JP7232116B2 - 工事用エレベーター - Google Patents

Description

本発明は、工事用エレベーターに関し、特に仮設機械室の揚重に伴いロープを送り出す技術に係わる。

従来、高層ビル等の建築工事現場において、建物躯体の工事進捗に応じて昇降路内の仮設機械室を上方へ移設することにより、乗かごを運行する階床範囲を順次上方へ拡大していく工事用エレベーターが導入されている。

工事用エレベーターは、例えば特許文献１の図１に示されるように、仮設の仮設機械室、乗かご、つり合い重りで構成される。仮設機械室には、巻上機や制御盤など通常の機械室に設置されるもの以外に、ロープリール、ロープ押さえ装置、ロープ送り出しプーリが配置されている。メインロープを延長するときは、ロープ押さえ装置によるロープの固定を解除する。このとき、送り出したロープの重力により、ロープが自由落下しながら過剰に送り出されるのを防止するため、特許文献１の図７、図８に示すように、ロープ送り出しプーリに手動のロープブレーキを備えている。仮設機械室を揚重するときは、作業員がレバーを操作して制動力を調整しながら、揚重速度に合わせてロープを送り出す必要がある。

一方、特許文献２によるロープ固定装置（ロープ押さえ装置に相当）は、ロープの送り出しを抑制しながらロープを延長できるように構成されている（段落［００３８］参照）。予め設定された押しつけ力によってロープを板で挟むロープブレーキを取り付けることで、作業員が手動で制動力を操作しなくても、ロープが重力で過剰に送り出されない。このとき、設定する制動力が強すぎると、ロープが延長されずにつり合い重りが持ち上げられることになる。よって、むやみにロープブレーキの制動力を強くすることはできない。

米国特許第５,０３３,５８６号明細書 特開２００１－２８７８８１号公報

ところで、建築現場は他の業者も作業するため、何かの理由で仮設機械室の揚重を中断しなければならない場合がある。そのようなとき、仮設機械室にいる作業員を長時間放置する可能性がある。よって、仮設機械室を揚重中には、作業員は仮設機械室に乗らない方が望ましい。

そこで、従来、上記特許文献２のように、ロープに所定の制動力をかけてロープを送り出し可能なロープブレーキを備えた工事用エレベーターがある。しかし、揚程を高くするとロープ重力が増すので、ロープブレーキに必要な制動力は、つり合い重りを持ち上げない上限の制動力に近付く。よって、揚程が高いほどロープブレーキの制動力の設計裕度（マージン）が小さくなる。ロープブレーキは摩擦式のブレーキなので、摩擦係数のばらつきを考慮して制動力を設定しなければならない。

従来よりも揚程を高くすると十分に設計裕度をとれず、想定したばらつきの範囲を超えて制動力が不足する可能性がある。ロープブレーキの制動力が不足しロープが自由落下した場合、従来はこれを抑制する手段がない。その結果、ロープリールの回転速度が加速し続け、勢いよくロープが送り出されることになる。数分の間に１００ｍ以上のロープが送り出される可能性があり、送り出されたロープを後からロープリールに巻き戻して回収するのは容易ではない。

上記の状況から、本発明は、揚程が比較的高い現場に工事用エレベーターを提供する場合に、ロープリールの過回転を抑制することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明の一態様の工事用エレベーターは、昇降路内の仮設機械室を揚重するときに縮み仮設機械室を目的の階床に固定するときに伸びる伸縮自在な伸縮ビームを有し、建物躯体の工事進捗に応じて当該仮設機械室を上方へ移設することにより、乗かごを運行する階床範囲を順次上方へ拡大していく工事用エレベーターであって、仮設機械室は以下の構成を備える。
上記仮設機械室は、延長するためのロープを収納したロープリールと、乗かごを使用するときにロープを固定し、当該仮設機械室を揚重するときにロープの固定を解除するロープロック装置と、送り出すロープに制動力を与えるロープブレーキと、ロープロック装置と、つり合い重り又は乗かごとの間に配置されロープが巻き掛けられたロープ送り出しプーリと、ロープリール及び／又はロープ送り出しプーリに設けられ、ロープ送り出し速度が上昇したときにロープ送り出し速度を低下させる制動装置と、を備える。

本発明の少なくとも一態様によれば、比較的揚程が高い現場であっても、送り出したロープの重力によるロープリールの過回転が抑制される。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。

本発明の第１の実施形態に係る工事用エレベーターの概略を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係る制御装置であるマイクロコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。 最大揚程と制動力の設定範囲との関係を示すグラフである。 本発明の第２の実施形態に係る工事用エレベーターの概略を示す図である。 本発明の第３の実施形態に係るロープ送り出しプーリの回転軸に取り付けられる減速機の構造例を示す斜視図である。 本発明の第４の実施形態に係るロープ送り出しプーリの回転軸に取り付けられる減速機に、遊星歯車機構を適用した例を示す斜視図である。 ロータリダンパの減衰力を確認し必要に応じて減衰力を調整する作業手順の例を示すフローチャートである。 本発明の第５の実施形態に係る仮設機械室着床時の作業手順の例を示すフローチャートである。

以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と記述する）の例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び添付図面において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。

＜１．第１の実施形態＞
まず、本発明の第１の実施形態に係る工事用エレベーターの概略について図１を参照して説明する。

［工事用エレベーター］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る工事用エレベーターの概略を示す図である。図１に示す工事用エレベーター１００では、仮設機械室１の下部に配置された伸縮ビーム２（受け部材）を伸ばして昇降路３の建屋梁４（例えばＨ鋼）に横架する状態に架設し、仮設機械室１を昇降路３（建屋梁４）に固定している。なお、伸縮ビーム２の構造については、一例が特開平６－３２２９９３号公報に開示されている。

仮設機械室１に巻上機５を設置し、シーブ６とそらせ車７にロープ８を巻きかけ、乗かご９とつり合い重り１０を吊り下げる。乗かご９にかごプーリ１１が取り付けられ、シーブ６から降ろしたロープ８をかごプーリ１１に巻き掛けて折り返し、仮設機械室１にロープ８の端部１２を固定する。つり合い重り１０に、つり合い重りプーリ１３が取り付けられており、そらせ車７から降ろしたロープ８を巻きかけて折り返し、仮設機械室１に設置されたロープ送り出しプーリ１４に巻きかける。ロープ送り出しプーリ１４に巻きかけたロープ８は、ロープブレーキ１５とロープロック装置１６を経由して、ロープリール１７に巻かれている。

工事用エレベーター１００を使用する（乗かご９を運行する）ときは、ロープロック装置１６でロープ８を仮設機械室１に固定し、巻上機５を駆動し乗かご９を運転する。工事使用を中断し、仮設機械室１を上方の階に移設するときは、ロープロック装置１６によるロープ８の固定を解除し、ロープ８を延長できるようにする。

