JP7370516B2 - 手洗監視システム - Google Patents

Description

本発明は、例えば医療品や衛生品、食品などを取り扱う現場に設置される手洗い用の電解水供給装置に使用される手洗監視システムに関するものである。

従来、病院や介護施設、食品を扱う現場などでは、衛生管理上、手洗いを徹底することが求められており、監視を行うなどして個人ごとに管理を行うことが望ましく、作業者の手洗状況を監視する手洗監視システムが知られている（例えば特許文献１参照）。かかる手洗監視システムでは、作業者が行う手洗の時間を管理することができる。

特開２００１－２９２９１８号公報

ところで、かかる手洗監視システムでは、手洗の適切性を向上させることができないという問題があった。

本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、手洗の適切性を向上させることができる手洗監視システムを提供するものである。

かかる課題を解決するため、本発明の手洗監視システムは、
手洗用水を供給する手洗用水供給手段と、
作業者によって携帯され、無線通信によって識別子を識別子情報として送信するＩＤ（Identification）手段と、
前記手洗用水の供給に関する供給情報を取得する供給情報取得手段と、
前記手洗用水供給手段の内部又は外部近傍に配置され、前記識別子情報を取得する識別子情報取得手段と、
前記供給情報と前記識別子情報とを記録する記録手段と、
作業者の前記手洗用水による手洗を撮影する撮影手段と、
前記撮影された手洗撮影画像を送信する送信手段と、
前記撮影手段と離隔して配置され、前記手洗撮影画像を受信して記憶する記憶手段と、
前記手洗撮影画像を表示する表示手段とを備え、
前記ＩＤ手段は、
作業者が移動していない非移動状態のときに前記識別子を送信し、
前記識別子情報取得手段は、
受信した識別子情報のうち、最も電波強度の大きい一の識別子情報が所定の電波閾値を超えている場合において、前記供給情報が供給されると、作業者が手洗を行いながら視認可能な位置に設けられた前記表示手段としての撮影表示部に対し、手洗を指南する手洗指南画像を表示させ、前記撮影手段によって撮影された前記手洗撮影画像を前記撮影表示部の面積より小さい縮小画像として表示させることを特徴とする。

本発明は、電解水を使った手洗の適切性を向上させることができる手洗監視システムを実現できる。

第１の実施の形態による手洗監視システムの構成（１）を示す略線図である。 第１の実施の形態による手洗監視システムの構成（２）を示す略線図である。 電解水供給装置の構成を示す略線図である。 監視情報送信装置の構成を示す略線図である。 ＩＤ装置の構成を示す略線図である。 供給情報送信装置の構成を示す略線図である。 集計装置の構成を示す略線図である。 監視情報送信処理を示すフローチャートである。 カメラ装置の構成を示す略線図である。 撮影画像の表示の様子を示す略線図である。 第２の実施の形態による手洗監視システムの構成を示す略線図である。

＜第１の実施の形態＞
次に本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。

図１に示す１は、全体として手洗監視システムを示している。手洗監視システム１は、電解水供給装置２と、監視情報送信装置３と、ＩＤ（Identification）装置４と、集計装置５と、供給情報送信装置６と、カメラ装置７とを有している。図１では、２つの電解水供給装置２Ａ～２Ｂに対し、それぞれ監視情報送信装置３Ａ～３Ｂおよび供給情報送信装置６Ａ～６Ｂが設置されている。またＩＤ装置４（図では４Ａ～４Ｂ）は、作業者全員が身につけるものであり、作業者の数だけ存在する。

図２に示すように、手洗監視システム１は、例えば食品などを取り扱う工場内で使用されることが想定されている。図２では、工場内の一つの作業室を表している。電解水供給装置２及び監視情報送信装置３は、工場内における手洗場９の近傍に配置され、手洗場９に手洗用水を供給する。

手洗場９の近傍の床には、手洗の順番を待つ待機ライン１１が描かれており、作業者は手洗場９から見て待機ライン１１より外側で待機する。従って手洗領域１０には、手洗を行っている作業者と、手洗を行うために手洗場９に向かうため移動する作業者と、手洗が終了して手洗領域１０から出ようと移動する作業者のみが存在することになる。

図３に示すように、電解水供給装置２は、図示しないＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される制御部２１が電解水供給装置２の全体を統括的に制御するようになされている。

センサ２２は、衛生上の理由により、例えば赤外線など非接触式のものであることが好ましい。例えばセンサ２２は、ユーザがセンサ２２の前に手をかざすことにより、ユーザの手洗要求を感知すると、手洗要求信号を制御部２１に供給する。

制御部２１は、センサ２２から手洗要求信号を受信すると、電解水貯留部２５から手洗用水の排出を開始する。

具体的に、制御部２１は、電解水貯留部２５に対して排出開始信号を供給することにより、排出部２６から手洗用の電解水（以下、これを手洗用水と呼ぶ）を排出させる。また、制御部２１は、予め設定された供給時間に亘って手洗用水の供給を行うと、電解水貯留部２５に対して供給停止信号を供給する。これにより、電解水供給装置２は、予め設定された供給時間だけ手洗用水の供給を行う。

また、制御部２１は、電解水貯留部２５における手洗用水の残量を監視し、例えば手洗用水が所定量以下になると、電解水を生成する生成要求信号を電解水生成部２４に対して供給する。

電解水生成部２４には、原料液貯留部２３が接続されている。原料液貯留部２３は、電解水原料液を貯蔵すると共に、電解水生成部２４に対して電解水原料液を供給する。電解水の原液として水道水ではなく調整された電解水原料液を用いることにより、フィルターを設置することなく電極や配管の石灰化を防止でき、電解水供給装置２の小型化が可能となる。

この電解水原料液としては、次亜塩素酸を発生させるため、電解質の一部又は全部として塩素を含有するものが使用されることが好ましい。好ましくは、塩化ナトリウムと塩酸とを混合した水溶液、塩化ナトリウム水溶液、塩酸、塩化カリウムなどが単独または混合されて使用される。次亜塩素酸の含有量が安定化するｐＨを保つためである。

