JP7350731B2 - 機能性部材付きガラス窓 - Google Patents

Description

本発明は、機能性部材付きガラス窓に関する。

従来、複層ガラス窓が既存のガラス窓から構成されてきた。例えば、特許文献１および特許文献２は、既存のガラス窓のガラス板にスペーサ付きガラス板がブチルゴムによって接着（貼着）された複層ガラス窓を開示する。

このようなスペーサ付きガラス板は、主面が略垂直になるようにセッティングブロック上に載置され、ブチルゴムを介してスペーサがガラス窓のガラス板に圧着され、それによりスペーサ付きガラス板がガラス窓のガラス板に貼着される。

特開２０１２－１４０７６６号公報 特開２０１２－１４８９６６号公報

特許文献１および特許文献２に開示された複層ガラス窓は、ガラス窓のガラス板の面積（ガラス板の主面の面積。以下同様）と略等しい面積を有するスペーサ付きガラス板により構成される。このため、主面を略垂直にした状態のスペーサ付きガラス板の底部をセッティングブロック上に載置すると、スペーサ付きガラス板がガラス窓のガラス板に精度よく貼着される。

しかしながら、ガラス窓のガラス板よりも小さい面積を有する部材（以下、小型部材と称する）をガラス板に貼着する場合、特に、小型部材をガラス板の上部に単独で貼着する場合は、既述のセッティングブロックを用いた小型部材の貼着が困難である。このような場合、小型部材はブチルゴム等の接着剤のみでガラス窓に固定される。

近年、ガラス窓のガラス板に、アンテナ機能（電磁波の送受信の機能）を備えた小型のアンテナユニット、又は画像を表示する小型のディスプレイ装置などの機能性部材を貼着することによる、既存のガラス窓のガラス板のアンテナ用又はディスプレイ装置用の支持部材としての利用が提案されている。

このような機能性部材は、アンテナユニットの場合は電磁波の送受信の効率を向上させるため、又はディスプレイ装置の場合は表示画像の視認性を向上させるため、ガラス窓のガラス板の上部に配置されることが多い。このような場合、機能性部材は、平面視で三角形状又は台形状のスペーサを介してガラス板に貼着される。

しかしながら、上記の場合、例えば地震によりスペーサに大きな応力が発生すると、スペーサに貼着された機能性部材がスペーサから剥離する虞があった。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ガラス窓のガラス板より小さい面積を有する機能性部材が、ガラス板の上部に安定して配置される機能性部材付きガラス窓を提供することを主な目的とする。

本発明の一形態によれば、本発明の目的を達成するために、床面に対して立設されるとともにガラス板を有するガラス窓と、ガラス板より小さい面積を有し、且つ床面に対して上方に離間した位置に配置される機能性部材と、を含む機能性部材付きガラス窓であって、機能性部材は、スペーサを介してガラス板に貼着されるとともに留め具を介してスペーサに接合される、機能性部材付きガラス窓が提供される。

本発明の一形態によれば、留め具は、締結具を介してスペーサに接合されることが好ましい。

本発明の一形態によれば、機能性部材は、主面と端面とを有する平面視矩形状の板状体であり、左右両側の縦縁部および上下両側の横縁部の少なくとも一方がスペーサを介してガラス板に貼着されることが好ましい。

本発明の一形態によれば、留め具は、機能性部材の四隅部のうち少なくとも２つの隅部に配置されることが好ましい。

本発明の一形態によれば、留め具は、機能性部材の四隅部に配置されることが好ましい。

本発明の一形態によれば、留め具は、機能性部材の隅部において、互いに直交する方向に形成された機能性部材の２つの端面に当接される第１当接部と、機能性部材の主面に当接され、スペーサとの間で機能性部材が挟持される第２当接部、とを有することが好ましい。

本発明の一形態によれば、留め具は、機能性部材の左上隅部と右上隅部に配置され、機能性部材の左上隅部に配置された留め具と右上隅部に配置された留め具は、機能性部材の上縁部に沿って配置された第１連結部材を介して連結されることが好ましい。

本発明の一形態によれば、留め具は、機能性部材の左下隅部と右下隅部に配置され、機能性部材の左下隅部に配置された留め具と右下隅部に配置された留め具は、機能性部材の下縁部に沿って配置された第２連結部材を介して連結されることが好ましい。

本発明の一形態によれば、留め具に線状部材の一端が固定され、線状部材の他端は、ガラス窓が取り付けられるサッシ又は建物に固定されることが好ましい。

本発明の一形態によれば、機能性部材は、アンテナユニット又はディスプレイ装置であることが好ましい。

本発明の一形態によれば、機能性部材の主面は、ガラス板に対して傾斜することが好ましい。

本発明の一形態によれば、本発明の目的を達成するために、床面に対して立設されるとともにガラス板を有するガラス窓と、ガラス板より小さい面積を有し、且つ床面に対して上方に離間した位置に配置される機能性部材と、を含む機能性部材付きガラス窓であって、機能性部材は、スペーサを介してガラス板に貼着され、機能性部材又はスペーサに、線状部材の一端が固定され、線状部材の他端が、ガラス窓が取り付けられるサッシ又は建物に固定される、機能性部材付きガラス窓が提供される。

本発明の一形態によれば、機能性部材は、留め具を介してスペーサに接合され、線状部材の一端が留め具を介してスペーサに固定されることが好ましい。

本発明の一形態によれば、線状部材が鉛直方向に沿って配置され、ガラス板の主面が鉛直方向と平行になるようにガラス板が配置されていることが好ましい。

本発明の一形態によれば、ガラス板の主面が鉛直方向と平行になるようにガラス板が配置され、鉛直軸と線状部材とのなす角度が０°を超え、且つ９０°未満であることが好ましい。

