Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2015174694A - ガラスフィルム及びガラスロール - Google Patents

ガラスフィルム及びガラスロール Download PDF

Info

Publication number
JP2015174694A
JP2015174694A JP2014054981A JP2014054981A JP2015174694A JP 2015174694 A JP2015174694 A JP 2015174694A JP 2014054981 A JP2014054981 A JP 2014054981A JP 2014054981 A JP2014054981 A JP 2014054981A JP 2015174694 A JP2015174694 A JP 2015174694A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
glass film
width direction
glass
film
protective material
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2014054981A
Other languages
English (en)
Inventor
森 弘樹
Hiroki Mori
弘樹 森
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Electric Glass Co Ltd
Original Assignee
Nippon Electric Glass Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Electric Glass Co Ltd filed Critical Nippon Electric Glass Co Ltd
Priority to JP2014054981A priority Critical patent/JP2015174694A/ja
Publication of JP2015174694A publication Critical patent/JP2015174694A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Buffer Packaging (AREA)
  • Laminated Bodies (AREA)
  • Surface Treatment Of Glass (AREA)

Abstract

【課題】ガラスフィルムの搬送時の曲げに起因する破断を抑止するのみならず、保護材の剥離時におけるガラスフィルムの破損をも適正に抑止する。
【解決手段】可撓性を有するガラスフィルム1の少なくとも一方の面1aの幅方向両端部にそれぞれ、靱性材料からなると共に可撓性を有し且つ幅方向端部と平行に延びる保護材2を、その幅方向外側端2xが、ガラスフィルム1の幅方向の端面1xから幅方向内側に離反した状態で貼着またはコーティングする。
【選択図】図1