また、手洗用水としてアルカリ性電解水を用いることも可能である。この場合、電解水原料液としては、例えば炭酸水素ナトリウムや炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウムなどナトリウムを含有する水溶液や炭酸カリウム、水酸化カリウムなどカリウムを含有する水溶液が用いられることが好ましい。もちろん、酸性電解水及びアルカリ性電解水を混合して使用することも可能である。

さらに、本実施の形態における電解水原料液は、次亜塩素酸の存在量を向上させる調整機能を有する調整ガスの微細気泡を含有しても良い。例えば、調整ガスとして酸素ガス（Ｏ_２）若しくはオゾンガス（Ｏ_３）を用いることにより、塩素の酸化を促進することができ、結果として電解水中の次亜塩素酸の存在量を向上させることができる。

また、調整ガスとして塩素ガス（Ｃｌ_２）を用いることにより、電解水原料液中の塩素含有量を増大させることができ、結果として電解水中の次亜塩素酸の存在量を向上させることができる。また、調整ガスとして水素ガス（Ｈ_２）を使用することにより、電解水のｐＨを２．７～６．５の範囲にコントロールし易くできる。

微細気泡は、１μｍ未満のいわゆる微細気泡であり、電解水原料液中において、数ヶ月以上に亘って安定的に存在することができる。また、電解水の代わりに、微細気泡を含有するナノバブル水や殺菌・芳香・保湿効果のある水、水道水などを手洗用水として使用することもできる。

微細気泡に含まれるガス成分としては、空気の他に、殺菌効果のある塩素やオゾン、保湿効果のある炭酸や窒素、香りのある香り成分ガスや酸化防止効果のある水素、消臭効果のあるガスなど、特定の効果を有する特定効果ガスを使用することができる。また、生成されたナノバブル水に対して、香り成分や保湿成分などの仕上げ成分を混合することもできる。なお、本発明において、微細気泡は必ずしも必須ではない。

電解水生成部２４は、電解水原料液を電気分解して電解水を製造し、電解水貯留部２５に供給する。電解水生成部２４としては、公知のものを使用することができ、例えば無隔膜式の電解槽を用いることができる。また、２槽式、３槽式の電解槽で生成される酸性及びアルカリ性の電解水を混合しても良い。

なお、例えば水道や純水など、電解水を希釈する希釈水の供給装置に接続された混合希釈部（図示しない）を設け、予め設定された混合比率で、電解水貯留部２５から供給される電解水に希釈水を混合し、手洗用水として排出部２６に供給するようにしても良い。

このように、電解水供給装置２は、ユーザの手洗用水の供給要求に応じて、予め設定された時間に亘って手洗用水を供給するようになされている。

図４に示すように、監視情報送信装置３は、コンピュータ構成でなり、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される制御部３１が監視情報送信装置３の全体を統括的に制御し、記憶部３３に記憶されたプログラムをＲＡＭに展開することにより手洗監視プログラムなどの各種プログラムが実行される。監視情報送信装置３としては、例えばスマートフォンやタブレット端末などの小型のコンピュータ端末が好適に使用される。

監視情報送信装置３は、例えば音波やBluetooth（登録商標）といった数ｍ（例えば０．５～３．０ｍ）を通信範囲とする、いわゆる近距離通信機能と、有線LAN（Local Area Network）や無線LANなどといった比較的長距離での通信が可能ないわゆるローカルネットワークとの２つの通信機能を有している。また、監視情報送信装置３は、タッチパネルやボタンでなる操作入力部３４と、液晶などでなる表示部３５とを有している。

制御部３１は、近距離通信及びローカルネットワークを使用し、外部インターフェース３２を介して外部の装置と通信を行う。

図５に示すように、ＩＤ装置４は、図示しないＭＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される制御部４１がＩＤ装置４の全体を統括的に制御するようになされている。制御部４１は、近距離通信機能を使用し、外部インターフェース４２を介して外部の装置と通信を行う。ＩＤ装置４は、電源としてボタン電池などのいわゆる交換可能な乾電池や、繰返し充電可能な充電池を使用している。

ＩＤ装置４には、識別子情報が記憶されており、近距離通信により所定の周期（例えば１～５０Ｈｚ）で識別子情報を送信する。ＩＤ装置４は、監視センサ４３として、加速度センサを有している。監視センサ４３は、所定の周期（例えば１～１０００Ｈｚ）で加速度を測定する。制御部４１の停止判定部４１Ａは、監視センサ４３を監視し、所定の測定期間（例えば０．０５～１．０秒）における加速度の平均値である加速度測定値が移動閾値以上か否かを判別する。

停止判定部４１Ａは、加速度閾値が移動閾値未満の場合には、現在が非移動状態であると判別し、識別子情報の送信を実行する。一方、加速度測定値が移動閾値以上である場合、現在が移動状態であると判別し、識別子情報の送信を停止する。すなわち、ＩＤ装置４は、作業者が停止中のときには識別子情報を送信する一方、作業者が移動中のときには識別子情報の送信を行わない。

ＩＤ装置４は、例えば作業着の内部においてストラップなどで作業者の首に掛けたり、作業帽子や作業着にクリップで留めたり、作業着に縫い付けられたりなどして作業者に装着される（図１参照）。

また、ＩＤ装置４は、非移動状態の時間に応じて識別子情報の送信頻度を変更することができる。例えば、ＩＤ装置４は、非移動状態を維持している時間をカウントし、非移動時間が第１の非移動時間閾値を超えると、前記識別子情報の送信頻度を減少させる。
またＩＤ装置４は、前記非移動状態を維持している時間である非移動時間が第２の非移動時間閾値を超えると、前記識別子情報の送信を停止する。