ロープロック装置１６の構造は、一例として特許文献１に開示されている。本実施形態は、特許文献１に開示されたものと同様の構造とし、ハンドル１８を正転してロープ８を板で挟んでロープ８を固定し、ハンドル１８を逆転してロープ８の固定を解除する。なお、ハンドル１８の代わりに、複数のボルトを用いてロープ８を板間に締め付けてもよい。

ロープブレーキ１５は、制動ばね１９の力でロープ８を板で挟んで所定の制動力を発生するものである。なお、特許文献１のように、ロープ送り出しプーリ１４に巻かれたロープ８に図示しないブレーキシュー（ブレーキライニング）を押し当て、そこに制動ばねの力を作用させてもよい。

仮設機械室１を楊重するときは、乗かご９を昇降路３の最上部（仮設機械室１の直下）に移動し、つり合い重り１０を最下部に下げる。つり合い重り１０を昇降路３の底部に設置されたバッファ２０、又はバッファ２０の上に設置した図示しないスペーサの上に置き、乗かご９をチェーンブロック２１で吊って乗りかご９を仮設機械室１に固定する。複数の上部吊り点１ａと図示しない揚重ケーブル及び揚重機を用いて、仮設機械室１を吊り上げる方法については、公知の技術なので説明を省略する。

ここで、揚重により仮設機械室１の高さがΔＨだけ増すと、ロープ８はＡＢ間でΔＨ、ＣＤ間でΔＨずつ伸びるので、全体で２倍の２ΔＨだけ伸びる。ＡＢ間は、ロープ送り出しプーリ１４とつり合い重り１０の間に相当する。また、ＣＤ間は、つり合い重り１０と巻上機５（そらせ車７）の間に相当する。このように、仮設機械室１の移動量に対してロープ８は２倍伸びるので、仮設機械室１を揚重速度ｖ_０で揚重するとき、仮設機械室１に対する送り出されるロープ８の相対速度は２ｖ_０になる。なお、仮設機械室１に対してロープ８が相対的に動く部分は、ロープリール１７からそらせ車７までの範囲である。巻上機５の図示しないブレーキによりシーブ６は固定されており、そらせ車７からロープ８の端部１２までの範囲でロープ８は仮設機械室１に対して動かない。

仮設機械室１を揚重するときに、送り出したロープ８に働く重力でロープリール１７が過回転しないように、ロープ８の重力よりも大きな制動力をロープブレーキ１５に設定する。最大揚程をＨ_ｍａｘ［ｍ］、ロープ８の単位長さ当たりの質量をρ［ｋｇ／ｍ］、重力加速度をｇ［ｍ／ｓ^２］とすると、ロープブレーキ１５に要求される制動力Ｆ_ＢＳ［Ｎ］は、下記式（１）で表される。
Ｆ_ＢＳ≧ρＨ_ｍａｘｇ ・・・・（１）

ロープブレーキ１５は、制動ばね１９により所定の力でロープ８を板で挟んで、ロープ８に制動力を発生させる装置である。ロープブレーキ１５の板とロープ８の接触面で摩擦係数はばらつくため、ばらつきの範囲を考慮して必要な押付力を制動ばね１９に設定する必要がある。しかし、後で説明する理由により、想定範囲を超えてロープブレーキ１５の制動力が低下し、制動力が下記式（２）の関係になると、ロープ８の重力でロープ送り出し速度が加速する。
Ｆ_ＢＳ’＜ρＨｇ ・・・・（２）

［制動装置］
本実施形態による工事用エレベーター１００は、ロープリール１７の回転軸２２及び／又はロープ送り出しプーリ１４の回転軸２３に、回転速度の上昇に応じて作用する制動装置を取り付けることに特徴がある。図１では、ロープリール１７及びロープ送り出しプーリ１４に、制動装置としてロータリダンパ２４が取り付けられている。ロータリダンパ２４は、制動対象の回転速度に応じて抵抗力（制動トルク）を発生させる装置である。制動装置は、回転運動を制動できるものであればよく、ロータリダンパ２４の他にはブレーキでもよい。

ロータリダンパ２４又はブレーキは、定格揚重速度をｖ_０［ｍ／ｓ］とすると、２ｖ_０［ｍ／ｓ］よりも大きな値に設定した制限速度を超えてロープ８が送り出されると、送り出したロープ８の重力に対抗するための制動トルクを発生する。ロープブレーキ１５の制動力残存率をε、ロープリール１７又はロープ送り出しプーリ１４の半径をｒ［ｍ］とすると、ロータリダンパ２４又はブレーキが発生する制動トルクＴ_Ｂ［Ｎｍ］は、下記式（３）の条件を満たし、ロープブレーキ１５とともに、ロープ８の重力よりも大きな制動力が発生する。
Ｔ_Ｂ≧（ρＨｇ－εＦ_ＢＳ）ｒ ・・・・（３）

ロープリール１７にブレーキを取り付ける場合には、図１に破線で示すように、ロープ送り出し速度を検出する速度検出器２６、ロープ送り出し速度検出値と所定の速度上限値を比較する比較器２７（制御装置）、ブレーキを動作させる手段が必要である。例えば本実施形態では、ブレーキを電磁ブレーキで構成し、速度検出器２６をエンコーダ又はタコジェネレータで構成する。そして、速度検出器２６でロープ送り出し速度を検出し、比較器２７でロープ送り出し速度検出値と速度上限値を比較する。そして、比較器２７は、比較結果に応じて、リレースイッチ２８で電源２９からロープリール１７の電磁ブレーキ（ソレノイド）に供給する電力を遮断して電磁ブレーキを動作させるように構成する。ロープ送り出しプーリ１４にブレーキが取り付けられている場合も同様に制御する。

［比較器（エレベーター制御装置）］
図２に、比較器２７として機能する制御装置のハードウェアのブロック構成例を示す。制御装置は、一例としてマイクロコンピュータを用いて構成される。

図２に示すように制御装置３０は、システムバスを介して相互に接続された、制御部３１、記憶部３２、及び入出力インターフェース３３を備える。制御部３１は、ＣＰＵ（central processing unit）３１ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３１ｂ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）３１ｃより構成されている。ＣＰＵ３１ａがＲＯＭ３１ｂに記憶された制御プログラムを実行することにより、本実施形態における制御装置３０の各機能が実現される。

記憶部３２は、半導体メモリ等からなる補助記憶装置であり、この記憶部３２に制御プログラムが格納されていてもよい。なお、プロセッサにＣＰＵを用いたが、ＭＰＵ（micro processing unit）等の他のプロセッサを用いてもよい。

