JP7296950B2

JP7296950B2 - ガラスフィルム－樹脂複合体

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Publication number: JP7296950B2
Application number: JP2020516269A
Authority: JP
Inventors: 毅村重; 淳一稲垣; 敦史岸; 宏太仲井; 敏広菅野
Original assignee: Nitto Denko Corp
Current assignee: Nitto Denko Corp
Priority date: 2018-04-25
Filing date: 2019-04-17
Publication date: 2023-06-23
Anticipated expiration: 2039-04-17
Also published as: JPWO2019208360A1; KR102689604B1; KR20210005009A; TWI821279B; WO2019208360A1; US11639046B2; EP3785902B1; TW202003239A; US20210138764A1; EP3785902A1; EP3785902A4; CN112004670A

Description

本発明は、ガラスフィルム－樹脂複合体に関する。

近年、液晶表示素子や有機ＥＬを用いた表示・照明素子、さらに太陽電池は、搬送性、収納性、デザイン性の観点から軽量、薄型化が進んでおり、またロール・ツー・ロールプロセスによる連続生産に向けた開発も進んでいる。これらの素子等に用いられるガラスに可撓性を持たせる方法として、極薄の薄ガラス（以下「ガラスフィルム」ともいう。）の使用が提案されている。ガラスフィルムは可撓性を有しており、ロール状に巻き取ることができるため、ロール・ツー・ロールプロセスでの加工が可能である。これまで、ロール・ツー・ロールプロセスを用いて、ガラスフィルムに偏光板や透明電極などを加工する方法などについての開示がある（例えば、特許文献１）。

元来、ガラス材は、その脆弱性に起因してハンドリング性が悪いという問題を有しているが、ロール状に巻き取り可能なまでに薄いガラスフィルムにおいては、ハンドリング性の問題は顕著となる。特に、ガラスフィルムは、ロール・ツー・ロールプロセスでの加工が可能である利点がある一方、破損なく連続的に製造・加工することが困難であるという問題がある。

米国特許第８５２５４０５号明細書

本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ガラスフィルムの破損が防止され、長尺なガラスフィルムの製造を可能とするガラスフィルム－樹脂複合体を提供することにある。

本発明のガラスフィルム－樹脂複合体は、長尺状ガラスフィルムと、該長尺状ガラスフィルムの少なくとも片面に配置された樹脂テープとを備え、該樹脂テープが、該長尺状ガラスフィルムの一面内で、少なくとも該長尺状ガラスフィルムの幅方向両端の近傍に、線状に設けられ、該樹脂テープが接着剤層を備え、該接着剤層が該長尺状ガラスフィルム上に直接配置されている。
１つの実施形態においては、上記長尺状ガラスフィルムの一方の面につき、４本以上の樹脂テープが配置されている。
１つの実施形態においては、上記樹脂テープが、上記長尺状ガラスフィルムの両面に配置されている。
１つの実施形態においては、上記長尺状ガラスフィルムの表面に配置する上記樹脂テープと、上記長尺状ガラスフィルムの裏面に配置する上記樹脂テープとが、対向しないように設けられている。
１つの実施形態においては、上記ガラスフィルムの一方の面に配置された合紙をさらに備える。
１つの実施形態においては、上記樹脂テープは、基材と該基材の片側に配置された上記接着剤層とを備え、
上記樹脂テープの幅Ｌｔ（ｍｍ）と、上記ガラスフィルムのヤング率Ｅｇ（ＧＰａ）と、上記基材のヤング率Ｅｓ（ＧＰａ）と、上記ガラスフィルムの厚さＴｇ（μｍ）と、上記基材の厚さＴｓ（μｍ）とが、下記式（１）の関係を有し、下記式（１）中のαが、１．１以上である。

１つの実施形態においては、上記ガラスフィルム－樹脂複合体は、ロール状である。
１つの実施形態においては、上記接着剤層のヤング率が１ＧＰａ以上である。

本発明によれば、ガラスフィルムの破損が防止され、長尺なガラスフィルムの製造を可能とするガラスフィルム－樹脂複合体を提供することができる。

（ａ）は、本発明の１つの実施形態によるガラスフィルム－樹脂複合体の概略断面図であり、（ｂ）は、本発明の１つの実施形態によるガラスフィルム－樹脂複合体の概略平面図である。本発明の別の実施形態によるガラスフィルム－樹脂複合体の概略断面図である。本発明の別の実施形態によるガラスフィルム－樹脂複合体の概略断面図である。本発明の別の実施形態によるガラスフィルム－樹脂複合体の概略断面図である。本発明の別の実施形態によるガラスフィルム－樹脂複合体の概略断面図である。

