JP7124285B2 - 積層体及び該積層体で構成される袋 - Google Patents
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基材/接着剤層/シーラント層、
基材/印刷層/接着剤層/シーラント層、
基材/透明ガスバリア層/印刷層/接着剤層/シーラント層、又は
基材/透明ガスバリア層/接着剤層/シーラント層、からなり、
前記基材は、51質量%以上のポリブチレンテレフタレートを含み、
前記積層体の衝撃強度が800kJ/m以上である、積層体である。
外面及び内面を含む積層体と、
前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、
前記積層体は、外面側から内面側へ順に
基材/接着剤層/シーラント層、
基材/印刷層/接着剤層/シーラント層、
基材/透明ガスバリア層/印刷層/接着剤層/シーラント層、又は
基材/透明ガスバリア層/接着剤層/シーラント層、からなり、
前記基材は、51質量%以上のポリブチレンテレフタレートを含み、
前記積層体の衝撃強度が800kJ/m以上である、袋である。
本実施の形態において、袋10は、自立可能に構成されたガセット式の袋である。袋10は、上部11、下部12及び側部13を含み、正面図において略矩形状の輪郭を有する。なお、「上部」、「下部」及び「側部」などの名称、並びに、「上方」、「下方」などの用語は、ガセット部を下にして袋10が自立している状態を基準として袋10やその構成要素の位置や方向を相対的に表したものに過ぎない。袋10の輸送時や使用時の姿勢などは、本明細書における名称や用語によっては限定されない。
表面フィルム14及び裏面フィルム15には、表面フィルム14及び裏面フィルム15を引き裂いて袋10を開封するための易開封性手段25が設けられていてもよい。例えば図1に示すように、易開封性手段25は、袋10の側部シール部13aに形成された、引き裂きの起点となるノッチ26を含んでいてもよい。また、袋10を引き裂く際の経路となる部分には、易開封性手段25として、レーザー加工やカッターなどで形成されたハーフカット線が設けられていてもよい。
次に、表面フィルム14及び裏面フィルム15の層構成について説明する。図3は、表面フィルム14及び裏面フィルム15を構成する積層体30を示す断面図である。
基材/印刷層/接着剤層/シーラント層
を備えている、と言える。なお、「/」は層と層の境界を表している。
第1フィルム40は、積層体30の外面30yを構成する基材41を少なくとも備える。図3に示すように、第1フィルム40は、基材41の内面30x側に設けられた印刷層42を更に備えていてもよい。
基材41は、主成分としてポリブチレンテレフタレート(以下、PBTとも記す)を含む。例えば、基材41は、51質量%以上のPBTを含む。以下、基材41がPBTを含むことの利点について説明する。
第1の構成に係る基材41におけるPBTの含有率は、51質量%以上が好ましく、60質量%以上がより好ましく、さらには70質量%以上、特には75質量%以上が好ましく、最も好ましくは80質量%以上である。PBTの含有率を51質量%以上にすることにより、第1フィルム40に優れたインパクト強度および耐ピンホール性を持たせることができる。
PBT以外のポリエステル樹脂としては、PET、ポリエチレンナフタレート(PEN)、ポリブチレンナフタレート(PBN)、ポリプロピレンテレフタレート(PPT)などのポリエステル樹脂のほか、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのジカルボン酸が共重合されたPBT樹脂や、エチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカーボネートジオール等のジオール成分が共重合されたPBT樹脂を挙げることができる。
これに対して、キャスト時に同一の樹脂を多層化すれば、未延伸シートの延伸応力を低減することができる。このため、安定した二軸延伸が可能となり、また、得られた二軸延伸フィルムの降伏応力が低くなる。このことにより、柔軟かつ破断強度の高いフィルムを得ることができる。