Description

本発明は、可撓性を有するガラスフィルムの少なくとも一方の面に対して保護材を添着するための技術に関する。
周知のように、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及び有機ELディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ(FPD)に用いられる板ガラス、有機EL照明に用いられる板ガラス、タッチパネルの構成要素である強化ガラス等の製造に用いられるガラス板、更には太陽電池のパネル等に用いられるガラス板は、薄肉化が推進されているのが実情である。
このような実情に対処するため、近年においては、これらのガラス板を、板厚が300μm以下或いは200μm以下のガラスフィルムとして使用できるように開発を進めているのが現状である。この種のガラスフィルムを製造するに際しては、オーバーフローダウンドロー法やスロットダウンドロー法等に代表されるダウンドロー法あるいはフロート法が一例として用いられている。
この種のガラスフィルムを用いてディスプレイ等のガラス関連製品を製造する工程においては、生産性を高めるために、Roll to Roll工程(ロールツーロール工程)が実施される。このRoll to Roll工程は、幅方向両端の耳部を含む不要部を割断除去したガラスフィルムを巻き取ってガラスロールとしておき、そのガラスロールからガラスフィルムを巻き出しながら他方のガラスロールまで搬送して巻き取りを行う工程である。
この場合、ガラスロールとして巻き取られているガラスフィルムの幅方向の端面には、微小な傷やクラック等が存在しているのが通例であるため、Roll to Roll工程でのガラスフィルムの搬送時に、当該ガラスフィルムがガイドローラ等で曲げられた際には、クラック等を起点としてガラスフィルムが破断するという事態を招き得る。このような事態が生じた場合には、Roll to Roll工程の実施エリアに破断したガラス片が散乱し、さらにはガラスフィルムが分断されて縁切り状態となるため、Roll to Roll工程の復旧作業に多大な手間や労苦を要することになり、生産性の大幅な低下を余儀なくされる。
このような問題に対処するために、例えば特許文献1によれば、ガラスフィルムとしてのガラス基板の幅方向両端部にそれぞれ、幅方向の端面と、少なくとも一方の主表面の一部とを覆う可撓性コーティング材(保護材)を被着した構成が開示されている。また、例えば特許文献2によれば、ガラスフィルムの少なくとも一方の面に、ガラスフィルムの幅方向両端部が食み出すように保護フィルム(保護材)を貼着した構成が開示されている。
特表2013−500923号公報 特開2013−78925号公報
ところで、上述の特許文献1、2に開示された構成は何れも、ガラスフィルムの搬送時の曲げに起因する破断を抑止できる点においては優れている。しかしながら、これら特許文献1,2に開示された構成の何れによるにしても、ガラスフィルムから保護材を剥離させる際には、以下のような事情によって、依然としてガラスフィルムの破損を招き得る要因が残存している。
すなわち、特許文献1に開示の構成によれば、可撓性コーティング材が、ガラスフィルムの主要面の一部に加えてガラスフィルムの幅方向の端面にも接触している。そのため、可撓性コーティング材をガラスフィルムから剥離させる際には、微小クラック等が存在しているガラスフィルムの当該端面に作用する負荷が大きくなる。その結果、当該端面における微小クラック等が進展するなどして、ガラスフィルムの破損を招く確率が極めて高くなる。
また、特許文献2に開示の構成によれば、樹脂フィルムがガラスフィルムの幅方向両端部近傍から幅方向中央部に至る広い領域に貼着されているため、樹脂フィルムとガラスフィルムとの貼着面積が大きくなる。このように、貼着面積が大きくなると、樹脂フィルムの剥離時において、剥離に要する力が大きくなるため、微小クラック等が存在しているガラスフィルムの端面に作用する負荷も大きくなる。その結果、上記の場合と同様に、当該端面における微小クラック等が進展するなどして、ガラスフィルムの破損を招く確率が極めて高くなる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ガラスフィルムの搬送時の曲げに起因する破断を抑止するのみならず、保護材の剥離時におけるガラスフィルムの破損をも適正に抑止することを課題とする。
上記課題を解決するために創案された本発明は、可撓性を有するガラスフィルムであって、少なくとも一方の面の幅方向両端部にそれぞれ、靱性材料からなると共に可撓性を有し且つ幅方向端部と平行に延びる保護材を、その幅方向外側端が、ガラスフィルムの幅方向の端面から幅方向内側に離反した状態で添着したことに特徴づけられる。ここで、上記の「添着」とは、フィルム状またはシート状などをなす保護材を貼着する場合のみならず、コーティング材としての保護材をコーティング処理する場合をも含む(以下、同様)。また、上記の「靱性材料からなる」は、ガラスフィルムが脆性材料からなる事との差異を明確にしたものである。なお、ガラスフィルムに保護材を添着してなるものは、複合ガラスフィルムとでも呼称すべきであるが、以下の説明では、ガラスフィルム単体と、複合ガラスフィルムとの何れについても、ガラスフィルムという。
このような構成によれば、ガラスフィルムの少なくとも一方の面に添着されている保護材は、ガラスフィルムの幅方向の端面に接触しておらず、ガラスフィルムの幅方向両端部と平行に夫々一対延びていることによって、ガラスフィルムの略全面に保護材を添着する場合と比較して、添着面積が小さくされている。これらの相乗効果として、ガラスフィルムから保護材を剥離させる際には、微小な傷やクラック等が存在しているガラスフィルムの幅方向の端面に作用する負荷が極めて小さくなる。その結果、当該端面における微小クラック等を要因とするガラスフィルムの破損を効率良く回避することができる。さらに、保護材は、幅狭であるが、靱性材料からなるため、ガラスフィルムの搬送時(例えばRoll to Roll工程での搬送時)に曲げが生じても、保護材の存在によってガラスフィルムが破断(分断)されてしまうとういう事態が生じ難くなる。これにより、ガラスフィルムの搬送設備の復旧作業が簡易または不要となり、生産性の低下を抑制することが可能となる。しかも、保護材の幅方向外側端は、ガラスフィルムの幅方向の端面から幅方向内側に離反しているため、幅方向の端面及びその近傍が適正に露出した状態になり、これによって、上述の利点に加えて、センサー等によるガラスフィルムの当該端面の正確な位置検出等が可能になる。
また、前記保護材は、前記ガラスフィルムの幅方向端部と平行に延びる筋状をなすことが好ましい。
このようにすれば、ガラスフィルムに対する保護材の添着面積が確実に小さくなるため、ガラスフィルムからの保護材の剥離時に、ガラスフィルムの幅方向の端面に作用する負荷をより確実に小さくすることができる。しかも、ガラスフィルムの保護材が添着されている面については、保護材よりも幅方向の内側の領域に、広い露出した面を確保することができる。これにより、ガラスフィルムの保護材が添着されている面についても、膜付けや洗浄或いは検査などの製造関連処理を施すことが可能となる。
さらに、前記保護材の幅方向寸法は、ガラスフィルムの幅方向寸法の1/20〜1/10であることが好ましい。
このようにすれば、保護材を、適正な幅狭にすることができるため、上記と同様に、保護材の剥離を好適に行えると共に、ガラスフィルムの保護材が添着されている面に対して製造関連処理を施すことが可能となる。
以上の構成において、ガラスフィルムの幅方向中央部における前記保護材から幅方向に離反した位置に、靱性材料からなると共に可撓性を有し且つ幅方向端部と平行に延びる補助保護材を添着させてもよい。
このようにすれば、ガラスフィルムを巻き取ってガラスロールとする場合に、ガラスフィルムに独立した保護シートを重ねなくても、補助保護材の存在によって、ガラス部分同士が接触することを回避し得る。
以上の構成において、前記一方の面の反対側における他方の面の幅方向両端部にそれぞれ、靱性材料からなると共に可撓性を有し且つ幅方向端部と平行に延びる保護材を、その幅方向外側端が、ガラスフィルムの幅方向の端面から幅方向内側に離反した状態で添着してもよい。
このようにすれば、ガラスフィルムの幅方向の端面に対する保護がより一層確実なものとなるため、ガラスフィルムの搬送時に生じ得る曲げ等に対してより適切な対処が可能となる。
