JP7249450B1 - 鋳物製造用構造体 - Google Patents

Abstract

【課題】鋳物製造用構造体どうしを容易に嵌合させることができるとともに、嵌合部からの漏れを防ぐことができる鋳物製造用構造体を提供すること。【解決手段】オス型嵌合部と接続される特定メス型嵌合部４、又はメス型嵌合部と接続される特定オス型嵌合部３を、主管路２の端部に有する鋳物製造用構造体１であって、特定オス型嵌合部３に、軸方向Ｘに沿って外径が一定の円柱部３２及び該嵌合部３の開口部３１側に向かって外径が漸減する縮径部３３を有するか、又は特定メス型嵌合部４に、軸方向Ｘに沿って内径が一定の円柱部４２及び該嵌合部４の開口部４１側に向かって内径が漸増する拡径部４３を有しており、前記円柱部３２，４２は、前記縮径部３３又は前記拡径部４３よりも前記開口部３１，４１側に位置する、鋳物製造用構造体。【選択図】図３

Description

本発明は、鋳物製造用構造体に関する。

鋳物の製造では、一般に、鋳物砂で内部にキャビティを有する鋳型を形成するとともに、該キャビティに溶湯を供給する受け口、湯口、湯道及び堰を該キャビティに通じるように形成し、さらに、外部に通じるガス抜き、押湯、揚がりを形成している。キャビティ内には、中子が配されることもある。

特開２００６－０７７３５０号公報 特開平１０－２４６３６８号公報

筒状の構造体を複数連結したものを、湯道として使用することが行われている。例えば、一方の構造体の嵌合部に、他方の構造体の被嵌合部を嵌合させて形成された筒状体を湯道として用いることが行われている。構造体どうしを嵌合により連結した場合、嵌合部と被嵌合部が嵌合している部分において、一方の構造体と他方の構造体との間に微小の隙間が形成されると、注湯時に湯漏れが発生する要因となり得る。

筒状の構造体どうしを連結する技術として、本出願人は、パルプ繊維を含む環状の抄造成形体を提案している（特許文献１参照）。特許文献１の抄造成形体は、内面部又は外面部に設けられた嵌合連結用の突条部を有するものである。特許文献１の抄造成形体は、該抄造成形体に筒状体を嵌合させて連結するときに、突条部をつぶして嵌合させることによって、強固な連結状態を得ることができるものである。しかしながら、特許文献１の抄造成形体は、該抄造成形体と筒状体とを嵌合させて連結したときに、両者の間に隙間が生じることを防ぎ、湯漏れを防ぐことについて、改善の余地があった。

特許文献２には、円形柱体又は円形筒体の円環継手が記載されている。特許文献２の円環継手は、外周面に円錐テーパ面を有する雄テーパ筒体と、内周面に円錐テーパ面を有する雌テーパ筒体とから構成されている。特許文献２では、雄テーパ筒体を雌テーパ筒体内に挿入することにより、両者が結合されている。特許文献２は、結合される雄テーパ筒体の外周面及び雌テーパ筒体の内周面のそれぞれに、円錐テーパ面が設けられている必要があり、簡便さに欠ける。

本発明の課題は、鋳物製造用構造体どうしを容易に嵌合させることができるとともに、湯漏れを防ぐことができる鋳物製造用構造体及び連結構造体を提供することにある。

本発明は、メス型嵌合部と接続されるオス型嵌合部、又はオス型嵌合部と接続されるメス型嵌合部を、主管路の端部に有する鋳物製造用構造体に関する。
前記鋳物製造用構造体は、オス型嵌合部に、軸方向に沿って外径が一定の円柱部及び該嵌合部の開口部側に向かって外径が漸減する縮径部を有することが好ましい。
前記鋳物製造用構造体は、メス型嵌合部に、軸方向に沿って内径が一定の円柱部及び該嵌合部の開口部側に向かって内径が漸増する拡径部を有していることが好ましい。
前記円柱部は、前記縮径部又は前記拡径部よりも前記開口部側に位置することが好ましい。

また本発明は、鋳物製造用構造体どうしが連結された連結構造体に関する。
前記連結構造体は、連結された前記鋳物製造用構造体の一方が、上述した本発明の鋳物製造用構造体であることが好ましい。
前記一方の鋳物製造用構造体は、前記オス型嵌合部に、前記軸方向に沿って外径が一定の前記円柱部及び前記縮径部を有し、該オス型嵌合部が、他方の鋳物製造用構造体の主管路の端部に位置するメス型嵌合部に接続されていることが好ましい。
前記一方の鋳物製造用構造体は、前記メス型嵌合部に、前記軸方向に沿って内径が一定の前記円柱部及び前記拡径部を有し、該メス型嵌合部が、他方の鋳物製造用構造体の主管路の端部に位置するオス型嵌合部に接続されていることが好ましい。

本発明の鋳物製造用構造体及び連結構造体によれば、鋳物製造用構造体どうしを容易に嵌合させることができるとともに、湯漏れを防ぐことができる。

図１は、本発明に係る鋳物製造用構造体の好ましい一実施形態である鋳物製造用構造体の正面図である。 図２は、図１に示す鋳物製造用構造体のオス型嵌合部を、矢印Ａ方向から見た側面図を、模式的に示す模式側面図である。 図３は、図１に示す鋳物製造用構造体のオス型嵌合部を、他の鋳物製造用構造体のメス型嵌合部に接続した状態を示す模式断面図である。 図４は、本発明に係る鋳物製造用構造体の別の実施形態のオス型嵌合部を模式的に示す模式断面図である。 図５（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る鋳物製造用構造体の更に別の実施形態を示す図であり、図１相当図である。 図６は、図５（ａ）に示す鋳物製造用構造体のオス型嵌合部を、他の鋳物製造用構造体のメス型嵌合部に接続した状態を示す模式断面図である。 図７（ａ）～（ｄ）は、本発明に係る鋳物製造用構造体の更に別の実施形態を示す図であり、図１相当図である。 図８は、本発明に係る鋳物製造用構造体の更に別の実施形態を示す図であり、該鋳物製造用構造体のメス型嵌合部を、他の鋳物製造用構造体のオス型嵌合部に接続した状態を示す模式断面図である。

本明細書では、円柱部と縮径部を有するオス型嵌合部を「特定オス型嵌合部」といい、円柱部と拡径部を有するメス型嵌合部を「特定メス型嵌合部」という。また、この種の鋳物製造用構造体が通常有するメス型嵌合部及びオス型嵌合部をそれぞれ、「通常メス型嵌合部」、「通常オス型嵌合部」という。また、単に「メス型嵌合部」という場合、特定メス型嵌合部及び通常メス型嵌合部の両方を含む意味であり、単に「オス型嵌合部」という場合、特定オス型嵌合部及び通常オス型嵌合部の両方を含む意味である。

以下、本発明に係る鋳物製造用構造体（以下、単に「構造体」ともいう。）をその好ましい実施形態に基づき説明する。
構造体１は、主管路２を有する。
一例において、主管路２は、一方向Ｘに長い筒状形状を有する。本発明の鋳物製造用構造体は、主管路の端部にメス型嵌合部又はオス型嵌合部を有するところ、本実施形態の構造体１は、主管路２の端部にオス型嵌合部３を有する。これらの要件を備えた例を図１に示す。
メス型嵌合部を有する実施形態については、後述する。

構造体１は、主管路２の両端部のいずれか一方のみに特定オス型嵌合部３を有していてもよい。チーズ形状のような、分岐を有し、且つ主管路における一方の端部から分岐までの長さと、該主管路における他方の端部から分岐までの長さとが同程度の長さである形状の場合は、主管路２の両端部それぞれに特定オス型嵌合部３を有していることが好ましい。この例を図１に示す。
特定オス型嵌合部３は、図３に示すように、メス型嵌合部と接続されるようになっている。図３には、通常メス型嵌合部１４が示されている。
チーズ形状のような分岐を有する場合、典型的には構造体１は、主管路２から、筒状部１６が分岐している。筒状部１６は、特定オス型嵌合部３、特定メス型嵌合部４、通常メス型嵌合部１４、又は通常オス型嵌合部１５であってもよい。