Ａ．ガラスフィルム－樹脂複合体の全体構成
図１（ａ）は、本発明の１つの実施形態によるガラスフィルム－樹脂複合体の概略断面図であり、図１（ｂ）は、本発明の１つの実施形態によるガラスフィルム－樹脂複合体の概略平面図である。ガラスフィルム－樹脂複合体１００は、長尺状ガラスフィルム１０と、長尺状ガラスフィルム１０の少なくとも片面（図１においては片面）に配置された樹脂テープ２０とを備える。樹脂テープ２０は、長尺状ガラスフィルム１０の一面内で、少なくとも長尺状ガラスフィルム１０の幅方向（図１における方向Ｗ）両端の近傍に、線状に設けられる。

樹脂テープ２０は、接着剤層２１を備え、必要に応じて基材２２をさらに備える（詳細は、後述）。接着剤層２１は、長尺状ガラスフィルム１０上に直接配置（固定）される（すなわち、他の層を介することなく配置（固定）される）。本発明においては、接着剤層を備える樹脂テープにより長尺状ガラスフィルム（単に、ガラスフィルムということもある）を保護することにより、樹脂テープが、ガラスフィルムの幅方向端部に生じるクラックを起点とする破壊伝搬を抑制し、当該ガラスフィルムの破壊を防止することができる。本発明のガラスフィルム－樹脂複合体は、屈曲させても破断等の不具合が生じ難く、ガラスフィルム－樹脂複合体を用いれば、連続的にガラスフィルムを製造・加工することが可能となる。本明細書においては、「接着剤層」とは接着剤で形成された層を意味し、「接着剤」とは、固化して剥離抵抗力を発揮するものをいう。「接着剤層」は、固化せずに剥離抵抗力を発揮する粘着剤から構成される粘着剤層とは明確に区別される。１つの実施形態においては、長尺状ガラスフィルムから樹脂テープの剥離を試みた際に、樹脂テープと長尺状ガラスフィルム界面での界面破壊が生じないよう、上記ガラスフィルム－樹脂複合体は構成される。

本明細書において、「長尺状」とは、幅に対して長さが十分に長い細長形状を意味し、例えば、幅に対して長さが１０倍以上、好ましくは２０倍以上の細長形状を含む。本発明のガラスフィルム－樹脂複合体の長さは、好ましくは５０ｍ以上であり、より好ましくは１００ｍ以上であり、さらに好ましくは５００ｍ以上である。本発明によれば、ガラスフィルムの破損を有効に防止し得るため、従来であれば連続的に製造・加工することが不可能な長さ（例えば、５００ｍ以上）のガラスフィルムを取り扱うことが可能となる。ガラスフィルムの長さの上限は、特に制限されず、例えば、１０００ｍである。

本発明のガラスフィルム－樹脂複合体の幅は、好ましくは１００ｍｍ～５０００ｍｍであり、より好ましくは２００ｍｍ～３０００ｍｍであり、さらに好ましくは５００ｍｍ～２０００ｍｍである。

１つの実施形態において、本発明のガラスフィルム－樹脂複合体は、ロール状で提供される。

１つの実施形態において、本発明のガラスフィルム－樹脂複合体におけるガラスフィルムは、樹脂テープが配置された部分およびその外側を排除した後に使用に供される。例えば、ガラスフィルム－樹脂複合体に別の層（例えば、偏光板等の光学フィルム、透明ポリイミド等の高耐熱フィルム、ＰＤＬＣ等の光変調フィルム）を積層して、所定の強度を有する積層体を形成した後、樹脂テープが配置された部分およびその外側をスリット等の方法により排除して、ガラスフィルムを備える積層体が製造され得る。以下、最終的に排除されずに使用されるガラスフィルムの領域をガラスフィルムの有効領域ともいう。換言すると、上記ガラスフィルムは、後の実用が予定されている領域であって、樹脂テープが配置されていない有効領域と；樹脂テープと共に排除されることが予定されている領域とから構成されている。

図２は、本発明の別の実施形態によるガラスフィルム－樹脂複合体の概略断面図である。ガラスフィルム－樹脂複合体１００’は、ガラスフィルム１０の一方の面に配置された合紙３０をさらに備える。１つの実施形態においては、合紙３０は、長尺状であり、ガラスフィルムの有効領域を覆うように配置される。合紙を備えるガラスフィルム－樹脂複合体は、ロール状に巻回された際、ガラスフィルムの表面と裏面とが合紙を介して対向するように積層され得る。合紙３０を備えていれば、ハンドリング性に優れるガラスフィルム－樹脂複合体を得ることができる。また、ロール状にした際にブロッキングが生じ難いガラスフィルム－樹脂複合体を得ることができる。