本発明の一形態によれば、機能性部材の主面は、ガラス板に対して平行であることが好ましい。

本発明によれば、ガラス窓のガラス板より小さい面積を有する機能性部材が、ガラス板の上部に安定して配置される。

図１は、建物の室内側から見た実施形態に係る機能性部材付きガラス窓の斜視図である。 図２は、アンテナユニット単体を正面から見た斜視図である。 図３は、アンテナユニットを正面から見た斜視図である。 図４は、アンテナユニットを背面から見た斜視図である。 図５は、ガラス板に配置されるアンテナユニットの分解図である。 図６は、ガラス板にアンテナユニットが貼着された状態の、機能性部材付きガラス窓の側面図である。 図７は、アンテナユニットの主面の方向から見た留め具の斜視図である。 図８は、図７においてアンテナユニットが留め具によってスペーサに接合された状態の留め具の斜視図である。 図９は、アンテナユニットの下端面の方向から見た留め具の斜視図である。 図１０は、図９においてアンテナユニットが留め具によってスペーサに接合された状態の留め具の斜視図である。 図１１は、シリコーンシーラントを備えたアンテナユニットを概略的に示す平面図である。 図１２は、図１１に示したシリコーンシーラントの斜視図である。 図１３は、第２実施形態に係る機能性部材付きガラス窓を説明する図である。 図１４は、第３実施形態に係る機能性部材付きガラス窓を説明する図である。 図１５は、第１の固定治具を利用してサッシに固定されたワイヤの上端の固定部分の要部の断面図である。 図１６は、図１５に示した第１の固定治具の構造を示す斜視図である。 図１７は、第２の固定治具を利用してサッシに固定されたワイヤの上端の固定部分の要部の断面図である。 図１８は、図１７に示した第２の固定治具の構造を示す斜視図である。 図１９は、第４実施形態に係る機能性部材付きガラス窓を説明する図である。 図２０は、部分的に断面を含むスペーサの側面図である。 図２１は、部分的に断面を含むスペーサの側面図である。 図２２は、ワイヤの傾斜角度を示す機能性部材付きガラス窓のワイヤ接続部の要部の側面図である。 図２３は、機能性部材がディスプレイ装置である場合の機能性部材付きガラス窓を説明する図である。

以下、添付図面に従って本発明に係る機能性部材付きガラス窓の好ましい実施形態を説明する。
[第１実施形態]

図１は、建物２０の室内側から見た第１実施形態に係る機能性部材付きガラス窓１０の斜視図である。

図１に示す機能性部材付きガラス窓１０は、ガラス板１２を有するガラス窓１４と、アンテナユニット１６と、を含み、アンテナユニット１６が一対のスペーサ１８、１８を介してガラス板１２に貼着されることにより構成されている。なお、以下に説明するＸ方向とはガラス板１２の厚さ方向を指し、Ｙ方向とはＸ方向に直交する方向であってガラス板１２の幅方向（水平方向）を指す。また、Ｚ方向とはＸ方向及びＹ方向にそれぞれ直交する方向であってガラス板１２の高さ方向を指す。実施形態では、Ｚ方向の一例として鉛直方向を示すが、Ｚ方向とは厳密な鉛直方向のみを指すものではなく、厳密な鉛直方向に対して微小量傾斜した方向でもよい。

実施形態のガラス窓１４は、建物２０の床面２２に対してＺ方向に立設されるとともに建物２０の開口部２４に設置された既存のものである。このガラス窓１４は、矩形状のガラス板１２と、ガラス板１２の縦縁部及び横縁部に取り付けられた金属製のサッシ２６と、を有する。ガラス板１２としては、単板のガラス板であってもよく、複層ガラス又は合わせガラスであってもよい。また、サッシ２６は、Ｙ方向に沿った上横枠２６Ａ及び下横枠２６Ｂと、Ｚ方向に沿った左縦枠２６Ｃ及び右縦枠２６Ｄと、によって枠状に構成された既知のものである。

実施形態のアンテナユニット１６は、本発明の構成要素である機能性部材の一例である。このアンテナユニット１６は、図２の正面斜視図で示すように、平面視で矩形状のガラス製の板状体から主として構成され、表裏の主面１６Ａ、１６Ｂと、上端面１６Ｃ、下端面１６Ｄ、左端面１６Ｅ、右端面１６Ｆと、を有している。また、アンテナユニット１６は、図１に示されるように、ガラス板１２よりも面積が小さく構成されており、その配置位置は、電磁波の送受信の感度の関係でガラス板１２の高所に設定されている。

アンテナユニット１６の配置位置である、ガラス板１２の高所とは、特にその位置を厳密に規定するものではない。例えば、ガラス板１２のＺ方向の中間位置を境にして、その中間位置よりも上側を高所と規定してもよい。また、特許文献１、２に開示されたセッティングブロックを使用した場合の貼着可能な限界位置を境にして、その限界位置よりも上側を高所と規定してもよい。つまり、ガラス板１２の高所とは、建物２０の床面２２に対して上方に離間した位置であって、セッティングブロックを使用した場合の貼着可能な限界位置よりも上側の位置を指す。なお、実施形態では、矩形状のアンテナユニット１６を例示するが、その形状は、例えば楕円又は真円等の円形状であってもよく、四角形状を除く多角形状であってもよい。

図３は、図１の室内側から見たアンテナユニット１６の正面斜視図であり、図４は、図１の室外側から見たアンテナユニット１６の背面斜視図である。アンテナユニット１６は、図４の主面１６Ａをガラス板１２（図１参照）に対向させた姿勢でガラス板１２にスペーサ１８、１８を介して貼着される。

図４に示すように、アンテナユニット１６は、その主面１６Ａにアンテナ２８が備えられている。アンテナ２８は、アンテナユニット１６の主面１６Ａに金属材料を印刷することにより備えられる。アンテナ２８を構成する金属材料としては、金、銀又は銅などの導電性材料を用いることができる。また、アンテナ２８は、光透過性を有することが好ましい。光透過性を有するアンテナ２８であれば、意匠性がよく、また、平均日射吸収率を低下させることができるので好ましい。このアンテナ２８には、不図示の導線が接続されている。

アンテナユニット１６は、主面１６Ａの左右両側の縦縁部１６Ｇ、１６Ｈが、前述した一対のスペーサ１８、１８を介してガラス板１２に貼着される。

図５は、ガラス板１２に対するアンテナユニット１６の組み立て図であって、Ｙ方向からアンテナユニット１６を見た側面図である。図６は、ガラス板１２にアンテナユニット１６が貼着された機能性部材付きガラス窓１０をＹ方向から見た側面図である。