入出力インターフェース３３は、各センサや各アクチュエータと信号やデータの通信を行うインターフェースである。制御装置３０は、各センサの入出力信号を処理する図示しないＡ／Ｄ（Analog/digital）変換器、ドライバ回路等を備えている。入出力インターフェース３３がＡ／Ｄ変換器を兼ねてもよい。例えば本実施形態では、入出力インターフェース３３は、伸縮ビーム２の伸縮を指示するための不図示の操作部（例えばオン／オフの押しボタン）、指示に従い伸縮ビーム２の伸張及び収納部２ａへの収納を行う伸縮ビーム駆動部（図示略）、リレースイッチ２８のオン／オフを切り替えるリレー回路（図示略）、速度検出器２６、及び巻上機５などと電気的に接続している。

［ロータリダンパ又はブレーキの配置場所］
ここで、ロータリダンパ２４及びブレーキを配置するのに適した場所について説明する。
ロータリダンパ２４と同様に、ロープ送り出しプーリ１４にブレーキを取り付けてもよいが、ブレーキは動作した瞬間に制動力が発生するので、ロープ８がスリップしてブレーキの制動力をロープ８に伝達できない可能性がある。よって、ロープ送り出しプーリ１４に制動装置を設ける場合には、ブレーキよりもロータリダンパ２４がより適している。

ロープ送り出しプーリ１４にロータリダンパ２４を取り付ける場合、ロープ送り出しプーリ１４の半径をｒ［ｍ］、制限速度をｖ_ｌｉｍ［ｍ／ｓ］とすると、ロープ送り出しプーリの回転速度ω_ｌｉｍ［ｒａｄ／ｓ］が下記式（４）で算出されるときに、必要な制動トルクＴ_Ｂ［Ｎｍ］が発生する。
ω_ｌｉｍ＝ｖ_ｌｉｍ／ｒ ・・・・（４）

よって、ロータリダンパ２４の減衰係数Ｃ［Ｎｍ／（ｒａｄ／ｓ）］は、下記式（５）の条件を満たすことにより、ロープ８の重力よりも大きな制動力を発生する。
Ｃ≧Ｔ_Ｂ／ω_ｌｉｍ ・・・・（５）

なお、仮設機械室１を定格揚重速度で揚重中（ロープ送り出し中）にはロータリダンパ２４の回転速度は小さいため、このとき発生する制動トルクは揚重動作に支障がない程度に十分小さくできる。

同様に、ロープリール１７にロータリダンパ２４を取り付けてもよいが、ロープリール１７に巻かれたロープ８の長さによって、実質的な半径が変化し回転速度は一定値に決まらない。よって、所定の回転速度で所定の抵抗トルクを発生するように構成されたロータリダンパ２４を取り付ける位置は、ロープリール１７よりもロープ送り出しプーリ１４の方が、より適している。

［ロープブレーキの制動力が低下する場合］
ここで、図３を用いて、摩擦面における摩擦係数のばらつきにより、想定範囲を超えてロープブレーキ１５の制動力が低下する場合について説明する。

図３は、最大揚程と制動力の設定範囲との関係を示すグラフである。図３は、横軸に最大揚程Ｈ_ｍａｘをとり、縦軸にロープブレーキ１５の制動力Ｆ_ＢＳをとったグラフである。式（１）より、最大揚程Ｈ_ｍａｘが大きいほどロープ８の質量が大きくなり、必要な制動力Ｆ_ＢＳが増す。よって、式（１）による制動力Ｆ_ＢＳの下限値を図３のグラフに表すと、右上がりの直線（下限４１）となる。

一方、制動力Ｆ_ＢＳを大きくし過ぎると、仮設機械室１を揚重するときにバッファ２０の上に置いたつり合い重り１０を浮かしてしまい、ロープ８を延長できなくなる。そのため、制動力Ｆ_ＢＳには上限がある。本実施形態は、つり合い重り１０を２対１ローピング方式で吊っているため、ＡＢ間に働くつり合い重り１０の重力は半分になる。よって、つり合い重り１０の質量をｍ_ＣＷＴ［ｋｇ］とすると、ロープブレーキ１５の制動力Ｆ_ＢＳ［Ｎ］は、下記式（６）の条件を満たす必要がある。
Ｆ_ＢＳ≦（ρＨ＋ｍ_ＣＷＴ／２）ｇ ・・・・（６）

ここで、有効ロープ長Ｈ［ｍ］は、仮設機械室１が揚重を開始するときの高さによって変わる。最大揚程Ｈ_ｍａｘの大小に関係なく、最初に揚重を開始するときの高さは低いため、制動力Ｆ_ＢＳの上限値は、ほぼつり合い重りの質量ｍ_ＣＷＴによって決まる。よって、図３のグラフに制動力Ｆ_ＢＳの上限値を表すと、傾きがゼロの直線（上限４２）となる。

以上のことから、仮設機械室１の最大揚程Ｈ_ｍａｘが高くなるほど、ロープブレーキ１５に要求される制動力Ｆ_ＢＳの下限４１と上限４２の差が小さくなる。従来は、最大揚程Ｈ_ｍａｘが図３のグラフにおいて中央の破線ｍに相当する高さ程度で十分低いため、制動力のばらつき４３を考慮して上限４２と下限４１の中央値４４に設計制動力を設定すれば、制動力Ｆ_ＢＳを下限４１と上限４２の間に収めることが可能だった。しかし、より高層のビルに工事用エレベーター１００を適用する場合、最大揚程Ｈ_ｍａｘが高くなり制動力Ｆ_ＢＳを下限４１と上限４２の間に収めることが困難になる。

そこで、通常想定する摩擦係数の範囲よりロープブレーキ１５の制動力Ｆ_ＢＳがばらつく範囲σ（例えば標準偏差）を与え、図３に示すように制動力Ｆ_ＢＳを下限４１と上限４２の間に収める。つまり、（下限４１）＜（制動力中央値－σ）、及び（制動力中央値＋σ）＜（上限４２）が成立する。このように、本実施形態の工事用エレベーター１００では、ロープブレーキ１５の制動力Ｆ_ＢＳが、ロープブレーキ１５とロープ８との接触面における摩擦係数のばらつきを考慮して、当該制動力の中央値から摩擦係数のばらつきに基づく標準偏差σを引いた値、及び当該制動力の中央値に標準偏差σを加えた値の範囲内に設定されることが望ましい。

さらに、本実施形態では想定範囲を超えて制動力Ｆ_ＢＳが小さくなったときに対処するため、上述したように、ロープ８の重力によるロープリール１７の過回転を抑制する制動装置を設ける。なお、ロープブレーキ１５の制動力Ｆ_ＢＳのばらつく範囲σを考慮することがより望ましいが、本実施形態は、ロープリール１７の過回転を抑制する制動装置を設けるだけでも特徴がある。

