JP7349272B2

JP7349272B2 - 吸収性物品

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Publication number: JP7349272B2
Application number: JP2019115033A
Authority: JP
Inventors: 悦子工藤; 夕貴橋野
Original assignee: Unicharm Corp
Current assignee: Unicharm Corp
Priority date: 2019-06-20
Filing date: 2019-06-20
Publication date: 2023-09-22
Anticipated expiration: 2039-06-20
Also published as: WO2020256104A1; CN114025728B; CN114025728A; JP2021000238A

Description

本発明は、吸収性物品に関する。

従来、吸収コアを有する吸収性本体の両側部において前後方向に延びる一対の防漏カフを有する吸収性物品が広く知られている。防漏カフは、少なくとも股下域において前後方向に伸縮性を有する弾性部材によって起立可能である起立部と、起立部の起立支点となる起立端縁と、前胴回り域と後胴回り域とにおいて起立部よりも前後方向の外側に配置されており、かつ記吸収性本体の肌面側に接合されて形成される前後接合部と、を有する。

特許文献１では、起立端縁が、股下域において、吸収コアよりも幅方向の外側に配置されている吸収性物品が開示されている。このような吸収性物品は、起立端縁が吸収コア上に配置されているものより排泄物の収容空間を広げることができる。

特開２０１５－１７３８７１号公報

一般的に、吸収コアは、剛性が高いため、着用者に違和感を与え易く、吸収性物品の着け心地が悪化することがある。排泄物の吸収性を維持しつつも、吸収性物品の着け心地を良くするために、股下域から離れた胴回り域（前胴回り域及び／又は後胴回り域）側に配置される吸収コアの量を減らすことが考えられる。ここで、吸収コアの量を減らすことによって、吸収性物品の平面視において、前後接合部が吸収コアと重ならなくなることがある。この場合、防漏カフを超えて排泄物が漏れ出てくることがあった。特に、寝姿勢において、防漏カフを超えて排泄物が漏れ出易いという問題があった。

そこで、股下域において、少なくとも吸収コアよりも幅方向の外側に起立端縁が配置されており、かつ吸収性物品の平面視において、前後接合部が吸収コアと重ならない位置に配置されている吸収性物品において、防漏カフを超えて排泄物が漏れ出てくることを抑制できる吸収性物品が望まれている。

一態様に係る吸収性物品は、前後方向、前記前後方向に直交する幅方向、及び厚さ方向と、第１胴回り域と、第２胴回り域と、前記第１胴回り域及び前記第２胴回り域とに前記前後方向で挟まれている股下域と、吸収コアと、前記吸収コアを有する吸収性本体と、前記吸収性本体の両側部において前記前後方向に延びる前記一対の防漏カフと、を有している。前記防漏カフは、少なくとも前記股下域において前記前後方向に伸縮性を有する第１弾性部材の収縮によって起立可能である起立部と、前記起立部の起立支点となる起立端縁と、前記第１胴回り域と前記第２胴回り域とにおいて前記起立部よりも前記前後方向の外側に配置されており、かつ前記吸収性本体の肌面側に接合されて形成される前後接合部と、を有する。前記起立端縁は、前記股下域において少なくとも前記吸収コアよりも前記幅方向の外側に配置されている。前記吸収性物品の平面視において、少なくとも前記前後接合部の一方は、前記吸収コアと重ならない位置に配置されている。前記吸収性物品は、前記股下域において、前記起立端縁よりも前記幅方向の外側に配置されている第２弾性部材の収縮によって前記前後方向に収縮する収縮部を有する。

図１は、本実施形態に係る吸収性物品の模式正面図である。

図２は、本実施形態に係る吸収性物品の模式平面図である。

図３は、図２に示すＦ３－Ｆ３断面に沿った模式断面図である。

図４Ａは、図２に示すＦ４Ａ－Ｆ４Ａ断面に沿った模式断面図であり、図４Ｂは、Ｆ４Ｂ－Ｆ４Ｂ断面に沿った模式断面図である。

図５は、本実施形態に係る吸収性物品の模式平面図である。

図６は、防漏カフを説明するための図である。

図７は、防漏カフを説明するための模式断面図である。

図８は、変更例に係る吸収性物品の模式平面図である。

（１）実施形態の概要
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。

前後接合部が剛性の高い吸収コアと重なっていない場合、起立部が安定的に支持されない。従って、排泄物を吸収することによって膨張した吸収コアが、起立部を幅方向の外側へ押しやって、起立部が幅方向の外側へ倒れ易くなることが分かった。

特に寝姿勢では、着用者の下側に配置されていない前後接合部（例えば、仰向け状態での前側の前後接合部）が、吸収コアと重なっていない場合、当該前後接合部が吸収コアによって厚さ方向の動きが制限され難く、前後接合部の位置が不安定であった。これにより、前後接合部が安定して起立部を支持できず、起立部が幅方向の外側へ特に倒れ易くなることがわかった。

発明者が、鋭意検討を行った結果、吸収性物品が第２弾性部材の収縮によって前後方向に収縮する収縮部を有する場合、起立部が幅方向の外側へ倒れ難くなることを見出した。具体的には、収縮部が前後方向に収縮することによって、当該収縮部が肌面側へ持ち上がる。収縮部よりも幅方向の内側の起立端縁が、収縮部と共に持ち上げられることで、起立部が高さを維持することができる。加えて、起立端縁よりも幅方向Ｗの外側の部分が、起立端縁よりも肌面側へより持ち上げられるため、起立部が幅方向の外側へ倒れ難くなる。その結果、防漏カフを超えて排泄物が漏れ出てくることを抑制できる。

好ましい一態様によれば、前記吸収性物品は、前記第１胴回り域において、前記吸収性本体よりも非肌面側に配置された外装体を有してよい。前記外装体は、前記幅方向に伸縮性を有するウエスト弾性部材を有してよい。前記吸収性物品の平面視において、前記前後接合部の少なくとも一部が前記ウエスト弾性部材と重なってよい。

ウエスト弾性部材の伸縮によって前後接合部が着用者の身体に密着するため、前後接合部の厚さ方向の位置が安定する。これにより、前後接合部が安定して起立部を支持できるため、起立部が幅方向の外側へ倒れることを抑制できる。