この場合、前記一方の面に添着されている保護材と、前記他方の面に添着されている保護材とを、同一位置または略同一位置に配置することができる。
このようにすれば、ガラスフィルムを巻き取ってガラスロールとする場合に、一方の面の保護材と他方の面の保護材とが重なり合うことになるため、ガラスフィルムに独立した保護シートを重ねなくても、ガラスフィルム相互間の隙間が大きくなり、ガラス部分同士の接触を回避する上で有利となる。
さらに、この場合、前記一方の面に添着されている保護材に凸部が形成され、前記他方の面に添着されている保護材に前記凸部が係脱可能な凹部が形成されていてもよい。
このようにすれば、ガラスフィルムを巻き取ってガラスロールとする場合に、ガラスフィルムに独立した保護シートを重ねない使用態様の下では、一方の面における保護材の凸部が、他方の面における保護材の凹部に係合するため、ガラスフィルムの幅方向に対する巻きズレが防止される。
また、前記一方の面に添着されている保護材の幅方向内側端と、前記他方の面に添着されている保護材の幅方向外側端とが、同一位置または略同一位置に配置されていてもよい。
このようにすれば、ガラスフィルムを巻き取ってガラスロールとする場合に、ガラスフィルムに独立した保護シートを重ねない使用態様の下では、一方の面における保護材の幅方向内側端と、他方の面における保護材の幅方向外側端とが接触または近接した状態となって、両保護材が相互に幅方向移動を規制し合うことになる。これによっても、ガラスフィルムの幅方向に対する巻きズレが防止される。
以上の構成において、前記保護材は、樹脂フィルムまたは樹脂コーティング材であることが好ましい。
このようにすれば、樹脂の特性を有効利用して、適切な靱性及び適切な可撓性を有する保護材を得ることができる。
以上の構成を備えたガラスフィルムを、ロール状に巻き取ることによってガラスロールを製作することができる。
このようにすれば、幅方向(軸心に沿う方向)の端面が有効に保護された高品位のガラスロールを得ることができる。
以上のように本発明によれば、ガラスフィルムの搬送時の曲げに起因する破断が抑止されるのみならず、保護材の剥離時におけるガラスフィルムの破損についても適正に抑止される。
図1(a)は、本発明の第1実施形態に係るガラスフィルムを幅方向に沿って切断した縦断正面図であり、図1(b)は、本発明の第1実施形態に係るガラスフィルムをロール状に巻き取ってなるガラスロールの中心軸心を含む縦断正面図である。 本発明の第1実施形態に係るガラスフィルムを巻芯の廻りにロール状に巻き取ってなるガラスロールを示す斜視図である。 本発明の第1実施形態に係るガラスフィルム及びガラスロールの使用状態を示す概略側面図である。 本発明の第1実施形態に係るガラスフィルム及びガラスロールの他の使用状態を示す概略側面図である。 図5(a)は、本発明の第2実施形態に係るガラスフィルムを幅方向に沿って切断した縦断正面図であり、図5(b)は、本発明の第2実施形態に係るガラスフィルムをロール状に巻き取ってなるガラスロールの中心軸心を含む縦断正面図である。 図6(a)は、本発明の第3実施形態に係るガラスフィルムを幅方向に沿って切断した縦断正面図であり、図6(b)は、本発明の第3実施形態に係るガラスフィルムをロール状に巻き取ってなるガラスロールの中心軸心を含む縦断正面図である。 図7(a)は、本発明の第4実施形態に係るガラスフィルムを幅方向に沿って切断した縦断正面図であり、図7(b)は、本発明の第4実施形態に係るガラスフィルムをロール状に巻き取ってなるガラスロールの中心軸心を含む縦断正面図である。 図8(a)は、本発明の第5実施形態に係るガラスフィルムを幅方向に沿って切断した縦断正面図であり、図8(b)は、本発明の第5実施形態に係るガラスフィルムをロール状に巻き取ってなるガラスロールの中心軸心を含む縦断正面図である。 本発明の実施形態に係るガラスフィルムから保護材を剥離するための装置の第1例を示す要部概略側面図である。 本発明の実施形態に係るガラスフィルムから保護材を剥離するための装置の第1例を示す要部概略平面図である。 本発明の実施形態に係るガラスフィルムから保護材を剥離するための装置の第2例を示す要部概略側面図である。 本発明の実施形態に係るガラスフィルムから保護材を剥離するための装置の第3例を示す要部概略側面図である。
以下、本発明の実施形態に係るガラスフィルム及びガラスロールについて図面を参照しつつ説明する。なお、以下で述べるガラスフィルムは、オーバーフローダウンドロー法やスロットダウンドロー法などのダウンドロー法で成形されることが好ましいが、フロート法などで成形してもよい。
図1(a)は、本発明の実施形態に係るガラスフィルム1を幅方向に沿って切断した断面図であって、このガラスフィルム1は帯状をなすものである。また、このガラスフィルム1は、成形直後に幅方向の両端部に形成されていた相対的に厚肉の耳部をレーザー割断あるいはレーザー溶断等により切断除去したものであって、厚みが300μm以下、好ましくは200μm以下もしくは100μm以下であり、幅方向寸法が100mm以上、好ましくは300mm以上もしくは500mm以上である。そして、このガラスフィルム1は、脆性材料からなるが、ロール状に巻き取ることが可能な可撓性を有している。
同図に示すように、ガラスフィルム1の一方の面(表裏面のうち裏面)1aにおける幅方向両端部には、長手方向(幅方向端部と平行な方向)に筋状に延びる保護材としての樹脂フィルム2が粘着剤等によってそれぞれ貼着されている。本実施形態では、樹脂フィルム2の貼着面(上面)に粘着層が形成されることによって、樹脂フィルム2がガラスフィルム1に剥離可能に貼着されている。
樹脂フィルム2は、ガラスフィルム1の幅方向両端部において、それぞれの端面1xに対して非接触状態となるように貼着されている。そして、樹脂フィルム2の厚みは、0.03mm〜1.00mm、好ましくは0.1mm〜0.8mmである。さらに、樹脂フィルム2の幅方向寸法L1は、ガラスフィルム1の幅方向寸法L2の1/20〜1/10とされている。本実施形態では、樹脂フィルム2の幅方向外側端2xが、ガラスフィルム1の端面1xから50.0mm以内、好ましくは30.0mm以内もしくは10.0mm以内の範囲で、幅方向内側に離反している。この場合、樹脂フィルム2の幅方向外側端2xと、ガラスフィルム1の端面1xとの離間寸法Lxは、ガラスフィルム1の幅方向寸法L2の1/10以内または1/20以内もしくは1/30以内であることが好ましい。
樹脂フィルム2は、例えば、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネイト、ポリスチレン、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、エチレン酢酸ビニル共重合体、セロファン、シリコーン樹脂等に代表される樹脂材料つまり靱性材料からなり、可撓性を有している。なお、樹脂フィルム2の断面形状は、図1(a)に示すように、上下方向よりも幅方向の方が長尺な四角形であることが好ましいが、これ以外に、上下方向よりも幅方向の方が短尺な四角形、上辺よりも下辺の方が短尺な台形、上辺よりも下辺の方が長尺な台形、上辺が貼着部となる三角形、上面が平面となる半円形、または、その他の多角形などであってもよい。
図1(b)及び図2は、樹脂フィルム2が貼着されたガラスフィルム1を巻芯3の外周にロール状に巻き取ったガラスロール4を例示している。これらの図に示すように、ガラスロール4は、ガラスフィルム1に貼着された樹脂フィルム2が内周側となるように、且つ、ガラスフィルム1の外周側(表面側)に独立した保護シート5が重なるように巻き取られている。したがって、保護シート5の内周面にガラスフィルム1の外周面が接触すると共に、保護シート5の外周面に樹脂フィルム2の内周面が接触した状態で、保護シート5が最外周となるように巻き取られている。
保護シート5の幅方向寸法は、ガラスフィルム1の幅方向寸法よりも長尺とされ、保護シート5の幅方向両端部が、ガラスフィルム1の幅方向両端面1xからそれぞれ幅方向外側に食み出している。なお、保護シート5の幅方向寸法は、ガラスフィルム1の幅方向寸法と同一またはそれよりも短尺であってもよく、その場合には、保護シート5の幅方向両端部が、ガラスフィルム1の幅方向両端面1xと面一状態または両端面1xから幅方向内側にそれぞれ入り込む状態となっていてもよい。但し、その場合には、保護シート5の幅方向両端部が、樹脂フィルム2の幅方向外側端2xよりも幅方向外側に位置していることが好ましい。なお、巻芯3は、図外の駆動装置によって、中心軸心3zの廻りに駆動回転するように構成されている。