これにより、例えば休憩時間や就業終了後に作業者がＩＤ装置４を放置した場合であっても、自動的に識別子情報の送信を停止できるため、電池の消耗を抑制することができる。

図６に示すように、供給情報送信装置６は、図示しないＭＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される制御部６１が供給情報送信装置６の全体を統括的に制御するようになされている。制御部６１は、近距離通信機能を使用し、外部インターフェース６２を介して外部の装置と通信を行う。供給情報送信装置６は、監視センサ６３として、加速度センサを有している。

供給情報送信装置６は、電解水供給装置２に取り付けられている。特に、手洗用水の供給時に大きく振動する排出部２６の近傍（例えば排出ホース部分）に対して取り付けられることが好ましい。

供給情報送信装置６は、電解水供給装置２の振動を測定することにより、電解水供給装置２における手洗用水の供給の有無を判別する。すなわち、監視センサ６３は、所定の周期（例えば１～１０００Ｈｚ）で加速度を測定する。供給情報送信装置６の供給判定部６１Ａは、監視センサ６３を監視し、所定の測定期間（例えば０．０５～１．０秒）における加速度の平均値である加速度測定値が振動閾値以上又は所定の範囲か否かを判別する。

供給判定部６１Ａは、加速度測定値が振動閾値以上又は所定の範囲の場合には、手洗用水が供給されていることを表す供給情報を送信する一方、加速度測定値が振動閾値未満又は所定の範囲外の場合には、供給情報を送信しない。すなわち、供給情報送信装置６は、電解水供給装置２が手洗用水を供給しているときのみ供給情報を送信し、電解水供給装置２が手洗用水を供給していないときには供給情報を送信しない。

上述したように監視情報送信装置３は、数ｍの通信範囲を有する近距離通信により、ＩＤ装置４から送信される識別子情報と供給情報送信装置６から送信される供給情報とを受信する。このため、監視情報送信装置３は、設置された位置から通信範囲内にあるＩＤ装置４および供給情報送信装置６から送信される識別子情報と供給情報とを受信する。

監視情報送信装置３のＩＤ検出部３１Ａは、受信した識別子情報の電波強度に基づき、一の識別子情報を手洗を行う作業者（以下、これを手洗者と呼ぶ）として選択する。例えばＩＤ検出部３１Ａは、供給情報を受信すると、受信したときに最も電波強度の高い識別子情報を手洗者として選択する。ここで上述したように、ＩＤ装置４は、作業者が移動中のときには識別子情報を送信しない。このため、たまたま近くを通りかかった作業者が手洗者として認識してしまうことを防止でき、手洗者の認識精度を向上させることができる。

また、監視情報送信装置３が識別子情報の送信要求信号を供給し、該送信要求信号を受信したときのみＩＤ装置４が識別子情報を送信することもできる。このときの送信要求信号は、所定の通信範囲（例えば０．５～２ｍ）においてのみ供給される。これにより、作業者が監視情報送信装置３の通信範囲（すなわち電解水供給装置２の近傍）にいる場合にのみＩＤ装置４が識別子情報を送信するため、常時識別子情報を送信する場合と比較して、電力の消費を大きく低減させることができる。

ＩＤ検出部３１Ａは、予め記憶部３３に登録されている作業者の顔写真と氏名を表示部３５に表示することにより、手洗者に自己を確認させる。なお、作業者の顔写真は、監視情報送信装置３を用いて撮影・登録することが可能である。また、集計装置５に顔写真を登録しても良い。

また監視情報送信装置３は、表示部３５に対する画像の表示や音出力部（図示しない）による音出力などにより、作業者に対して手洗の指南を行うことも可能である。例えば監視情報送信装置３は、作業者のＩＤ装置４から供給される識別子情報の電波強度が所定の電波強度を超えている場合には、作業者が手洗の準備ができていると判別し、例えば「手洗をしましょう」という文言や手の画像などを含むような、手洗を促進する手洗促進画像を表示部３５に表示させる。

また、監視情報送信装置３は、供給情報の受信と同時に、手洗の手順を指南する手洗動画像を表示開始することができる。この手洗動画像では、推奨される手洗方法に従って、手洗時間の経過と共、例えば５秒間のもみ洗いの後に指の間を一つずつ洗う、手首回りを２秒間洗うなどとというような、具体的な手洗の手順が時間を追って表示される。なお、所定の時間経過後に静止画像を切替えるようにしても同様に手洗の手順を表示することができる。

監視情報生成部３１Ｂは、供給情報の受信時間を確認し、手洗用水の供給時間及び識別子情報の受信時間がいずれも手洗閾値以上又は所定の範囲であった場合に、供給条件を満たして手洗者が手洗を行ったと認識し、手洗者が手洗を開始した（すなわち供給情報を受信開始した）手洗開始時刻と、手洗者が手洗を終了した（すなわち供給情報を受信終了した）手洗終了時刻と、選択された識別子とを手洗監視情報として集計装置５へ送信する。また監視情報生成部３１Ｂは、手洗者が手洗を中止したと認識した場合には、手洗を中止した手洗中止時刻を手洗監視情報に含める。

図７に示すように、集計装置５は、コンピュータ構成でなり、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される制御部５１が集計装置５の全体を統括的に制御するようになされている。

集計装置５の制御部５１は、外部インターフェース５２を介して手洗監視情報信号を受信すると、当該手洗監視情報信号（送信情報）から手洗監視情報を生成し、集計処理を行う。

具体的に、制御部５１は、識別子に対応付けられたユーザごとに、供給開始信号及び供給終了信号に基づいて手洗監視情報を集計する。この結果、外部インターフェース５２は、各ユーザが手洗いに使っている時間を集計することができる。