図５に示すように、スペーサ１８は、平面視において略台形状に構成された板状体であり、樹脂製であってもよく、金属製であってもよい。樹脂製のスペーサ１８としては、ＡＥＳ（acrylonitrile ethylene-propylene-diene styrene）製、アクリル製又はポリカーボネイト製のものを例示することができる。このスペーサ１８は、ガラス板１２に対向する第１端面１８Ａと、アンテナユニット１６に対向する第２端面１８Ｂと、上端面である第３端面１８Ｃと、下端面である第４端面１８Ｄとを有している。スペーサ１８は、第１端面１８Ａが、ブチルテープ３０によってガラス板１２にＺ方向に沿って貼着され、第２端面１８Ｂに、アンテナユニット１６の縦縁部１６Ｇ、１６Ｈがブチルテープ３２によって貼着される。この第２端面１８Ｂは、そのＺ方向の長さＬ１が縦縁部１６Ｇ、１６ＨのＺ方向の長さＬ２と略等しく構成されている。なお、ブチルテープ３０、３２は貼着材の一例であるが、ブチルテープ３０、３２に代えて他の貼着材を使用してもよい。他の貼着材としては、種々の両面粘着テープが使用でき、例えばアクリルフォーム基材強接着両面テープ（住友スリーエム社製ＶＨＢテープ（登録商標）、日東電工社製ＨＹＰＥＲＪＯＩＮＴ（登録商標））が挙げられる。

図５及び図６に示すように、アンテナユニット１６の縦縁部１６Ｇ、１６Ｈがスペーサ１８、１８にブチルテープ３２、３２よって貼着され、そして、スペーサ１８、１８がブチルテープ３０、３０によってガラス板１２に貼着されると、アンテナユニット１６の主面１６Ａは、ガラス板１２に対してＸ方向に離間し、且つＺ方向に対して傾斜した第２端面１８Ｂに沿った姿勢で配置される。なお、本実施形態においては、アンテナユニット１６の主面１６Ａがガラス板１２に対して傾斜するように配置されるが、スペーサ１８、１８を矩形状に構成し、第１端面１８Ａ及び第２端面１８Ｂを互いに平行にすることにより、アンテナユニット１６の主面１６Ａがガラス板１２に対して平行になるように配置してもよい。アンテナユニット１６の電磁波の送受信の感度を向上するためには、アンテナユニット１６の主面１６Ａがガラス板１２に対して傾斜するように配置されることが好ましい。

また、本実施形態においては、アンテナユニット１６は、主面１６Ａの左右両側の縦縁部１６Ｇ、１６Ｈが、一対のスペーサ１８、１８を介してガラス板１２に貼着されるが、アンテナユニット１６は、主面１６Ａの上下両側の横縁部１６Ｉ、１６Ｊ（図４参照）が、一対のスペーサ１８、１８を介してガラス板１２に貼着されてもよく、主面１６Ａの左右両側の縦縁部１６Ｇ、１６Ｈおよび上下両側の横縁部１６Ｉ、１６Ｊのいずれもがスペーサを介してガラス板１２に貼着されてもよい。

従来技術では、このようにアンテナユニット１６がスペーサ１８、１８を介してガラス板１２に貼着されるのみであった。このような従来の機能性部材付きガラス窓１０では、例えば地震が発生してスペーサ１８、１８に大きな応力が発生すると、スペーサ１８、１８からアンテナユニット１６が剥離する虞があった。

そこで、第１実施形態の機能性部材付きガラス窓１０は、上記の不具合を解消するために、図１及び図３の如く、留め具３４を有している。以下、留め具３４について説明する。

図１及び図３に示すように、留め具３４は、アンテナユニット１６の四隅部にそれぞれ配置されている。なお、留め具３４については略同一構成であるので、ここでは図１のアンテナユニット１６の右下隅部に配置された留め具３４の構成について説明し、その他の３つの留め具３４の構成については説明を省略する。

図７は、アンテナユニット１６とスペーサ１８に対する留め具３４の組み立て斜視図であって、アンテナユニット１６の主面１６Ａの側から留め具３４を見た斜視図である。また、図８は、図７の組み立て斜視図において、アンテナユニット１６が留め具３４によってスペーサ１８に接合された状態を示す斜視図である。更に、図９は、アンテナユニット１６とスペーサ１８に対する留め具３４の組み立て斜視図であって、アンテナユニット１６の下端面１６Ｄの側から留め具３４を見た斜視図である。また、図１０は、図９の組み立て斜視図において、アンテナユニット１６が留め具３４によってスペーサ１８に接合された状態を示す斜視図である。

実施形態の留め具３４は、アンテナユニット１６の互いに直交するＸ－Ｙ方向及びＸ－Ｚ方向（図７及び図９参照）に形成された２つの端面である下端面１６Ｄ及び右端面１６Ｆに当接されるＬ字状の第１当接部３４Ａと、アンテナユニット１６の主面１６Ｂに当接されてスペーサ１８との間でアンテナユニット１６を挟持する平板状の第２当接部３４Ｂと、を有する。また、留め具３４は、ネジ３６がねじ込まれる接合部３４Ｃを有している。この接合部３４Ｃは、第１当接部３４Ａを下端面１６Ｄ及び右端面１６Ｆに当接し、且つ第２当接部３４Ｂを主面１６Ｂに当接した際に、スペーサ１８の第４端面１８Ｄに当接可能な位置に備えられる（図８及び図１０参照）。なお、ネジ３６は、本発明の構成要素である締結具の一例である。ネジ３６としては、例えば小ネジ、タッピングネジ、が挙げられる。

上記の如く構成された留め具３４によれば、第１当接部３４Ａを下端面１６Ｄ及び右端面１６Ｆに当接するとともに、第２当接部３４Ｂを主面１６Ｂに当接した後、接合部３４Ｃを介してネジ３６を第４端面１８Ｄに螺入する。これにより、留め具３４がネジ３６を介してスペーサ１８の第４端面１８Ｄに接合されるので、アンテナユニット１６の右下隅部が、留め具３４を介してスペーサ１８に位置ずれすることなく接合される。そして、アンテナユニット１６の左上隅部、右上隅部及び左下隅部に配置される他の３つの留め具３４、３４、３４についても同様の手順でスペーサ１８、１８に接合する。これにより、アンテナユニット１６の四隅部がそれぞれスペーサ１８、１８に位置ずれすることなく接合される。なお、実施形態の留め具３４は、樹脂製であっても金属製であってもよい。また、上記の留め具３４の形状は一例であり、上記の形状に限定されるものではない。留め具３４による接合は、嵌め合い方式であってもよく、スライド方式であってもよい。