保護シート5は、紙(合紙)や樹脂あるいは発砲樹脂等からなる可撓性を有する帯状のシートである。詳述すると、保護シート5は、厚みが0.01mm〜3.0mmであって、その材質が発泡樹脂である場合には、ポリプロピレンやポリエチレン等からなり、且つ、発泡倍率が5倍〜100倍とされる。このように、保護シート5が発泡樹脂からなる場合には、保護シート5の幅方向両端部が、ガラスフィルム1の幅方向両端面1xから幅方向外側に食み出していることが好ましい。なお、保護シート5が発砲樹脂ではない樹脂(例えば、ポリエチレンテレフタレートなどの発泡樹脂ではない樹脂)であっても、保護シート5の幅方向両端部が、ガラスフィルム1の幅方向両端面1xから幅方向外側に食み出していることが好ましい。
図3は、上記の態様でガラスフィルム1に保護シート5を重ねてロール状に巻き取ったガラスロール4から、ガラスフィルム1を巻き出して、当該ガラスフィルム1に膜付けや端面加工あるいは検査などの製造関連処理を施すための装置6を例示している。同図に示す装置6は、Roll to Roll工程で、上述のガラスロール4(以下、第1のガラスロール4という)から巻き出したガラスフィルム1を、搬送手段としてのベルトコンベア7(ローラコンベア等でもよい)によって矢印A方向に搬送しながら、ベルトコンベア7の下流側に離間して配置された第2のガラスロール8によって再び巻き取るように構成されている。
詳述すると、第1のガラスロール4とベルトコンベア7との間には、第1のガイドローラ9が配置されると共に、ベルトコンベア7と第2のガラスロール8との間には第2のガイドローラ10が配置されている。そして、これらのガイドローラ9、10は、両ガラスロール4、8の時間経過に伴う巻き取り径の変動に対して、ベルトコンベア7上にガラスフィルム1を常時同一の態様で接触させて搬送させるための役割を果たす。したがって、ガラスフィルム1は、両ガイドローラ9、10によって曲げられて搬送されるようになっている。なお、図示例では、便宜上、ベルトコンベア7の上面とガラスフィルム1の裏面との間に隙間が存在している状態となっているが、この両面は実際には接触した状態にある。
この場合、第1のガラスロール4からガラスフィルム1と共に巻き出された保護シート5は、第1のガラスロール4の上方に配置された第1のシートロール11に巻き取られると共に、第2のガラスロール8にガラスフィルム1と共に巻き取られる保護シート12は、第2のガラスロール8の上方に配置された第2のシートロール13から巻き出される構成とされている。
以上のような構成によれば、第1のガラスロール4から巻き出されたガラスフィルム1には、裏面(下面)の幅方向両端部に、樹脂フィルム2がそれぞれ貼着されているため、第1のガイドローラ9によって方向変換される場合には、樹脂フィルム2のみが第1のガイドローラ9に接触する状態となり得る。したがって、ガラスフィルム1と第1のガイドローラ9との擦れ等が生じ難くなる。しかも、第1のガイドローラ9との接触によってガラスフィルム1に曲げが生じても、優れた靱性を有する樹脂フィルム2の存在によって、ガラスフィルム1の破断(分断)が阻止される。このような作用効果は、ガラスフィルム1が、第2のガイドローラ10によって方向変換される場合にも、同様にして得られる。
そして、ガラスフィルム1の幅方向端面1xは、樹脂フィルム2の幅方向外側端2xから幅方向外側に食み出しているため、ガラスフィルム1が第1のガイドローラ9を通過した後は、図外のセンサー等によって、ガラスフィルム1の幅方向端面1xを正確に位置検出することが可能となる。したがって、ガラスフィルム1がベルトコンベア7上で搬送されている間に、ガラスフィルム1に蛇行が生じた場合には、上記の位置検出結果に基づいて、例えば、第1のガラスロール4の幅方向位置や姿勢などを修正することによって(これに代えてまたはこれと共に第2のガラスロール8の幅方向位置や姿勢などを修正してもよい)、その蛇行修正が自動制御される。
さらに、ガラスフィルム1がベルトコンベア7上で搬送されている間においては、ガラスフィルム1の表面(上面)に対する膜付け処理、またはガラスフィルム1の表面に対する欠陥検査、もしくはガラスフィルム1の幅方向端面1xのクラック、欠け、あるいは直進性等の検査が行われる。この場合には、ガラスフィルム1の幅方向両端面1xが、ベルトコンベア7(ベルト)の幅方向両端部から、幅方向外側に食み出すと共に、各樹脂フィルム2の幅方向外側端2xが、ベルトコンベア7の幅方向両端部よりも、幅方向内側に入り込んでいることが好ましい。
この場合、ベルトコンベア7を配置せずに、あるいはベルトコンベア7を配置した場合であっても、第1のガイドローラ9と第2のガイドローラ10との間におけるガラスフィルム1の下方側に、所定広さの下方空間部を設けるようにしてもよい。このようにすれば、ガラスフィルム1の裏面には、幅方向両端部にのみ筋状で幅狭の樹脂フィルム2が貼着されているに過ぎないため、上記の下方空間部を有効利用して、下方側からガラスフィルム1の裏面に対する膜付け処理や欠陥検査等の製造関連処理を行うことができる。したがって、この場合には、ガラスフィルム1の表裏両面に対して膜付け処理や欠陥検査等の製造関連処理を行い、その後、ガラスフィルム1における樹脂フィルム2が貼着された領域を切断除去することが好ましい。
図4に示す装置14は、第1のガラスロール4から、ガラスフィルム1の内周面が上面となるように巻き出され、ベルトコンベア7上では、幅方向両端部にそれぞれ貼着された樹脂フィルム2が上方に位置する状態でガラスフィルム1が搬送される構成とされている。この場合には、ガラスフィルム1が第1のガイドローラ9によって方向変換される際に、ガラスフィルム1の下面が第1のガイドローラ9に直接接触する状態となるが、第1のガイドローラ9の外周面をガラスよりも硬度の低い材料で形成しておけば、ガラスフィルム1に擦れ傷等が付き難くなる。しかも、この場合であっても、第1のガイドローラ9との接触によってガラスフィルム1に曲げが生じた際には、優れた靱性を有する樹脂フィルム2の存在によって、ガラスフィルム1の破断(分断)が阻止される。このような作用効果は、ガラスフィルム1が、第2のガイドローラ10によって方向変換される場合にも、同様にして得られる。
そして、この場合にも、既述の図3に示す装置6と同様にして、ガラスフィルム1が第1のガイドローラ9を通過した後は、図外のセンサー等によって、ガラスフィルム1の幅方向端面1xを正確に位置検出することが可能となる。また、ガラスフィルム1がベルトコンベア7上で搬送されている間においては、ガラスフィルム1の上面における樹脂フィルム2の相互間領域に対する膜付け処理や欠陥検査等の製造関連処理を行い得る。さらに、この場合には、ベルトコンベア7を配置せずに、あるいはベルトコンベア7を配置した場合であっても、第1のガイドローラ9と第2のガイドローラ10との間におけるガラスフィルム1の下方側に、所定広さの下方空間部を設けておけば、その下方空間部を有効利用して、下方側からガラスフィルム1の下面全領域に対する膜付け処理や欠陥検査等の製造関連処理を行うことができる。
なお、この装置14では、第1のガラスロール4からガラスフィルム1と共に巻き出された保護シート5は、第1のガラスロール4の下方に配置された第1のシートロール11に巻き取られると共に、第2のガラスロール8にガラスフィルム1と共に巻き取られる保護シート12は、第2のガラスロール8の下方に配置された第2のシートロール13から巻き出される構成とされている。そして、この装置14における各部の構成要素は、既述の図3に示す装置6と機能が同一であるので、図4において、同一機能を有する構成要素については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図5(a)、(b)はそれぞれ、本発明の第2実施形態に係るガラスフィルム1と、そのガラスフィルム1を巻芯(中心軸心3z)の廻りに巻き取ってなるガラスロール4Aとを例示している。このガラスフィルム1の一方の面1aには、既述の幅方向両端部にそれぞれ貼着された保護材としての樹脂フィルム2に加えて、幅方向中央部に長手方向(幅方向端部と平行な方向)に筋状に延びる補助保護材としての樹脂フィルム15が粘着剤等によってそれぞれ貼着されている。この補助保護材としての樹脂フィルム15の材質や幅方向寸法等は、既述の保護材としての樹脂フィルム2と同一である。この第2実施形態に係るガラスフィルム1によれば、当該ガラスフィルム1を巻き取ってガラスロール4Aとした場合に、ガラスフィルム1に独立した保護シートを重ねなくても、補助保護材としての樹脂フィルム15の存在によって、ガラス部分同士が接触することを回避し得る。その他の構成要素については、既述の第1実施形態と同一であるので、両者に共通する構成要素については同一符号を付して、その説明を省略する。
