移動させられる。すると、図９に示すように、第２支点部３７の回動部４３が第１支点部１９の受容部２１内に前方から挿入される。第２支点部３７の凹溝４２には第１支点部１９の厚肉部分が挿入される。このとき、係止部４４は、前後方向に沿った水平姿勢をとり、係止受部２４の上方に配置される。

回動部４３が受容部２１の内面に当たることで、第２ハウジング１２の移動が規制され、第２ハウジング１２が第１ハウジング１１に対して初期位置で停止された状態になる。

次いで、図９から図１１に示すように、第２ハウジング１２が、第１ハウジング１１に対し、第１支点部１９と第２支点部３７の係合位置となる、受容部２１内の回動部４３を通る、幅方向に沿った仮想の回動軸６０を支点として、回動させられる。この場合に、回動軸６０は、一定位置に定まらず、受容部２１内の隙間範囲で変位し得る。第２ハウジング１２が第１ハウジング１１に対して連結位置へ向けて回動するのにしがたい、互いの対向面５１、５２が近づく。

また、図９から図１１に示すように、第２ハウジング１２が第１ハウジング１１に対して回動する過程で、係止部４４も水平姿勢から直立姿勢へ向けて変位する。係止部４４が回動する過程で、基部４６が開口部２６に後方から位置決めして挿入されるとともに、規制部４７が規制受部２７に後方から位置決めして挿入される。端的には、係止部４４が係止受部２４に後方から嵌まり込む。規制部４７の下面には規制部４７の回動軌跡に応じた弧状の斜面４８が形成されているため、規制部４７はその回動過程で規制受部２７に干渉するのが回避される。また、規制部４７が回動する過程で、凹部４９に突部２８が位置決めして挿入される。

第２ハウジング１２が水平姿勢となるまで回動されると、第１ロック部１７の撓み変形後、第１ロック突起１８と第２ロック突起４１の係止によって、第１ハウジング１１と第２ハウジング１２が連結位置に停止される。

第１ハウジング１１と第２ハウジング１２は、連結位置において、互いの対向面５１、５２が接触可能に平行に配置される。第１ハウジング１１と第２ハウジング１２は、後端部の幅方向の両端側において第１ロック部１７と第２ロック部３８の係止状態が維持され、前端部の幅方向の両端側において第１支点部１９と第２支点部３７の嵌合状態が維持され、さらに前端部の幅方向の中央側において係止部４４と係止受部２４の嵌合状態が維持されることにより、連結位置にて離脱を規制された状態に保持される。また、図１１に示すように、規制部４７の斜面４８と規制受部２４の奥面（図１１で符号２４が指す面）との間には、隙間が形成される。

第１ハウジング１１と第２ハウジング１２が連結位置に保持された状態において、図１３に示すように、第１ハウジング１１の対向面５１の開口部分が第２ハウジング１２で閉塞され、第２検知部３１が第１キャビティ１３に進入し、第１キャビティ１３内の端子金具２０が第２検知部３１によって二次的に抜け止めされる。同様に、第２ハウジング１２の対向面５２の開口部分が第１ハウジング１１で閉塞され、第１検知部１４が第２キャビティ２９に進入し、第２キャビティ２９内の端子金具２０が第１検知部１４によって二次的に抜け止めされる。第１ハウジング１１と第２ハウジング１２が回動軸６０を支点として回動することにより、第２検知部３１が対向面５１の開口部分を通して第１キャビティ１３に進入し、第１検知部１４が対向面５２の開口部分を通して第２キャビティ２９に進入する状態を良好に実現することができる。

第１ハウジング１１と第２ハウジング１２が連結位置に保持された状態で、後方に引き出された各電線３０を作業者が指で摘まむと、第１ハウジング１１と第２ハ０ウジング１２に、互いの対向面５１、５２を離すような力が作用する。この場合に、第１ハウジング１１と第２ハウジング１２は幅方向に長い形状であるため、互いの対向面５１、５２の間が幅方向の中央側で開く、いわゆる口開きが生じる懸念がある。

しかるに本実施例１の場合、図１２に示すように、係止部４４が係止受部２４に嵌合され、規制部４７の拡幅部分が規制受部２７の拡幅部分に対して下方から係止した状態となるため、第１ハウジング１１と第２ハウジング１２の、互いの対向面５１、５２の間に、口開きが生じるのを抑制することができる。