Ｂ．樹脂テープ
Ｂ－１．樹脂テープの配置
上記のとおり、樹脂テープ２０は、一面内で、少なくとも長尺状ガラスフィルム１０の幅方向両端の近傍に、線状に設けられる。すなわち、樹脂テープ２０は、長尺状ガラスフィルム１０の少なくとも片面に、少なくとも２本設けられる。好ましくは、樹脂テープ２０は、連続した直線状である。樹脂テープ２０の長さは、長尺状ガラスフィルム１０の長さに対して、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、１００％であることが最も好ましい。すなわち、樹脂テープ２０は、長尺状ガラスフィルム１０の全長にわたり設けられることが最も好ましい。

個々の樹脂テープ２０の幅Ｌｔは、好ましくは３ｍｍ～１００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ～６０ｍｍであり、さらに好ましくは１０ｍｍ～５０ｍｍである。このような範囲であれば、ガラスフィルムに生じるクラックの進展をより有効に抑制し得る。

個々の樹脂テープ２０の幅Ｌｔと長尺状ガラスフィルムの幅Ｌｇとは、１０≦Ｌｇ／Ｌｔ≦２００の関係を有していることが好ましく、１５≦Ｌｇ／Ｌｔ≦１００の関係を有していることがさらに好ましい。このような関係を有していれば、ガラスフィルムに生じるクラックの進展をより有効に抑制し得る。

一面内における樹脂テープ２０の幅Ｌｔの合計長は、長尺状ガラスフィルムの幅Ｌｇに対して、好ましくは５０％未満であり、より好ましくは４０％以下であり、さらに好ましくは３０％以下であり、特に好ましくは２０％以下である。樹脂テープ２０の幅Ｌｔの合計長の下限は、長尺状ガラスフィルムの幅Ｌｇに対して、好ましくは５％以上であり、より好ましくは１０％以上である。「樹脂テープの幅Ｌｔの合計長」とは、複数本設けられた樹脂テープについて、その幅Ｌｔを合計した長さを意味する。また、後述のようにガラスフィルムの両面に樹脂テープが設けられる場合において、「一面内における樹脂テープの幅Ｌｔの合計長」とは、各面それぞれにおける樹脂テープの幅Ｌｔの合計長を意味する。

樹脂テープ２０の厚さの下限は、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは１０μｍ以上であり、さらに好ましくは３０μｍ以上である。樹脂テープ２０の厚さの上限は、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１５０μｍ以下であり、さらに好ましくは１００μｍ以下である。なお、「樹脂テープの厚さ」とは、後述のように樹脂テープが、基材と接着剤層とから構成される場合には基剤と接着剤層との合計厚さを意味し、樹脂テープが接着剤層のみから構成される場合には、接着剤層の厚さを意味する。

複数本設けられる樹脂テープは、それぞれ、同じ幅であってもよく、異なる幅であってもよい。複数本設けられる樹脂テープは、それぞれ、同じ長さであってもよく、異なる長さであってもよい。複数本設けられる樹脂テープは、それぞれ、同じ厚さであってもよく、異なる厚さであってもよい。

長尺状ガラスフィルムの幅方向両端の近傍に設けられる樹脂テープとガラスフィルム端部との間隔Ｌ_１（最短間隔）は、好ましくは５０ｍｍ以下であり、より好ましくは２０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｍｍ以下であり、特に好ましくは０ｍｍ～５ｍｍである。

長尺状ガラスフィルムの幅方向両端の近傍に設けられる樹脂テープとガラスフィルム端部との間隔Ｌ_１と長尺状ガラスフィルムの幅Ｌｇとは、１０≦Ｌｇ／Ｌ１≦１５００の関係を有していることが好ましく、３０≦Ｌｇ／Ｌ１≦５００の関係を有していることがさらに好ましい。

長尺状ガラスフィルムの幅方向両端の近傍に設けられた樹脂テープ同士の間隔Ｌ_２は、長尺状ガラスフィルムの幅Ｌｇに対して、好ましくは５０％～９５％であり、より好ましくは７０％～９０％である。このような範囲であれば、ガラスフィルムに生じるクラックの進展をより有効に抑制し得る。このような効果はＬｇ／Ｌ１が上記範囲にあれば、特に顕著となる。