以上のとおり、本実施形態に係る工事用エレベーター１００は、昇降路３内の仮設機械室１を揚重するときに縮ませ仮設機械室１を着床させるときに伸ばす伸縮自在な受け部材（伸縮ビーム２）を有し、建物躯体の工事進捗に応じて仮設機械室１を上方へ移設することにより、乗かご９を運行する階床範囲を順次上方へ拡大していくものである。そして、仮設機械室１は、延長するためのロープ８を収納したロープリール１７と、乗かご９を使用するときにロープ８を固定し、仮設機械室１を揚重するときにロープ８の固定を解除するロープロック装置１６と、送り出すロープ８に制動力を与えるロープブレーキ１５と、ロープロック装置１６とつり合い重り１０又は乗かご９の間に配置されロープ８が巻き掛けられたロープ送り出しプーリ１４と、ロープリール１７又はロープ送り出しプーリ１４に設けられ、ロープ送り出し速度が上昇したときにロープ送り出し速度を低下させる制動装置と、を備えるものである。

上述した第１の実施形態によれば、ロープ送り出し速度が上昇したときに有効となる制動装置（ロータリダンパ２４又はブレーキ）を、ロープリール１７及び／又はロープ送り出しプーリ１４に設けることにより、送り出したロープ８の重力によるロープリール１７の過回転が抑制される。したがって、従来よりも揚程が高い現場に適用可能な工事用エレベーターを提供することができる。

また、本実施形態に係る制動装置は、ロープリール１７及び／又はロープ送り出しプーリ１４の回転軸部に作用するロータリダンパ２４で構成することができる。

また、本実施形態に係る制動装置は、ロープ送り出し速度を検出する速度検出器２６と、速度検出器２６の検出結果を所定の速度と比較し、ロープ送り出し速度が所定の速度を超えたときに信号を出力する比較器２７（制御装置３０）と、電源（電源２９から供給される電力）が遮断されることで制動動作する電磁ブレーキと、比較器２７の信号を受けて電磁ブレーキへの電源を遮断するリレースイッチ２８と、を含むものである。

なお、上述した実施形態では、制動装置として電磁ブレーキを用いたが、摩擦ブレーキを用いてもよい。例えばガバナ（調速機）によりロープリール１７及び／又はロープ送り出しプーリ１４の回転速度を検出し、一定速度以上に加速した場合にはリンク部材を介して摩擦ブレーキを動作させることで制動を行う。

＜２．第２の実施形態＞
次に、ロープ送り出しプーリの構成が異なる第２の実施形態に係る工事用エレベーターについて説明する。

図４は、本発明の第２の実施形態に係る工事用エレベーターの概略を示す図である。図４に示す工事用エレベーター１００Ａは、２個のロープ送り出しプーリ１４を備え、２個のロープ送り出しプーリ１４にロープ８を１周以上、巻き掛けた例である。

工事用エレベーター１００Ａを使用するときは、作業員は、ピン５３（図５参照）を、ドラム状のロープ送り出しプーリ１４の底面に形成された穴５６に挿入する。ピン５３は、棒状の部材であり留め具の一例である。ピン５３の一端は弾性部材を介して仮設機械室１に固定されており、ロープ送り出しプーリ１４の回転を防止する。さらに作業員は、ロープロック装置１６でロープ８を固定する。

ロープ送り出しプーリ１４からつり合い重り１０に送り出したロープ８の張力を負荷側張力Ｔ_１とし、ロープ送り出しプーリ１４からロープロック装置１６に懸架されたロープ８の張力を装置側張力Ｔ_２とすると、装置側張力Ｔ_２は、次式（７）のように負荷側張力Ｔ_１よりも小さくすることができる。

ここで、μはロープ８とロープ送り出しプーリ１４の間の摩擦係数であり、θはロープ８の総巻き掛け角度である。この総巻き掛け角度は、ロープ８がロープ送り出しプーリ１４に直接巻き掛けられている（すなわちロープ送り出しプーリ１４の外周面とロープ８の方向が揃っている）部分の長さに対応する角度である。図４の場合、２個のロープ送り出しプーリ１４にロープ８をｎ周巻き掛けた場合のθ［ｒａｄ］は、下記式（８）で表される。
θ＝２ｎπ＋π／２ ・・・・（８）

この原理を用いれば、最大揚程Ｈ_ｍａｘが高く、かつ長いロープ８の重力が負荷側にかかる場合でも、ロープロック装置１６は、小さな力でロープ８を固定できる。

仮設機械室１を揚重するときは、ロープ送り出しプーリ１４の穴５６からピン５３を抜いてロープ送り出しプーリ１４が回転できるようにする。図４の例では、２個のロープ送り出しプーリ１４を備えることでロータリダンパ２４を２箇所に配置でき、ロープ送り出し速度が異常増速した時に大きな抵抗力を発生することが可能である。

［ロープ送り出しプーリの配置の変形例］
なお、上記構成に代えて、ロープ送り出しプーリを他の場所に配置することも可能である。例えば、図４に破線で示すように、ロープリール１７とかごプーリ１１の間に２個のロープ送り出しプーリ１４Ａ（２個以上でもよい。）を配置し、ロープ送り出しプーリ１４Ａを介してロープリール１７とかごプーリ１１の間にロープ８Ａを懸架する。また、ロープ送り出しプーリ１４Ａとロープリール１７の間に、ロープブレーキ１５Ａとロープロック装置１６を配置する。さらにまた、そらせ車７から降ろしたロープ８をつり合いお重り１０に巻き掛けて折り返し、仮設機械室１（図４では巻上機５が設置された台座）にロープ８の端部１２Ａを固定する。ロープ送り出しプーリ１４Ａ、ロープブレーキ１５Ａ及びロープロック装置１６Ａは、ロープ送り出しプーリ１４、ロープブレーキ１５及びロープロック装置１６と同じ仕様である。

この場合、巻上機５の図示しないブレーキを解除してロープ８を延長可能にする。この配置にすれば、制動装置（例えばロータリダンパ２４）がなくとも、一見ロープリール１７が過回転したときに巻上機５のブレーキで停止できるように見える。しかし、ロープ８Ａは自由落下し勢いよく送り出されるので、揚重中の仮設機械室１を昇降路３の階床（出入口の高さ）に停止し作業員が仮設機械室１に乗り込んで巻上機５のブレーキを操作するまでの間に、ほとんどのロープ８Ａが送り出されてしまう。よって、巻上機５のブレーキ単独によるロープリール１７の過回転抑止効果は期待できないため、ロープリール１７及び／又はロープ送り出しプーリ１４Ａに制動装置を取り付けることが望ましい。