一方、アンテナユニット１６には、図３の如く、その上縁部に沿って長尺の連結部材３８が配置される。この連結部材３８は、アンテナユニット１６の上端面１６Ｃに当接されている。また、同様に、アンテナユニット１６には、その下縁部に沿って長尺の連結部材４０が配置される。この連結部材４０は、アンテナユニット１６の下端面１６Ｄに当接されている。

図７及び図９に示すように、連結部材４０のＬ字状の右端部４０Ａは、右下隅部の留め具３４の接合部３４Ｃと右側のスペーサ１８の第４端面１８Ｄとの間に挿入され、ネジ３６により接合部３４Ｃと共にその第４端面１８Ｄに接合される。また、図示は省略しているが、連結部材４０のＬ字状の左端部は、左下隅部の留め具３４の接合部３４Ｃと左側のスペーサ１８の第４端面１８Ｄとの間に挿入され、ネジ３６により接合部３４Ｃと共にその第４端面１８Ｄに接合される。これにより、アンテナユニット１６の左右両側の下隅部に配置された一対の留め具３４、３４が、連結部材４０を介して連結される。なお、連結部材３８も連結部材４０と同様の構成であり、連結部材４０と同様の連結方法によってネジ３６により接合部３４Ｃと共に、左右のスペーサ１８、１８の第３端面１８Ｃ、１８Ｃに接合される。よって、アンテナユニット１６の左右両側の上隅部に配置された一対の留め具３４、３４が、連結部材３８を介して連結される。この連結部材３８、４０は、本発明の構成要素である第１連結部材、第２連結部材の一例である。この連結部材３８、４０は、樹脂製であってもよく、金属製であってもよい。

また、機能性部材付きガラス窓１０においては、図１１に示す室外側から見たアンテナユニット１６の概略平面図の如く、ガラス板１２対するアンテナユニット１６とスペーサ１８、１８との貼着力を補強するシリコーンシーラント４２が備えられていることが好ましい。このシリコーンシーラント４２は、スペーサ１８、１８のＹ方向における互いの対向面１８Ｅ、１８Ｅとは反対側の外側面１８Ｆ、１８Ｆと、ガラス板１２と、アンテナユニット１６の主面１６Ａとで囲まれる隙間４４（図８参照）を封止するように打設されている。図１２は、前述の隙間４４に打設されたシリコーンシーラント４２を示す斜視図である。このシリコーンシーラント４２によって、ガラス板１２対するアンテナユニット１６とスペーサ１８、１８との貼着力が補強されている。

シリコーンシーラント４２としては、黒色の２液型や黒色又は白色の１液型の構造用シーリング材、乳白色でペースト状のシーリング材、又は透明（ハイクリアタイプ）のシーリング材を適用することができる。そして、この中でも、上記の構造用シーリング材は、接着強度、耐久性及び耐候性が他のシーリング材よりも優れているので、シリコーンシーラント４２として好適である。一方で、上記の乳白色でペースト状のシーリング材と透明のシーリング材は、少なくとも上記の構造用シーリング材よりも透明感があるので、機能性部材付きガラス窓１０の意匠性を高めることができる利点がある。黒色の２液型の構造用シーリング材としては、ダウコーニング社製ＤＣ１２１が挙げられる。黒色又は白色の１液型の構造用シーリング材およびとしては、アルコールタイプのシリコーンシーラント（東レ・ダウコーニング社製ＳＥ９６０）が挙げられる。乳白色でペースト状のシーリング材としては、東レ・ダウコーニング社製ＳＥ９１８５、信越シリコーン社製ＫＥ－４８９８が挙げられる。透明のシーリング材としては、一成分系オキシムタイプのシリコーンシーラント（信越シリコーン社製ＫＥ－４５０）、付加硬化型シリコーン（ダウコーニング社製ＤＯＷＳＩＬ（登録商標）ＴＳＳＡ）が挙げられる。

以上の如く構成された第１実施形態の機能性部材付きガラス窓１０によれば、アンテナユニット１６を、スペーサ１８、１８を介してガラス板１２に貼着するとともに留め具３４を介してスペーサ１８、１８に接合したので、ガラス窓１４のガラス板１２よりも面積の小さいアンテナユニット１６を、ガラス板１２の高所の位置に安定して配置することができる。つまり、地震が発生してスペーサ１８、１８に大きな応力が発生し、これに起因してスペーサ１８、１８からアンテナユニット１６が剥離した場合でも、アンテナユニット１６は、留め具３４を介してスペーサ１８、１８に接合されているので、スペーサ１８、１８からの脱落を防止することができる。このような構成によって、実施形態の機能性部材付きガラス窓１０によれば、ガラス板１２の高所の位置に安定して配置することができる。

また、第１実施形態の機能性部材付きガラス窓１０によれば、ネジ３６を介して留め具３４をスペーサ１８に接合したので、留め具３４とスペーサ１８、１８とを強固に固定することができる。これにより、スペーサ１８、１８からのアンテナユニット１６の脱落を確実に防止することができる。

また、第１実施形態の機能性部材付きガラス窓１０によれば、留め具３４は、アンテナユニット１６の互いに直交する方向に形成された２つの端面に当接される第１当接部３４Ａと、アンテナユニット１６の主面１６Ｂに当接されてスペーサ１８との間でアンテナユニット１６を挟持する第２当接部３４Ｂと、を有しているので、スペーサ１８、１８に対してアンテナユニット１６が相対的に位置ずれすることなく、つまり、がたつくことなくアンテナユニット１６をスペーサ１８、１８に接合することができる。

また、第１実施形態の機能性部材付きガラス窓１０によれば、アンテナユニット１６の左右両側の上隅部に配置された一対の留め具３４、３４を、連結部材３８を介して連結したので、アンテナユニット１６の上部とスペーサ１８、１８との接合力を高めることができる。また、アンテナユニット１６の左右両側の下隅部に配置された一対の留め具３４、３４を、連結部材４０を介して連結したので、アンテナユニット１６の下部とスペーサ１８、１８との接合力を高めることができる。これにより、アンテナユニット１６をスペーサ１８に安定して接合することができる。