図6(a)、(b)はそれぞれ、本発明の第3実施形態に係るガラスフィルム1と、そのガラスフィルム1を巻芯(中心軸心3z)の廻りに巻き取ってなるガラスロール4Bとを例示している。このガラスフィルム1が、既述の第1実施形態に係るガラスフィルム1と相違している点は、ガラスフィルム1の一方の面1aに貼着されている幅方向両端部における保護材としての樹脂フィルム2に加えて、ガラスフィルム1の他方の面1bにおけるそれらと幅方向の同一位置または略同一位置に、長手方向(幅方向端部と平行な方向)に筋状に延びる保護材としての樹脂フィルム16を粘着剤等によってそれぞれ貼着したところにある。この追加された保護材としての樹脂フィルム16の材質や幅方向寸法等は、既述の保護材としての樹脂フィルム2と同一である。この第3実施形態に係るガラスフィルム1によれば、当該ガラスフィルム1を巻き取ってガラスロール4Bとした場合に、ガラスフィルム1の一方の面1aにおける保護材としての樹脂フィルム2と他方の面1bにおける保護材としての樹脂フィルム16とが重なり合うことになるため、ガラスフィルム1に独立した保護シートを重ねなくても、ガラスフィルム1相互間の隙間が大きくなり、ガラス部分同士の接触を回避し得る。その他の構成要素については、既述の第1実施形態と同一であるので、両者に共通する構成要素については同一符号を付して、その説明を省略する。
図7(a)、(b)はそれぞれ、本発明の第4実施形態に係るガラスフィルム1と、そのガラスフィルム1を巻芯(中心軸心3z)の廻りに巻き取ってなるガラスロール4Cとを例示している。このガラスフィルム1が、上述の第3実施形態に係るガラスフィルム1と相違している点は、ガラスフィルム1の一方の面1aに貼着されている保護材としての樹脂フィルム2の幅方向内側端2yと、他方の面1bに貼着されている保護材としての樹脂フィルム17の幅方向外側端17xとが、同一位置または略同一位置に配置されているところにある。この第4実施形態に係るガラスフィルム1によれば、当該ガラスフィルム1を巻き取ってガラスロール4Cとした場合に、ガラスフィルム1に独立した保護シートを重ねない状態の下では、ガラスフィルム1の一方の面1aにおける保護材としての樹脂フィルム2の幅方向内側端2yと、他方の面1bにおける保護材としての樹脂フィルム17の幅方向外側端17xとが接触または近接した状態となって、双方の樹脂フィルム2、17が相互に幅方向移動を規制し合うことになる。これにより、ガラスフィルム1の幅方向(巻芯の中心軸心3zに沿う方向)に対する巻きズレが防止される。その他の構成要素については、既述の第3実施形態と同一であるので、両者に共通する構成要素については同一符号を付して、その説明を省略する。
図8(a)、(b)はそれぞれ、本発明の第5実施形態に係るガラスフィルム1と、そのガラスフィルム1を巻芯(中心軸心3z)の廻りに巻き取ってなるガラスロール4Dとを例示している。このガラスフィルム1が、上述の第3実施形態に係るガラスフィルム1と相違している点は、ガラスフィルム1の一方の面1aに貼着されている保護材としての樹脂フィルム2に凹部2zが形成され、他方の面1bに貼着されている保護材としての樹脂フィルム17に凹部2zが係脱可能な凸部17zが形成されているところにある。この第5実施形態に係るガラスフィルム1によれば、当該ガラスフィルム1を巻き取ってガラスロール4Dとした場合に、ガラスフィルム1に独立した保護シートを重ねない状態の下では、一方の面1aにおける樹脂フィルム2の凹部2zが、他方の面1bにおける樹脂フィルム17の凸部17zに係合するため、ガラスフィルム1の幅方向(巻芯の中心軸心3zに沿う方向)に対する巻きズレが防止される。その他の構成要素については、既述の第3実施形態と同一であるので、両者に共通する構成要素については同一符号を付して、その説明を省略する。
上記の樹脂フィルム2(15、16,17)は、例えば、ガラスフィルム1が成形されつつ巻芯3の廻りに巻き取られていく過程で、ガラスフィルム1に貼着される。そして、その貼着後にガラスロール4(4A、4B、4C、4D)となって、製造関連処理が施される前、または製造関連処理が施されて再びガラスロールとなった後においては、以下に示すような剥離手段によって、ガラスフィルム1から上記の樹脂フィルム2が剥離される。
図9及び図10は、ガラスフィルム1から樹脂フィルム2を剥離させるための剥離装置の第1例を示している。この第1例に係る剥離装置18は、ガラスロール4から巻き出されたガラスフィルム1を、樹脂フィルム2の貼着部が上面側となるようにして、斜め上方に向かって剥離部19まで送る。この剥離部19には、剥離用ローラ20と、支持ローラ21とが近接配置されており、ガラスフィルム1は、支持ローラ21によって水平方向に僅かに方向変換されてB方向に継続して送られるのに対して、樹脂フィルム2は、剥離用ローラ20によって逆の斜め上方に大きく方向変換されて、樹脂フィルムローラ22としてロール状に巻き取られていく。なお、ガラスロール4に独立した保護シート5が巻き取られている場合には、この保護シート5は、ガラスフィルム1と共に巻き出されて、シートロール11として巻き取られていく。
このような動作が行われることによって、ガラスフィルム1から樹脂フィルム2が剥離されていくが、剥離部19でガラスフィルム1から樹脂フィルム2が剥離される時点においては、樹脂フィルム2の貼着面積が極めて小さいため、ガラスフィルム1の幅方向の端面1xには大きな負荷が作用しない。したがって、ガラスフィルム1は、剥離時に破損や分断が生じることを抑止される。なお、支持ローラ21で方向変換した後に水平方向に送られるガラスフィルム1は、搬送手段としてのベルトコンベアなどに移載されて搬送される間に、製造関連処理を受けることができる。
図11は、ガラスフィルム1から樹脂フィルム2を剥離させるための剥離装置の第2例を示している。この第2例に係る剥離装置23が、上述の第1例に係る剥離装置18と相違しているところは、剥離部19に、剥離用ブレード24と、支持ローラ21とが近接配置されている点と、剥離用ブレード24で方向変換された樹脂フィルム2をさらに方向変換させる変換ローラ25を備えている点とである。この剥離用ブレード24は、樹脂フィルム2に接触する先端部24aの曲率半径が、0.05〜10mm、好ましくは0.1〜5mmとされている。また、この剥離用ブレード24は、SUS等のステンレス鋼の表面にテフロン(登録商標)コートを施したものであるが、樹脂フィルム2との摩擦が小さいものであれば、他の材質でも差し支えない。さらに、樹脂フィルム2の剥離用ブレード24よる方向変換角度αは、60°以下であることが好ましく、より好ましくは、30°以下とされ、さらに好ましくは、20°以下とされる。その他の構成は、上述の第1例に係る剥離装置18と同一であるので、両者に共通の構成要素については同一符号を付して、その説明を省略する。
図12は、ガラスフィルム1から樹脂フィルム2を剥離させるための剥離装置の第3例を示している。この第3例に係る剥離装置26が、上述の第2例に係る剥離装置23と相違しているところは、ガラスロール4から巻き出されたガラスフィルム1が水平方向に沿って剥離部19まで送られる点と、樹脂フィルム2の剥離直後のガラスフィルム1が、支持ローラ21によって斜め下方に向かうように方向変換される点とである。その他の構成は、上述の第2例に係る剥離装置23と同一であるので、両者に共通の構成要素については同一符号を付して、その説明を省略する。
1 ガラスフィルム
1a ガラスフィルムの一方の面
1b ガラスフィルムの他方の面
1x ガラスフィルムの幅方向の端面
2、15、16、17 保護材(樹脂フィルム)
4、4A、4B、4C、4D ガラスロール
5 保護シート