このように、本実施例１によれば、第１ハウジング１１と第２ハウジング１２の連結に際し、回動部４３が受容部２１内に前方から挿入され、次いで、回動部４３を通る回動軸６０の軸周りに第１ハウジング１１と第２ハウジング１２が回動するのに連動し、規制部４７が規制受部２７に嵌合して係止される。これにより、係止部４４が係止受部２４から抜け出すのが規制され、ひいては、第１ハウジング１１と第２ハウジング１２の、互いの対向面５１、５２の間に、口開きが生じるのを抑制することが可能となる。

また、規制部４７の下面には前方へ向けて傾斜した斜面４８が設けられているため、規制部４７と規制受部２７が干渉するのを回避することができ、第１ハウジング１１と第２ハウジング１２の回動作業を円滑に進めることができる。また、規制部４７の斜面４８が規制受部２７の奥面に向けて湾曲しているため、規制部４７の剛性が、斜面４８の湾曲分だけ高められる。
さらに、突部２８が凹部４９に嵌合することにより、係止部４４と係止受部２４が幅方向にガタ付いて位置がずれてしまうのを効果的に抑制することができる。

［本開示の他の実施形態］
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えるべきである。
上記実施形態の実施例１の場合、受容部が第１ハウジングに設けられ、回動部が第２ハウジングに設けられていたが、他の実施例としては、回動部が第１ハウジングに設けられ、受容部が第２ハウジングに設けられていても良い。
上記実施形態の実施例１の場合、第１ハウジングが第２ハウジングの下方に配置されていたが、他の実施例としては、第１ハウジングが第２ハウジングの上方に配置されていても良い。また、第１ハウジングと第２ハウジングは幅方向に横並びで配置されていても良い。
上記実施形態の実施例１の場合、凹部が規制部に設けられ、突部が規制受部に設けられていたが、他の実施例としては、凹部が規制受部に設けられ、突部が規制部に設けられていても良い。

１０…コネクタ
１１…第１ハウジング
１２…第２ハウジング
１３…第１キャビティ
１４…第１検知部
１５…第１ランス
１６…側壁
１７…第１ロック部
１８…第１ロック突起
１９…第１支点部
２０…端子金具
２１…受容部
２２、３３…前壁
２３、３４…タブ挿通口
２４…係止受部
２５…隔壁
２６…開口部
２７…規制受部
２８…突部
２９…第２キャビティ
３０…電線
３１…第２検知部
３２…第２ランス
３５…ロックアーム
３６…後部壁
３７…第２支点部
３８…第２ロック部
３９…側面部
４１…第２ロック突起
４２…凹溝
４３…回動部
４４…係止部
４５…面取り
４６…基部
４７…規制部
４８…斜面
４９…凹部
５１、５２…対向面
６０…回動軸

Claims (5)

1. 互いの対向面を対向させる第１ハウジングと第２ハウジングを備え、
   前記第１ハウジングと前記第２ハウジングのうち、一方は、前端部に、前方に開放された受容部を有し、他方は、前記前端部に、前記受容部内に配置される回動部を有し、
   前記第２ハウジングは、前記第１ハウジングに対し、前記受容部内の前記回動部を通る幅方向に沿った軸周りに回動して連結され、
   前記第１ハウジングは、前記前端部に、前方および後方に開放されるとともに、前記第２ハウジングから離れる側に凹む係止受部を有し、
   前記第２ハウジングは、前記前端部に、前記第１ハウジング側に突出して前記係止受部に嵌合する係止部を有し、
   前記係止部は、突出方向の先端側に、前記突出方向の基端側より幅広の規制部を有し、
   前記係止受部は、凹み方向の奥端側に、前記凹み方向の開口端側より幅広の規制受部を有している、コネクタ。
2. 前記係止受部は、前記第１ハウジングの前記幅方向の中央側に配置され、前記係止部は、前記第２ハウジングの前記幅方向の中央側に配置され、
   前記第１ハウジングは、前記幅方向の両端側に、第１ロック部を有し、前記第２ハウジングは、前記幅方向の両端側に、前記第１ロック部を係止して前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを連結状態に保持する第２ロック部を有している、請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記規制部における前記突出方向の先端側の端面には、前方に向けて傾斜した斜面が設けられている、請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
4. 前記規制部の前記斜面は、前記規制受部の奥面に向けて湾曲している、請求項３に記載のコネクタ。
5. 前記規制受部と前記規制部のいずれか片方には、他の片方に向けて突出する突部が設けられ、前記他の片方には、前記突部が嵌合する凹部が設けられている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。

Images