図３は、本発明の１つの実施形態によるガラスフィルム－樹脂複合体の概略断面図である。このガラスフィルム－樹脂複合体２００は、長尺状ガラスフィルム１０の片面に、２本より多い（図示例では４本）樹脂テープ２０を備える。このような形態のガラスフィルム－樹脂複合体であれば、幅方向に２分割して、幅方向両端近傍に樹脂テープを備える長尺状ガラスフィルムを得ることができる。

樹脂テープの本数は、偶数本であることが好ましい。樹脂テープの本数が偶数本であれば、幅方向両端近傍に樹脂テープを備える長尺状ガラスフィルムを複数枚得ることができる。１つの実施形態においては、長尺状ガラスフィルムの一方の面につき、４本以上の樹脂テープが配置される。

１つの実施形態においては、屈曲した際に外側（凸側）となる面に、樹脂テープが設けられる。クラックの進展は、引っ張り応力が作用する面で顕著に生じるため、屈曲した際に外側（凸側）となる面に、樹脂テープが設けられていれば、クラックの進展を有効に防止することができる。本実施形態においては、例えば、ガラスフィルム－樹脂複合体をロール状に巻回する際にロールの外側となる面に、樹脂テープが設けられる。

図４は、本発明の１つの実施形態によるガラスフィルム－樹脂複合体の概略断面図である。このガラスフィルム－樹脂複合体３００は、長尺状ガラスフィルム１０の両面に、樹脂テープ２０を備える。本実施形態においては、樹脂テープ２０は、一方の面（表面）に２本以上、他方の面（裏面）に２本以上、設けられ得る。一方の面に設けられる樹脂テープ２０の本数と、他方の面に設けられる樹脂テープ２０の本数とは、同数であることが好ましい。

樹脂テープをガラスフィルムの両面に設ければ、屈曲方向にかかわらず、クラックの進展を有効に防止することができる。当該構成のガラスフィルム－樹脂複合体は、複数の搬送ロールを備える製造・加工ラインに供される場合に特に有用であり、表裏いずれの方向に屈曲されても、ガラスフィルムの破損を防止することができる。

１つの実施形態においては、図４に示すように、表面に設けられた樹脂テープと、裏面に設けられた樹脂テープが、ガラスフィルムを介して対向している。別の実施形態においては、図５に示すように、表面に配置する樹脂テープと、裏面に配置する樹脂テープが、対向しないように設けられている。表裏にある樹脂テープを対向しないように、すなわち、ずらして配置することにより、ガラスフィルム－樹脂複合体を巻き取る際の不具合を防止することができる。また、合紙を用いる場合に、その使用量を低減することができる。

図１～図５で示す実施形態は適宜組み合わせられ得る。

Ｂ－２．樹脂テープの構成
１つの実施形態においては、樹脂テープは、図１に示すように基材２２と基材の一方の面に配置する接着剤層２１とを備える。別の実施形態においては、樹脂テープは、接着剤層のみから構成される。

上記基材は、任意の適切な材料から構成され得る。１つの実施形態においては、基材は任意の適切な樹脂材料から構成される。基材を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン－ビニルアルコール共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、ポリアミド系樹脂、セルロース、シリコーン系樹脂等が挙げられる。

上記基材は、プライマ層を備えていてもよい。プライマ層を構成する材料としては、接着剤層との密着性を高め得る材料が用いられる。プライマ層の材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エポキシ系樹脂、アルキッド系樹脂、アクリル系樹脂、尿素系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられる。特にポリエステル系樹脂からなる基材を用いる場合は、接着性の点から、プライマ層として、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂から選ばれる樹脂を含む層を設けることが好ましい。また、接着剤層との密着性を高めるため、基材にコロナ処理、プラズマ処理等の表面改質処理を施してもよい。

基材の厚さは、好ましくは２μｍ～２００μｍであり、より好ましくは１０μｍ～１５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ～１００μｍである。

基材の幅は、接着剤層の幅と実質的に同じであることが好ましい。幅が実質的に同じとは、幅の相違が３ｍｍ以下（好ましくは１ｍｍ以下）であることを意味する。

１つの実施形態においては、個々の樹脂テープの幅Ｌｔ（ｍｍ）と、ガラスフィルムのヤング率Ｅｇ（ＧＰａ）と、基材のヤング率Ｅｓ（ＧＰａ）と、ガラスフィルムの厚さＴｇ（μｍ）と、基材の厚さＴｓ（μｍ）とが、下記式（１）の関係を有する。αは、補強係数（ｍｍ・（μｍ）^１／２）であり、１．１以上である。下記式（１）で表される幅を有する樹脂テープを用いれば、ガラスフィルムに生じるクラックの進展をより有効に抑制し得るガラスフィルム－樹脂複合体を得ることができる。