好ましい一態様によれば、前記ウエスト弾性部材は、前記第１胴回り域において、少なくとも前記一対の防漏カフの一方から他方まで連続的に延びてよい。

ウエスト弾性部材の伸縮によって、一対の防漏カフの間で外装体が身体に密着する。従って、一対の防漏カフの間で前後方向の外側へ拡散する排泄物が、ウエスト弾性部材よりも前後方向の外側へまで拡散し難くなり、排泄物の漏れを抑制できる。

好ましい一態様によれば、前記吸収性物品は、前記第１胴回り域において、前記吸収性本体よりも非肌面側に配置された外装体を有してよい。前記外装体は、前記幅方向に伸縮性を有するウエスト弾性部材を有してよい。前記吸収性物品の平面視において、前記ウエスト弾性部材は、前記前後接合部と重ならない位置に配置されてよい。

ウエスト弾性部材が、前後接合部と重ならない位置に配置されることで、ウエスト弾性部材の幅方向の収縮力が前後接合部に働き難くなる。これにより、前後接合部と共に起立端縁が吸収コアに近づき難くなり、膨張した吸収コアに起立部が幅方向の外側へ倒され難くすることができる。

好ましい一態様によれば、前記吸収性物品は、前記第１胴回り域において、前記吸収性本体よりも非肌面側に配置された外装体を有してよい。前記外装体は、前記幅方向に伸縮性を有するウエスト弾性部材を有してよい。前記吸収性本体と前記外装体とが接合されていない非接合領域が設けられてよい。前記吸収性物品の平面視において、前記前後接合部は、前記非接合領域に配置されてよい。

これにより、ウエスト弾性部材の収縮によって外装体が幅方向に収縮しても、吸収性本体の非接合領域は、ウエスト弾性部材の収縮の影響を受け難い。従って、ウエスト弾性部材の幅方向の収縮力が前後接合部に働き難くなる。これにより、前後接合部と共に起立支点が吸収コアに近づき難くなり、膨張した吸収コアに起立部が幅方向の外側へ倒され難くすることができる。

好ましい一態様によれば、前記第２弾性部材は、伸縮性が発現される有効部分を有してよい。前記前後方向において、前記有効部分の前記前後方向の外端縁は、前記前後接合部よりも内側に配置されてよい。

有効部分の外端縁が、前後接合部よりも内側に配置されることで、前後接合部が第２弾性部材の収縮の影響を受け難くなる。これにより、前後接合部が前後方向の内側へ引っ張られ難くなり、前後接合部の位置を維持し易くなる。このため、起立部において第１弾性部材の収縮力を維持でき、起立部の起立性を維持できる。その結果、防漏カフを超えて排泄物が漏れ出てくることを抑制できる。

好ましい一態様によれば、前記吸収性物品は、前記第１胴回り域において、前記吸収性本体よりも非肌面側に配置された外装体を有してよい。前記外装体は、前記幅方向に伸縮性を有するウエスト弾性部材を有してよい。前記吸収性物品の平面視において、前記起立部の前記前後方向の外端部は、前記外装体と重なってよい。

吸収性物品を装着する際に、ウエスト弾性部材により収縮した外装体を幅方向に伸長させてから、着用者が吸収性物品を装着する。このため、起立部の前後方向の外端部が外装体と重なっている場合、外装体の伸長によって起立部が幅方向の外側へ適切に配置された状態で、着用者が吸収性物品を装着できる。これにより、起立部が幅方向の内側へ配置されている場合と比較して、膨張した吸収コアに起立部が幅方向の外側へ倒され難くすることができる。

（２）吸収性物品の全体概略構成
以下、図面を参照して、実施形態に係る吸収性物品について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。

吸収性物品は、例えば、パンツ型の使い捨ておむつ、テープ型の使い捨ておむつ、又はショーツ型の生理用ナプキンなどである。実施形態の吸収性物品は、パンツ型の使い捨ておむつである。

図１は、本実施形態に係る吸収性物品１の模式正面図である。図２は、本実施形態に係る吸収性物品１の模式平面図である。図２に示す模式平面図は、後述するサイド接合部１８を展開した状態において吸収性物品１を皺が形成されない状態まで伸長させた伸長状態を示している。図３は、図２に示すＦ３－Ｆ３断面に沿った模式断面図である。図４は、本実施形態に係る吸収性物品の模式断面図である。図４Ａは、前側の胴回り域における吸収性物品の模式断面図であり、図２に示すＦ４Ａ－Ｆ４Ａ断面に沿った模式断面図である。図４Ｂは、後側の胴回り域における吸収性物品の模式断面図であり、図２に示すＦ４Ｂ－Ｆ４Ｂ断面に沿った模式断面図である。図５は、本実施形態に係る吸収性物品の模式平面図である。図６は、防漏カフを説明するための図である。図６は、図５に示すＦ６－Ｆ６断面において防漏カフが起立した状態を示す図である。図７は、防漏カフを説明するための模式断面図である。図７は、図５に示すＦ６－Ｆ６断面において防漏カフが起立した状態を示す図である。図７Ａは、従来の防漏カフを説明するための図である。図７Ｂは、実施形態に係る防漏カフを説明するための図である。なお、図７では、説明の便宜上、後述するセンターシートを省略している。また、後述する複合伸縮シート及び、複合伸縮シートよりも肌面側に配置されている部材を簡略化して記載している。

なお、断面図において、説明の便宜上、各部材が厚さ方向において離間していたとしても、実際の製品では厚さ方向に接していることに留意すべきである。

吸収性物品１は、互いに直交する前後方向Ｌ及び幅方向Ｗを有する。前後方向Ｌは、身体前側と身体後側とに延びる方向によって規定される。言い換えると、前後方向Ｌは、展開された吸収性物品１において前後に延びる方向である。また、吸収性物品１は、前後方向Ｌと幅方向Ｗの両方の直交する厚さ方向Ｔを有する。厚さ方向Ｔは、着用者側に向かう肌面側Ｔ１と、肌面側と反対側の非肌面側Ｔ２と、に延びる。

吸収性物品１は、前胴回り域Ｓ１と、後胴回り域Ｓ２と、股下域Ｓ３と、を有する。前胴回り域Ｓ１は、着用者の前胴回り（腹部）に対向する領域である。後胴回り域Ｓ２は、着用者の後胴回り（背部）に対向する領域であり、装着時に身体（臀部）が載せられる領域を含む。股下域Ｓ３は、着用者の股下に位置し、前胴回り域Ｓ１と後胴回り域Ｓ２との間に挟まれた領域である。