なお、第１実施形態の機能性部材付きガラス窓１０では留め具３４がアンテナユニット１６の四隅部にそれぞれ配置されている場合を説明したが、留め具３４は四隅部のうち少なくとも２つ以上の隅部に配置されていればよい。
［第２実施形態］

図１３は、第２実施形態の機能性部材付きガラス窓５０の説明図である。

図１３に示す機能性部材付きガラス窓５０と、図１に示した機能性部材付きガラス窓１０との相違点は、機能性部材付きガラス窓５０がワイヤ５２を備えた点にあり、その他の構成は同一であるので、ここでは相違点についてのみ説明する。このワイヤ５２の一端は留め具３４に固定され、ワイヤ５２の他端はガラス窓１４が取り付けられる既存のサッシ２６（図１の建物２０でもよい。）に固定されている。

ワイヤ５２の一端が固定される留め具３４としては、アンテナユニット１６の四隅部に配置された全ての留め具３４を対象としてもよいが、図１３の如く、左右両側の上隅部に配置された２つの留め具３４、３４にワイヤ５２、５２の一端を固定することが好ましい。また、これらの２つの留め具３４、３４のうち少なくとも１つの留め具３４にワイヤ５２の一端を固定してもよい。なお、ワイヤ５２の一端を留め具３４に固定する固定形態の一例として、ワイヤ５２の一端をネジ３６に固定し、ネジ３６を介して留め具３４に固定する形態を例示することができる。

ワイヤ５２の他端の固定形態としては、ワイヤ５２の他端にネジ（不図示）を固定して、このネジをサッシ２６（又は建物２０）に固定する形態を例示することができる。

このようにワイヤ５２を有する機能性部材付きガラス窓５０によれば、万が一スペーサ１８、１８がガラス板１２から剥離した場合でも、スペーサ１８付きのアンテナユニット１６は、サッシ２６（又は建物２０）にワイヤ５２を介して吊り下げられるので、スペーサ１８付きのアンテナユニット１６の落下を阻止することができる。なお、ワイヤ５２は、本発明の構成要素である線状部材の一例である。
［第３実施形態］

図１４は、第３実施形態の機能性部材付きガラス窓６０の説明図である。

図１４に示す機能性部材付きガラス窓６０と、図１に示した機能性部材付きガラス窓１０との相違点は、機能性部材付きガラス窓６０がワイヤ６２、６２を備えた点にあり、その他の構成は同一であるので、ここでは相違点についてのみ説明する。このワイヤ６２の下端はアンテナユニット１６の上端面１６Ｃに吊り金具６４を介して固定され、ワイヤ６２の上端はサッシ２６の上横枠２６Ａに固定されている。ワイヤ６２の上端は図１の建物２０に固定されてもよい。

具体的に説明すると、吊り金具６４としては、例えば荒川技研工業株式会社製の吊り金具（ワイヤーシステムＢＳＵ－１Ｓ）が適用され、この吊り金具６４をアンテナユニット１６の上端面１６Ｃに固定することにより、ワイヤ６２の下端がアンテナユニット１６に固定される。なお、例示した吊り金具６４は、一対の金具によってアンテナユニット１６を厚さ方向に挟持する形態であるが、これに代えて、アンテナユニット１６に貫通孔を形成し、この貫通孔にネジを挿通してネジの両端部を二股形状の金具に固定して、この金具にワイヤ６２の下端を固定する形態であってもよい。このような上記の金具として、荒川技研工業株式会社製の金具（ワイヤーシステムＳ－０１）を例示することができる。

このように構成された機能性部材付きガラス窓６０によれば、アンテナユニット１６がワイヤ６２を介してサッシ２６の上横枠２６Ａ（又は図１の建物２０）に固定されているので、万が一スペーサ１８、１８がガラス板１２から剥離した場合でも、スペーサ１８付きのアンテナユニット１６は、サッシ２６の上横枠２６Ａ（又は建物２０）にワイヤ６２を介して吊り下げられる。これにより、スペーサ１８付きのアンテナユニット１６の落下を阻止することができる。

また、上記のワイヤ６２を採用することにより、スペーサ１８付きのアンテナユニット１６の落下阻止機能の一部をワイヤ６２に負担させることが可能となるので、例えば、落下防止機能を備えるシリコーンシーラント４２（図１２参照）として、接着強度の高い構造用シーリング材に代えて、乳白色でペースト状のシーリング材又は透明のシーリング材を採用することが可能となる。乳白色や透明のシーリング材を用いることによりシーリング材が目立ちにくくなるため、機能性部材付きガラス窓６０の意匠性を高めることができる。乳白色や透明のシーリング材を用いる場合、ブチルテープ３０、３２に代えて透明な貼着材、例えばアクリルフォーム基材強接着両面テープ（住友スリーエム社製ＶＨＢテープ（登録商標））を用いることが好ましい。透明な貼着材を用いることにより、機能性部材付きガラス窓６０の意匠性をさらに高めることができる。

なお、第３実施形態の機能性部材付きガラス窓６０では、２本のワイヤ６２、６２を使用してアンテナユニット１６をサッシ２６側に固定したが、ワイヤ６２の本数は１本でもよく、３本以上であってもよい。また、アンテナユニット１６の下端面１６Ｄにも同様の吊り金具６４又は上記の金具を配置して、アンテナユニット１６の下端面１６Ｄを他のワイヤを利用してサッシ２６の下横枠２６Ｂに固定してもよい。

更に、１本もしくは２本以上のワイヤ６２をサッシ２６の上横枠２６Ａから下横枠２６Ｂにかけて配設し、そのワイヤに取り付けた吊り金具６４によってアンテナユニット１６の上端面１６Ｃと下端面１６Ｄとを固定した形態でもよい。この形態では、ワイヤ６２がＺ方向に沿って配設されるため、スペーサ１８は側面視で長方形状に構成し、アンテナユニット１６の主面１６Ａ、１６Ｂをガラス板１２と平行に配設することが好ましい。

次に、ワイヤ６２の上端の固定方法と固定治具とを例示する。

図１５は、第１の固定治具７０を利用してワイヤ６２の上端をサッシ２６の上横枠２６Ａに固定した要部断面図である。また、図１６は、固定治具７０の構造を示した斜視図である。