そして制御部５１は、操作者が操作入力部５４を介して集計結果の表示要求を行うと、集計結果をグラフや一覧表にまとめ、表示部５５に表示させる。

この結果、管理者は、ユーザごとの手洗いの回数及び手洗いに使っている時間を視認することができ、手洗いに関する管理を徹底することができる。

かかる構成に加えて、本実施の形態の手洗監視システム１は、手洗者の手洗の様子を撮影するようになされている。

図８に示すように、カメラ装置７は、図示しないＭＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される制御部７１がカメラ装置７の全体を統括的に制御するようになされている。撮影部７３は、レンズなどの光学部品や受光素子などを組み合わせた光学系を有している。制御部７１は、撮影部７３を制御し、手洗者の手洗いの様子を撮影して記憶部７４に記憶させると共に、撮影された撮影画像を外部インターフェース７２を介して監視情報送信装置３に供給する。

監視情報送信装置３は、電解水供給装置２が手洗用水を供給していることにより供給情報送信装置６から供給情報を受信すると、撮影を開始する旨の要求を表す撮影開始要求信号を、カメラ装置７に供給する。カメラ装置７の制御部７１は、撮影開始要求信号を受信すると、撮影画像の撮影を開始し、該撮影された撮影画像を監視情報送信装置３に供給する。監視情報送信装置３の制御部３１は、撮影画像を手洗監視情報の一部として集計装置５に供給する。集計装置５は、撮影画像を識別子情報と対応付けて記憶部５３に記憶する。

さらに監視情報送信装置３の制御部３１は、図９に示すように、上述した手洗動画像に加えて、撮影画像を表示部３５に表示させることができる。図９では、全面に手洗動画像を表示させると共に、撮影画像を表示部３５の面積の１／４未満となる縮小画像として表示させている。これにより、手洗者に手洗の撮影が行われていることを認識させることができ、手洗者に適切な手洗を行うことを意識させることができる。なお、撮影画像と指南画像を交互に表示したり、撮影画像のみを表示したりしても良い。

集計装置５は、管理者の要求に応じて、撮影画像を表示部５５に表示する。具体的に、集計装置５の制御部５１は、受信した手洗監視情報を手洗監視データベースに登録する。この手洗監視データベースでは、１回ごとの手洗状況がそれぞれ識別子および時間に対応付けられて登録されている。撮影画像は、撮影画像のファイル名と記録場所が手洗監視データベースに登録されている。

操作入力部５４に対する管理者の操作入力に応じて、制御部５１は、指定された手洗監視情報に対応する撮影画像を再生し、表示部５５に表示する。これにより、手洗監視システム１では、手洗者の手洗の実際の様子を管理することができる。なお、撮影画像を再生する際に、手洗指南画像を同時再生することも可能である。これにより、手洗者が手洗指南画像通りに手を洗っているか否かを管理者が簡単にチェックすることが可能である。

次に、監視情報送信装置３の制御部３１が手洗監視プログラムに従って実行する手洗監視情報送信処理ＲＴ１について、図１０のフローチャートを用いて説明する。

監視情報送信装置３は、手洗監視情報送信処理を開始すると、ステップＳ０１へ移る。

ステップＳ０１において、監視情報送信装置３は、供給情報に基づき手洗用水が供給開始されたか否かについて判別する。否定結果が得られると、監視情報送信装置３は、ステップＳ０１において供給情報の受信を待ち受ける。

ステップＳ０１において肯定結果が得られた場合、このとき監視情報送信装置３は、このときの時刻を供給開始時刻と決定し、次のステップＳ０２へ移る。

ステップＳ０２において、監視情報送信装置３は、受信中の識別子情報の電波強度を確認し、最も電波強度の大きい識別子情報を選択すると次のステップＳ０３へ移る。

ステップＳ０３において、監視情報送信装置３は、供給情報に基づき手洗用水の供給がストップされたか否かについて判別する。ここで否定結果が得られると、監視情報送信装置３は、ステップＳ０３に留まり、供給情報の受信を継続する。

これに対してステップＳ０３で肯定結果が得られると、監視情報送信装置３は、供給情報信号を最後に受信した時刻を供給終了時刻と決定し、次のステップＳ０４へ移る。

ステップＳ０４において、監視情報送信装置３は、供給情報および受信した識別子情報に基づいて供給条件を満たすか否かについて判別する。ここで否定結果が得られた場合、監視情報送信装置３は、手洗が実行されていないと認識し、ステップＳ０１へ戻る。一方、ステップＳ０４において肯定結果が得られた場合、このことは手洗者によって適正に手洗が実行されたことを表しており、このとき監視情報送信装置３は、次のステップＳ０５へ移る。

ステップＳ０５において、監視情報送信装置３は、供給開始時刻及び供給終了時刻、並びに識別子情報から抽出した識別子を手洗監視情報として送信すると、終了ステップへ移って処理を終了する。

＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について、図１１を用いて説明する。第２の実施の形態の手洗監視システム１０１では、作業者を識別しない点、供給情報との連動を行わない点などが上述した第１の実施の形態と相違している。第２の実施の形態では、第１の実施の形態と対応する箇所に１００を加算した符号を附し、同一箇所についての説明を省略する。

図１１に示すように、手洗監視システム１０１では、手洗用水供給手段としての蛇口１０２と、カメラ装置１０７と、集計装置１０５とを有している。

蛇口１０２は、水道管に接続されており、手動によって蛇口レバー（図示しない）を操作することにより、手洗用水としての水道水を供給する

カメラ装置１０７は、無線または有線通信により集計装置１０５に接続している。カメラ装置１０７は、撮影部１７３によて撮影された撮影画像を外部インターフェース１７２を介して集計装置１０５に送信する。

集計装置１０５の制御部１５１は、受信した撮影画像を撮影時刻（例えばカメラ装置１０７から供給された撮影時刻または集計装置１０５が撮影画像を受信した受信時刻、該受信時刻に基づいて推測された撮影時刻など）と対応付けて記憶部１７４に記憶する。さらに制御部１５１は、撮影画像を解析し、手洗者の手洗いの様子が含まれている撮影画像（以下、これを選択手洗画像と呼ぶ）を検出し、抽出した選択手洗画像を撮影時刻と関連付けて記憶部１７４に記憶する。