なお、請求の範囲に記載の「第１胴回り域」が前胴回り域Ｓ１であり、請求の範囲に記載の「第２胴回り域」が後胴回り域Ｓ２であってよいし、その逆であってもよい。

図１に示すように、幅方向Ｗにおける前胴回り域Ｓ１の端部と、幅方向Ｗにおける後胴回り域Ｓ２の端部と、を接合したサイド接合部１８が設けられていてよい。サイド接合部１８は、前胴回り域Ｓ１の外側部と、後胴回り域Ｓ２の外側部とを互いに係止した部分によって規定される。図１に示すように、サイド接合部１８が形成された状態で、吸収性物品１には、着用者の胴が通されるウエスト開口部１６と、着用者の脚がそれぞれ挿入される一対の脚回り開口部１７と、が形成される。ウエスト開口部１６は、前胴回り域Ｓ１の前端縁Ｓ１Ｆと、後胴回り域Ｓ２の後端縁Ｓ２Ｒとによって規定されていてよい。

ここで、図２は、サイド接合部１８における接合を解除し、吸収性物品１を展開した状態を示している。サイド接合部１８は、前側外装体２０及び後側外装体３０のそれぞれにおいて、前後方向Ｌに沿って延びていてよい。パンツ型の吸収性物品においては、前胴回り域Ｓ１と股下域Ｓ３との境界は、前側外装体２０に設けられたサイド接合部１８の後端縁によって規定されていてよい。同様に、後胴回り域Ｓ２と股下域Ｓ３との境界は、後側外装体３０に設けられたサイド接合部１８の前端縁によって規定されていてよい。なお、股下域Ｓ３は、脚回り開口部１７が設けられた領域であってもよい。

なお、本発明における外側部とは、幅方向Ｗにおける外縁を含む幅方向Ｗに一定の範囲を占める部分であり、外側縁とは、幅方向Ｗにおける外縁である。本発明における内側部とは、幅方向Ｗにおける内縁を含む幅方向Ｗに一定の範囲を占める部分であり、内側縁とは、幅方向Ｗにおける内縁である。また、本発明における前端部及び後端部は、前後方向Ｌにおける縁を含む前後方向Ｌに一定の範囲を占める部分であり、前端縁及び後端縁は、前後方向Ｌにおける縁である。外端部は、前端部及び後端部を含んでおり、外端縁は、前端縁及び後端縁を含んでいる。

本実施形態では、吸収性物品１は、外装体１５と、本体部４０と、を有していてよい。外装体１５は、本体部４０と厚さ方向Ｔに重なっている。外装体１５は、前胴回り域Ｓ１に配置された前側外装体２０と、後胴回り域Ｓ２に配置された後側外装体３０と、を有してよい。前側外装体２０は、前胴回り域Ｓ１において本体部４０よりも非肌面側Ｔ２に配置されている外装体である。後側外装体３０は、前側外装体２０と前後方向Ｌに離間し、かつ後胴回り域Ｓ２において本体部４０よりも非肌面側Ｔ２に配置されている外装体である。

図３に示すように、外装体１５は、本体部４０の肌面側Ｔ１に配置されたカバーシートを有してよい。カバーシートは、前胴回り域Ｓ１の本体部４０の肌面側Ｔ１に設けられた前側カバーシート２７と、後胴回り域Ｓ２の本体部４０の肌面側Ｔ１に設けられた後側カバーシート３７と、を有してよい。前側カバーシート２７及び後側カバーシート３７は、例えば不織布のようなシートから構成されていてよい。前側カバーシート２７は、前側外装体２０を構成するシートが肌面側Ｔ１に折り返された部分によって構成されてもよいし、前側外装体２０を構成するシートとは別体のシートによって構成されてもよい。同様に、後側カバーシート３７は、後側外装体３０を構成するシートが肌面側Ｔ１に折り返された部分によって構成されてもよいし、後側外装体３０を構成するシートとは別体のシートによって構成されてもよい。

前側外装体２０及び後側外装体３０は、例えば不織布のようなシートから構成されていてよい。前側外装体２０は、第１前側シート２５と、第１前側シート２５の非肌面側Ｔ２に位置する第２前側シート２６と、を有してよい。前側外装体２０は、第１前側シート２５、第２前側シート２６以外のシートを更に備えていてよい。また、後側外装体３０は、複数のシートを有してよい。前側外装体２０は、第１後側シート３５と、第１後側シート３５の非肌面側Ｔ２に位置する第２後側シート３６と、を有してよい。後側外装体３０は、第１後側シート３５、第２後側シート３６以外のシートを更に備えていてよい。

外装体１５は、幅方向Ｗに伸縮性を有するウエスト弾性部材ＷＥを有してよい。具体的には、前胴回り域Ｓ１には、幅方向Ｗに伸縮性を有するウエスト弾性部材ＷＥである前ウエスト弾性部材２２が配置されてよい。後胴回り域Ｓ２には、幅方向Ｗに伸縮性を有するウエスト弾性部材である後ウエスト弾性部材３２が配置されてよい。前ウエスト弾性部材２２は、第１前側シート２５と第２前側シート２６の間に配置されてよく、後ウエスト弾性部材３２は、第１後側シート３５と第２後側シート３６の間に配置されてよい。ウエスト弾性部材ＷＥは、例えば、幅方向Ｗに伸縮可能な糸ゴム、又は幅方向Ｗに伸縮可能な弾性シートによって構成されていてよい。ウエスト弾性部材ＷＥは、例えば伸縮可能なシートにより構成された外装体１５自体によって構成されていてもよい。本実施の形態のウエスト弾性部材ＷＥは、糸ゴムによって構成されている。

前ウエスト弾性部材２２は、前側外装体２０の一方の側端部から他方の側端部まで連続的に延びている第１前ウエスト弾性部材２２１と、前側外装体２０の側端部から幅方向Ｗの内側に延びておりかつ吸収性物品１の幅方向Ｗの中心Ｃまでは延びていない第２前ウエスト弾性部材２２２と、を有してよい。また、後ウエスト弾性部材３２は、後側外装体３０の一方の側端部から他方の側端部まで連続的に延びている第１後ウエスト弾性部材３２１と、後側外装体３０の側端部から幅方向Ｗの内側に延びておりかつ吸収性物品１の幅方向Ｗの中心Ｃまでは延びていない第２後ウエスト弾性部材３２２と、を有してよい。第１前ウエスト弾性部材２２１及び第１後ウエスト弾性部材３２１は、少なくとも一対の防漏カフ７０の一方から他方まで連続的に延びてよい。