また、基材41の厚みは、好ましくは9μm以上であり、より好ましくは12μm以上である。また、基材41の厚みは、好ましくは25μm以下であり、より好ましくは20μm以下である。基材41の厚みを9μm以上にすることにより、基材41が十分な強度を有するようになる。また、基材41の厚みを25μm以下にすることにより、基材41が優れた成形性を示すようになる。このため、基材41を含む積層体30を加工して袋10を製造する工程を効率的に実施することができる。
第2の構成に係る基材41は、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを含む単層フィルムからなる。例えば、基材41は、グリコール成分としての1,4-ブタンジオール、又はそのエステル形成性誘導体と、二塩基酸成分としてのテレフタル酸、又はそのエステル形成性誘導体を主成分とし、それらを縮合して得られるホモ、またはコポリマータイプのポリエステルを含む。第2の構成に係る基材41におけるPBTの含有率は、51質量%以上が好ましく、60質量%以上がより好ましく、70質量%以上がさらに好ましく、さらには80質量%以上が好ましく、最も好ましくは90質量%以上である。また、第2の構成に係る基材41は、ポリブチレンテレフタレートと添加剤のみで構成されていることが好ましい。
PETの配合量を30質量%以下にすることにより、未延伸原反及び延伸フィルムの剛性が高くなり過ぎることを抑制することができる。これにより、延伸フィルムがもろくなり、延伸フィルムの耐圧強度、衝撃強度、突刺し強度などが低下してしまうことを抑制することができる。また、未延伸原反を延伸する際の延伸不調が発生することを抑制することができる。
印刷層42は、袋10に製品情報を示したり美感を付与したりするために基材41に印刷された層である。印刷層42は、文字、数字、記号、図形、絵柄などを表現する。印刷層42を構成する材料としては、グラビア印刷用のインキやフレキソ印刷用のインキを用いることができる。
図5は、積層体30の層構成のその他の例を示す断面図である。図5に示すように、積層体30の第1フィルム40は、基材41の内面30x側に位置し、透明性を有する透明ガスバリア層43を更に含んでいてもよい。この場合、印刷層42は、透明ガスバリア層43の内面30x側に位置する。図5に示す例における積層体30は、外面側から内面側へ順に
基材/透明ガスバリア層/印刷層/接着剤層/シーラント層
を備えている、と言える。
基材/透明蒸着層/透明ガスバリア性塗布膜/印刷層/接着剤層/シーラント層
を備えている、と言える。
透明蒸着層43aと基材41との界面から、基材41とは反対側の透明蒸着層43aの表面に向かう範囲内において、AL/Oの比が1.0を超えると、基材41と透明蒸着層43aとの間の密着性が不十分となり、かつアルミニウムの割合が高まり、透明蒸着層43aの透明性が低下する。
第2フィルム50は、積層体30の内面30xを構成するシーラント層51を少なくとも含む。シーラント層51を構成する材料としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される1種または2種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層51は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラント層51は、好ましくは未延伸のフィルムからなる。なお「未延伸」とは、全く延伸されていないフィルムだけでなく、製膜の際に加えられる張力に起因してわずかに延伸されているフィルムも含む概念である。
接着剤層60は、第1フィルム40と第2フィルム50とを接着するための接着剤を含む。接着剤層60を構成する接着剤は、主剤及び溶剤を含む第1組成物と、硬化剤及び溶剤を含む第2組成物とを混合して作製した接着剤組成物から生成される。具体的には、接着剤は、接着剤組成物中の主剤と溶剤とが反応して生成された硬化物を含む。
次に、下部フィルム16の層構成について説明する。
次に、第1フィルム40の製造方法の一例について説明する。
次に、積層体30の製造方法の一例について説明する。