図１６に示すように、固定治具７０は、全体として直方体形状に構成されており、その上下方向において、ワイヤ６２を貫通配置するワイヤ貫通孔７２と、ネジ７４（図１５参照）を貫通配置するスリット７６とが備えられている。

ワイヤ貫通孔７２には、例えば、上端にボール７８（図１５参照）が固着されたワイヤ（例えば、荒川技研工業株式会社製の片ボールワイヤ）６２がワイヤ貫通孔７２の上方から挿入される。このワイヤ貫通孔７２は、ワイヤ６２よりも大径であるが、ボール７８よりも小径である。また、ワイヤ貫通孔７２の上部には、ボール７８よりも大径なボール係合用の貫通孔８０がワイヤ貫通孔７２と同軸上に備えられている。したがって、ワイヤ貫通孔７２の上方から挿入されたワイヤ６２は、ボール７８が貫通孔８０の底部に当接することにより、ワイヤ６２の上端が固定治具７０に取り付けられる。

一方、固定治具７０のスリット７６は、図１５においてガラス板１２の厚さ方向（Ｘ方向）に沿って備えられている。このスリット７６には、ネジ７４がスリット７６の下方から挿入される。スリット７６は、上下に連通して備えられたネジ部８２（図１５参照）用のガイド溝８４とネジ頭部８６（図１５参照）用のガイド溝８８とからなる。ガイド溝８８は、ネジ頭部８６を挿入可能な大きさに構成され、また、ガイド溝８４は、ネジ部８２は挿通可能であるが、ネジ頭部８６は貫通不能な大きさに形成されている。

このように構成された固定治具７０によれば、ワイヤ６２の上端のボール７８を固定治具７０の貫通孔８０に取り付けた後、スリット７６にネジ７４（図１５参照）を挿入してネジ部８２を上横枠２６Ａのネジ孔２７（図１５参照）に螺入する。これにより、ワイヤ６２の上端を上横枠２６Ａに固定治具７０を介して固定することができる。そして、この固定治具７０を使用することにより、ワイヤ６２をＺ方向に沿って配設することが困難な場合でも、ワイヤ６２をＺ方向に沿って配設することが可能となる。

具体的に説明すると、図１５の上横枠２６Ａにワイヤ６２をＺ方向に沿って配設しようとすると、ワイヤ６２の上端を固定する固定部（例えば、ネジ孔）を上横枠２６Ａのエッジ部２６Ｅに形成しなければならず、その形成は困難である。そこで、固定治具７０を使用すれば、上横枠２６Ａに対するワイヤ６２の上端の実際の固定位置は、上記のエッジ部２６ＥからＸ方向に離間したネジ孔２７の位置となるので、ワイヤ６２をＺ方向に沿って配設することが可能となる。また、ネジ７４を緩めれば、スリット７６をガイドとして固定治具７０をＸ方向に移動させることができるので、ワイヤ６２をＺ方向に沿わせる微調整が可能となる。更に、Ｚ方向に対するワイヤ６２の傾斜角度を調整することもできる。

図１７は、第２の固定治具９０を利用してワイヤ６２の上端をサッシ２６の上横枠２６Ａに固定した要部断面図である。また、図１８は、固定治具９０の構造を示した斜視図である。

図１８に示すように、固定治具９０は、全体として直方体形状に構成されており、その上下方向において、ワイヤ６２を貫通配置するスリット９２と、皿ネジ９４（図１７参照）を貫通配置するネジ貫通孔９６とが備えられている。

スリット９２は、図１７においてガラス板１２の厚さ方向（Ｘ方向）に沿って備えられている。このスリット９２には、上端にボール７８が固着されたワイヤ６２がスリット９２の上方から挿入される。スリット９２は、上下に連通して備えられたボール７８（図１７参照）用のガイド溝９８とワイヤ６２のガイド溝１００とからなる。ガイド溝９８は、ボール７８を挿入可能な大きさに構成され、また、ガイド溝１００は、ワイヤ６２は挿通可能であるが、ボール７８は貫通不能な大きさに形成されている。したがって、スリット９２の上方から挿入されたワイヤ６２は、ボール７８がガイド溝９８の底部に当接することにより、ワイヤ６２の上端が固定治具９０に取り付けられる。

一方、ネジ貫通孔９６には、皿ネジ９４（図１７参照）がネジ貫通孔９６の下方から挿入される。この皿ネジ９４は、上横枠２６Ａのネジ孔２７（図１７参照）に螺入される。

このように構成された固定治具９０によれば、ワイヤ６２の上端のボール７８を固定治具９０のガイド溝９８に取り付けた後、ネジ貫通孔９６に皿ネジ９４を挿入して皿ネジ９４を上横枠２６Ａのネジ孔２７に螺入する。これにより、ワイヤ６２の上端を上横枠２６Ａに固定治具９０を介して固定することができる。そして、この固定治具９０を使用することにより、ワイヤ６２をＺ方向に沿って配設することが困難な場合でも、ワイヤ６２をＺ方向に沿って配設することが可能となる。

具体的に説明すると、図１７の上横枠２６Ａにワイヤ６２をＺ方向に沿って配設しようとすると、ワイヤ６２の上端を固定する固定部（例えば、ネジ孔）を上横枠２６Ａのエッジ部２６Ｅに形成しなければならず、その形成は困難である。そこで、固定治具９０を使用すれば、上横枠２６Ａに対するワイヤ６２の上端の実際の固定位置は、上記のエッジ部２６ＥからＸ方向に離間したネジ孔２７の位置となるので、ワイヤ６２をＺ方向に沿って配設することが可能となる。また、ボール７８をガイド溝９８に沿ってＸ方向に移動させることができるので、ワイヤ６２をＺ方向に沿わせる微調整が可能となる。また、図１５の固定治具７０と同様に、Ｚ方向に対するワイヤ６２の傾斜角度を調整することもできる。
［第４実施形態］

図１９は、第４実施形態の機能性部材付きガラス窓１１０の説明図である。

図１９に示す機能性部材付きガラス窓１１０と、図１４に示した機能性部材付きガラス窓６０との相違点について説明すると、ワイヤ６２、６２の下端がスペーサ１８、１８に固定された点にある。