本体部４０は、少なくとも股下域Ｓ３に配置されている。本体部４０は、前胴回り域Ｓ１、後胴回り域Ｓ２及び股下域Ｓ３にわたって配置されてよい。本体部４０は、前側外装体２０及び後側外装体３０とは別体として構成され、前胴回り域Ｓ１及び後胴回り域Ｓ２において、それぞれ前側外装体２０及び後側外装体３０と接合されていてよい。

本体部４０は、吸収性本体４１と、吸収性本体４１よりも肌面側Ｔ１に配置される一対の複合伸縮シート６０と、を有してよい。

吸収性本体４１は、少なくとも吸収コア５０を有する。吸収コア５０は、吸収材料を含む。吸収コア５０は、例えば粉砕パルプもしくは高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）、又はこれらの混合物を含んでいてよい。吸収コア５０は、少なくとも股下域Ｓ３に配置されている。吸収コア５０は、前胴回り域Ｓ１に配置されてよく、後胴回り域Ｓ２に配置されてよい。吸収コア５０は、前後方向Ｌにおいて、前胴回り域Ｓ１から後胴回り域Ｓ２にわたって延びていてよい。吸収コア５０は、コアラップによって覆われていてよい。

図３に示すように、吸収性本体４１は、吸収コア５０の肌面側Ｔ１に位置するセンターシート４３と、吸収コア５０の非肌面側Ｔ２に位置する液不透過シート４６と、液不透過シート４６よりも非肌面側Ｔ２に配置された非肌面シート４７と、を有してよい。本実施の形態の吸収性本体４１は、吸収コア５０よりも前側の領域において、肌面側Ｔ１から非肌面側Ｔ２に向かって、センターシート４３、液不透過シート４６、非肌面シート４７の順で配置されている。また、吸収コア５０と重なった領域では、肌面側Ｔ１から非肌面側Ｔ２に向かって、センターシート４３、吸収コア５０、液不透過シート４６、非肌面シート４７の順で配置されている。センターシート４３と液不透過シート４６は、厚さ方向Ｔにおいて吸収コア５０を挟んで配置されてよい。

センターシート４３は、液透過性を有していればよく、例えば不織布によって構成されていてよい。センターシート４３は、吸収コア５０の幅方向Ｗの中央を覆う。センターシート４３は、後述するサイドシート６２と肌面シートを構成してよい。液不透過シート４６は、液不透過性を有していればよく、例えば、フィルムによって構成されてよい。図４に示すように、液不透過シート４６は、サイドシート６２よりも非肌面側Ｔ２に配置されてよい。非肌面シート４７は、例えば不織布によって構成されていてよい。

図４に示すように、吸収性本体４１は、吸収コア５０よりも幅方向Ｗの外側に配置される非肌側サイドシート４８を有してよい。非肌側サイドシート４８は、サイドシート６２よりも非肌面側Ｔ２に配置されてよい。非肌側サイドシート４８は、例えば不織布によって構成されてよい。なお、吸収性本体４１は、非肌側サイドシート４８を有さなくてもよい。

図３に示すように、吸収性本体４１は、本体接合部ＭＢを介して外装体１５と接合されている。実施形態では、吸収性本体４１は、前本体接合部２８を介して前側外装体２０と接合されており、後本体接合部３８を介して後側外装体３０と接合されている。一方で、図３及び図５に示すように、吸収性物品１には、吸収性本体４１と外装体１５とが接合されていない非接合領域ＮＢＲが設けられてよい。

図２及び図４に示すように、後側の股下域Ｓ３の吸収性本体４１の幅方向Ｗの長さは、前側の股下域Ｓ３の吸収性本体４１の幅方向Ｗの長さよりも長くてよい。吸収性本体４１の外側縁は、複合伸縮シート６０に沿って前後方向Ｌに延びてよい。

一対の複合伸縮シート６０は、吸収性本体４１の両側部において前後方向Ｌに延びており、吸収性本体４１と接合されている。複合伸縮シート６０は、前後方向Ｌに伸縮性を有する。複合伸縮シート６０は、後述するように、一対のシート層６２ｐを有する。

一対の複合伸縮シート６０は、一対のサイドシート６２、起立弾性部材７５、レッグ弾性部材８５を有してよい。

サイドシート６２は、吸収性物品１の幅方向Ｗの中心Ｃよりも幅方向Ｗの外側に配置されている。サイドシート６２は、センターシート４３よりも肌面側Ｔ１においてセンターシート４３の外側部を覆っている。サイドシート６２は、１のシートにより構成されている。

吸収性物品１の平面視において、サイドシート６２は、少なくとも吸収性物品１の前後方向Ｌの中心Ｌｃよりも後側において、幅方向Ｗの外側へ向かうように湾曲しながら後方へ延びている部分を有してよい。後側の股下域Ｓ３における一対のサイドシート６２間の最大幅は、前側の股下域Ｓ３における一対のサイドシート６２間の最大幅よりも大きい。

サイドシート６２は、湾曲しながら前後方向Ｌに延びている。従って、前側の股下域Ｓ３では、サイドシート６２は、センターシート４３と非肌側サイドシート４８とに接合されてよい。後側の股下域Ｓ３では、サイドシート６２は、非肌側サイドシート４８と非肌面シート４７と接合されてよい。

サイドシート６２は、サイドシート６２を前後方向Ｌに延びる１つの折り目である第１折り目ＦＬ１を基点に折り返されている。サイドシート６２は、第１折り目ＦＬ１が後述する防漏カフ７０に配置されるように、折り返されてよい。従って、第１折り目ＦＬ１は、サイドシート６２の幅方向Ｗの内側に配置されている。一方で、サイドシート６２の幅方向Ｗにおける端縁６２Ｅは、サイドシート６２の幅方向Ｗの外側、すなわち、脚回り開口部１７側に配置されている。サイドシート６２の端縁６２Ｅは、サイドシート６２自体の端縁（切断面を有するエッジ）である。

サイドシート６２を、第１折り目ＦＬ１を基点に折り返すことによって互いに対向する一対のシート層６２ｐが形成されている。一対のシート層６２ｐは、第１シート層６２１と第２シート層６２２とを有する。第１シート層６２１は、少なくとも幅方向Ｗの外側で肌面側Ｔ１に配置されており、第２シート層６２２は、少なくとも幅方向Ｗの外側で非肌面側Ｔ２に配置されている。第１折り目ＦＬ１は、第１シート層６２１と第２シート層６２２との境界を規定してよい。