さらに、乗かご９のかごプーリ１１は昇降路３内の中央付近にあるので、ロープ送り出しプーリ１４Ａを仮設機械室１の中央部分に配置することになる。しかし、仮設機械室１は狭いため、つり合い重り１０の側にロープ送り出しプーリ１４を配置した方が、仮設機械室１の中央部分のスペースを有効に使えるメリットがある。特に、揚程が高くなるとロープリール１７が大型になるので、そのためのスペースが必要となる。つり合い重り１０の側にロープ送り出しプーリ１４を配置することで、仮設機械室１の中央部分に大型化したロープリール１７のためのスペースを用意することができる。

上述した第２の実施形態によれば、小型のロータリダンパ２４を複数個用いることでより大きな制動力を得ることができ、揚程が高くなっても適用可能な工事用エレベーターを提供できる。

以上のとおり、第１及び第２の実施形態における工事用エレベーター１００，１００Ａは、ロープ送り出しプーリ１４を１つ以上配置してロープ８をロープ送り出しプーリ１４に１周以上巻き掛け、各ロープ送り出しプーリ１４の回転軸部に制動装置（ロータリーダンパ２４又はブレーキ）を取り付けたものである。

＜３．第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態として、第１の実施形態及び第２の実施形態で使用されるロープ送り出しプーリ１４，１４Ａに減速機を取り付ける例を説明する。

図５は、ロープ送り出しプーリ１４の回転軸２３に取り付ける減速機の構造例を示す斜視図である。図５に示すように、工事用エレベーター１００，１００Ａには、仮設機械室１（乗かご９）を工事使用するときにロープ送り出しプーリ１４をピン５３で固定するため、仮設機械室１に固定されたピン５３の位置と、ロープ送り出しプーリ１４に形成された穴５６（図中４個）の位置とを合わせるための手動回転レバー５７が設けられる。ロープ送り出しプーリ１４に巻かれている図示しないロープ８の摩擦力は大きいため、減速機５０を介してロープ送り出しプーリ１４に手動回転レバー５７を取り付けている。これにより、人の力でロープ送り出しプーリ１４を回転可能にする。

一方、揚程が高いとロータリダンパ２４に要求される減衰力も大きくなるため、減速機５０を介してロープ送り出しプーリ１４にロータリダンパ２４を取り付けることで、ロータリダンパ２４を小型化できる。図５に示す例では、減速機５０を２段で構成している。減速機５０における１段目の出力軸部５８にロータリダンパ２４を接続し、２段目の出力軸部５９に手動回転レバー５７を接続する。

減速機５０は、大歯車５２ａ、中歯車５２ｂ、及び小歯車５２ｃを備える。中歯車５２ｂは、小径の第１歯車５２ｂ１と、より大径の第２歯車５２ｂ２とが同一回転軸上に重ねて配置された２重歯車である。大歯車５２ａは、ロープ送り出しプーリ１４の回転軸部５１で軸支されている。大歯車５２ａ及び中歯車５２ｂの第１歯車５２ｂ１が噛み合って回転するとともに、第２歯車５２ｂ２も回転する。第２歯車５２ｂ２は小歯車５２ｃと噛み合って回転する。そして、中歯車５２ｂに１段目の出力軸部５８が取り付けられ、小歯車５２ｃに出力軸部５９が軸支されている。作業員が把手５７ａにより手動回転レバー５７を操作して小歯車５２ｃを回転させると、その回転力が中歯車５２ｂ及び大歯車５２ａを介して、ロープ送り出しプーリ１４に伝達される。

なお、図５の例では減速機５０を２段で構成したが、１段又は３段以上で構成してもよい。また、１段目の出力軸部５８に手動回転レバー５７を接続し、２段目の出力軸部５９にロータリダンパ２４を接続してもよい。また、手動回転レバー５７は、減速機５０の出力軸部５８又は５９に着脱可能にしてよい。また、弾性部材を介してピン５３をロープ送り出しプーリ１４に接続し、仮設機械室１の側壁等に穴５６を設けてもよい。

以上のとおり、本実施形態に係る工事用エレベーターは、ロープ送り出しプーリ１４の回転速度を少なくとも２段階以上で減速する減速機５０と、減速機５０の最終段（例えば２段構成の２段目）又は最終段よりも手前の段（例えば１段目）の出力軸部（出力軸部５９又は５８）に取り付けられた、手動でロープ送り出しプーリ１４を回転させるための回転レバー（手動回転レバー５７）と、を備えるものである。そして、本実施形態は、この減速機５０の回転レバーが取り付けられた段とは異なる段の出力軸部（例えば出力軸部５８）にロータリダンパ２４を取り付ける。また、本実施形態は、作業員が、回転レバーによりロープ送り出しプーリ１４を回してロープ送り出しプーリ１４の位置を調整した後、ロープ送り出しプーリ１４を留め具（ピン５３）で回転不能に固定するものである。

上述した本実施形態によれば、減速機５０により、手動回転レバー５７の力を増幅する減速機と、ロータリダンパ２４の力を増幅する減速機とを共通にすることにより、減速機５０とロータリダンパ２４からなる機構を小型化して仮設機械室１に当該機構を収めることができる。それゆえ、ロープリール１７が大型化する揚程が高い現場に工事用エレベーターを提供することができる。

＜４．第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態として、第３の実施形態で用いられた減速機を遊星歯車機構で構成する例を説明する。

図６は、ロープ送り出しプーリ１４の回転軸に取り付ける減速機に遊星歯車機構を適用した例を示す斜視図である。図６に示すように、減速機５０Ａを構成する遊星歯車機構６０は、太陽歯車６１、遊星歯車６２、及び内歯車６３を備える。遊星歯車６２を支持し、公転運動を取り出す回転要素である遊星キャリヤ（遊星枠）の記載は省略している。ロープ送り出しプーリ１４に各遊星歯車６２の回転軸部６４を設け、内歯車６３を仮設機械室１に固定し、太陽歯車６１の回転軸部６５をロータリダンパ２４に接続する。また、太陽歯車６１の回転軸部６５に大歯車５２ａを固定し、小歯車５２ｃで２段に減速した出力軸部５９に手動回転レバー５７を接続する。

なお、大きな減速比が要求されない場合など、遊星歯車６２の遊星キャリアを仮設機械室１に固定するとともに、内歯車６３をロープ送り出しプーリ１４に固定し、太陽歯車６１の回転軸部６５を図５の例と同様に出力軸部にしてもよい。この場合、図示しない遊星キャリアの中央に貫通孔を形成し、太陽歯車６１の軸を貫通させて取り出す。

以上のとおり、本実施形態は、遊星歯車機構６０で構成された、ロープ送り出しプーリ１４の回転速度を減速する減速機５０Ａと、遊星歯車機構６０の太陽歯車６１の回転軸部にロータリダンパ２４を接続したものである。なお、第３及び第４の実施形態における減速機の構成は、第１の実施形態及び第２の実施形態のいずれにも適用可能である。