例えば集計装置１０５の制御部１５１は、撮影画像間における動きベクトルの大きさや、肌色検出などによって撮影画像内における手洗の有無を検出する。撮影画像の中に手洗者がいない場合には動きベクトルは理論上ゼロになるため、例えば動きベクトルの平均値や最大値などの大きさによって手洗者の有無を判別することが可能である。また、撮影画像内における肌色（肌色～茶色）の割合によって手洗者の有無を判別することが可能である。２つ以上の判別基準を設け、一以上の基準が条件を満たした場合、または複数基準の和が条件を満たした場合に手洗者が存在すると判別するなど、トータル的に手洗者の有無を判別しても良い。

管理者の操作入力部１５４に対する操作に応じて、撮影時刻は手洗の記録として一覧表が示される。管理者が撮影時刻を選択すると、対応する選択手洗画像が再生され表示部１５５に表示される。

一方、受信した撮影画像について制御部１５１は、撮影時刻から所定の保存時間経過後に解像度を低下させたり、削除したりすることにより、撮影画像の記憶に要するデータを低減させることができる。

このように、第２の実施の形態では、カメラ装置１０７によって撮影された撮影画像から選択手洗画像を選択して記憶するようになされている。また、選択手洗画像をコピーして再記憶すると共に、元の撮影画像は所定時間の経過後に記憶容量を低減させる処理を実行するようになされている。

＜動作及び効果＞
以下、上記した実施形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて課題及び効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記各実施形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。また、各特徴に記載した用語の意味や例示等は、同一の文言にて記載した他の特徴に記載した用語の意味や例示として適用しても良い。

本発明の手洗監視システム（手洗監視システム１）では、手洗用水を供給する手洗用水供給手段（排出部２６、蛇口１０２）と、作業者の前記手洗用水による手洗を撮影する撮影手段（カメラ装置７、１０７）と、前記撮影された手洗撮影画像を送信する送信手段（外部インターフェース７２、１７２）と、前記撮影手段と離隔して配置され、前記手洗撮影画像を受信して記憶する記憶手段（集計装置５、１０５）と、前記手洗撮影画像を表示する表示手段（表示部５５）とを有することを特徴とする。

これにより、手洗監視システムでは、手洗の状況を撮影して記憶することができるため、実際の手洗状況を管理者が管理することができる。

手洗監視システムにおいて、前記撮影手段は、作業者の有無に拘らず撮影を行って前記手洗撮影画像を前記記憶手段に送信し、前記記憶手段は、前記手洗撮影画像から作業者が手洗している画像を選択手洗画像として選択し、前記選択手洗画像が撮影された時刻を表す撮影時刻と対応付けて記憶することを特徴とする。

これにより、手洗監視システムでは、記憶手段側で選択手洗撮影画像を選択できるため、一般的なカメラ装置を使って手洗の監視を行うことができる。

手洗監視システムにおいて、前記記憶手段は、前記選択手洗画像以外の前記手洗撮影画像について記憶容量を低減する容量低減処理を実行することを特徴とする。

これにより、手洗監視システムでは、手洗撮影画像に関する記憶容量を低減することができ、手洗の頻度が少ない場合であってもストレスなく手洗監視システムを使用させることができる。

手洗監視システムにおいて、前記記憶手段は、前記容量低減処理として、前記選択撮影画像以外の前記手洗撮影画像について記憶容量を低減させ、削除時間の経過後に前記選択撮影画像以外の前記手洗撮影画像を削除することを特徴とする。

これにより、手洗監視システムでは、記憶容量を節約しつつ選択手洗画像以外の手洗画像についても一定期間残すことができ、管理者に全体的な状況確認を行わせることができる。

手洗監視システムにおいて、前記撮影手段は、作業者または手洗の有無に応じて前記手洗撮影画像を撮影し、前記記憶手段に送信することを特徴とする。

これにより、手洗監視システムでは、手洗が行われた状況にだけ撮影を行うことができるため、撮影するための電気や通信、記憶手段の記憶容量を低減することができる。

手洗監視システムにおいて、作業者によって携帯され、無線通信によって識別子を識別子情報として送信するＩＤ（Identification）手段とを備え、前記撮影手段は、前記識別子情報の取得に応じて前記手洗撮影画像を撮影し、前記記憶手段に送信することを特徴とする。

これにより、手洗監視システムでは、手洗者と撮影画像とを対応付けられるため誰が手を洗っている撮影画像かを特定することができる。

手洗監視システムにおいて、前記手洗用水供給手段による手洗用水の供給の有無を検出し、前記供給情報を送信する供給検出手段を備え、前記撮影手段は、該供給情報を受信し、前記供給情報の取得に応じて前記手洗撮影画像を撮影し、前記記憶手段に送信することを特徴とする。

これにより、手洗監視システムでは、手洗用水の供給に応じて手洗の撮影を実行できるため、適切なタイミングで撮影を行うことができる。

手洗監視システムにおいて、前記供給検出手段は、前記手洗用水供給手段における振動を検出することにより、前記手洗用水の供給の有無を検出することを特徴とする。

これにより、手洗監視システムでは、外付けの供給検出手段を用いて手洗用水の供給の有無を検出できるため、監視システムとしての構成を簡易にできる。

手洗監視システムにおいて、前記供給検出手段は、前記手洗用水供給手段から手洗用水の供給状況を表す供給信号を受信することにより、前記手洗用水の供給の有無を検出することを特徴とする。

これにより、手洗監視システムでは、確実に手洗用水の供給の有無を検出して適切なタイミングで撮影を行うことができる。

手洗監視システムにおいて、作業者が手洗を行いながら視認可能な位置に設けられ、前記撮影手段によって撮影された前記手洗撮影画像を表示する撮影表示部を備えることを特徴とする。