なお、図４に示されるように、サイドシート６２の幅方向Ｗの内側において、前後方向Ｌに延びる折り目である第２折り目ＦＬ２を基点に一対のシート層６２ｐ自体がさらに折り返されていてもよい。一対のシート層６２ｐの折り返されている部分では、第１シート層６２１が非肌面側Ｔ２に配置され、第２シート層６２２が肌面側Ｔ１に配置されてよい。

一対のシート層６２ｐのそれぞれ、すなわち、第１シート層６２１と第２シート層６２２とは、１のサイドシート６２の端縁６２Ｅを有してよい。実施形態では、第１シート層６２１が有する端縁６２Ｅと第２シート層６２２が有する端縁６２Ｅとが厚さ方向Ｔに重なっている。

図４に示すように、サイドシート６２の端縁６２Ｅは、吸収性本体４１の幅方向Ｗにおける側端縁よりも、幅方向Ｗの内側に配置されてよい。これにより、サイドシート６２の端縁６２Ｅが着用者の肌に当たり難くなり、肌触りの悪化を抑制することができる。

起立弾性部材７５は、前後方向Ｌに伸縮性を有する弾性部材である。起立弾性部材７５の収縮によって、防漏カフ７０が肌面側Ｔ１に起立可能である。起立弾性部材７５は、例えば、糸ゴム又は弾性シートによって構成されていてよい。

起立弾性部材７５は、１以上の弾性部材によって構成される。起立弾性部材７５の数が２以上である場合、起立弾性部材７５は、幅方向Ｗに間隔を空けて配置されてよい。本実施形態では、起立弾性部材７５は、第１起立弾性部材７５１と第２起立弾性部材７５２によって構成されている。図６に示すように、第１起立弾性部材７５１は、防漏カフ７０の起立時に最も肌面側Ｔ１に位置する。従って、第１起立弾性部材７５１は、防漏カフ７０の頂点Ａｐに最も近い位置に配置されている。一方、第２起立弾性部材７５２は、防漏カフ７０の起立時に最も非肌面側Ｔ２に位置する。従って、第２起立弾性部材７５２は、サイドシート６２に沿った方向において防漏カフ７０の頂点Ａｐ（第１折り目ＦＬ１）から最も遠い位置に配置されている。

なお、本実施形態では、サイドシート６２（一対のシート層６２ｐ）は、第２折り目ＦＬ２を基点にさらに折り返されているため、図４では、第１起立弾性部材７５１は、第２起立弾性部材７５２よりも幅方向Ｗの外側に配置されている。

図４に示すように、吸収性物品１は、第２起立弾性部材７５２（防漏カフ７０の起立時に最も非肌面側Ｔ２に位置する弾性部材）と後述する起立端縁７３との間において、接着剤により一対のシート層６２ｐどうしを接合する接合部（シート内接合部）６３を有してよい。シート内接合部６３は、例えば、ＨＭＡ（ホットメルト接着剤）であってよい。

レッグ弾性部材８５は、前後方向Ｌに伸縮性を有する弾性部材である。レッグ弾性部材８５は、起立端縁７３よりも幅方向Ｗの外側に配置されている。レッグ弾性部材８５は、例えば、糸ゴム又は弾性シートによって構成されていてよい。

レッグ弾性部材８５は、伸縮性が発現される有効部分を有している。本明細書の図面では、レッグ弾性部材８５の伸縮性が発現される有効部分のみを示している。従って、本実施形態では、図５に示すように、レッグ弾性部材８５の前端縁８５ＦＥ及び後端縁８５ＲＥが、レッグ弾性部材８５の有効部分の前後方向Ｌの外端縁である。前後方向Ｌにおいて、レッグ弾性部材８５の前端縁８５ＦＥ及び後端縁８５ＲＥは、前後接合部７１１よりも内側に配置されてよい。レッグ弾性部材８５の前端縁８５ＦＥは、前接合部７１１Ｆよりも前後方向Ｌの後側に配置されてよく、レッグ弾性部材８５の後端縁８５ＲＥは、後接合部７１１Ｒよりも前後方向Ｌの前側に配置されてよい。

なお、有効部分は、レッグ弾性部材８５の伸縮と共にサイドシート６２を伸縮させる部分である。有効部分でない無効部分は、レッグ弾性部材８５のみが伸縮し、サイドシート６２を伸縮させない部分である。

レッグ弾性部材８５は、１以上の弾性部材によって構成される。レッグ弾性部材８５の数が２以上である場合、レッグ弾性部材８５は、幅方向Ｗに間隔を空けて配置されてよい。また、レッグ弾性部材８５の数及び起立弾性部材７５の数が２以上である場合、幅方向Ｗにおいて、レッグ弾性部材８５どうしの間隔は、起立弾性部材７５どうしの間隔よりも狭くてよい。また、レッグ弾性部材８５の数は、起立弾性部材７５の数よりも多くてよい。

本実施形態では、レッグ弾性部材８５は、第１レッグ弾性部材８５１、第２レッグ弾性部材８５２、第３レッグ弾性部材８５３、第４レッグ弾性部材８５４によって構成されている。１以上のレッグ弾性部材８５のうち、第１レッグ弾性部材８５１は、幅方向Ｗにおいて最も内側に配置されており、第４レッグ弾性部材８５４は、幅方向Ｗにおいて最も外側に配置されている。レッグ弾性部材８５の収縮によって前後方向Ｌに収縮する収縮部８５Ｒが設けられる。収縮部８５Ｒの幅は、幅方向Ｗにおいて、少なくとも、最も内側のレッグ弾性部材８５（すなわち、第１レッグ弾性部材８５１）から最も外側のレッグ弾性部材８５（すなわち、第４レッグ弾性部材８５４）までの長さである。図４に示すように、収縮部８５Ｒの長さは、最も内側のレッグ弾性部材８５から最も外側のレッグ弾性部材８５までの長さよりも長くてよい。

本実施形態では、起立弾性部材７５とレッグ弾性部材８５とは、一対のシート層６２ｐに挟まれている。これにより、起立弾性部材７５とレッグ弾性部材８５とは、シート層６２ｐに接している。

幅方向Ｗにおいて最も外側に配置されている第４レッグ弾性部材８５４よりも幅方向Ｗの外側の領域は、一対のシート層６２ｐどうしが接合されていない非接合領域であってよい。