Claims (10)

  1. 可撓性を有するガラスフィルムであって、少なくとも一方の面の幅方向両端部にそれぞれ、靱性材料からなると共に可撓性を有し且つ幅方向端部と平行に延びる保護材を、その幅方向外側端が、ガラスフィルムの幅方向の端面から幅方向内側に離反した状態で添着したことを特徴とするガラスフィルム。
  2. 前記保護材は、前記幅方向端部と平行に延びる筋状をなすことを特徴とする請求項1に記載のガラスフィルム。
  3. 前記保護材の幅方向寸法は、ガラスフィルムの幅方向寸法の1/20〜1/10であることを特徴とする請求項1または2に記載のガラスフィルム。
  4. 幅方向中央部における前記保護材から幅方向に離反した位置に、靱性材料からなると共に可撓性を有し且つ幅方向端部と平行に延びる補助保護材を添着したことを特徴とする請求項1〜3の何れかに記載のガラスフィルム。
  5. 前記一方の面の反対側における他方の面の幅方向両端部にそれぞれ、靱性材料からなると共に可撓性を有し且つ幅方向端部と平行に延びる保護材を、その幅方向外側端が、ガラスフィルムの幅方向の端面から幅方向内側に離反した状態で添着したことを特徴とする請求項1〜4の何れかに記載のガラスフィルム。
  6. 前記一方の面に添着されている保護材と、前記他方の面に添着されている保護材とが、同一位置または略同一位置に配置されていることを特徴とする請求項5に記載のガラスフィルム。
  7. 前記一方の面に添着されている保護材に凸部が形成され、前記他方の面に添着されている保護材に前記凸部が係脱可能な凹部が形成されていることを特徴とする請求項6に記載のガラスフィルム。
  8. 前記一方の面に添着されている保護材の幅方向内側端と、前記他方の面に添着されている保護材の幅方向外側端とが、同一位置または略同一位置に配置されていることを特徴とする請求項5に記載のガラスフィルム。
  9. 前記保護材が、樹脂フィルムまたは樹脂コーティング材であることを特徴とする請求項1〜8の何れかに記載のガラスフィルム。
  10. 請求項1〜9の何れかに記載のガラスフィルムをロール状に巻き取ったことを特徴とするガラスロール。
JP2014054981A 2014-03-18 2014-03-18 ガラスフィルム及びガラスロール Pending JP2015174694A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014054981A JP2015174694A (ja) 2014-03-18 2014-03-18 ガラスフィルム及びガラスロール