特定オス型嵌合部３は、円柱部３２及び縮径部３３を有する。
円柱部３２は、軸方向Ｘに沿って外径が一定となっている。ここで、外径が一定とは、円柱部３２を軸方向Ｘに沿って見たときに、該円柱部３２の最大外径と最小外径との差が、０ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であることを意味する。
円柱部３２は、内部が中空の筒状形状を有している。円柱部３２の内径は、軸方向Ｘに沿って一定であってもよいし、開口部３１側に向かって漸減又は漸増していてもよいが、材料の使用量、必要強度の確保の観点から軸方向Ｘに沿って一定であることが好ましい。

縮径部３３は、特定オス型嵌合部３の開口部３１側に向かって外径が漸減している。縮径部３３の外径は、連続的に漸減していてもよいし、段階的に漸減していてもよい。縮径部３３は、内部が中空の筒状形状を有している。縮径部３３の内径は、軸方向Ｘに沿って一定であってもよいし、開口部３１側に向かって漸減又は漸増していてもよいが、材料の使用量、必要強度の確保の観点から外径の漸減に倣って漸減していることが好ましい。

円柱部３２は、縮径部３３よりも開口部３１側に位置していることが好ましい。典型的には、特定オス型嵌合部３における開口部３１側の端は、円柱部３２における開口部３１側の端と一致している。つまり、特定オス型嵌合部３の開口部３１は、円柱部３２の開口部により形成されている。

構造体１は、特定オス型嵌合部３を、他の鋳物製造用構造体のメス型嵌合部に挿入して嵌合させることにより、構造体どうしが連結された連結構造体１０を形成することができる。この一例を図３に示す。
特定オス型嵌合部３において、円柱部３２が縮径部３３よりも開口部３１側に位置している構造体は、特定オス型嵌合部３を、メス型嵌合部に容易に挿入し嵌合させることができる。具体的には、縮径部３３よりも、相対的に開口部３１側に位置する円柱部３２の方が、外径が小さいので、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入しやすく、簡便に嵌合させることができる。

また、特定オス型嵌合部３が縮径部３３を有していることにより、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入し嵌合させたときに、メス型嵌合部の開口端が、特定オス型嵌合部３の縮径部３３の外面と接触し、メス型嵌合部の開口部を縮径部３３によって封止することができるようになっている。これにより、特定オス型嵌合部３とメス型嵌合部との間に隙間が生じることを防ぐことができるので、湯漏れを防ぐことができる。

本発明の構造体１は、円柱部３２の外面に、円周方向Ｒに沿って延びる円周方向凸部５を有することが好ましい。この一例を図１及び図２に示す。なお、図２、図３、図４、図６及び図８においては、説明の便宜上、円周方向凸部５の大きさを大きく誇張して示している。
この円周方向凸部５の長さＷ１は、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入しやすくする観点から、軸方向Ｘにおいて、円柱部３２の長さの三分の一以下であることが好ましい。
円柱部３２の外面に円周方向凸部５を有することにより、特定オス型嵌合部３を、メス型嵌合部に挿入したときに、特定オス型嵌合部３が傾くことを防ぐことができる。そして、特定オス型嵌合部３とメス型嵌合部との間に隙間が生じることを一層効果的に防ぐことができる。つまり、一層効果的に湯漏れを防ぐことができる。
この効果が一層顕著に奏されるようにする観点から、円周方向凸部５は、開口部３１寄りに位置していることが好ましい。具体的には、円周方向凸部は円柱部の長さの半分より開口部側に位置することが好ましい。言い換えれば、図３に示すように、円柱部３２を軸方向Ｘに二等分する仮想線Ｌよりも開口部３１側に位置することが好ましい。
円周方向凸部５は、円柱部３２の全周に亘って連続していてもよいし、不連続であってもよい。また、円周方向凸部５を１つのみ有していてもよいし、２つ以上有していてもよい。

軸方向Ｘの長さに関し、円柱部３２の長さは、円柱部３２と縮径部３３との合計長さに対して、特定オス型嵌合部３の傾斜を抑制し、湯漏れを防ぐ観点から、好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上、更に好ましくは３０％以上である。
また、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入しやすく、かつ抜けにくくする観点から、好ましくは９０％以下、より好ましくは８０％以下、更に好ましくは７０％以下である。
円柱部３２の長さは、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入したときに、特定オス型嵌合部３を抜けにくくする観点から、好ましくは０．５ｃｍ以上、より好ましくは１ｃｍ以上である。
また、円柱部３２の長さは、縮径部３３の長さよりも長くても短くても同一でもよい。

円周方向凸部５における特定オス型嵌合部３の最大外径Ｄ２は、縮径部３３の最大外径Ｄ１と異なっていることが好ましい。具体的には、前記最大外径Ｄ２は、前記最大外径Ｄ１よりも小さいことが好ましい。前記最大外径Ｄ１及び前記最大外径Ｄ２の大小関係を上述のようにすることにより、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入しやすくすること、及び湯漏れを防ぐことを一層両立しやすくなる。
湯漏れを防ぐ効果が一層顕著に奏されるようにする観点から、前記最大外径Ｄ１に対する前記最大外径Ｄ２の比Ｄ２／Ｄ１は、好ましくは０．７以上、より好ましくは０．７５以上、更に好ましくは０．８以上である。
また、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入しやすくする観点から、比Ｄ２／Ｄ１は、好ましくは１未満、より好ましくは０．９９以下である。

前記最大外径Ｄ１は、注湯時の湯流れを良くし、注湯時間を短縮する観点から、好ましくは２ｃｍ超、より好ましくは３ｃｍ超、更に好ましくは５ｃｍ超である。
また、搬送時の梱包形態、構造体どうしを連結させる際の把持性、湯道として使用する際の溶融金属の使用量低減の観点から、Ｄ１は、好ましくは３０．１ｃｍ以下、より好ましくは２０．１ｃｍ以下、更に好ましくは１５．１ｃｍ以下である。

前記最大外径Ｄ２は、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入した際の、特定オス型嵌合部３の傾斜を抑制する効果を一層顕著に奏されるようにする観点から、好ましくは２ｃｍ以上、より好ましくは３ｃｍ以上、更に好ましくは５ｃｍ以上である。
また、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入しやすくする効果が一層顕著に奏されるようにする観点から、Ｄ２は、好ましくは３０ｃｍ以下、より好ましくは２０ｃｍ以下、更に好ましくは１５ｃｍ以下である。

軸方向Ｘにおいて、円周方向凸部５の長さＷ１が、縮径部３３の長さＷ２よりも短いことも好ましい。こうすることにより、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入しやすくすること、及び湯漏れを防ぐことを一層両立しやすくなる。
特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入しやすくする効果が一層顕著に奏されるようにする観点から、前記長さＷ１に対する前記長さＷ２の比Ｗ２／Ｗ１は、好ましくは２以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは１０以上である。
また、特定オス型嵌合部３の傾斜を抑制し、湯漏れを防ぐ効果が一層顕著に奏されるようにする観点から、Ｗ２／Ｗ１は、好ましくは１０００以下、より好ましくは８００以下、更に好ましくは６６０以下である。円周方向凸部５の長さは投影機を用いて測定する。

前記長さＷ１は、特定オス型嵌合部３の傾斜を抑制し、湯漏れを防ぐ効果が一層顕著に奏されるようにする観点から、好ましくは０．０１ｃｍ以上、より好ましくは０．０３ｃｍ以上、更に好ましくは０．０５ｃｍ以上である。
また、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入しやすくする観点から、Ｗ１は、好ましくは１．５ｃｍ以下、より好ましくは１ｃｍ以下、更に好ましくは０．５ｃｍ以下である。