吸収性物品１は、吸収性本体４１の両側部において前後方向Ｌに延びる一対の防漏カフ７０を有する。防漏カフ７０は、肌面側Ｔ１に起立可能である。防漏カフ７０は、複合伸縮シート６０により構成されてよい。防漏カフ７０は、防漏接合部７１、起立部７２、起立端縁７３を有してよい。

防漏接合部７１は、サイドシート６２（複合伸縮シート６０）を吸収性本体４１と接合する部分である。防漏接合部７１は、接着剤により構成されてよい。股下域Ｓ３において、防漏接合部７１の幅方向Ｗの内側縁は、吸収コア５０よりも幅方向Ｗの外側に配置されている。

図４及び図５に示すように、防漏接合部７１は、起立端縁７３よりも前後方向Ｌの外側に配置される前後接合部７１１と、起立端縁７３よりも幅方向Ｗの外側に配置される幅接合部７１２と、を有してよい。前後接合部７１１は、前胴回り域Ｓ１に配置される前接合部７１１Ｆと、後胴回り域Ｓ２に配置される後接合部７１１Ｒと、を有してよい。

図５に示すように、少なくとも前後接合部７１１の一方は、吸収コア５０と重ならない位置に配置されている。具体的には、前接合部７１１Ｆは、吸収コア５０の前端縁よりも前側に配置されている。後接合部７１１Ｒは、吸収コア５０の側端縁よりも幅方向Ｗの外側に配置されている。

吸収性物品１の平面視において、前後接合部７１１の少なくとも一部は、ウエスト弾性部材と重なってよい。具体的には、前接合部７１１Ｆの少なくとも一部は、前ウエスト弾性部材２２と重なってよい。実施形態では、前側外装体２０の一方の側端部から他方の側端部まで幅方向Ｗに連続的に延びている前ウエスト弾性部材２２は、前接合部７１１Ｆの一方の外側縁から他方の外側縁まで連続的に重なっている。前接合部７１１Ｆの一部が、前ウエスト弾性部材２２と重なるように、前ウエスト弾性部材２２の端部が、前側外装体２０の一方の側端部から他方の側端部までの間に存在してもよい。後接合部７１１Ｒについても前接合部７１１Ｆと同様である。なお、実施形態では、後ウエスト弾性部材３２は、後接合部７１１Ｒの一方の外側縁から他方の外側縁まで連続的に重なっている。

また、図５に示すように、吸収性物品１の平面視において、前後接合部７１１は、非接合領域ＮＢＲに配置されてよい。従って、前接合部７１１Ｆは、前本体接合部２８と厚さ方向Ｔに重ならずに配置されてよい。後接合部７１１Ｒは、後本体接合部３８と厚さ方向Ｔに重ならずに配置されてよい。

起立部７２は、１以上の起立弾性部材７５によって起立可能である。起立部７２は、起立弾性部材７５の収縮によって起立する。

吸収性物品１の平面視において、起立部７２の前後方向Ｌの外端部は、外装体１５と重なってよい。図５に示すように、起立部７２の前端部７２Ｆは、前側外装体２０と重なっている。起立部７２の後端部７２Ｒは、後側外装体３０と重なっている。

起立端縁７３は、起立部７２の起立支点となる。起立端縁７３は、前後接合部７１１の内端縁（前接合部７１１Ｆの後端縁及び後接合部７１１Ｒの前端縁）及び幅接合部７１２の内側縁により構成される。

吸収性物品１は、一対のレッグギャザー８０を有してよい。レッグギャザー８０は、複合伸縮シート６０により構成されてよい。レッグギャザー８０は、起立端縁７３よりも幅方向Ｗの外側に配置されている。

レッグギャザー８０は、収縮部８５Ｒを有している。収縮部８５Ｒは、股下域Ｓ３において、起立端縁７３よりも幅方向Ｗの外側に配置されているレッグ弾性部材８５の収縮によって前後方向Ｌに収縮する。

防漏カフ７０とレッグギャザー８０とは、一対のシート層６２ｐによって構成されている。図６に示すように、一対のシート層６２ｐは、防漏カフ７０の起立時に最も肌面側に位置する第１起立弾性部材７５１と接する位置Ｐ１から、幅方向Ｗにおいて最も外側に配置されている第４レッグ弾性部材８５４と接する位置Ｐ２まで、連続的に延びている。従って、一対のシート層６２ｐの両方が、全てのレッグ弾性部材８５と厚さ方向Ｔに重なっている。

本実施形態では、第１折り目ＦＬ１が防漏カフ７０に配置されているため、一対のシート層６２ｐは、第１起立弾性部材７５１を超えて、第１折り目ＦＬ１、すなわち、防漏カフ７０の頂点Ａｐまで連続的に延びている。また、一対のシート層６２ｐは、第４レッグ弾性部材８５４を超えて幅方向Ｗの外側まで延びている。

また、図４及び図６に示すように、サイドシート６２よりも非肌面側Ｔ２に配置され、かつサイドシート６２と直接的又は間接的に接合される構成部材は、起立端縁７３よりも幅方向Ｗの外側へ延びてよい。構成部材は、厚さ方向Ｔにおいて、１以上のレッグ弾性部材８５と重なってよく、全てのレッグ弾性部材８５と重なっていることが好ましい。

なお、本実施形態では、構成部材は、センターシート４３、液不透過シート４６、非肌面シート４７、非肌側サイドシート４８の少なくともいずれかである。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、センターシート４３及び非肌側サイドシート４８は、サイドシート６２と直接的に接合されている。液不透過シート４６は、非肌側サイドシート４８を介してサイドシート６２と間接的に接合されている。非肌面シート４７は、サイドシート６２と直接的に接合されており（図４Ａ参照）、液不透過シート４６及び／又は非肌側サイドシート４８を介してサイドシート６２と間接的に接合されている。