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014054981A JP2015174694A (ja) 2014-03-18 2014-03-18 ガラスフィルム及びガラスロール

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2015174694A true JP2015174694A (ja) 2015-10-05

Family

ID=54254225

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2014054981A Pending JP2015174694A (ja) 2014-03-18 2014-03-18 ガラスフィルム及びガラスロール

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2015174694A (ja)

Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2018079343A1 (ja) * 2016-10-26 2018-05-03 日東電工株式会社 樹脂テープ付きガラスフィルムの製造方法、及び、ガラスフィルムの製造方法
WO2018079545A1 (ja) * 2016-10-26 2018-05-03 日東電工株式会社 ガラスフィルム-樹脂複合体
JP2018119353A (ja) * 2017-01-27 2018-08-02 ニチハ株式会社 建材、建材の積層体、及び建材の施工方法
WO2018198661A1 (ja) * 2017-04-28 2018-11-01 日本電気硝子株式会社 ガラスロールの製造方法及びガラスロール
JP2018177377A (ja) * 2017-04-03 2018-11-15 昭和電工パッケージング株式会社 ロール状ラミネート材
WO2019208361A1 (ja) * 2018-04-25 2019-10-31 日東電工株式会社 ガラスフィルム-樹脂複合体
WO2019208360A1 (ja) * 2018-04-25 2019-10-31 日東電工株式会社 ガラスフィルム-樹脂複合体
WO2020049987A1 (ja) * 2018-09-07 2020-03-12 日本電気硝子株式会社 ガラスフィルムの製造方法
EP3533772A4 (en) * 2016-10-26 2020-06-24 Nitto Denko Corporation GLASS ROLL WITH RESIN FILM
CN113631372A (zh) * 2019-03-29 2021-11-09 日东电工株式会社 玻璃膜复合体的搬送方法

Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5276227U (ja) * 1975-12-03 1977-06-07
JPS57177937U (ja) * 1981-05-06 1982-11-11
WO2007072758A1 (ja) * 2005-12-20 2007-06-28 Sharp Kabushiki Kaisha フィルムロールの製造方法及び製造装置、並びにフィルムロール
JP2012188162A (ja) * 2011-03-14 2012-10-04 Nippon Electric Glass Co Ltd ガラスロール及びガラスロールの製造方法
JP2013500923A (ja) * 2009-07-29 2013-01-10 コーニング インコーポレイテッド エッジウエブ部を有するガラス基板
JP2013078925A (ja) * 2011-10-05 2013-05-02 Nippon Electric Glass Co Ltd フィルム積層体およびガラスフィルムの製造関連処理方法
JP2013079181A (ja) * 2011-10-05 2013-05-02 Nippon Electric Glass Co Ltd ガラスロールおよびガラスフィルムの製造関連処理方法
JP2014008698A (ja) * 2012-06-29 2014-01-20 Dainippon Printing Co Ltd ガラスフィルム積層体

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5276227U (ja) * 1975-12-03 1977-06-07
JPS57177937U (ja) * 1981-05-06 1982-11-11
WO2007072758A1 (ja) * 2005-12-20 2007-06-28 Sharp Kabushiki Kaisha フィルムロールの製造方法及び製造装置、並びにフィルムロール
JP2013500923A (ja) * 2009-07-29 2013-01-10 コーニング インコーポレイテッド エッジウエブ部を有するガラス基板
JP2012188162A (ja) * 2011-03-14 2012-10-04 Nippon Electric Glass Co Ltd ガラスロール及びガラスロールの製造方法
JP2013078925A (ja) * 2011-10-05 2013-05-02 Nippon Electric Glass Co Ltd フィルム積層体およびガラスフィルムの製造関連処理方法
JP2013079181A (ja) * 2011-10-05 2013-05-02 Nippon Electric Glass Co Ltd ガラスロールおよびガラスフィルムの製造関連処理方法
JP2014008698A (ja) * 2012-06-29 2014-01-20 Dainippon Printing Co Ltd ガラスフィルム積層体