前記長さＷ２は、湯漏れを防ぐ効果が一層顕著に奏されるようにする観点から、好ましくは０．５ｃｍ以上、より好ましくは１ｃｍ以上、更に好ましくは１．２ｃｍ以上である。
また、構造体１の製造時の余分な材料を省く観点から、Ｗ２は、好ましくは１０ｃｍ以下、より好ましくは８ｃｍ以下、更に好ましくは６．６ｃｍ以下である。

本発明の構造体１は、円柱部３２の外面に、軸方向Ｘに沿って延びる軸方向凸部６を有することが好ましい。この一例を図１及び図２に示す。図２においては、説明の便宜上、軸方向凸部６の大きさを大きく誇張して示している。
軸方向凸部６は、円柱部３２の外面のみならず、縮径部３３の外面にも形成されていることが好ましい。軸方向凸部６は、特定オス型嵌合部３の開口端から、縮径部３３における開口部３１とは反対側の端部付近まで連続して延びている。換言すれば、軸方向凸部６は、特定オス型嵌合部３の軸方向Ｘの略全長に亘って延びていることが好ましい。図示例の構造体１は、４個の軸方向凸部６を有するところ、軸方向凸部６の数は４個に限られず、１個～３個、又は５個以上であってもよい。

円周方向凸部５の突出高さＴ１と、軸方向凸部６の突出高さＴ２とは異なっていることが好ましい。具体的には、前記突出高さＴ１が前記突出高さＴ２よりも低いことが好ましい。こうすることにより、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入し嵌合したときに、特定オス型嵌合部３を抜けにくくすることができる。
この効果が一層顕著に奏されるようにする観点から、前記突出高さＴ１に対する前記突出高さＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、更に好ましくは２以上である。
また、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入しやすくする観点から、比Ｔ２／Ｔ１は、好ましくは３０以下、より好ましくは２５以下、更に好ましくは２０以下である。

前記突出高さＴ１は、特定オス型嵌合部３の傾斜を抑制し、湯漏れを防ぐ効果が一層顕著に奏されるようにする観点から、好ましくは０．０１ｃｍ以上、より好ましくは０．０２ｃｍ以上、更に好ましくは０．０３ｃｍ以上である。
また、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入しやすくする観点から、Ｔ１は、好ましくは０．３ｃｍ未満、より好ましくは０．２４ｃｍ以下、更に好ましくは０．２ｃｍ未満である。

前記突出高さＴ２は、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入し嵌合したときに、特定オス型嵌合部３を抜けにくくする観点から、好ましくは０．０５ｃｍ以上、より好ましくは０．１ｃｍ以上、更に好ましくは０．１５ｃｍ以上である。
また、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入しやすくする観点から、Ｔ２は、好ましくは０．３ｃｍ以下、より好ましくは０．２５ｃｍ以下、更に好ましくは０．２ｃｍ以下である。

軸方向凸部６における特定オス型嵌合部３の最大外径Ｄ３は、縮径部３３の最大外径Ｄ１と異なっていることが好ましい。具体的には、前記最大外径Ｄ３は、前記最大外径Ｄ１よりも小さいことが好ましい。前記最大外径Ｄ１及び前記最大外径Ｄ３の大小関係を上述のようにすることにより、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入しやすくすること、及び湯漏れを防ぐことを一層両立しやすくなる。
湯漏れを防ぐ効果が一層顕著に奏されるようにする観点から、前記最大外径Ｄ１に対する前記最大外径Ｄ３の比Ｄ３／Ｄ１は、好ましくは０．９以上、より好ましくは０．９３以上、更に好ましくは０．９５以上である。
また、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入しやすくする効果が一層顕著に奏されるようにする観点から、比Ｄ３／Ｄ１は、好ましくは１未満、より好ましくは０．９９９以下、更に好ましくは０．９９以下である。

前記最大外径Ｄ３は、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入し嵌合したときに、特定オス型嵌合部３を抜けにくくする観点から、好ましくは２ｃｍ超、より好ましくは３ｃｍ超、更に好ましくは５ｃｍ超である。
また、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入しやすくする観点から、Ｄ３は、好ましくは３０．１ｃｍ未満、より好ましくは２０．１ｃｍ未満、更に好ましくは１５．１ｃｍ未満である。

メス型嵌合部の開口端が、特定オス型嵌合部３の縮径部３３の外面と接触しやすくし、湯漏れを一層効果的に防止できるようにする観点から、特定オス型嵌合部３の円柱部３２の外面に対する、縮径部３３の外面の傾斜角度αは大きいことが好ましい。具体的には、前記傾斜角度αは、好ましくは１度以上、より好ましくは２度以上、更に好ましくは３度以上である。
また、縮径部３３の軸方向Ｘの長さが長くなることを防ぎ、構造体１の製造コストを抑える観点からは、前記傾斜角度αは小さいことが好ましい。具体的には、前記傾斜角度αは、好ましくは１０度以下、より好ましくは８度以下、更に好ましくは６度以下である。

構造体１の全長Ｗに対する、縮径部３３軸方向Ｘの長さＷ２の割合は、簡便に嵌合できるとともに湯漏れを防ぐことができるという効果が一層顕著に奏されるようにする観点から、好ましくは２％以上であり、より好ましくは３％以上、更に好ましくは４％以上である。
また、特定オス型嵌合部３の長さが過剰に長くなることを防ぎ、構造体１の製造に必要な材料の無駄を省く観点から、構造体１の全長Ｗに対する、縮径部３３軸方向Ｘの長さＷ２の割合は、好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１５％以下、更に好ましくは１０％以下である。
構造体１の全長Ｗ、縮径部３３軸方向Ｘの長さＷ２はそれぞれ投影機を用いて測定する。構造体１が、例えば図７（ｂ）に示すように軸方向の全体が円弧状に湾曲しているエルボ形状である場合、軸方向Ｘの長さＷｘ及び該軸方向Ｘに直交する方向Ｙの長さＷｙのうち長い方の長さを、構造体１の全長Ｗとする。

特定オス型嵌合部３及び主管路２のいずれも、単層構造であってもよいし、特定オス型嵌合部３及び主管路２のいずれか一方又は両方が、２層以上の多層構造を有していてもよい。
例えば、主管路２は、筒状の本体部１１と、本体部１１の内周面を被覆する被覆層１２とを有していることが好ましい。そして、特定オス型嵌合部３は、本体部１１により形成されていることが好ましい。この一例を図４に示す。
本体部１１及び被覆層１２としては、この種の鋳物製造用構造体に用いられている通常のものを制限なく用いることができる。
特定オス型嵌合部３が、本体部１１及び被覆層１２を有していてもよい。

主管路２が本体部１１と被覆層１２とを有していることにより、構造体１を、鋳鉄鋳物の製造のみならず、鋳鋼鋳物の製造に用いることができるようになる。一般に、鋳鋼鋳物の製造に用いられる溶融金属は、鋳鉄鋳物の製造に用いられる溶融金属に比して、溶融温度が高いので、鋳鋼鋳物を製造するときの方が、鋳鉄鋳物を製造するときに比して、溶融金属が流れることによる構造体１内面の損傷の程度が大きくなりやすく、また溶融金属を流したときのガス発生量も多くなりやすい。主管路２が本体部１１と被覆層１２とを有していることにより、注湯時における構造体１内面の損傷を抑えることができるとともに、発生したガスが構造体１内に侵入することを防ぐことができるようになるので、構造体１を鋳鋼鋳物の製造に用いた場合であっても、製造される鋳物に欠陥が生じることを防ぐことができる。

特定オス型嵌合部３は、縮径部３３を１個のみ有していてもよいし、縮径部３３を２個以上有していてもよい。具体的には、縮径部３３を２個有していてもよいし（図５（ａ）参照）、縮径部３３を３個有していてもよいし（図５（ｂ）参照）、縮径部３３を４個以上有していてもよい。
特定オス型嵌合部３が、縮径部３３を２個以上有する場合も、特定オス型嵌合部３をメス型嵌合部に挿入しやすく、簡便に嵌合させることができる。また、特定オス型嵌合部３とメス型嵌合部との間に隙間が生じることを防ぐことができるので、湯漏れを防ぐこともできる。この一例を図６に示す。