本実施形態の吸収性物品１では、防漏カフ７０の起立時に最も肌面側Ｔ１に位置する第１起立弾性部材７５１から、幅方向Ｗにおいて最も外側に配置されている第４レッグ弾性部材８５４までの間に、起立端縁７３が存在するため、起立端縁７３付近において一対のシート層６２ｐが存在する。従って、図６に示すように、吸収性物品１の表面を流れて幅方向Ｗの外側へ移動する排泄物Ｅが、第２シート層６２２から幅方向Ｗの外側へ染み出しとしても、第１シート層６２１によって幅方向Ｗの外側へ染み出すことを抑制できる。これにより、防漏カフの幅方向Ｗの外側へ滲み出すことで発生する排泄物の漏れを抑制できる。
なお、第２起立弾性部材７５２と起立端縁７３との間において、シート内接合部６３が設けられている場合、排泄物が、シート内接合部６３によって幅方向Ｗの外側の第１シート層６２１へ到達し難くなる（図６参照）。これにより、排泄物が、防漏カフ７０の幅方向Ｗの外側へ染み出すことで発生する排泄物の漏れを抑制できる。

ここで、前後接合部７１１が剛性の高い吸収コア５０と重なっていない場合、起立部７２が安定的に支持されない。従って、図７Ａで示すように、排泄物を吸収することによって膨張した吸収コア５０が、起立部７２を幅方向Ｗの外側へ押しやって、起立部７２が幅方向Ｗの外側へ倒れ易くなることが分かった。

特に寝姿勢では、着用者の下側に配置されていない前後接合部７１１（例えば、仰向け状態での前接合部７１１Ｆ）が、吸収コア５０と重なっていない場合、前後接合部７１１が吸収コア５０によって厚さ方向Ｔの動きが制限され難く、前後接合部７１１の位置が不安定であった。これにより、前後接合部７１１が安定して起立部７２を支持できず、起立部７２が幅方向Ｗの外側へ特に倒れ易くなることがわかった。

発明者が、鋭意検討を行った結果、レッグ弾性部材８５の収縮によって前後方向Ｌに収縮する収縮部８５Ｒを吸収性物品１が有する場合、起立部７２が幅方向Ｗの外側へ倒れ難くなることを見出した。具体的には、収縮部８５Ｒが前後方向Ｌに収縮することによって、図７に示すように、収縮部８５Ｒが肌面側Ｔ１へ持ち上がる。収縮部８５Ｒと共に起立端縁７３が持ち上げられることで、起立部７２が高さを維持することができる。加えて、防漏接合部７１の幅方向Ｗの外側の方が、防漏接合部７１の幅方向Ｗの内側よりも肌面側Ｔ１へより持ち上げられるため、防漏接合部７１よりも幅方向Ｗの内側に位置する起立部７２が幅方向Ｗの外側へ倒れ難くなる。その結果、防漏カフ７０を超えて排泄物Ｅが漏れ出てくることを抑制できる。

なお、前後接合部７１１が吸収コア５０に重ならない位置に配置されている場合であっても、股下域Ｓ３において、起立端縁７３が吸収コア５０と重なっている場合、吸収コア５０の膨張によって、吸収コア５０外表面と共に起立端縁７３（すなわち、起立部７２）も肌面側Ｔ１へ移動する。従って、膨張した吸収コア５０が、起立部７２を幅方向の外側へ倒すという課題が発生しない。

また、幅方向Ｗにおいて起立端縁７３付近において一対のシート層６２ｐが連続的に延びているため、例えば、単一のシート層が延びている場合と比べて、起立端縁７３付近の剛性が高くなる。このため、起立部７２を安定的に支持することができる。

また、前後接合部７１１の少なくとも一部が、ウエスト弾性部材ＷＥと厚さ方向Ｔに重なっているため、ウエスト弾性部材ＷＥの伸縮によって前後接合部７１１が着用者の身体に密着する。これにより、前後接合部７１１の厚さ方向Ｔの位置が安定し、前後接合部７１１が安定して起立部７２を支持できる。従って、起立部７２が幅方向Ｗの外側へ倒れることを抑制できる。

また、前後接合部７１１と重なっているウエスト弾性部材ＷＥは、少なくとも一対の防漏カフ７０の一方から他方まで連続的に延びている。ウエスト弾性部材ＷＥの伸縮によって、一対の防漏カフ７０の間で外装体１５が身体に密着する。従って、一対の防漏カフ７０の間で前後方向Ｌの外側へ拡散する排泄物が、ウエスト弾性部材ＷＥよりも前後方向Ｌの外側へまで拡散し難くなり、排泄物の漏れを抑制できる。

また、吸収性物品１の平面視において、前後接合部７１１は、非接合領域ＮＢＲに配置されている。ウエスト弾性部材ＷＥの収縮によって外装体１５が幅方向Ｗに収縮しても、吸収性本体４１の非接合領域ＮＢＲは、ウエスト弾性部材ＷＥの収縮の影響を受け難い。従って、ウエスト弾性部材ＷＥの幅方向Ｗの収縮力が前後接合部７１１に働き難くなる。これにより、前後接合部７１１と共に起立端縁７３が吸収コア５０に近づき難くなり、膨張した吸収コア５０に起立部７２が幅方向Ｗの外側へ倒され難くすることができる。

また、前後方向Ｌにおいて、レッグ弾性部材８５の有効部分の外端縁である前端縁８５ＦＥ及び後端縁８５ＲＥが前後接合部７１１よりも内側に配置されることで、前後接合部７１１が、レッグ弾性部材８５の収縮の影響を受け難くなる。これにより、前後接合部７１１が前後方向Ｌの内側へ引っ張られ難くなり、前後接合部７１１の位置を維持し易くなる。このため、起立弾性部材７５の収縮力を維持でき、起立部７２の起立性を維持できる。その結果、防漏カフ７０を超えて排泄物が漏れ出てくることを抑制できる。

また、一般的に、吸収性物品１を装着する際に、ウエスト弾性部材ＷＥにより収縮した外装体１５を幅方向Ｗに伸長させてから、着用者が吸収性物品１を装着する。このため、起立部７２の前後方向Ｌの外端部である前端部７２Ｆ及び後端部７２Ｒが外装体１５と重なっている場合、外装体１５の伸長によって起立部７２が幅方向Ｗの外側へ適切に配置された状態で、着用者が吸収性物品を装着できる。これにより、起立部７２が幅方向Ｗの内側へ配置されている場合と比較して、膨張した吸収コア５０に起立部７２が幅方向Ｗの外側へ倒され難くすることができる。
また、レッグ弾性部材８５の数を、起立弾性部材７５の数よりも多くすることで、収縮部８５Ｒが肌面側Ｔ１へ持ち上げられ易くなり、起立端縁７３を安定的に持ち上げることができる。また、加えて、収縮部８５Ｒが着用者に面で当たるため、レッグギャザー８０の剛性を高くすることができ、レッグギャザー８０の平面性を維持し易くなる。これにより、レッグギャザーが着用者の肌に面でフィットし易くなり、着用者の脚回りを局所的に圧迫することを抑制できる。