これにより、手洗監視システムでは、撮影が行われていることを作業者に認識させて心理的なプレッシャーを与えることができ、作業者に適切な手洗を心がけさせることができる。

手洗監視システムにおいて、前記撮影表示部は、前記手洗撮影画像と共に、手洗を指南する手洗指南画像を表示することを特徴とする。

これにより、手洗監視システムでは、手本となる手洗指南画像を作業者に視認させながら撮影された撮影画像をも視認させることができるため、作業者に手洗指南画像の指南通りに手を洗うように促すことができる。

手洗監視システムにおいて、前記記憶手段は、前記手洗指南画像を記憶し、前記表示手段は、前記手洗撮影画像と共に、前記手洗指南画像を表示することを特徴とする。

これにより、手洗監視システムでは、手洗撮影画像と手洗指南画像とを比較させることができ、作業者が手洗指南画像と同様にして手洗を行っているか否かを管理者に簡単にチェックさせることができる。

＜他の実施の形態＞
上述第１の実施形態においては、撮影画像を手洗監視情報として送信したが、本発明はこれに限らず、手洗監視情報とは別に送信しても良い。例えば撮影された直後に随時撮影画像を送信することにより、集計装置にリアルタイムで撮影画像を送信できる。これにより、管理者は集計装置を介してリアルタイムの状況を監視することができる。

上述第２の実施形態においては、集計装置１０５によって選択手洗画像を抽出した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、カメラ装置が選択手洗画像を抽出し、選択手洗画像のみを集計装置に送信しても良い。

上述第２の実施形態においては、カメラ装置１０７が常時撮影を行うようにしたが、本発明はこれに限らず、例えばタイマー設定により予め定められた時間内にのみ撮影を行っても良い。また、赤外線やサーモグラフィーなどによる人感センサとカメラ装置とを連動させて撮影を行うようにしても良い。例えば、蛇口１０２や手洗場１０９に対して人感センサを設置し、作業者または作業者の手を検出したときにのみカメラ装置による撮影を実行し、撮影画像を送信する。これにより、手洗監視システムでは、電気代や通信容量を節約することができる。

上述した第１および第２の実施形態を適宜組み合わせることが可能である。例えば、カメラ装置によって撮影した撮影画像を監視情報送信装置に供給し、監視情報送信装置が選択手洗画像の抽出を行い、選択手洗画像を集計装置に送信しても良い。

上述第２の実施形態では、集計装置１０５に送信した撮影画像から選択手洗画像を抽出し、複製記憶する一方、撮影画像については容量低減処理を実行する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば選択手洗画像を複製記憶せず、選択手洗画像以外の部分に対して容量低減処理を行っても良い。例えば、選択手洗画像の抽出と同時に、撮影画像の選択手洗画像以外の部分に関して解像度を低下させ、所定の削除時間が経過後に該選択手洗画像以外の部分を削除するというように、時間差による複数の容量低減処理を実行ようにしても良い。この場合、記憶手段は、手洗撮影画像には手を加えず、少なくとも選択手洗画像の開始時刻と終了時刻とを撮影時刻として記憶すればよい。また、容量低減処理は必須ではない。

さらに、上述実施形態においては、手洗用水供給手段としての電解水供給装置２と、撮影手段および送信手段としてのカメラ装置７と、記憶手段および表示手段としての集計装置５とによって手洗監視システムとしての手洗監視システム１を構成するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成による電解水供給手段と、撮影手段と、送信手段と、記憶手段と、表示手段とによって本発明の手洗監視システムを構成してもよい。

なお、上述実施形態においては、識別子情報と供給開始時刻と供給停止時刻とが集計装置５に供給されるようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば電解水貯留部２５にｐＨ測定器、温度計、有効塩素濃度測定計が設置されている場合には、電解水が供給されているときの各測定値（ｐＨ、温度、有効塩素濃度）を一緒に集計装置５に供給するようにしても良い。これにより、手洗時における電解水の品質を証明することが可能となる。また、供給情報は、手洗用水の供給の有無や供給の開始・終了などが分かる情報であればよく、手洗供給装置の制御部が送信する供給信号を供給情報として監視情報送信装置にも送信したり、手洗供給装置が手洗用水の供給時にランプ点灯を行う場合には、ランプの点灯の有無を検出して供給情報としてもよい。これらの監視情報は、無線または有線で電解水供給装置に送信される。

さらに、集計装置５において、識別子情報と供給開始時刻と供給停止時刻に基づき、平均手洗時間や、一定期間（日、週、月、年など）当りの手洗回数及び時間などを集計することも可能である。

また、上述実施形態においては、供給情報の受信後、最初に検出された識別子を集計装置５に供給するようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば上記に加えて、識別子情報の変化を監視し、変化した場合には、上記に加えて変化した時刻及び識別子を集計装置５に送信しても良い。また、検出された識別子の全てを集計装置５に送信しても良い。

さらに、上述実施形態においては、作業者の識別として無線通信を利用して手洗者の存在を確認したが、本発明はこれに限らず、例えば画像識別子や体重計など別のセンサを用いて手洗者の存在を確認するようにしても良い。また、特段センサを設けなくても、人物の検出に応じて手洗用水を供給開始するようにしても良い。

また、上述実施の形態においては、電解水供給装置２は、予め設定された量又は時間に亘って手洗用水を供給するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、センサ２２は、人物の手を検出し、電解水供給装置２は、人物の手が検出されている間、手洗用水を供給するようにしてもよい。これにより、ユーザごとに必要な量だけ、無駄なく電解水を供給することが可能となる。