具体的に説明すると、図２０に示すスペーサ１８の一部断面を含む側面図に示すように、下端にボール１０２が固着されたワイヤ（例えば、荒川技研工業株式会社製の片ボールワイヤ）１０４を使用し、このボール１０２をスペーサ１８の第３端面１８Ｃからスペーサ１８の内部に埋設することで、ワイヤ１０４の下端をスペーサ１８に固定する。

このように構成された機能性部材付きガラス窓１１０によれば、スペーサ１８、１８がワイヤ１０４、１０４を介してサッシ２６（又は図１の建物２０）に固定されているので、万が一スペーサ１８、１８がガラス板１２から剥離した場合でも、スペーサ１８付きのアンテナユニット１６は、サッシ２６（又は建物２０）にワイヤ１０４、１０４を介して吊り下げられる。これにより、スペーサ１８付きのアンテナユニット１６の落下を阻止することができる。

なお、第４実施形態では、下端にボール１０２が固着された１０４を使用したが、このワイヤ１０４に代えて、下端にネジ部が固着されたワイヤを使用し、このネジ部をスペーサ１８の第３端面１８Ｃからスペーサ１８の内部に螺入させることで、ワイヤの下端をスペーサ１８に固定してもよい。また、留め具３４（図１３参照）にワイヤ貫通孔を形成し、このワイヤ貫通孔を介してワイヤの下端をスペーサ１８に固定するものであってもよい。更に、図２１に示すスペーサ１８の一部断面を含む側面図に示すように、スペーサ１８の第３端面１８Ｃから第４端面１８Ｄにかけてワイヤ１０４の下方部分１０５をスペーサ１８に埋設する形態であってもよい。

以下、ワイヤとガラス板との好ましい配置位置について説明する。

第１例として、例えば図１５、１７に示す機能性部材付きガラス窓６０の側面図に示すように、ワイヤ６２とガラス板１２とがＺ方向（鉛直方向）に沿って配置されていることが好ましい。このような方向にワイヤ６２とガラス板１２とを配置することにより、ワイヤ６２によるスペーサ１８付きのアンテナユニット１６の保持力を高めることが可能となる。これにより、スペーサ１８付きのアンテナユニット１６の落下を効果的に阻止することができる。

第２例として、例えば図２２に示す機能性部材付きガラス窓１２０の側面図に示すように、ガラス板１２がＺ方向（鉛直方向）に沿って配置され、Ｚ軸（鉛直軸）とワイヤ１２２とのなす角度θが０°を超え、且つ９０°未満であることが好ましい。このような方向にワイヤ１２２とガラス板１２とを配置することにより、アンテナユニット１６の直上からＸ方向（水平方向）にずれた建物２０の天井からスペーサ１８付きのアンテナユニット１６をワイヤ１２２によって保持することができる。また、図４に示したアンテナ２８には配線（不図示）が接続され、この配線はアンテナユニット１６から外部に延設されて天井の開口から天井裏のスペースに配設される。この場合、その配線の配設角度（Ｚ軸に対して０°を超え、且つ９０°未満の角度）にワイヤ１２２の配設角度を合わせることが可能となるので、機能性部材付きガラス窓１２０をＹ方向から見た場合、配線とワイヤ１２２とが重なり煩雑感を与えない。これにより、機能性部材付きガラス窓１２０の意匠性を高めることができる。

以上説明した第１から第４実施形態では、ガラス製のアンテナユニット１６について説明したが、アンテナユニット１６を形成する材料は、アンテナ２８に求められるパワー又は指向性などのアンテナ性能に応じて選択され、例えば、樹脂又は金属を用いることもできる。アンテナユニット１６として、ガラス又は樹脂などの光透過性を有するものであれば、アンテナユニット１６を通してガラス板１２を室内側から見ることができるので、ガラス板１２から見える視界がアンテナユニット１６で遮られることを低減することができる。なお、アンテナユニット１６の厚さは、アンテナ２８の配置される場所に応じて任意に設定されるものである。また、アンテナユニット１６は導波部材を設けることが好ましい。導波部材はガラス板１２とアンテナ２８との間に位置するように設けられ、アンテナ２８から放射された電波を特定の方向に導く機能を有する。

また、ガラス板１２は単板のガラス板に限られず、２枚以上のガラス板を、中間膜を介して接合した合わせガラスによって構成されてもよく、複層ガラスによって構成されてもよい。

また、第１乃至第４実施形態では、機能性部材としてアンテナユニット１６を例示したが、アンテナユニット１６に代えて、図２３に示される別実施形態の如く、ディスプレイ５４を採用してもよい。

また、実施形態の留め具３４の代わりに、例えば、ネジなどの留め具を使用して機能性部材をスペーサに接合してもよい。ネジを使用した接合形態の一例としては、機能性部材に貫通孔を形成し、この貫通孔を介してネジをスペーサに螺入することにより、機能性部材を、ネジを介してスペーサに接合する形態を例示することができる。

本国際特許出願は、２０１８年５月３１日に出願した日本国特許出願第２０１８－１０４６１３号及び２０１９年２月５日に出願した日本国特許出願第２０１９－１８８５６号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１８－１０４６１３号及び第２０１９－１８８５６号の全内容を参照によりここに援用する。

１０、５０、６０、１１０、１２０ 機能性部材付きガラス窓
１２ ガラス板
１４ ガラス窓
１６ アンテナユニット
１８ スペーサ
２０ 建物
２２ 床面
２４ 開口部
２６ サッシ
２８ アンテナ
３０、３２ ブチルテープ
３４ 留め具
３６、７４ ネジ
３８、４０ 連結部材
４２ シリコーンシーラント
４４ 隙間
５２、６２、１０４、１２２ ワイヤ
５４ ディスプレイ
６４ 吊り金具
７０、９０ 固定治具
７２ ワイヤ貫通孔
７６、９２ スリット
７８、１０２ ボール
８０ 貫通孔
８２ ネジ部
８４、８８、９８、１００ ガイド溝
８６ ネジ頭部
９４ 皿ネジ
９６ ネジ貫通孔
１０５ 下方部分

Claims (22)