（４）変更例
次に、変更例について、図８を用いて説明する。図８は、変更例に係る吸収性物品の模式平面図である。なお、実施形態と同様の説明は省略する。

図８に示すように、吸収性物品１の平面視において、ウエスト弾性部材ＷＥは、前後接合部７１１と重ならない位置に配置されてよい。これにより、ウエスト弾性部材ＷＥの幅方向Ｗの収縮力が前後接合部７１１に働き難くなる。従って、前後接合部７１１と共に起立部７２の起立支点となる起立端縁７３が吸収コアに近づき難くなり、膨張した吸収コア５０に起立部７２が幅方向Ｗの外側へ倒され難くすることができる。

変更例１に係る吸収性物品１では、前胴回り域Ｓ１において、ウエスト弾性部材ＷＥとして、第２前ウエスト弾性部材２２２のみが配置されている。また、後胴回り域Ｓ２において、後側外装体３０の一方の側端部から他方の側端部まで連続的に延びている第１後ウエスト弾性部材３２１の全ては、前後接合部７１１よりも後側に配置されている。

（４）その他実施形態
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

上述において、防漏カフ７０とレッグギャザー８０とは、１枚のサイドシート６２により形成されていたが、これに限られない。防漏カフ７０とレッグギャザー８０とは別々のシートにより形成されていてよい。

上述では、吸収性物品１の平面視において、前接合部７１１Ｆと後接合部７１１Ｒとの両方が、吸収コア５０と重ならない位置に配置されていたが、これに限られない。前接合部７１１Ｆと後接合部７１１Ｒとの一方が、吸収コア５０と重ならない位置に配置されて、他方が吸収コア５０と重ならない位置に配置されていてもよい。

上述の実施形態、各変更例及びその他実施形態に係る吸収性物品１に係る構成は、適宜組み合わせることが可能である。

１：吸収性物品
１５：外装体
１６：ウエスト開口部
１７：脚回り開口部
１８：サイド接合部
２０：前側外装体
３０：後側外装体
４０：本体部
４１：吸収性本体
４３：センターシート
４６：液不透過シート
４７：非肌面シート
４８：非肌側サイドシート
５０：吸収コア
６０：複合伸縮シート
６２：サイドシート
６２ｐ：シート層
６３：シート内接合部
７０：防漏カフ
７１：接合部
７２：起立部
７３：起立端縁
７５：起立弾性部材
８０：レッグギャザー
８５：レッグ弾性部材
６２１：第１シート層
６２２：第２シート層
Ｓ１：前胴回り域
Ｓ２：後胴回り域
Ｓ３：股下域

Claims

前後方向、前記前後方向に直交する幅方向、及び厚さ方向と、
第１胴回り域と、第２胴回り域と、前記第１胴回り域及び前記第２胴回り域とに前記前後方向で挟まれている股下域と、
吸収コアと、
前記吸収コアを有する吸収性本体と、
前記吸収性本体の両側部において前記前後方向に延びる一対の防漏カフと、
前記第１胴回り域の外側部と、前記第２胴回り域の外側部と、を互いに接合したサイド接合部と、を有し、
前記防漏カフは、
少なくとも前記股下域において前記前後方向に伸縮性を有する第１弾性部材の収縮によって起立可能である起立部と、
前記起立部の起立支点となる起立端縁と、
前記第１胴回り域と前記第２胴回り域とにおいて前記起立部よりも前記前後方向の外側に配置されており、かつ前記吸収性本体の肌面側に接合されて形成される前後接合部と、を有し、
前記起立端縁は、前記股下域において少なくとも前記吸収コアよりも前記幅方向の外側に配置されており、
吸収性物品の平面視において、少なくとも前記前後接合部の一方は、前記吸収コアと重ならない位置に配置されている吸収性物品であって、
前記股下域において、前記起立端縁よりも前記幅方向の外側に配置されている第２弾性部材の収縮によって前記前後方向に収縮する収縮部を有し、
前記前後接合部の少なくとも一部は、前記第１胴回り域において、前記吸収コアと重ならない位置に配置されており、
前記第１胴回り域において、前記幅方向に伸縮性を有するウエスト弾性部材を有し、
前記吸収性物品の平面視において、前記ウエスト弾性部材は、前記前後接合部と重ならない位置に配置されており、
前記ウエスト弾性部材は、前記前後接合部の前記前後方向の外端縁よりも前記前後方向の外側に位置し、前記一対の防漏カフの一方から他方まで連続的に延びている第１ウエスト弾性部材と、前記前後接合部の前記前後方向の内端縁よりも前記前後方向の内側に位置し、前記一対の防漏カフの一方から他方まで連続的に延びていない第２ウエスト弾性部材と、を有する、吸収性物品。
前記前後接合部は、前記第１胴回り域に配置された第１前後接合部と、前記第２胴回り域に配置された第２前後接合部と、を有し、
前記第１前後接合部は、前記吸収コアよりも前記前後方向の外側、かつ前記吸収コアの前記幅方向の外側縁よりも前記幅方向の外側に配置され、
前記第２前後接合部は、前記吸収コアよりも前記前後方向の外側、かつ前記吸収コアの前記幅方向の外側縁よりも前記幅方向の内側に配置されている、請求項１に記載の吸収性物品。
前記第１胴回り域において、前記吸収性本体よりも非肌面側に配置された外装体を有し、
前記外装体は、前記幅方向に伸縮性を有するウエスト弾性部材を有し、
前記吸収性本体と前記外装体とが接合されていない非接合領域が設けられており、
前記吸収性物品の平面視において、前記前後接合部は、前記非接合領域に配置されている請求項１又は２に記載の吸収性物品。
前記第２弾性部材は、伸縮性が発現される有効部分を有し、
前記前後方向において、前記有効部分の前記前後方向の外端縁は、前記前後接合部よりも内側に配置されている請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
前記吸収性物品の平面視において、前記起立部の前記前後方向の外端部は、前記第１胴回り域と重なっている請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
前記第２弾性部材は、レッグ弾性部材であり、
前記レッグ弾性部材は、前記第１胴回り域と前記第２胴回り域のうち、前記吸収コアと重ならない位置に配置された前記前後接合部が配置された胴回り域に、配置されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の吸収性物品。