なお、本明細書において、ガラスフィルムのヤング率Ｅｇは、共振法（ＪＩＳＲ１６０２、測定温度：２５℃）により測定される。また、基材のヤング率Ｅｓは、オートグラフを用いて、下記の条件にて測定することができる。
＜基材のヤング率測定方法＞
測定温度：２５℃
サンプルサイズ：厚さ５０μｍ、幅２ｃｍ、長さ１５ｃｍ
チャック間距離：１０ｃｍ
引張速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ

上記補強係数α（ｍｍ・（μｍ）^１／２）は好ましくは１．３以上であり、より好ましくは１．３～５０である。

上記接着剤層は、任意の適切な接着剤を含む。１つの実施形態においては、光硬化性または熱硬化性の接着剤が用いられ得る。接着剤層を構成する接着剤としては、例えば、エポキシ系接着剤、ゴム系接着剤、アクリル系接着剤、シリコーン系接着剤、ウレタン系粘着剤、これらの混合物等が挙げられる。

上記接着剤層のヤング率は、好ましくは１ＧＰａ以上であり、より好ましくは２ＧＰａ～１０ＧＰａである。接着剤層のヤング率は、オートグラフを用いて、下記の条件にて測定することができる。
＜接着剤層のヤング率測定方法＞
測定温度：２５℃
サンプルサイズ：厚さ５０μｍ、幅２ｃｍ、長さ１５ｃｍ
チャック間距離：１０ｃｍ
引張速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ

上記接着剤層の厚さは、好ましくは１μｍ～５０μｍであり、より好ましくは５μｍ～３０μｍである。

Ｃ．ガラスフィルム
上記ガラスフィルムは、任意の適切なものが採用され得る。上記ガラスフィルムは、組成による分類によれば、例えば、ソーダ石灰ガラス、ホウ酸ガラス、アルミノ珪酸ガラス、石英ガラス等が挙げられる。また、アルカリ成分による分類によれば、無アルカリガラス、低アルカリガラスが挙げられる。上記ガラスのアルカリ金属成分（例えば、Ｎａ_２Ｏ、Ｋ_２Ｏ、Ｌｉ_２Ｏ）の含有量は、好ましくは１５重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以下である。

上記ガラスフィルムの有効領域の厚さは、好ましくは３０μｍ～１５０μｍであり、より好ましくは５０μｍ～１４０μｍであり、さらに好ましくは７０μｍ～１３０μｍであり、特に好ましくは８０μｍ～１２０μｍである。

ガラスフィルムの幅Ｌｇは、特に限定されないが、好ましくは１００ｍｍ～５０００ｍｍであり、より好ましくは２００ｍｍ～３０００ｍｍであり、さらに好ましくは５００ｍｍ～２０００ｍｍである。

上記ガラスフィルムの波長５５０ｎｍにおける光透過率は、好ましくは８５％以上である。上記ガラスフィルムの波長５５０ｎｍにおける屈折率は、好ましくは１．４～１．６５である。

上記ガラスフィルムの密度は、好ましくは２．３ｇ／ｃｍ^３～３．０ｇ／ｃｍ^３であり、さらに好ましくは２．３ｇ／ｃｍ^３～２．７ｇ／ｃｍ^３である。

上記ガラスフィルムの成形方法は、任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記ガラスフィルムは、シリカやアルミナ等の主原料と、芒硝や酸化アンチモン等の消泡剤と、カーボン等の還元剤とを含む混合物を、１４００℃～１６００℃の温度で溶融し、薄板状に成形した後、冷却して作製される。上記ガラスフィルムの成形方法としては、例えば、スロットダウンドロー法、フュージョン法、フロート法等が挙げられる。これらの方法によって板状に成形されたガラスフィルムは、薄板化したり、平滑性を高めたりするために、必要に応じて、フッ酸等の溶剤により化学研磨されてもよい。

Ｄ．合紙
合紙を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、セロファン、シリコーン等の樹脂シート、発泡性樹脂シート、紙等が挙げられる。

１つの実施形態においては、合紙は、ガラスフィルムの有効領域のみに積層される。このようにすれば、巻きズレなく良好なロールを形成し得るガラスフィルム－樹脂複合体を得ることができる。