1. 床面に対して立設されるとともにガラス板を有するガラス窓と、前記ガラス板より小さい面積を有し、且つ前記床面に対して上方に離間した位置に配置される機能性部材と、を含む機能性部材付きガラス窓であって、
   前記機能性部材は、スペーサを介して前記ガラス板に貼着されるとともに留め具を介して前記スペーサに接合され、
   前記機能性部材は、主面と端面とを有する平面視矩形状の板状体であり、前記機能性部材の左右両側の縦縁部および上下両側の横縁部の少なくとも一方が前記スペーサを介して前記ガラス板に貼着される、機能性部材付きガラス窓。
2. 前記留め具は、前記機能性部材の四隅部のうち少なくとも２つの隅部に配置される、
   請求項１に記載の機能性部材付きガラス窓。
3. 前記留め具は、前記機能性部材の四隅部に配置される、
   請求項１に記載の機能性部材付きガラス窓。
4. 前記留め具は、
   前記機能性部材の隅部において、互いに直交する方向に形成された前記機能性部材の２つの端面に当接される第１当接部と、前記機能性部材の主面に当接され、前記スペーサとの間で前記機能性部材が挟持される第２当接部、とを有する、
   請求項２又は３に記載の機能性部材付きガラス窓。
5. 前記留め具は、前記機能性部材の左上隅部と右上隅部に配置され、
   前記機能性部材の左上隅部に配置された前記留め具と右上隅部に配置された前記留め具は、前記機能性部材の上縁部に沿って配置された第１連結部材を介して連結される、
   請求項２から４のいずれか１項に記載の機能性部材付きガラス窓。
6. 前記留め具は、前記機能性部材の左下隅部と右下隅部に配置され、
   前記機能性部材の左下隅部に配置された前記留め具と右下隅部に配置された前記留め具は、前記機能性部材の下縁部に沿って配置された第２連結部材を介して連結される、
   請求項２から５のいずれか１項に記載の機能性部材付きガラス窓。
7. 前記留め具は、締結具を介して前記スペーサに接合される、
   請求項１から６のいずれか１項に記載の機能性部材付きガラス窓。
8. 前記留め具に線状部材の一端が固定され、前記線状部材の他端は、前記ガラス窓が取り付けられるサッシ又は建物に固定される、
   請求項１から７のいずれか１項に記載の機能性部材付きガラス窓。
9. 床面に対して立設されるとともにガラス板を有するガラス窓と、前記ガラス板より小さい面積を有し、且つ前記床面に対して上方に離間した位置に配置される機能性部材と、を含む機能性部材付きガラス窓であって、
   前記機能性部材は、スペーサを介して前記ガラス板に貼着され、
   前記機能性部材又は前記スペーサに、線状部材の一端が固定され、前記線状部材の他端が、前記ガラス窓が取り付けられるサッシ又は建物に固定され、
   前記機能性部材は、主面と端面とを有する平面視矩形状の板状体であり、前記機能性部材の左右両側の縦縁部および上下両側の横縁部の少なくとも一方が前記スペーサを介して前記ガラス板に貼着される、機能性部材付きガラス窓。
10. 前記機能性部材は、留め具を介して前記スペーサに接合され、前記線状部材の一端が前記留め具を介して前記スペーサに固定される、
    請求項９に記載の機能性部材付きガラス窓。
11. 前記線状部材が鉛直方向に沿って配置され、前記ガラス板の主面が鉛直方向と平行になるように前記ガラス板が配置されている、
    請求項９又は１０に記載の機能性部材付きガラス窓。
12. 前記ガラス板の主面が鉛直方向と平行になるように前記ガラス板が配置され、鉛直軸と前記線状部材とのなす角度が０°を超え、且つ９０°未満である、
    請求項９又は１０に記載の機能性部材付きガラス窓。
13. 床面に対して立設されるとともにガラス板を有するガラス窓と、前記ガラス板より小さい面積を有し、且つ前記床面に対して上方に離間した位置に配置される機能性部材と、を含む機能性部材付きガラス窓であって、
    前記機能性部材は、スペーサを介して前記ガラス板に貼着され、
    前記機能性部材又は前記スペーサに、線状部材の一端が固定され、前記線状部材の他端が、前記ガラス窓が取り付けられるサッシ又は建物に固定され、
    前記機能性部材は、留め具を介して前記スペーサに接合され、前記線状部材の一端が前記留め具を介して前記スペーサに固定され、
    前記留め具は、前記機能性部材の四隅部に配置され、
    前記留め具は、
    前記機能性部材の隅部において、互いに直交する方向に形成された前記機能性部材の２つの端面に当接される第１当接部と、前記機能性部材の主面に当接され、前記スペーサとの間で前記機能性部材が挟持される第２当接部、とを有する、機能性部材付きガラス窓。
14. 前記留め具は、前記機能性部材の左上隅部と右上隅部に配置され、
    前記機能性部材の左上隅部に配置された前記留め具と右上隅部に配置された前記留め具は、前記機能性部材の上縁部に沿って配置された第１連結部材を介して連結される、
    請求項１３に記載の機能性部材付きガラス窓。
15. 前記留め具は、前記機能性部材の左下隅部と右下隅部に配置され、
    前記機能性部材の左下隅部に配置された前記留め具と右下隅部に配置された前記留め具は、前記機能性部材の下縁部に沿って配置された第２連結部材を介して連結される、
    請求項１４に記載の機能性部材付きガラス窓。
16. 前記留め具は、締結具を介して前記スペーサに接合される、
    請求項１０、１３から１５のいずれか1項に記載の機能性部材付きガラス窓。
17. 前記機能性部材は、アンテナユニット又はディスプレイ装置である、請求項１から１６のいずれか１項に記載の機能性部材付きガラス窓。
18. 前記機能性部材の主面は、前記ガラス板に対して傾斜する、請求項１から１７のいずれか１項に記載の機能性部材付きガラス窓。
19. 前記機能性部材の主面は、前記ガラス板に対して平行である、請求項１から１７のいずれか１項に記載の機能性部材付きガラス窓。
20. 前記ガラス板と前記機能性部材との間に空間が形成される、請求項１から１９のいずれか１項に記載の機能性部材付きガラス窓。
21. 前記スペーサは、板状体である、請求項１から２０のいずれか１項に記載の機能性部材付きガラス窓。
22. 前記スペーサは、貼着材により前記ガラス板及び前記機能性部材に貼着される、請求項１から２１のいずれか１項に記載の機能性部材付きガラス窓。

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