上述した構成の減速機５０Ａは、減速機５０の一部に遊星歯車機構６０を適用した構成とすることで、減速機５０Ａを径方向にコンパクトにできる。また、本実施形態では、ロープ送り出しプーリ１４の回転中心に回転軸部５１（図５参照）を固定しなくてもよいため、ロープ送り出しプーリ１４を中空軸（貫通孔１４ｈを形成）にして軽量化できる。３～４個など複数の遊星歯車６２により各遊星歯車にかかる荷重を分散できるので強度が増し、モジュール（歯車の大きさを表す値）の小さい歯車を用いて減速機５０Ａを小型にできる。よって、本実施形態によれば、仮設機械室１の限られたスペースに制動装置を収めることができ、より揚程が高い現場に工事用エレベーター１００，１００Ａを提供できる。

［ロータリダンパの減衰力調整機構］
また、図６に示すように、ロータリダンパ２４には、ロータリダンパ２４の減衰力を調整するためのダイヤル７０が付いている。ロータリダンパ２４のボディは、ねじりばね７１を介して仮設機械室１に固定されている。ねじりばね７１は、ロータリダンパ２４が発生する制動トルクの反力を受けるので、ロータリダンパ２４のボディに取り付けた針７２が第１の目印７３、第２の目印７４の方向に振れる。

第１の目印７３及び第２の目印７４は、制動装置を現場に提供する前に、予め、次の要領で取り付けられる。第１の目印７３は、揚重速度の上限値でロータリダンパ２４が必要最小限の制動トルクを出すように調整してある場合において、仮設機械室１を定格速度で揚重したときに、ロータリダンパ２４の制動トルク（このときの減衰力が第１の設定に相当）により針７２が振れる位置に取り付けられる。第２の目印７４は、制動力が上限に達するようにロータリダンパ２４を調整してある場合において、仮設機械室１を定格速度で揚重したときに、ロータリダンパ２４の制動トルク（このときの減衰力が第１の設定よりも大きい第２の設定に相当）により針７２が振れる位置の手前側に取り付ける。

このダイヤル７０を含むロータリダンパ２４の減衰力を調整するための機構は、図５の減速機５０が取り付けられたロータリダンパ２４や、減速機５０のないロータリダンパ２４にも適用できることは勿論である。

［ロータリダンパ減衰力を確認及び調整する手順］
以上のようにして、予め取り付けられている第１の目印７３及び第２の目印７４と、針７２とを用いて、ロータリダンパ２４の減衰力を現場で確認する作業手順を説明する。図７は、ロータリダンパ２４の減衰力を確認し必要に応じて減衰力を調整する作業手順の例を示すフローチャートである。

仮設機械室１を揚重する前の準備として、まず、作業員はつり合い重り１０のバッファ２０の上にスペーサを置く（Ｓ１）。次いで、制御装置３０は、巻上機５を駆動して乗かご９を最上部に移動し、つり合い重り１０を最下部に下げる（Ｓ２）。次いで、制御装置３０は、巻上機５を駆動して、つり合い重り１０をバッファ２０の上に置いたスペーサの上に置く（Ｓ３）。その後、作業員は、乗かご９をチェーンブロック２１で吊り上げて仮設機械室１に固定する（Ｓ４）。

次いで、作業員は、ロープ送り出しプーリ１４のピン５３を外して固定を解除する（Ｓ５）。次に、作業員は、ロープロック装置１６のハンドル１８を逆転して、ロープロック装置１６によるロープ８の固定を解除する（Ｓ６）。この後、作業員は、図示しない揚重機を操作して、仮設機械室１を定格速度で僅かに、定格速度で僅かに揚重する（Ｓ７）。

このときに、作業員は針７２の振れる量を確認し（Ｓ８）、針７２が第１の目印７３よりも手前で止まる場合には（Ｓ８のＹｅｓ）、作業員は調整用のダイヤル７０を回してロータリダンパ２４の減衰力が強まる方向に調整する（Ｓ９）。例えばロータリダンパ２４の減衰力（制動トルク）の設定が弱すぎる場合、ロープ８の送り出しに対してロータリダンパ２４が空転してしまうので、ロータリダンパ２４の減衰力の設定を強める必要がある。ロータリダンパ２４の減衰力を強めた後、再度ステップＳ７及びＳ８の処理を実施する。

次いで、針７２が第１の目印７３を超え（Ｓ８のＮｏ）、さらに針７２が第２の目印７４を超えて振れる場合には（Ｓ１０のＹｅｓ）、作業員は調整用のダイヤル７０を回してロータリダンパ２４の減衰力が弱まる方向に調整する（Ｓ１１）。ロータリダンパ２４の減衰力を弱めた後、再度ステップＳ７，Ｓ８及びＳ１０の処理を適宜実施する。そして、針７２が第１の目印７３を超え、且つ第２の目印７４よりも手前で止まるようになった場合には（Ｓ１０のＮｏ）、ロータリダンパ２４の減衰力の調整を終了する。

このように、仮設機械室１を僅かに揚重して、ステップＳ８及びＳ１０において針７２の振れ量を確認する。そして、作業員は、針７２が第１の目印７３と第２の目印７４の間で振れることを確認してから、不図示の操作部を操作して仮設機械室１の伸縮ビーム２を収納部２ａに収納する。その後、作業員は、移設階に向けて仮設機械室１の揚重を開始する。

以上のとおり、本実施形態における工事用エレベーターは、ロータリダンパ２４の減衰力を調整するための減衰力調整部（ダイヤル７０）と、減衰力調整部により減衰力が調整されるロータリダンパ２４が受けるモーメント力に応じて変形する弾性体（ねじりばね７１）を備えており、ロータリダンパ２４のボディが、その弾性体を介して仮設機械室１に固定されるものである。このような構成によれば、減衰力調整部により、揚程（ロープ８の長さ）に応じてロータリダンパ２４の減衰力を適切に調整することができる。

また、本実施形態は、ロータリダンパ２４の減衰力に対する第１の設定に対応した第１の目印７３と、ロータリダンパ２４の減衰力が第１の設定よりも大きい第２の設定に対応した第２の目印７４を備える。作業員は、仮設機械室１を揚重するために伸縮ビーム２を縮ませる前に、仮設機械室１を揚重してロータリダンパ２４のボディが円周方向に動く範囲を確認し、ロータリダンパ２４のボディの動く範囲が第１の目印７３と第２の目印７４の間に入っている場合に、仮設機械室１の揚重を行う。