特定オス型嵌合部３が縮径部３３を２個以上有する場合、各縮径部３３の間には円柱部３２を有さず、各縮径部３３が隣接していることが好ましい。
特定オス型嵌合部３が縮径部３３を２個以上有している場合は、開口部３１側から該開口部３１とは反対側に向かって縮径部３３の最大外径Ｄ１が順次大きくなることが好ましい。複数の縮径部３３の最大外径の大小関係をこのようにすることによって、一層簡便に嵌合させることができるようになるとともに、湯漏れを一層防ぐことができるようになる。
図６に示す例では、開口部３１に最も近い縮径部３３’の最大外径Ｄ１’よりも、開口部３１に２番目に近い該縮径部３３’’の最大外径Ｄ１’’が大きくなっている。

構造体１の形状は、上述のチーズ形状に限られない。例えば、直管状であってもよいし、軸方向の全体が円弧状に湾曲しているエルボ形状でもよい。また、チーズ形状やエルボ形状であって、一方の端部に向かう主管路が他方の端部に向かう主管路より長くされたものでもよい。これらの一例を順に図７（ａ）～（ｄ）に示す。

構造体１は、特定オス型嵌合部３を１個又は２個以上有していてもよい。特定オス型嵌合部３を２個以上有する構造体１では、具体的には、軸方向に隣接した円柱部と縮径部を有する１個の特定オス型嵌合部が、軸方向に２個以上並ぶ。即ち、ある一個の特定オス型嵌合部の縮径部における最大外径部の隣には、他の特定オス型嵌合部の円柱部が隣接している。
この場合であっても、各特定オス型嵌合部は円周方向凸部を有することが好ましい。該円周方向凸部は円柱部の長さの半分より、隣接する他の特定オス型嵌合部の縮径部の最大径部側に位置することが好ましい。
特定オス型嵌合部３が７個連続して配されている例を図７（ａ）に示す。
特定オス型嵌合部３を複数有することにより、構造体１の具体的な用途に応じ、構造体１を軸方向Ｘの任意の位置で切断し、構造体１の軸方向Ｘの長さを、所望の長さとすることができる。

次に、特定メス型嵌合部を有する実施形態について説明する。本実施形態の構造体１は、主管路２の端部に、特定メス型嵌合部４を有する。この一例を図８に示す。
構造体１は、主管路２の両端部のいずれか一方のみに特定メス型嵌合部４を有していてもよいし、主管路２の両端部それぞれに特定メス型嵌合部４を有していてもよい。
特定メス型嵌合部４は、オス型嵌合部と接続されるようになっている。図８には、通常オス型嵌合部１５が示されている。

特定メス型嵌合部４は、円柱部４２及び拡径部４３を有する。
円柱部４２は、軸方向Ｘに沿って内径が一定となっている。ここで、内径が一定とは、円柱部４２を軸方向Ｘに沿って見たときに、該円柱部４２の最大内径と最小内径との差が、０ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であることを意味する。円柱部４２は、内部が中空の筒状形状を有している。円柱部４２の外径は、軸方向Ｘに沿って一定であってもよいし、開口部４１側に向かって漸減又は漸増していてもよい。

拡径部４３は、特定メス型嵌合部４の開口部４１側に向かって内径が漸増している。拡径部４３の内径は、連続的に漸増していてもよいし、段階的に漸増していてもよい。拡径部４３は、内部が中空の筒状形状を有している。拡径部４３の外径は、軸方向Ｘに沿って一定であってもよいし、開口部４１側に向かって漸減又は漸増していてもよい。

円柱部４２は、拡径部４３よりも開口部４１側に位置している。本実施形態では、特定メス型嵌合部４における開口部４１側の端は、円柱部４２における開口部４１側の端と一致している。つまり、特定メス型嵌合部４の開口部４１は、円柱部４２の開口部により形成されている。

構造体１は、特定メス型嵌合部４を、他の鋳物製造用構造体のオス型嵌合部に挿入して嵌合させることにより、構造体どうしが連結された連結構造体１０を形成することができる。この一例を図８に示す。
特定メス型嵌合部４において、円柱部４２が拡径部４３よりも開口部４１側に位置している構造体は、特定メス型嵌合部４に容易に挿入し嵌合させることができる。具体的には、拡径部４３よりも、相対的に開口部４１側に位置する円柱部４２の方が、内径が大きいので、オス型嵌合部を特定メス型嵌合部４に挿入しやすい。このように、本実施形態の構造体１によれば、オス型嵌合部を特定メス型嵌合部４に容易に挿入することができるので、簡便に嵌合させることができる。

また、特定メス型嵌合部４が拡径部４３を有していることにより、特定メス型嵌合部４をオス型嵌合部に挿入し嵌合させたときに、オス型嵌合部の開口端が、特定メス型嵌合部４の拡径部４３の内面と接触し、オス型嵌合部の開口部を拡径部４３によって封止することができるようになっている。これにより、特定メス型嵌合部４とオス型嵌合部との間に隙間が生じることを防ぐことができるので、湯漏れを防ぐことができる。

本発明の構造体１は、円柱部４２の内面に、円周方向Ｒに沿って延びる円周方向凸部５を有することが好ましい。この一例を図８に示す。
円柱部４２の内面に円周方向凸部５を有することにより、通常オス型嵌合部１５を、特定メス型嵌合部４に挿入したときに、オス型嵌合部が傾くことを防ぐことができるようになる。そして、オス型嵌合部と特定メス型嵌合部４との間に隙間が生じることを一層効果的に防ぐことができる。つまり、一層効果的に湯漏れを防ぐことができる。
この効果が一層顕著に奏されるようにする観点から、円周方向凸部５は、開口部４１寄りに位置していることが好ましい。具体的には、円周方向凸部は円柱部の長さの半分より開口部側に位置することが好ましい。言い換えれば、図８に示すように、円柱部４２を軸方向Ｘに二等分する仮想線Ｌよりも開口部４１側に位置することが好ましい。
円周方向凸部５は、円柱部４２の全周に亘って連続していてもよいし、不連続であってもよい。また、円周方向凸部５を１つのみ有していてもよいし、２つ以上有していてもよい。
この円周方向凸部５の長さＷ１は、特定メス型嵌合部４にオス型嵌合部を挿入しやすくする観点から、軸方向Ｘにおいて、円柱部４２の長さの三分の一以下であることが好ましい。

軸方向Ｘの長さに関し、円柱部４２の長さは、円柱部４２と拡径部４３との合計長さに対して、特定メス型嵌合部４の傾斜を抑制し、湯漏れを防ぐ観点から、好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上、更に好ましくは３０％以上である。
また、特定メス型嵌合部４にオス型嵌合部を挿入しやすく、かつ抜けにくくする観点から、好ましくは９０％以下、より好ましくは８０％以下、更に好ましくは７０％以下である。
特定メス型嵌合部４にオス型嵌合部を挿入したときに、オス型嵌合部が抜けにくくする観点から、円柱部４２の長さは、好ましくは０．５ｃｍ以上、より好ましくは１ｃｍ以上である。円柱部４２の長さは、拡径部４３の長さよりも長くても短くても同一でもよい。

軸方向Ｘにおいて、円周方向凸部５の長さＷ１が、拡径部４３の長さＷ３よりも短いことも好ましい。こうすることにより、オス型嵌合部を特定メス型嵌合部４に挿入しやすくすること、及び湯漏れを防ぐことを一層両立しやすくなる。
オス型嵌合部を特定メス型嵌合部４に挿入しやすくする効果が一層顕著に奏されるようにする観点から、前記長さＷ１に対する前記長さＷ３の比Ｗ３／Ｗ１は、好ましくは２以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは１０以上である。
また、オス型嵌合部の傾斜を抑制し、湯漏れを防ぐ効果が一層顕著に奏されるようにする観点から、比Ｗ３／Ｗ１は、好ましくは１０００以下、より好ましくは８００以下、更に好ましくは６６０以下である。