Cited By (50)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2018079343A1 (ja) * 2016-10-26 2018-05-03 日東電工株式会社 樹脂テープ付きガラスフィルムの製造方法、及び、ガラスフィルムの製造方法
JP7112960B2 (ja) 2016-10-26 2022-08-04 日東電工株式会社 樹脂テープ付きガラスフィルムの製造方法、及び、ガラスフィルムの製造方法
US11926140B2 (en) 2016-10-26 2024-03-12 Nitto Denko Corporation Glass roll with resin film
KR102597116B1 (ko) * 2016-10-26 2023-11-01 닛토덴코 가부시키가이샤 수지 테이프가 형성된 유리 필름의 제조 방법, 및 유리 필름의 제조 방법
US11241863B2 (en) 2016-10-26 2022-02-08 Nitto Denko Corporation Glass roll with resin film
KR20210132229A (ko) * 2016-10-26 2021-11-03 닛토덴코 가부시키가이샤 수지 테이프가 형성된 유리 필름의 제조 방법, 및 유리 필름의 제조 방법
KR20190069483A (ko) * 2016-10-26 2019-06-19 닛토덴코 가부시키가이샤 유리 필름-수지 복합체
CN109922954A (zh) * 2016-10-26 2019-06-21 日东电工株式会社 玻璃膜-树脂复合体
JPWO2018079545A1 (ja) * 2016-10-26 2019-09-19 日東電工株式会社 ガラスフィルム−樹脂複合体
JPWO2018079343A1 (ja) * 2016-10-26 2019-10-03 日東電工株式会社 樹脂テープ付きガラスフィルムの製造方法、及び、ガラスフィルムの製造方法
US20190322079A1 (en) * 2016-10-26 2019-10-24 Nitto Denko Corporation Glass film-resin composite
US11999133B2 (en) 2016-10-26 2024-06-04 Nitto Denko Corporation Manufacturing method for glass film with resin tape, and manufacturing method for glass film
CN109922954B (zh) * 2016-10-26 2022-02-22 日东电工株式会社 玻璃膜-树脂复合体
JP2022093413A (ja) * 2016-10-26 2022-06-23 日東電工株式会社 ガラスフィルム-樹脂複合体
JP2022093392A (ja) * 2016-10-26 2022-06-23 日東電工株式会社 樹脂テープ付きガラスフィルムの製造方法、及び、ガラスフィルムの製造方法
EP3533772A4 (en) * 2016-10-26 2020-06-24 Nitto Denko Corporation GLASS ROLL WITH RESIN FILM
US11738534B2 (en) 2016-10-26 2023-08-29 Nitto Denko Corporation Glass film-resin composite
JP7218463B2 (ja) 2016-10-26 2023-02-06 日東電工株式会社 ガラスフィルム-樹脂複合体
KR102237334B1 (ko) * 2016-10-26 2021-04-06 닛토덴코 가부시키가이샤 유리 필름-수지 복합체
WO2018079545A1 (ja) * 2016-10-26 2018-05-03 日東電工株式会社 ガラスフィルム-樹脂複合体
US11549261B2 (en) 2017-01-27 2023-01-10 Nichiha Corporation Building material, stacked body of building materials, and building-material construction method
JP2018119353A (ja) * 2017-01-27 2018-08-02 ニチハ株式会社 建材、建材の積層体、及び建材の施工方法
JP7055593B2 (ja) 2017-01-27 2022-04-18 ニチハ株式会社 建材、建材の積層体、及び建材の施工方法
JP2018177377A (ja) * 2017-04-03 2018-11-15 昭和電工パッケージング株式会社 ロール状ラミネート材
WO2018198661A1 (ja) * 2017-04-28 2018-11-01 日本電気硝子株式会社 ガラスロールの製造方法及びガラスロール
JP2018188320A (ja) * 2017-04-28 2018-11-29 日本電気硝子株式会社 ガラスロールの製造方法及びガラスロール
WO2019208360A1 (ja) * 2018-04-25 2019-10-31 日東電工株式会社 ガラスフィルム-樹脂複合体
US11639046B2 (en) 2018-04-25 2023-05-02 Nitto Denko Corporation Glass film-resin composite
EP3785902A4 (en) * 2018-04-25 2021-12-29 Nitto Denko Corporation Glass film-resin composite
KR102689604B1 (ko) * 2018-04-25 2024-07-29 닛토덴코 가부시키가이샤 유리 필름-수지 복합체
US12030297B2 (en) 2018-04-25 2024-07-09 Nitto Denko Corporation (Glass film)-resin complex
JPWO2019208360A1 (ja) * 2018-04-25 2021-05-27 日東電工株式会社 ガラスフィルム−樹脂複合体
JPWO2019208361A1 (ja) * 2018-04-25 2021-05-13 日東電工株式会社 ガラスフィルム−樹脂複合体
KR20210005009A (ko) * 2018-04-25 2021-01-13 닛토덴코 가부시키가이샤 유리 필름-수지 복합체
WO2019208361A1 (ja) * 2018-04-25 2019-10-31 日東電工株式会社 ガラスフィルム-樹脂複合体
KR20210005008A (ko) * 2018-04-25 2021-01-13 닛토덴코 가부시키가이샤 유리 필름-수지 복합체
CN112004670A (zh) * 2018-04-25 2020-11-27 日东电工株式会社 玻璃膜-树脂复合体
EP3785901A4 (en) * 2018-04-25 2021-12-29 Nitto Denko Corporation (glass film)-resin complex
JP7296950B2 (ja) 2018-04-25 2023-06-23 日東電工株式会社 ガラスフィルム-樹脂複合体
JP7304342B2 (ja) 2018-04-25 2023-07-06 日東電工株式会社 ガラスフィルム-樹脂複合体
CN112004671A (zh) * 2018-04-25 2020-11-27 日东电工株式会社 玻璃膜-树脂复合体
TWI820120B (zh) * 2018-04-25 2023-11-01 日商日東電工股份有限公司 玻璃薄膜-樹脂複合體
KR102658516B1 (ko) * 2018-04-25 2024-04-18 닛토덴코 가부시키가이샤 유리 필름-수지 복합체
WO2020049987A1 (ja) * 2018-09-07 2020-03-12 日本電気硝子株式会社 ガラスフィルムの製造方法
JP2020040745A (ja) * 2018-09-07 2020-03-19 日本電気硝子株式会社 ガラスフィルムの製造方法
JP7177386B2 (ja) 2018-09-07 2022-11-24 日本電気硝子株式会社 ガラスフィルムの製造方法
US11873179B2 (en) 2019-03-29 2024-01-16 Nitto Denko Corporation Method for conveying glass film composite
CN113631372B (zh) * 2019-03-29 2024-01-30 日东电工株式会社 玻璃膜复合体的搬送方法
EP3950322A4 (en) * 2019-03-29 2022-04-27 Nitto Denko Corporation PROCESS FOR CONVEYING A GLASS FILM COMPOSITE
CN113631372A (zh) * 2019-03-29 2021-11-09 日东电工株式会社 玻璃膜复合体的搬送方法

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2015174694A (ja) ガラスフィルム及びガラスロール
US10202299B2 (en) Glass film ribbon manufacturing method and glass film ribbon manufacturing device
JP5617556B2 (ja) 帯状ガラスフィルム割断装置及び帯状ガラスフィルム割断方法
TWI589509B (zh) 片捲繞體及片狀連結體
US20110223386A1 (en) Glass roll and method of producing the same
TWI542561B (zh) Thin glass laminate
US10427357B2 (en) System for manufacturing display unit
TW201335086A (zh) 玻璃板之切斷裝置
TW201350971A (zh) 光學顯示面板之連續製造方法及光學顯示面板之連續製造系統
JPWO2018074383A1 (ja) ガラスロール
JP6468460B2 (ja) ガラスフィルムの製造方法
JP5761512B2 (ja) ガラスロールおよびガラスフィルムの製造関連処理方法
JP2013003436A (ja) 異物除去方法
WO2016136368A1 (ja) ガラスフィルムの割断方法
JP6136070B2 (ja) ガラスフィルムリボン製造方法及びガラスフィルムリボン製造装置
JP5953073B2 (ja) 光学表示パネルの連続製造方法およびその連続製造システム、切替方法および繰出装置
JP5849492B2 (ja) ガラスフィルム積層体の製造方法
JP2013022902A (ja) ガラスフィルム積層体及びその製造方法
JP5811660B2 (ja) ガラスフィルム積層体及びその製造方法
US10800149B2 (en) System for manufacturing display unit
JPWO2012169386A1 (ja) シート部材の搬送方法及び搬送装置
JP2015228036A (ja) 異物除去装置
JP5975308B2 (ja) ガラスフィルムの端面処理方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20160906

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20170629

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20170705

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20170731

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20171130

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20180523