上述した本実施形態によれば、伸縮ビーム２を収納部２ａに収納する前の揚重機による操作で、作業員は、ロータリダンパ２４の減衰力の大きさを針７２と、第１の目印７３及び第２の目印７４とにより確認することができる。それにより、作業員は、事前にロータリダンパ２４の減衰力の調整不良を発見し、必要に応じて減衰力を調整することが可能である。

＜５．第５の実施形態＞
次に、仮設機械室１を移設先まで揚重した後に仮設機械室１を着床するときの作業手順を説明する。

図８は、ロータリダンパ２４の小型化を可能にする、仮設機械室着床時の作業手順の例を示すフローチャートである。まず、作業員は、揚重機により仮設機械室１を移設階の少し上まで揚重する（Ｓ２１）。次いで、作業員は、ロープロック装置１６によりロープ８を固定する（Ｓ２２）。

次に、制御装置３０は、伸縮ビーム駆動部を制御して伸縮ビーム２を展開し（Ｓ２３）、仮設機械室１を下げて仮設機械室１を移設階に着床させる（Ｓ２４）。このとき、伸縮ビーム２が建屋梁４に衝突するが、そのときに大きな減速Ｇがロープ８に働き、ロープ８に大きな張力が発生する。しかし、本実施形態による作業手順によれば、先にロープロック装置１６によりロープ８を固定するので、大きな張力が発生してもロープ８が送り出されることはない。また、ロータリダンパ２４に必要な制動トルクを与える際に、着床時の大きな減速Ｇに対抗する大きなトルクを与える必要がないため、ロータリダンパ２４を小型にできる。

仮設機械室１が着床した後に、作業員は、把手５７ａによりロープ送り出しプーリ１４を手動で回転させてピン５３と穴５６の位置を合わせ、ピン５３を穴５６に挿入してロープ送り出しプーリ１４を手動で固定する（Ｓ２５）。その後、作業員は、チェーンブロック２１を外して仮設機械室１に固定されている乗かご９を解放する（Ｓ２６）。そして、制御装置３０により乗かご９を下方に動かしてつり合い重り１０を浮かした後（Ｓ２７）、作業員が、つり合い重り１０の上に置かれたスペーサを取り除く（Ｓ２８）。さらにその先の作業は従来と同じなので、省略する。

以上のとおり、上述した実施形態に係る工事用エレベーター１００，１００Ａは、受け部材（伸縮ビーム２）を伸ばして仮設機械室１を着床させる前に、ロープロック装置１６によりロープ８を固定するものである。このような手順によれば、ロープロック装置１６によるロープ８の固定を行わない場合と比較して、ロータリダンパ２４を小型にできる。そのため、本実施形態は、ロータリダンパ２４を含む制動装置を小型化して仮設機械室１に収めることができ、揚程が高い現場に工事用エレベーターを提供可能になる。

なお、仮設機械室１にコンペンロープリールを設置して延長する場合、又は乗かごの上にガバナロープリールを設置する場合にも、これらロープリールが過回転するのを抑制する必要がある。本実施形態により、これらロープリール及び／又はロープ送り出しプーリ１４に制動装置を設けることにより、揚程が高い現場に工事用エレベーターを提供することができる。

さらに、本発明は上述した各実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。

例えば、上述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために工事用エレベーター及び制御装置の構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成要素に置き換えることは可能である。また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成要素を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成要素の追加、削除、置換をすることも可能である。

また、上記の各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計するなどによりハードウェアで実現してもよい。

１…仮設機械室、２…伸縮ビーム、３…昇降路、４…建屋梁、５…巻上機、６…シーブ、７…そらせ車、８…ロープ、９…乗かご、１０…つり合い重り、１１…かごプーリ、１２，１２Ａ…端部、１３…つり合い重りプーリ、１４，１４Ａ…ロープ送り出しプーリ、１４ｈ…中空部、１５，１５Ａ…ロープブレーキ、１６，１６Ａ…ロープロック装置、１７…ロープリール、１８…ハンドル、１９…制動ばね、２０…バッファ、２１…チェーンブロック、２２…回転軸、２３…回転軸、２４…ロータリダンパ、２６…速度検出器、２７…比較器、２８…リレースイッチ、２９…電源、４１…下限、４２…上限、４３…ばらつき、４４…中央値、５０，５０Ａ…減速機、５２ａ…大歯車、５２ｂ…中歯車、５２ｃ…小歯車、５３…ピン（留め具）、５６…穴、５７…手動回転レバー、５８…出力軸部（減速機の最終段よりも前の出力軸部）、５９…出力軸部（減速機の最終段の出力軸部）、６０…遊星歯車機構、６１…遊星歯車、６２…内歯車、６３…太陽歯車、７０…ダイヤル、７１…ねじりばね、７２…針、７３…第１の目印、７４…第２の目印、１００，１００Ａ…工事用エレベーター

Claims (9)