合紙の厚さは、樹脂テープの厚さよりも厚いことが好ましい。このようにすれば、巻きズレ等の不具合なく良好なロールを形成し得るガラスフィルム－樹脂複合体を得ることができる。

Ｅ．ガラスフィルム－樹脂複合体の製造方法
ガラスフィルム－樹脂複合体は、任意の適切な方法により、樹脂テープをガラスフィルム上に固定して製造することができる。樹脂テープの固定方法としては、例えば、（ｉ）ガラスフィルム上に接着剤を塗布し、硬化する方法、（ｉｉ）ガラスフィルムおよび／または基材上に接着剤を塗布し、当該接着剤を介して、ガラスフィルムと基材とを積層した後、当該接着剤を硬化させる方法等が挙げられる。（ｉ）の方法によれば、基材を有さない樹脂テープを備えるガラスフィルム－樹脂複合体を得ることができる。（ｉｉ）の方法によれば、基材と接着剤層とから構成された樹脂テープを備えるガラスフィルム－樹脂複合体を得ることができる。接着剤の塗布および基材の供給、ならびに接着剤の硬化は、長尺状ガラスフィルムを搬送しながら、連続的に行うことが好ましい。１つの実施形態においては、接着剤の塗布および基材の供給は、ガラスフィルムを製造した後、当該ガラスフィルムを巻き取ることなくそのまま搬送しながら行われる。このとき、樹脂テープの固定に供されるガラスフィルムは耳部付きガラスフィルムであってもよい。耳部付きガラスフィルムとは、ガラスフィルム成形時に幅方向両端が機械的に保持されて生じるガラスフィルム幅方向端部に生じる厚肉部分（耳部）を有するガラスフィルムを意味する。樹脂テープは、耳部の内側に設けられ得る。

接着剤の塗布方法としては、例えば、エアドクターコーティング、ブレードコーティング、ナイフコーティング、リバースコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スロットオリフィスコーティング、カレンダーコーティング、電着コーティング、ディップコーティング、ダイコーティング等のコーティング法；フレキソ印刷等の凸版印刷法、ダイレクトグラビア印刷法、オフセットグラビア印刷法等の凹版印刷法、オフセット印刷法等の平版印刷法、スクリーン印刷法等の孔版印刷法等の印刷法等が挙げられる。

接着剤の硬化方法は、接着剤の種類に応じて、任意の適切な方法が採用され得る。１つの実施形態においては、接着剤は紫外線照射または加熱処理により硬化し得る。紫外線照射の条件は、例えば、照射積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ^２～２０００ｍＪ／ｃｍ^２であり、好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ^２～１０００ｍＪ／ｃｍ^２である。

耳部付きガラスフィルムに樹脂テープを固定する場合、樹脂テープ積層後に、耳部をスリットして除去することが好ましい。好ましくは、樹脂テープ積層後、ガラスフィルム－樹脂複合体の巻き取り前に、耳部が除去される。耳部を除去する手法としては、例えば、機械的にガラスを切削する方法、ガラス表面に傷（スクライブ）を設け熱や曲げ応力により亀裂を成長（ブレイク）させる方法、レーザー光の照射によりガラスフィルムの分断を行う方法等が挙げられる。レーザー光源としては、例えば、ＣＯ_２レーザー、ＹＡＧレーザー等が挙げられる。

樹脂テープ積層後（また、必要に応じて耳部をスリットした後）に得られたガラスフィルム－樹脂複合体は、ロール状に巻き取られ得る。１つの実施形態においては、ガラスフィルムの一方の面に積層するように合紙を供給しながら巻き取り工程を行い、合紙を備えるガラスフィルム－樹脂複合体のロールを形成する。

以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。

［製造例１］
（接着剤の調製）
エポキシ系樹脂（ダイセル化学工業社製、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」）、エポキシ系樹脂（ダイセル化学工業社製、商品名「ＥＨＰＥ３１５０」）、オキセタン系樹脂（東亜合成社製、商品名「アロンオキセタンＯＸＴ－２２１」）、エポキシ基末端カップリング剤（信越化学工業社製、商品名「ＫＢＭ－４０３」）、及び重合開始剤（サンアプロ株式会社製ＣＰＩ１０１Ａ）を、６０：１０：２０：４：２の割合で混合して、紫外線硬化性の接着剤を準備した。