さらに、上述実施形態においては、生成した電解水をそのまま手洗用水として使用したが、本発明はこれに限られない。例えば電解水貯留部２５にｐＨ測定器や有効塩素濃度測定器を設け、ｐＨや有効塩素濃度測定器が所定の値の範囲内になるように希釈水（水道水やナノバブル水など）を加えたり、生成された電解水の量に応じた希釈水を加えたりして電解水貯留部２５の内部で手洗用水を調製しても良い。また、電解水貯留部２５は必須ではなく、電解水の生成と供給がセットで行われてもよい。この場合、電解水貯留部２５の代わりに電解水の供給を調整する弁を有する電解水供給部が設置される。

さらに、上述実施の形態においては、監視情報送信装置３を外付けにしたようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、電解水供給装置２に内蔵してもよい。

さらに、ＩＤ装置４を防水仕様にすることにより、ＩＤ装置４が落下した地点に水があった場合であっても故障することなく通信を行うことが可能となる。また、ＩＤ装置４にマイク機能やスピーカ機能を設けても良い。

上述実施形態では、ＩＤ装置４と監視情報送信装置３間でペアリング処理をしていないが、監視情報送信装置３は、手洗用水の供給が終了する度に近距離通信圏内のスキャニングを行い、最も電波強度の大きいＩＤ装置４を選択してペアリング処理を実行するようにしてもよい。このとき、例えば表示部（図示しない）に「●●さん、手を洗ってください」と表示したり、音声出力したりすることにより、ＩＤ装置４の検出ミス（人違い）を減少させることが可能である。なお、供給情報送信装置６と監視情報送信装置３間では、常に１対１で通信を行うため、ペアリング処理をすることが望ましい。

上述実施形態では、電解水供給装置２を２台設置するようにしたが、本発明はこれに限らず、１つの手洗場９に対して１台または任意の台数の電解水供給装置２を設置することも可能である。この場合、集計装置５を介して又は監視情報送信装置３同士が直接通信することにより相互に通信を行い、現在手洗中の作業者をスキャニングの際に除外して検出しないようにすることができる。また相互通信により、隣接する電解水供給装置２間における手洗用水の供給状況や手洗有無の状況を勘案して手洗判別の精度を向上させることもできる。

上述実施形態では、加速度センサを用いて作業者の移動状態または非移動状態を判別したが、本発明はこれに限らず、例えばＧＰＳ（global positioning system）やＮＦＣ（Near Field Communication）などの位置検出システムを用いて判別しても良い。

上述実施形態では、識別子情報と供給情報とを関連付けて監視情報として送信したが、本発明はこれに限らず、必ずしも関連付ける必要は無い。例えば、識別子情報と供給情報とをそれぞれ受信した際にそれぞれを送信しても良い。

上述実施形態では、ＩＤ装置４が電池を電源にする場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば電磁誘導式によって電池なしで作動したり、外付けのバッテリを電源とすることも可能である。

上述実施形態では、監視情報送信装置３が供給情報を受信（ステップＳ０２）してから一の識別子情報を選択（ステップＳ０３）したが、本発明はこれに限らず、一の識別子情報を選択している状態において供給情報を受信、すなわちステップＳ０３の後にステップＳ０２が実行されても良い。この場合であっても上述実施形態と同様の効果を得ることができる。

上述実施形態では、ＩＤ装置４が送信時の電波強度を調整するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、電波強度の調整を行わないようにしても良い。この場合、例えばＩＤ検出部３１Ａは、継続して手洗者の識別子情報の電波強度を監視し、電波強度が低下閾値（例えば手洗開始からの平均強度の６０～７０％）未満に低下した場合、警告音を発生させたり、表示部３５に表示などすることにより、必要な手洗時間が経過していないことを手洗者に通知する。また、電波強度が所定の低下閾値（例えば手洗開始からの平均強度の３０～５０％）未満に低下した場合、手洗者が手洗を中止したと認識する。

上述実施形態では、電波強度が最も大きい一の作業者を手洗者としたが、本発明はこれに限らず、最も手洗者らしい一の作業者を手洗者とすればよく、例えば位置情報や手洗履歴などの情報を総合的に勘案して手洗者を認識することができる。

上述実施形態では、非移動時間に応じて識別子情報の送信頻度を変更するようにしたが、本発明はこれに限らず、この構成は必ずしも必要ではない。例えば監視情報送信装置など他装置からのＩＤ要求信号に応じて、すなわち特定のエリアに作業者がいる場合にのみ識別子情報を送信する場合などには、非移動時間に応じた識別子情報の送信頻度の変更を行わなくても良い。また、監視情報送信装置からのＩＤ要求信号の送信も必須ではない。これらの構成を適宜選択し、組み合わせて使用することができる。

上述実施形態では、振動に基づく供給情報を監視情報送信装置３に送信したが、本発明はこれに限らず、電解水供給装置２から直接的に供給開始・停止を表す供給信号を受信したり、実際に手洗を行っていることを手洗場の音（すなわち電解水の供給に基づいて発生する音）などから検出して供給情報としたりすることも可能である。

また上述実施形態では、振動の大きさによって手洗用水の供給の有無を判別し供給情報として送信するするようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば排出部における弁の開閉に特有な振動を検出し、手洗用水の供給開始または供給終了を判別して供給情報として送信することもできる。また、供給開始および終了に手洗用水の供給の有無と組み合わせたものを供給情報としても良い。

上述実施形態では、ＩＤ装置が電圧低下を検出して電圧通知情報を監視情報送信手段に送信するようにしたが、本発明はこれに限らず、この構成は必須でない。例えば監視情報送信装置が電波強度から電池の消耗を推測してもよい。また、ＩＤ装置自身が所定のライトや音出力などによって電圧低下を作業者に通知しても良い。

上述実施形態では、監視情報送信装置が手洗促進画像や手洗指南画像を表示したが、本発明はこれに限らず、この構成は必須でない。例えば、監視情報送信装置またはＩＤ装置からの音出力によるアナウンスなどによって手洗を推進・指南しても良い。

上述実施形態では、監視情報送信装置とカメラ装置とが別個の装置であるようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば監視情報送信装置に付属するカメラ装置を使用するようにしても良い。また同様に、供給情報送信装置に付属するカメラ装置を使用するようにしても良い。