前記長さＷ１の好ましい範囲は、上述の特定オス型嵌合部を有する場合と同様である。
前記長さＷ３は、湯漏れを防ぐ効果が一層顕著に奏されるようにする観点から、好ましくは０．５ｃｍ以上、より好ましくは１ｃｍ以上、更に好ましくは１．２ｃｍ以上である。
また、構造体１の製造時の余分な材料を省く観点から、Ｗ３は、好ましくは１０ｃｍ以下、より好ましくは８ｃｍ以下、更に好ましくは６．６ｃｍ以下である。

オス型嵌合部の開口端が、特定メス型嵌合部４の拡径部４３の内面と接触しやすくし、湯漏れを一層効果的に防止できるようにする観点から、特定メス型嵌合部４の円柱部４２の内面に対する、拡径部４３の内面の傾斜角度βは大きいことが好ましい。具体的には、前記傾斜角度βは、好ましくは１度以上、より好ましくは２度以上、更に好ましくは３度以上である。
また、拡径部４３の軸方向Ｘの長さが長くなることを防ぎ、構造体１の製造コストを抑える観点からは、前記傾斜角度βは小さいことが好ましい。具体的には、前記傾斜角度βは、好ましくは１０度以下、より好ましくは８度以下、更に好ましくは６度以下である。

構造体１の全長Ｗに対する、拡径部４３軸方向Ｘの長さＷ３の割合は、簡便に嵌合できるとともに湯漏れを防ぐことができるという効果が一層顕著に奏されるようにする観点から、好ましくは２％以上であり、より好ましくは３％以上、更に好ましくは４％以上である。
また、特定メス型嵌合部４の長さが過剰に長くなることを防ぎ、構造体１の製造に必要な材料の無駄を省く観点から、構造体１の全長Ｗに対する、拡径部４３軸方向Ｘの長さＷ３の割合は、好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１５％以下、更に好ましくは１０％以下である。

上述の特定オス型嵌合部を有する場合と同様に、特定メス型嵌合部４及び主管路２のいずれか一方又は両方が、２層以上の多層構造を有していてもよい。
例えば、主管路２は、筒状の本体部１１と、本体部１１の内周面を被覆する被覆層１２とを有していることが好ましい。
本体部１１及び被覆層１２としては、この種の鋳物製造用構造体に用いられている通常のものを制限なく用いることができる。本体部１１及び被覆層１２の構成材料については、後述する。
主管路２が本体部１１と被覆層１２とを有していることにより、構造体１を、鋳鉄鋳物の製造のみならず、鋳鋼鋳物の製造に用いることができるようになる。
特定メス型嵌合部４は、本体部１１のみから構成されていてもよいし、本体部１１及び被覆層１２から構成されていてもよい。

本発明の構造体１では、特定メス型嵌合部４は、拡径部４３を１個のみ有していてもよいし、２個以上有していてもよい。
特定メス型嵌合部４を有する構造体１の形状は、上述の特定オス型嵌合部を有する場合と同様にすることができる。
構造体１は、特定メス型嵌合部４を２個以上有していてもよいが、注湯した溶融金属の湯流れの観点から１個のみを有することが好ましい。

次に、構造体１の構成材料について説明する。
本体部１１は、典型的には、有機繊維、無機繊維、無機粒子（以下、第１無機粒子ともいう）、バインダー（以下、第１バインダーともいう）を含有する。斯かる本体部１１は、典型的には、有機繊維、無機繊維、第１無機粒子、第１バインダー及び分散媒を含有するスラリー状組成物（以下、原料スラリーという）を調製し、抄造・脱水成形用の金型を用いて本体部１１の中間成形体、例えば含水状態の本体部を抄造し、次に金型を用いて該中間成形体を加熱・乾燥することにより形成することができる。

有機繊維は、本体部１１において鋳造に用いられる前の状態では無機繊維、無機粒子に絡み構造体１の形状を維持する効果を示し、鋳造時には溶融金属の熱によって、その一部若しくは全部が燃焼する。

有機繊維には、木材パルプの他、合成繊維、再生繊維（例えばレーヨン繊維）等が挙げられ、それらを単独で又は二種以上混合して含むことができる。
これらの中でも紙繊維を含むことが好ましい。その理由は、抄造により多様な形態に成形でき、脱水、乾燥された成形体の強度特性が優れ、紙繊維の入手性が容易且つ安定的で、経済的であるためである。
紙繊維には、木材パルプの他、コットンパルプ、リンターパルプ、竹や藁その他の非木材パルプを含むことができる。バージンパルプ若しくは古紙パルプ（回収品）を単独又は二種以上を混合して含むことができる。
入手の容易性、環境保護、製造費用の低減等の点から、新聞古紙などの古紙パルプを含むことが好ましい。

無機繊維は、主として本体部１１において鋳造に用いられる前の状態では構造体１の強度を向上させ、鋳造時に溶融金属の熱によっても燃焼せずにその形状を維持する。特に、後述する有機バインダーが用いられた場合には、該無機繊維は溶融金属の熱による該有機繊維の燃焼並びに有機バインダーの熱分解に起因する熱収縮を抑えることができる。

無機繊維には、炭素繊維、ロックウール等の人造鉱物繊維、セラミック繊維、天然鉱物繊維が挙げられ、それらを単独で又は二種以上混合して含むことができる。
これらの中でも、前記の熱収縮を抑える点から金属が溶融するような高温でも高強度を有する炭素繊維を含むことが好ましい。
製造費用を抑える点からはロックウールを含むことが好ましい。

第１無機粒子としては、ムライト、黒鉛、雲母、シリカ、中空セラミックス、フライアッシュ等の耐火物の骨材粒子が挙げられる。第１無機粒子は、これらを単独又は二種以上を選択して含むことができる。

第１無機粒子の平均粒子径は、本体部１１の通気性を良くする観点から、好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上である。
また第１無機粒子の平均粒子径は、本体部１１の成形性を向上させる観点から、好ましくは１００μｍ以下である。
第１無機粒子の平均粒子径が上記の下限以上であれば、本体部１１の通気性が良くなり、鋳造時の鋳型内のガス圧力が適度に減少する。また、本体部１１の通気性が上がることで、本体部１１の材料間の空隙が増加し、後述する塗液組成物の本体部１１への浸透性が向上し、本体部１１から被覆層１２が剥離しにくくなる。
第１無機粒子が上記の上限以下であれば、本体部１１の表面から無機粒子が脱落しにくくなるとともに、成形性が良くなる。

第１無機粒子の見掛け比重は、原料分散性の観点から、好ましくは０．５以上６以下であり、更に軽量化の観点から、より好ましくは、０．５以上５以下であり、更に好ましくは０．５以上４以下である。見掛け比重とは、中空粒子の内部の中空部分の体積を中空粒子の体積の一部であると仮定した場合の中空粒子の比重であり、内部の中空部分が存在しない中実粒子の場合は真比重と一致する。第１無機粒子の見掛け比重が前記範囲にあることで、分散媒に水を使用した場合の抄造工程における原料分散性が良好となる。また、成形して得られた本体部１１の質量を軽量化できるため、取り扱い性が良くなる。なお、本体部１１の組成は、第１無機粒子の見掛け比重と共に嵩比重を考慮して決めることができる。嵩比重とは、粒子を一定容積の容器の中に、一定状態で入れたときに、容器内に入る粒子の量を測定し、単位体積あたりの質量を求めたものである。

第１無機粒子は中空であっても良い。中空粒子を用いることで、第１無機粒子の見掛け比重を小さくすることができる。

構造体１では、第１バインダーとしては、有機バインダー及び／又は無機バインダーを含むことができる。鋳造後の除去性に優れる観点から有機バインダーを含むことが好ましい。有機バインダーとしては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フラン樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられ、それらを単独で又は二種以上混合して含むことができる。これらの中でも、可燃性ガスの発生が少なく、燃焼抑制効果があり、熱分解（炭化）後における残炭率が高い等の点からフェノール樹脂を含むことが好ましい。