［実施例１］
オーバーダウンドロー法により、耳部付きガラスフィルム（耳部の厚さ：１ｍｍ、有効領域の厚さ：１００μｍ、幅１５００ｍｍ）を成形した。
耳部付きガラスフィルムの一方の面の幅方向両端近傍に、ポリエチレンテレフタレート基材（幅２５ｍｍ）を、製造例１で準備した接着剤を介して、積層した。その後、接着剤に紫外線を照射して、幅方向両端近傍に線状の樹脂テープを備える耳部付きガラスフィルムを得た。
次いで、波長１０．６μｍのＣＯ_２レーザーを照射して、耳部を連続的に除去した。
上記のようにして、ガラスフィルム－樹脂複合体を形成し、合紙を供給しながら、当該ガラスフィルム－樹脂複合体を巻き取った。
なお、上記工程は１ラインで行った。すなわち、ガラスフィルム－樹脂複合体を巻き取るまでは、搬送体を巻き取ることなく、上記加工を行った。
上記のようにして、１ｋｍの長さのガラスフィルム－樹脂複合体を破損することなく１０回巻き取ることができた。

［比較例１］
樹脂テープを使用しなかったこと以外は、上述の実施例と同様の方法でガラスロールの製造を試みたところ、製造途中のガラスフィルム破損の発生により、１ｋｍの長さのガラスロールを製造することができなかった。

［比較例２］
製造例１で準備した接着剤に代えて、下記製造例に基づき粘着層を準備しシリコーン処理したポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布し、１５５℃で１分間加熱して、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで実施例１と同様のポリエチレンテレフタレート基材上に粘着剤を転写して粘着剤層を積層させたポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。得られたフィルムを用い実施例１と同様にガラスロールの製造を試みたところガラスの端部からのクラックをブロック出来ずに１ｋｍの長さのガラスロールを製造することが出来なかった。
［製造例２］粘着剤の準備
（アクリル系ポリマーの調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ブチルアクリレート１００重量部、アクリル酸５重量部および２－ヒドロキシエチルアクリレート０．０７５重量部、重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を仕込み、十分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながらフラスコ内の液温を５５℃付近に保って１０時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液を調製した。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は２２０万であった。
（粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００重量部に、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（ナイパーＢＭＴ、日本油脂社製）０．２重量部、エポキシ系架橋剤としてジグリシジルアミノメチルシクロへキサン（三菱瓦斯化学社製、テトラッドＣ）０．０５重量部、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネートのアダクト体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）０．１重量部と、シランカップリング剤（信越化学工業社製、ＫＢＭ４０３）０．０７５重量部を、均一に混合撹拌して、アクリル系粘着剤（固形分１０．９重量％）を調製した。

［実施例２］
ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ１０」、サイズ：長さ１００ｍｍ×幅６０ｍｍ、厚さ：１００μｍ）上、幅方向両端において、それぞれ端部から２０ｍｍ離れた位置に、樹脂テープ（幅３ｍｍ、長さ１００ｍｍ）を配置して、評価用サンプルを得た。
樹脂テープは、ポリエチレンテレフタレート基材（幅３ｍｍ、厚さ１００μｍ）を、製造例１で準備した接着剤を介して積層し、その後、接着剤に紫外線を照射して（波長：３６５ｎｍ、強度：１０００ｍＪ／ｃｍ^２以上）、厚さ５μｍの接着剤層を形成することにより、配置した。

［実施例３～７］
ポリエチレンテレフタレート基材の幅を、表１に示す幅としたこと以外は、実施例２と同様にして、評価用サンプルを得た。なお、樹脂テープの幅はポリエチレンテレフタレート基材の幅と同じとした。

［実施例８］
ポリエチレンテレフタレート基材（幅３ｍｍ、厚さ１００μｍ）に代えて、シクロオレフィン基材（幅５ｍｍ、厚さ１００μｍ）を用いて、樹脂テープ（幅５ｍｍ、長さ１００ｍｍ）を配置したこと以外は、実施例２と同様にして、評価用サンプルを得た。

［実施例９～１２］
シクロオレフィン基材の幅を、表１に示す幅としたこと以外は、実施例８と同様にして、評価用サンプルを得た。なお、樹脂テープの幅はシクロオレフィン基材の幅と同じとした。

［実施例１３］
ガラスフィルムの厚さを５０μｍとし、かつ、ポリエチレンテレフタレート基材（幅３ｍｍ、厚さ１００μｍ）に代えて、ポリエチレンテレフタレート基材（幅１０ｍｍ、厚さ２５μｍ）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、評価用サンプルを得た。なお、樹脂テープの幅はポリエチレンテレフタレート基材の幅と同じとした。