上述実施形態では、手洗者を上から撮影するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限られない。例えば、手洗用水の排出口や蛇口にカメラ装置を配置することにより、手洗している作業者の手周辺を手洗撮影画像として直接的に撮影することができる。また、カメラ装置の配置が手洗用水の排出口近傍の場合、カメラ装置を供給情報送信装置と連動させたり、一体化させても良い。

上述実施形態では、監視情報送信装置３が供給情報取得手段と、識別子情報取得手段とを有し、集計装置５が記録手段を有するようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば監視情報送信手段が集計手段の機能を兼ね、供給情報取得手段と、識別子情報取得手段と記録手段とを有していても良い。また、集計装置が供給情報取得手段と、記録手段とを有し、識別子情報取得手段を別構成の装置または供給情報送信装置が兼ねるようにしても良い。

上述実施形態では、供給条件を満たしたときのみ監視情報を送信する場合について述べたが本発明はこれに限らず、例えば供給情報または受信した識別子情報の全てを監視情報として送信しても良い。これにより、手洗場の状況を集計装置によって常に監視することができる。

さらに、上述実施形態においては、手洗用水供給手段としての電解水供給装置２と、撮影手段としてのカメラ装置７と、記憶手段としての記憶部５３と、表示手段としての表示部５５とによって手洗監視システムとしての手洗監視システム１を構成するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成による手洗用水供給手段と、撮影手段と、記憶手段と、表示手段とによって本発明の手洗監視システムを構成してもよい。

本発明は、例えば病院や介護施設などの手洗いスペースに設置される手洗用水供給装置に適用することができる。

１：手洗監視システム ２、２Ａ、２Ｂ：電解水供給装置 ３、３Ａ、３Ｂ：監視情報送信装置 ４：ＩＤ装置 ５：集計装置 ６、６Ａ，６Ｂ：供給情報送信装置 ７：カメラ装置 ９、１０９：手洗場 ５１：制御部 ５２：外部インターフェース ５３：記憶部 ５４：操作入力部 ５５：表示部 ７１：制御部 ７２：外部インターフェース ７３：撮影部 ７４：記憶部 １０１：手洗監視システム １０２：蛇口 １０５：集計装置 １０７：カメラ装置 １５１：制御部 １５４：操作入力部 １５５：表示部 １７２：外部インターフェース １７３：撮影部 １７４：記憶部

Claims (7)

1. 手洗用水を供給する手洗用水供給手段と、
   作業者によって携帯され、無線通信によって識別子を識別子情報として送信するＩＤ（Identification）手段と、
   前記手洗用水の供給に関する供給情報を取得する供給情報取得手段と、
   前記手洗用水供給手段の内部又は外部近傍に配置され、前記識別子情報を取得する識別子情報取得手段と、
   前記供給情報と前記識別子情報とを記録する記録手段と、
   作業者の前記手洗用水による手洗を撮影する撮影手段と、
   前記撮影された手洗撮影画像を送信する送信手段と、
   前記撮影手段と離隔して配置され、前記手洗撮影画像を受信して記憶する記憶手段と、
   前記手洗撮影画像を表示する表示手段とを備え、
   前記ＩＤ手段は、
   作業者が移動していない非移動状態のときに前記識別子を送信し、
   前記識別子情報取得手段は、
   受信した識別子情報のうち、最も電波強度の大きい一の識別子情報が所定の電波閾値を超えている場合において、前記供給情報が供給されると、作業者が手洗を行いながら視認可能な位置に設けられた前記表示手段としての撮影表示部に対し、手洗を指南する手洗指南画像を表示させ、前記撮影手段によって撮影された前記手洗撮影画像を前記撮影表示部の面積より小さい縮小画像として表示させる
   ことを特徴とする手洗監視システム。
2. 前記識別子情報取得手段は、
   前記手洗指南画像を前記撮影表示部の全面に表示させ、前記手洗撮影画像を前記撮影表示部の面積の１／４未満となる縮小画像として表示させる
   ことを特徴とする請求項１に記載の手洗監視システム。
3. 前記識別子情報取得手段は、
   受信した識別子情報のうち、最も電波強度の大きい一の識別子情報が所定の電波閾値を超えている場合に、手洗を促す手洗促進出力処理を実行する
   ことを特徴とする請求項１に記載の手洗監視システム。
4. 前記表示手段は、
   前記手洗促進出力処理として、前記表示手段に手洗を促す手洗促進画像を表示させる
   ことを特徴とする請求項３に記載の手洗監視システム。
5. 前記撮影手段と離隔して配置され、前記手洗撮影画像と共に前記手洗指南画像を表示する第２の表示部を有する
   ことを特徴とする請求項１に記載の手洗監視システム。
6. 作業者による手洗要求を感知すると前記手洗用水供給手段に対して手洗用水の手洗要求信号を送信するセンサと、
   前記手洗用水供給手段の外部に配置され、前記ＩＤ手段から送信されるＩＤ情報及び前記供給情報を対応付けて送信する情報送信手段と、
   前記手洗用水供給手段において手洗用水として電解水を排出する排出ホース部に取り付けられ、加速度の平均である加速度平均値が振動閾値以上であるか否かによって前記手洗用水供給手段による手洗用水の供給の有無を判別し、手洗い用水が供給されている場合に前記供給情報を送信する供給検出手段と、
   を有することを特徴とする請求項１に記載の手洗監視システム。
7. 前記手洗用水供給手段は、
   前記手洗要求信号が供給されると、予め設定された時間に亘って手洗用水を供給し、
   前記供給検出手段は、
   前記手洗用水供給手段から手洗用水の供給状況を表す供給信号を受信することにより、
   前記手洗用水の供給の有無を検出する
   ことを特徴とする請求項６に記載の手洗監視システム。
   

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