フェノール樹脂としては、ノボラックフェノール樹脂、レゾールタイプ等のフェノール樹脂、尿素、メラミン、エポキシ等で変性した変性フェノール樹脂等が挙げられ、それらを単独で又は二種以上混合して含むことができる。中でも、レゾールタイプのフェノール樹脂を含む事で、酸、アミン等の硬化剤を必要とせず、本体部１１成形時の臭気や、本体部１１を鋳型として用いた場合の鋳物欠陥を低減することができるので、好ましい。

ノボラックフェノール樹脂を含む場合には、硬化剤を要する。該硬化剤は水に溶け易いため、本体部１１の脱水後にその表面に塗工されるのが好ましい。硬化剤には、ヘキサメチレンテトラミン等を用いることが好ましい。

無機バインダーとしてリン酸系バインダー、ケイ酸塩等の水ガラス、石膏、硫酸塩、シ
リカ系バインダー、シリコン系バインダーが挙げられ、それらを単独で又は二種以上混合して含むことができる。
第１バインダーは有機バインダーと無機バインダーと併用して含んでも良い。

原料スラリーに用いられる分散媒としては、水の他、エタノール、メタノール、ジクロロメタン、アセトン、キシレンなどの溶剤が挙げられる。これらを単独又は二種以上を混合して含むことができる。その中でも、取り扱い易さの点から、水を含むことが好ましい。

本体部１１は、有機繊維、無機繊維、第１無機粒子及び第１バインダーの他に、紙力強化材を含有していてもよい。紙力強化材は、該中間成形体の形状維持に作用がある。
紙力強化材としては、ラテックス、アクリル系エマルジョン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂等が挙げられ、それらを単独で又は二種以上混合して含むことができる。

被覆層１２は、典型的には、金属酸化物及び金属のケイ酸塩からなる群から選ばれる平均粒子径１μｍ以上１００μｍ以下の耐火性無機粒子（以下、第２無機粒子ともいう）、バインダー（以下、第２バインダーともいう）並びに粘土鉱物を含有する塗液組成物を、本体部１１の内周面２３ａに塗布することにより形成することができる。

耐火性無機粒子について、耐火性であるとは、融点１５００℃以上、好ましくは１６００℃以上、より好ましくは１７００℃以上であることをいう。
第２無機粒子は、金属酸化物、及び金属のケイ酸塩からなる群から選ばれるものが挙げられる。具体的には、ムライト、ジルコン、ジルコニア、アルミナ、オリビン、スピネル、マグネシア、クロマイト等が挙げられ、それらを単独で又は二種以上混合して含むことができる。鋳物のガス欠陥を改善する観点から、ジルコンを含むことが好ましい。
鋳鉄（１．７～６．７％Ｃ）よりも炭素含有量の低い鋳鋼（０．０３～１．７％Ｃ）では、炭素質以外の骨材粒子を含むことが好ましく、融点が高く、溶融金属との濡れ性が低いジルコンを含むことが、より好ましい。

本体部１１の表面の封孔性、本体部１１と被覆層１２との密着性などの観点から、第２無機粒子の平均粒子径は１μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましい。
また第２無機粒子の平均粒子径は、１００μｍ以下が好ましく、７０μｍ以下がより好ましく、４０μｍ以下が更に好ましい。

構造体１においては、本体部１１が含有する第１無機粒子の平均粒子径と、被覆層１２が含有する第２無機粒子の平均粒子径との比が、本体部１１の表面の封孔性の観点から、〔第１無機粒子の平均粒子径〕／〔第２無機粒子の平均粒子径〕で０．１以上が好ましく、０．５以上がより好ましく、０．８以上が更に好ましい。
また、本体部１１が含有する第１無機粒子の平均粒子径と、被覆層１２が含有する第２無機粒子の平均粒子径との比は、〔第１無機粒子の平均粒子径〕／〔第２無機粒子の平均粒子径〕で３５以下が好ましく、３０以下がより好ましく、２０以下が更に好ましく、６以下が殊更好ましい。
構造体１においては、被覆層１２中、第２無機粒子の割合が５０質量％以上、更に６０質量％以上、更に７０質量％以上、より更に９０質量％以上であり、１００質量％未満であることが好ましい。

被覆層１２は、熱間強度向上の観点と塗布時の粘度を付与する観点から、粘土鉱物を含有していることが好ましい。粘土鉱物を、被覆層１２を得るための分散液（塗液組成物）に配合することで、分散液に適度な粘度を付与し、分散液中での原料の沈降防止、原料分散性が向上する。
粘土鉱物としては、層状ケイ酸塩鉱物、複鎖構造型鉱物などが挙げられ、それらを単独で又は二種以上混合して含むことができる。これらは天然、合成を問わない。
層状ケイ酸塩鉱物としては、スメクタイト属、カオリン属、イライト属に属する粘土鉱物、例えばベントナイト、スメクタイト、ヘクトライト、活性白土、木節粘土、ゼオライト等が挙げられる。
複鎖構造型鉱物としては、アタパルジャイト、セピオライト、パリゴルスカイト等が挙げられる。熱間強度向上の観点や塗布時の粘度を確保する観点から好ましくは、アタパルジャイト、セピオライト、ベントナイト、スメクタイトより選ばれる一種以上が挙げられる。より好ましくは、アタパルジャイト、セピオライト群より選ばれる一種以上が挙げられる。

粘土鉱物は、層状構造又は複鎖構造である点で、例えば、六方最密充填構造を主に含み、通常、層状構造又は複鎖構造をとらない耐火性無機粒子とは区別される。
粘土鉱物は、耐火性無機粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上含まれることが好ましく、１質量部以上含まれることがより好ましい。
粘土鉱物は、耐火性無機粒子１００質量部に対して、３０質量部以下含まれることが好ましく、２０質量部以下含まれることがより好ましく、１０質量部以下含まれること更に好ましい。
この比率において粘土鉱物が上記の下限以上であれば、分散液に適度な粘度を付与することができ、分散液中での原料沈降・浮遊を防止できる。

被覆層１２は、熱間強度向上の観点から、更に第２バインダーを含有することが好ましい。被覆層１２を形成する際に第２バインダーを用いることが、鋳物製造用構造体の常温強度及び耐熱性を向上させる観点から好ましい。
第２バインダーとしては、有機バインダーと無機バインダーを使用することができ、それらを単独で又は二種以上混合して含むことができる。
有機バインダーとしては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フラン樹脂、水溶性アルキド樹脂、水溶性ブチラール樹脂、ポリビニルアルコール、水溶性アクリル樹脂、水溶性多糖類、酢酸ビニル樹脂又はその共重合体などが挙げられる。
無機バインダーとしては、硫酸塩、ケイ酸塩、リン酸塩、リチウムシリケート、ジルコニアゾル、コロイダルシリカ、アルミナゾルなど各種ゾルなどが挙げられる。好ましくは無機バインダーであり、無機バインダーの中でもより好ましくは、コロイダルシリカ及びリン酸アルミニウムからなる群より選ばれる一種以上、更に好ましくはコロイダルシリカが挙げられる。
前記第２バインダーは単独又は二種以上混合して用いても良く、有機バインダーと無機バインダーとを併用しても良い。

第２バインダーは、第２無機粒子１００質量部に対して、有効分換算で、１質量部以上含まれることが好ましく、３質量部以上含まれることがより好ましい。
第２バインダーは、第２無機粒子１００質量部に対して、有効分換算で、５０質量部以下含まれることが好ましく、４０質量部以下含まれることがより好ましく、７質量部以下含まれることが更に好ましい。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されない。

例えば、構造体１は、主管路２の一端に、特定オス型嵌合部３を有し、該主管路２の他端に、通常メス型嵌合部１４を有していてもよい。通常メス型嵌合部１４は、軸方向Ｘに沿って内径が一定であることが好ましい。
また、構造体１は、主管路２の一端に、特定メス型嵌合部４を有し、該主管路２の他端に、通常オス型嵌合部１５を有していてもよい。通常オス型嵌合部１５は、軸方向Ｘに沿って外径が一定であることが好ましい。