［実施例１４～１６］
ポリエチレンテレフタレート基材の幅を、表１に示す幅としたこと以外は、実施例１３と同様にして、評価用サンプルを得た。なお、樹脂テープの幅はポリエチレンテレフタレート基材の幅と同じとした。

［実施例１７］
ポリエチレンテレフタレート基材（幅３ｍｍ、厚さ１００μｍ）に代えて、ポリプロピレン基材（幅２０ｍｍ、厚さ１００μｍ）を用いて、樹脂テープ（幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）を配置したこと以外は、実施例２と同様にして、評価用サンプルを得た。

［実施例１８～１９］
ポリプロピレン基材の幅を、表１に示す幅としたこと以外は、実施例１７と同様にして、評価用サンプルを得た。なお、樹脂テープの幅はポリプロピレン基材の幅と同じとした。

［実施例２０］
ポリエチレンテレフタレート基材（幅３ｍｍ、厚さ１００μｍ）に代えて、ポリエチレンテレフタレート基材（幅１０ｍｍ、厚さ２５μｍ）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、評価用サンプルを得た。なお、樹脂テープの幅はポリエチレンテレフタレート基材の幅と同じとした。

［実施例２１～２３］
ポリエチレンテレフタレート基材の幅を、表１に示す幅としたこと以外は、実施例２０と同様にして、評価用サンプルを得た。なお、樹脂テープの幅はポリエチレンテレフタレート基材の幅と同じとした。

＜評価＞
実施例２～２３で得られた評価用サンプルを下記の評価に供した。結果を表１に示す。

（補強係数の算出）
ガラスフィルムの２５℃におけるヤング率Ｅｇを共振法により特定した。基材のヤング率Ｅｓをオートグラフ（島津製作所製、商品名「ＡＧ－１」）を用いて下記条件にて測定した。
上記式（１）から補強係数αを求めた。
＜基材のヤング率測定方法＞
測定温度：２５℃
サンプルサイズ：幅２ｃｍ、長さ１５ｃｍ
チャック間距離：１０ｃｍ
引張速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ

（補強効果の評価）
作製した評価用サンプルについて、樹脂テープによるガラスフィルムの補強効果を、次のように評価した。
外径３インチのロールに、樹脂テープを外面とし、ロールの曲面に沿って巻き付け、評価用サンプルの両短辺をテープ固定した。この状態で、ガラスフィルムの長辺中央に、微小クラックを形成した。これにより、クラックは、樹脂テープに向かって進展する。このとき、クラックの進展が樹脂テープにより阻止された場合を合格（表中、〇）とした。

１０長尺状ガラスフィルム
２０樹脂テープ
２１接着剤層
２２基材
１００ガラスフィルム－樹脂複合体

Claims

長尺状ガラスフィルムと、該長尺状ガラスフィルムの少なくとも片面に配置された樹脂テープとを備え、
該樹脂テープが、該長尺状ガラスフィルムの一面内で、少なくとも該長尺状ガラスフィルムの幅方向両端の近傍に、線状に設けられ、
該樹脂テープが、基材と該基材の片側に配置された接着剤層を備え、該接着剤層が該長尺状ガラスフィルム上に直接配置され、
該接着剤層が、固化して剥離抵抗力を発揮する接着剤で形成された層であり、
該接着剤層のヤング率が１ＧＰａ以上であり、
該樹脂テープの幅Ｌｔ（ｍｍ）と、該長尺状ガラスフィルムのヤング率Ｅｇ（ＧＰａ）と、該基材のヤング率Ｅｓ（ＧＰａ）と、該長尺状ガラスフィルムの厚さＴｇ（μｍ）と、該基材の厚さＴｓ（μｍ）とが、下記式（１）の関係を有し、
下記式（１）中のαが、１．１以上である、

ガラスフィルム－樹脂複合体。
前記長尺状ガラスフィルムの一方の面につき、４本以上の樹脂テープが配置されている、請求項１に記載のガラスフィルム－樹脂複合体。
前記樹脂テープが、前記長尺状ガラスフィルムの両面に配置されている、請求項１または２に記載のガラスフィルム－樹脂複合体。
前記長尺状ガラスフィルムの表面に配置する前記樹脂テープと、前記長尺状ガラスフィルムの裏面に配置する前記樹脂テープとが、対向しないように設けられている、請求項３に記載のガラスフィルム－樹脂複合体。
前記長尺状ガラスフィルムの一方の面に配置された合紙をさらに備える、請求項１から４のいずれかに記載のガラスフィルム－樹脂複合体。
ロール状である、請求項１から５のいずれかに記載のガラスフィルム－樹脂複合体。