1. 昇降路内の仮設機械室を揚重するときに縮ませ前記仮設機械室を着床させるときに伸ばす伸縮自在な受け部材を有し、建物躯体の工事進捗に応じて前記仮設機械室を上方へ移設することにより、乗かごを運行する階床範囲を順次上方へ拡大していく工事用エレベーターであって、
   前記仮設機械室は、
   延長するためのロープを収納したロープリールと、
   前記乗かごを使用するときに前記ロープを固定し、前記仮設機械室を揚重するときに前記ロープの固定を解除するロープロック装置と、
   送り出す前記ロープに制動力を与えるロープブレーキと、
   前記ロープロック装置と、つり合い重り又は前記乗かごとの間に配置され前記ロープが巻き掛けられたロープ送り出しプーリと、
   前記ロープリール及び／又は前記ロープ送り出しプーリに設けられ、ロープ送り出し速度が上昇したときに前記ロープ送り出し速度を低下させる制動装置と、を備え、
   前記制動装置は、前記ロープリール及び／又は前記ロープ送り出しプーリの回転軸部に作用するロータリダンパであり、
   前記ロープブレーキの制動力が、前記ロープブレーキと前記ロープとの接触面における摩擦係数のばらつきを考慮して、前記制動力の中央値から前記摩擦係数のばらつきに基づく標準偏差を引いた値、及び前記制動力の中央値に前記標準偏差を加えた値の範囲内に設定されている
   工事用エレベーター。
2. 前記ロープ送り出しプーリを１つ以上配置して前記ロープを前記ロープ送り出しプーリに１周以上巻き掛け、各ロープ送り出しプーリの回転軸部に前記制動装置を取り付けた
   請求項１に記載の工事用エレベーター。
3. 昇降路内の仮設機械室を揚重するときに縮ませ前記仮設機械室を着床させるときに伸ばす伸縮自在な受け部材を有し、建物躯体の工事進捗に応じて前記仮設機械室を上方へ移設することにより、乗かごを運行する階床範囲を順次上方へ拡大していく工事用エレベーターであって、
   前記仮設機械室は、
   延長するためのロープを収納したロープリールと、
   前記乗かごを使用するときに前記ロープを固定し、前記仮設機械室を揚重するときに前記ロープの固定を解除するロープロック装置と、
   送り出す前記ロープに制動力を与えるロープブレーキと、
   前記ロープロック装置と、つり合い重り又は前記乗かごとの間に配置され前記ロープが巻き掛けられたロープ送り出しプーリと、
   前記ロープリール及び／又は前記ロープ送り出しプーリに設けられ、ロープ送り出し速度が上昇したときに前記ロープ送り出し速度を低下させる制動装置と、を備え、
   前記制動装置は、
   前記ロープ送り出し速度を検出する速度検出器と、
   前記速度検出器の検出結果を所定の速度と比較し、前記ロープ送り出し速度が所定の速度を超えたときに信号を出力する比較器と、
   電源が遮断されることで制動動作する電磁ブレーキと、
   前記比較器の前記信号を受けて前記電磁ブレーキへの電源を遮断するリレースイッチと、を含み、
   前記ロープブレーキの制動力が、前記ロープブレーキと前記ロープとの接触面における摩擦係数のばらつきを考慮して、前記制動力の中央値から前記摩擦係数のばらつきに基づく標準偏差を引いた値、及び前記制動力の中央値に前記標準偏差を加えた値の範囲内に設定されている
   工事用エレベーター。
4. 前記ロープ送り出しプーリを１つ以上配置して前記ロープを前記ロープ送り出しプーリに１周以上巻き掛け、各ロープ送り出しプーリの回転軸部に前記制動装置を取り付けた
   請求項３に記載の工事用エレベーター。
5. 昇降路内の仮設機械室を揚重するときに縮ませ前記仮設機械室を着床させるときに伸ばす伸縮自在な受け部材を有し、建物躯体の工事進捗に応じて前記仮設機械室を上方へ移設することにより、乗かごを運行する階床範囲を順次上方へ拡大していく工事用エレベーターであって、
   前記仮設機械室は、
   延長するためのロープを収納したロープリールと、
   前記乗かごを使用するときに前記ロープを固定し、前記仮設機械室を揚重するときに前記ロープの固定を解除するロープロック装置と、
   送り出す前記ロープに制動力を与えるロープブレーキと、
   前記ロープロック装置と、つり合い重り又は前記乗かごとの間に配置され前記ロープが巻き掛けられたロープ送り出しプーリと、
   前記ロープリール及び／又は前記ロープ送り出しプーリに設けられ、ロープ送り出し速度が上昇したときに前記ロープ送り出し速度を低下させる制動装置と、を備え、
   前記制動装置は、前記ロープリール及び／又は前記ロープ送り出しプーリの回転軸部に作用するロータリダンパであり、
   前記ロープ送り出しプーリの回転速度を少なくとも２段階以上で減速する減速機と、
   前記減速機の最終段又は最終段よりも手前の段の出力軸部に取り付けられた、手動で前記ロープ送り出しプーリを回転させるための回転レバーと、を備え、
   前記減速機の前記回転レバーが取り付けられた段とは異なる段の出力軸部に前記ロータリダンパを取り付け、
   前記回転レバーにより前記ロープ送り出しプーリを回して前記ロープ送り出しプーリの位置を調整した後、前記ロープ送り出しプーリを留め具で回転不能に固定する
   工事用エレベーター。
6. 昇降路内の仮設機械室を揚重するときに縮ませ前記仮設機械室を着床させるときに伸ばす伸縮自在な受け部材を有し、建物躯体の工事進捗に応じて前記仮設機械室を上方へ移設することにより、乗かごを運行する階床範囲を順次上方へ拡大していく工事用エレベーターであって、
   前記仮設機械室は、
   延長するためのロープを収納したロープリールと、
   前記乗かごを使用するときに前記ロープを固定し、前記仮設機械室を揚重するときに前記ロープの固定を解除するロープロック装置と、
   送り出す前記ロープに制動力を与えるロープブレーキと、
   前記ロープロック装置と、つり合い重り又は前記乗かごとの間に配置され前記ロープが巻き掛けられたロープ送り出しプーリと、
   前記ロープリール及び／又は前記ロープ送り出しプーリに設けられ、ロープ送り出し速度が上昇したときに前記ロープ送り出し速度を低下させる制動装置と、を備え、
   遊星歯車機構で構成された、前記ロープ送り出しプーリの回転速度を減速する減速機と、前記遊星歯車機構の太陽歯車の回転軸部にロータリダンパを接続した
   工事用エレベーター。
7. 昇降路内の仮設機械室を揚重するときに縮ませ前記仮設機械室を着床させるときに伸ばす伸縮自在な受け部材を有し、建物躯体の工事進捗に応じて前記仮設機械室を上方へ移設することにより、乗かごを運行する階床範囲を順次上方へ拡大していく工事用エレベーターであって、
   前記仮設機械室は、
   延長するためのロープを収納したロープリールと、
   前記乗かごを使用するときに前記ロープを固定し、前記仮設機械室を揚重するときに前記ロープの固定を解除するロープロック装置と、
   送り出す前記ロープに制動力を与えるロープブレーキと、
   前記ロープロック装置と、つり合い重り又は前記乗かごとの間に配置され前記ロープが巻き掛けられたロープ送り出しプーリと、
   前記ロープリール及び／又は前記ロープ送り出しプーリに設けられ、ロープ送り出し速度が上昇したときに前記ロープ送り出し速度を低下させる制動装置と、を備え、
   前記制動装置は、前記ロープリール及び／又は前記ロープ送り出しプーリの回転軸部に作用するロータリダンパであり、
   前記ロータリダンパの減衰力を調整するための減衰力調整部と、
   前記減衰力調整部により減衰力が調整される前記ロータリダンパが受けるモーメント力に応じて変形する弾性体と、を更に備え、
   前記ロータリダンパのボディが、前記弾性体を介して前記仮設機械室に固定される
   工事用エレベーター。
8. 前記ロータリダンパの減衰力に対する第１の設定に対応した第１の目印と、
   前記ロータリダンパの減衰力が第１の設定よりも大きい第２の設定に対応した第２の目印と、を更に備え、
   前記仮設機械室を揚重するために前記受け部材を縮ませる前に、前記仮設機械室を揚重して前記ロータリダンパのボディが円周方向に動く範囲を確認し、前記ロータリダンパのボディの動く範囲が前記第１の目印と前記第２の目印の間に入っている場合に、前記仮設機械室の揚重を行う
   請求項７に記載の工事用エレベーター。
9. 前記受け部材を伸ばして前記仮設機械室を目的の階床に着床させる前に、前記ロープロック装置により前記ロープを固定する
   請求項８に記載の工事用エレベーター。

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