上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の付記を開示する。

＜１＞
メス型嵌合部と接続されるオス型嵌合部、又はオス型嵌合部と接続されるメス型嵌合部を、主管路の端部に有する鋳物製造用構造体であって、
オス型嵌合部に、軸方向に沿って外径が一定の円柱部及び該嵌合部の開口部側に向かって外径が漸減する縮径部を有するか、又は
メス型嵌合部に、軸方向に沿って内径が一定の円柱部及び該嵌合部の開口部側に向かって内径が漸増する拡径部を有しており、
前記円柱部は、前記縮径部又は前記拡径部よりも前記開口部側に位置する、鋳物製造用構造体。

＜２＞
メス型嵌合部と接続されるオス型嵌合部を、主管路の端部に有する鋳物製造用構造体であって、
オス型嵌合部に、軸方向に沿って外径が一定の円柱部及び該嵌合部の開口部側に向かって外径が漸減する縮径部を有しており、
前記円柱部は、前記縮径部よりも前記開口部側に位置する、鋳物製造用構造体。
＜３＞
前記オス型嵌合部の前記円柱部の外面に、円周方向に沿って延び、軸方向における長さが前記円柱部の三分の一以下である、円周方向凸部を有する、前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の鋳物製造用構造体。

＜４＞
前記オス型嵌合部が、前記軸方向に沿って外径が一定の前記円柱部及び前記縮径部を有しており、
前記オス型嵌合部の前記円柱部の外面に、前記円周方向凸部を有しており、
前記円周方向凸部における前記オス型嵌合部の最大外径が、前記縮径部の最大外径よりも小さい、前記＜１＞～前記＜３＞のいずれか１に記載の鋳物製造用構造体。
＜５＞
前記縮径部の最大外径Ｄ１に対する前記円周方向凸部における特定オス型嵌合部３の最大外径Ｄ２の比Ｄ２／Ｄ１は、０．７以上１未満、好ましくは０．７５以上０．９９以下、より好ましくは０．８以上０．９９以下である、前記＜４＞に記載の鋳物製造用構造体。
＜６＞
前記縮径部の長さＷ２に対する前記円周方向凸部の長さＷ１の比Ｗ２／Ｗ１は、２以上１０００以下、好ましくは５以上８００以下、より好ましくは１０以上６６０以下である、前記＜３＞～前記＜６＞のいずれか１に記載の鋳物製造用構造体。

＜７＞
前記オス型嵌合部が、前記軸方向に沿って外径が一定の前記円柱部及び前記縮径部を有しており、
前記オス型嵌合部の前記円柱部の外面に、前記軸方向に沿って延びる軸方向凸部を有し、
前記円周方向凸部の突出高さが、前記軸方向凸部の突出高さよりも低い、前記＜１＞～＜６＞のいずれか１に記載の鋳物製造用構造体。
＜８＞
前記軸方向凸部の突出高さＴ２に対する前記円周方向凸部の突出高さＴ１の比Ｔ２／Ｔ１は、１．２以上３０以下、好ましくは１．５以上２５以下、より好ましくは２以上２０以下である、前記＜７＞に記載の鋳物製造用構造体。
＜９＞
前記円柱部の外面に、前記軸方向に沿って延びる軸方向凸部を有する、前記＜１＞～前記＜８＞のいずれか１に記載の鋳物製造用構造体。

＜１０＞
前記オス型嵌合部が、前記軸方向に沿って外径が一定の前記円柱部及び前記縮径部を有しており、
前記オス型嵌合部の前記円柱部の外面に、前記軸方向に沿って延びる軸方向凸部を有し、
前記軸方向凸部における前記オス型嵌合部の最大外径が、前記縮径部の最大外径よりも小さい、前記＜１＞～前記＜９＞のいずれか１に記載の鋳物製造用構造体。
＜１１＞
前記軸方向凸部における前記オス型嵌合部の最大外径Ｄ３に対する前記縮径部３３の最大外径Ｄ１の比Ｄ３／Ｄ１は、０．９以上１未満、好ましくは０．９３以上０．９９９以下、より好ましくは０．９５以上０．９９以下である、前記＜１０＞に記載の鋳物製造用構造体。
＜１２＞
前記鋳物製造用構造体の全長Ｗに対する、前記縮径部の前記軸方向の長さＷ２の割合は、２％以上２０％以下であり、好ましくは３％以上１５％以下、より好ましくは４％以上１５％以下である、前記＜１＞～前記＜１１＞のいずれか１に記載の鋳物製造用構造体。

＜１３＞
前記オス型嵌合部が、前記軸方向に沿って外径が一定の前記円柱部及び前記縮径部を有しており、
前記主管路が、筒状の本体部と、該本体部の内周面を被覆する被覆層とを有している、前記＜１＞～前記＜１２＞のいずれか１に記載の鋳物製造用構造体。
＜１４＞
前記主管路の一端に、前記オス型嵌合部を有し、該主管路の他端に、軸方向に沿って内径が一定で、該オス型嵌合部の前記円柱部及び前記縮径部が挿入される第２メス型嵌合部を有する、前記＜１＞～前記＜１３＞のいずれか一項に記載の鋳物製造用構造体。

＜１５＞
前記オス型嵌合部が、前記縮径部を１個又は２個以上有する、前記＜１＞～前記＜１４＞のいずれか１に記載の鋳物製造用構造体。
＜１６＞
前記オス型嵌合部が、前記縮径部を２個以上有し、各該縮径部の間には円柱部を有さず、各該細径部が隣接している前記＜１５＞のに記載の鋳物製造用構造体。
＜１７＞
前記オス型嵌合部が、前記縮径部を２個以上有し、開口部側から該開口部とは反対側に向かって該縮径部の最大外径が順次大きくなっている、前記＜１５＞又は前記＜１６＞のいずれか１に記載の鋳物製造用構造体。

＜１８＞
前記鋳物製造用構造体は、前記軸方向に沿って外径が一定の前記円柱部及び前記縮径部を有する前記オス型嵌合部を１個又は２個以上有する、前記＜１＞～前記＜１７＞のいずれか１に記載の鋳物製造用構造体。
＜１９＞
前記鋳物製造用構造体は、前記軸方向に沿って外径が一定の前記円柱部及び前記縮径部を有する前記オス型嵌合部を２個以上有し、
前記オス型嵌合部が、軸方向に２個以上並ぶ、前記＜１＞～前記＜１８＞のいずれか１に記載の鋳物製造用構造体。
＜２０＞
前記軸方向に隣接した前記円柱部と前記縮径部とを有する１個の前記オス型嵌合部が、軸方向に２個以上並ぶ、前記＜１９＞に記載の鋳物製造用構造体。
＜２１＞
一の前記オス型嵌合部の前記縮径部における最大外径部の隣に、他の前記オス型嵌合部の前記円柱部が隣接している、前記＜１９＞又は前記＜２０＞に記載の鋳物製造用構造体。
＜２２＞
各前記オス型嵌合部の前記円柱部の外面に、円周方向に沿って延びる円周方向凸部を有する、前記＜１９＞～前記＜２１＞のいずれか１に記載の鋳物製造用構造体。
＜２３＞
一の前記オス型嵌合部が有する前記円周方向凸部は、前記円柱部の長さの半分より、該一のオス型嵌合部に隣接する他の前記オス型嵌合部の前記縮径部の最大径部側に位置する、前記＜２２＞に記載の鋳物製造用構造体。

＜２４＞
オス型嵌合部と接続されるメス型嵌合部を、主管路の端部に有する鋳物製造用構造体であって、
メス型嵌合部に、軸方向に沿って内径が一定の円柱部及び該嵌合部の開口部側に向かって内径が漸増する拡径部を有しており、
前記円柱部は、前記拡径部よりも前記開口部側に位置する、鋳物製造用構造体。
＜２５＞
前記メス型嵌合部の前記円柱部の内面に、円周方向に沿って延び、軸方向における長さが前記円柱部の三分の一以下である、円周方向凸部を有する、前記＜１＞又は前記＜２４＞に記載の鋳物製造用構造体。

＜２６＞
前記オス型嵌合部の前記円柱部の外面に、円周方向に沿って延び、軸方向における長さが前記円柱部の三分の一以下である、円周方向凸部を有するか、又は
前記メス型嵌合部の前記円柱部の内面に、円周方向に沿って延び、軸方向における長さが前記円柱部の三分の一以下である、円周方向凸部を有しており、
前記円周方向凸部は、前記円柱部の長さの半分より前記開口部側に位置している、前記＜１＞～前記＜２５＞のいずれか１に記載の鋳物製造用構造体。
＜２７＞
前記オス型嵌合部の前記円柱部の外面に、円周方向に沿って延びる円周方向凸部を有するか、又は
前記メス型嵌合部の前記円柱部の内面に、円周方向に沿って延びる円周方向凸部を有しており、
前記軸方向において、前記円周方向凸部の長さが、前記縮径部又は前記拡径部の長さよりも短い、前記＜１＞～前記＜２６＞のいずれか１に記載の鋳物製造用構造体。

＜２８＞
前記オス型嵌合部の前記円柱部の外面に対する、前記縮径部の外面の傾斜角度、又は
前記メス型嵌合部の前記円柱部の内面に対する、前記拡径部の内面の傾斜角度が１度以上１０度以下である、前記＜１＞～前記＜２７＞のいずれか１に記載の鋳物製造用構造体。
＜２９＞
前記傾斜角度は、１度以上１０度以下、好ましくは２度以上８度以下、より好ましくは３度以上６度以下である、前記＜２８＞に記載の鋳物製造用構造体。
＜３０＞
前記鋳物製造用構造体の全長に対する、前記縮径部又は前記拡径部の前記軸方向の長さの割合が３％以上２０％以下である、前記＜１＞～前記＜２９＞のいずれか１に記載の鋳物製造用構造体。

＜３１＞
下記（１）及び（２）のいずれか一方又は両方を満たす、前記＜１＞～前記＜３１＞のいずれか１に記載の鋳物製造用構造体。
（１）前記オス型嵌合部が、前記軸方向に沿って外径が一定の前記円柱部及び前記縮径部を有しており、且つ該円柱部は、該円柱部を前記軸方向に沿って見たときに、該円柱部の最大外径と最小外径との差が、０ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である。
（２）前記メス型嵌合部が、前記軸方向に沿って内径が一定の前記円柱部及び前記拡径部を有しており、且つ該円柱部は、該円柱部を前記軸方向に沿って見たときに、該円柱部の最大内径と最小内径との差が、０ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である。
＜３２＞
鋳物製造用構造体どうしが連結された連結構造体であって、
連結された前記鋳物製造用構造体の一方が、前記＜１＞～前記＜３１＞のいずれか１に記載された鋳物製造用構造体であり、
前記一方の鋳物製造用構造体は、前記オス型嵌合部に、前記軸方向に沿って外径が一定の前記円柱部及び前記縮径部を有し、該オス型嵌合部が、他方の鋳物製造用構造体の主管路の端部に位置するメス型嵌合部に接続されているか、又は
前記一方の鋳物製造用構造体は、前記メス型嵌合部に、前記軸方向に沿って内径が一定の前記円柱部及び前記拡径部を有し、該メス型嵌合部が、他方の鋳物製造用構造体の主管路の端部に位置するオス型嵌合部に接続されている、連結構造体。

１ 鋳物製造用構造体
２ 主管路
３ 特定オス型嵌合部
３１ 開口部
３２ 円柱部
３３ 縮径部
４ 特定メス型嵌合部
４１ 開口部
４２ 円柱部
４３ 拡径部
５ 円周方向凸部
６ 軸方向凸部
Ｒ 円周方向
Ｘ 軸方向

Claims (12)

1. メス型嵌合部と接続されるオス型嵌合部を、主管路の端部に有する鋳物製造用構造体であって、
   前記オス型嵌合部が、軸方向に沿って外径が一定の円柱部及び該嵌合部の開口部側に向かって外径が漸減する縮径部を有する特定オス型嵌合部であり、
   前記円柱部は、前記縮径部よりも前記開口部側に位置する、鋳物製造用構造体。
2. 前記特定オス型嵌合部の前記円柱部の外面に、円周方向に沿って延び、軸方向における長さが前記円柱部の三分の一以下である、円周方向凸部を有しており、
   前記円周方向凸部における前記特定オス型嵌合部の最大外径が、前記縮径部の最大外径よりも小さい、請求項１に記載の鋳物製造用構造体。
3. 前記特定オス型嵌合部の前記円柱部の外面に、前記軸方向に沿って延びる軸方向凸部、及び円周方向に沿って延び、軸方向における長さが前記円柱部の三分の一以下である、円周方向凸部を有し、
   前記円周方向凸部の突出高さが、前記軸方向凸部の突出高さよりも低い、請求項１に記載の鋳物製造用構造体。
4. 前記特定オス型嵌合部の前記円柱部の外面に、前記軸方向に沿って延びる軸方向凸部を有し、
   前記軸方向凸部における前記特定オス型嵌合部の最大外径が、前記縮径部の最大外径よりも小さい、請求項１に記載の鋳物製造用構造体。
5. 前記主管路が、筒状の本体部と、該本体部の内周面を被覆する被覆層とを有している、請求項１に記載の鋳物製造用構造体。
6. 前記主管路の一端に、前記特定オス型嵌合部を有し、該主管路の他端に、軸方向に沿って内径が一定で、該特定オス型嵌合部の前記円柱部及び前記縮径部が挿入される第２メス型嵌合部を有する、請求項１に記載の鋳物製造用構造体。
7. メス型嵌合部と接続されるオス型嵌合部であって、軸方向に沿って外径が一定の円柱部及び該オス型嵌合部の開口部側に向かって外径が漸減する縮径部を有する特定オス型嵌合部、又は
   オス型嵌合部と接続されるメス型嵌合部であって、軸方向に沿って内径が一定の円柱部及び該メス型嵌合部の開口部側に向かって内径が漸増する拡径部を有する特定メス型嵌合部を、
   主管路の端部に有し、
   前記円柱部は、前記縮径部又は前記拡径部よりも前記開口部側に位置しており、
   前記特定オス型嵌合部の前記円柱部の外面に、円周方向に沿って延び、軸方向における長さが前記円柱部の三分の一以下である、円周方向凸部を有するか、又は
   前記特定メス型嵌合部の前記円柱部の内面に、円周方向に沿って延び、軸方向における長さが前記円柱部の三分の一以下である、円周方向凸部を有する、鋳物製造用構造体。
8. 前記特定オス型嵌合部の前記円柱部の外面に、円周方向に沿って延び、軸方向における長さが前記円柱部の三分の一以下である、円周方向凸部を有しており、
   前記特定オス型嵌合部において、前記円周方向凸部は、前記円柱部の長さの半分より前記開口部側に位置している、請求項１又は７に記載の鋳物製造用構造体。
9. 前記特定オス型嵌合部の前記円柱部の外面に、円周方向に沿って延び、軸方向における長さが前記円柱部の三分の一以下である、円周方向凸部を有しており、
   前記軸方向において、前記円周方向凸部の長さが、前記縮径部の長さよりも短い、請求項１又は７に記載の鋳物製造用構造体。
10. 前記特定オス型嵌合部の前記円柱部の外面に対する、前記縮径部の外面の傾斜角度が１度以上１０度以下である、請求項１又は７に記載の鋳物製造用構造体。
11. 前記鋳物製造用構造体の全長に対する、前記縮径部の前記軸方向の長さの割合が３％以上２０％以下である、請求項１又は７に記載の鋳物製造用構造体。
12. 鋳物製造用構造体どうしが連結された連結構造体であって、
    連結された前記鋳物製造用構造体の一方が、請求項１又は７に記載された鋳物製造用構造体であり、
    前記一方の鋳物製造用構造体は、前記特定オス型嵌合部を有し、該特定オス型嵌合部が、他方の鋳物製造用構造体の主管路の端部に位置するメス型嵌合部に接続されている、連結構造体。
    

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