上述の積層体30からなる表面フィルム14及び裏面フィルム15を準備する。また、表面フィルム14と裏面フィルム15との間に、折り返した状態の下部フィルム16を挿入する。続いて、各フィルムの内面同士をヒートシールして、下部シール部12a、側部シール部13aなどのシール部を形成する。また、ヒートシールによって互いに接合されたフィルムを適切な形状に切断して、図1に示す袋10を得る。続いて、上部11の開口部11bを介して内容物18を袋10に充填する。内容物18は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の、水分を含む調理済食品である。その後、上部11をヒートシールして上部シール部11aを形成する。このようにして、図6に示すように、内容物18が収容され封止された袋10を得ることができる。
本実施の形態によれば、表面フィルム14及び裏面フィルム15を構成する積層体30が、PBTを主成分とする基材41を含むことにより、下記の効果を奏することができる。
まず、PBTは、印刷適性に優れる。このため、ポリエチレンテレフタレート(以下、PETとも記す)の場合と同様に、PBTを含む基材41上に印刷層42を設けることができる。
また、PBTは、耐熱性に優れる。このため、袋10にボイル処理やレトルト処理を施す際に基材41が変形したり基材41の強度が低下したりすることを抑制することができる。
また、PBTは、高い強度を有する。このため、袋10を構成する積層体がナイロンを含む場合と同様に、袋10に耐突き刺し性を持たせることができる。袋10を構成する積層体の突き刺し強度は、11N以上であることが好ましく、13N以上であることがより好ましく、15N以上であることがさらに好ましい。突き刺し強度の測定方法については、後述する実施例1において説明する。
また、PBTは、ナイロンに比べて水分を吸収しにくいという特性を有する。このため、PBTを含む基材41を積層体30の外面30yに配置した場合であっても、基材41が水分を吸収して積層体30のラミネート強度が低下してしまうことを抑制することができる。
上述の本実施の形態においては、袋10がガセット式の袋である例を示したが、袋10の具体的な構成が特に限定されることはない。例えば、図7に示すように、袋10は、積層体30からなる表面フィルム14及び裏面フィルム15の内面同士を上部11、下部12及び側部13で接合することによって形成された、いわゆる四方シール袋であってもよい。
基材/接着剤層/シーラント層
基材/透明ガスバリア層/接着剤層/シーラント層
〔積層体の作製〕
上述の第1の構成で説明した、複数の層41aを含み、キャスト法で作製された、フィルム状の基材41を準備した。各層41aにおけるPBTの含有率は80%であり、層41aの層数は1024であり、基材41の厚みは15μmであった。続いて、フィルム状の基材41上にグラビア印刷によって印刷層42を形成した。印刷層42を形成するためのインキとしては、大日精化工業製の白色インキ ラミックFBを用いた。このようにして、基材41及び印刷層42を有する第1フィルム40を作製した。印刷層42の厚みは1μmであった。
続いて、2枚の積層体30を重ねて190℃で1秒間にわたって加熱し、積層体30の内面30x同士をヒートシールした。次に、ヒートシールされた2枚の積層体30を15mm幅で切り出して、試験片90を作製した。図8は、試験片90を示す平面図であり、図9は、図8の試験片90の断面図である。試験片90は、幅W3が15mmで長さW4が50mmであり、一方の端部から10mmの長さW5に亘ってシール部91が形成され、他方の端部から40mmの長さに亘ってシール部が形成されていないものである。続いて、図14に示すように、一方の積層体30のシールされていない部分と他方の積層体30のシールされていない部分をシール部91の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きになるように、すなわちT字状になるようにした後、一方の積層体30のシールされていない部分の端部と他方の積層体30のシールされていない部分の端部をそれぞれ治具92,93に固定した。このとき、シール部91の面方向に対して直交する方向における治具92,93間の距離Tは40mmとした。続いて、一方の治具92に対して、一方の積層体30の第1フィルム40側の面からハンマー94で叩いて、一方の積層体30と他方の積層体30とが分離する際の衝撃強度を測定した。測定器としては、株式会社東洋精機製作所製のデジタルインパクトテスターを用いて評価した。試験片90に衝撃を加えるためのハンマーとしては、2Jのものを用いた。結果、衝撃強度は1056kJ/mであった。
続いて、2枚の積層体30を重ねて190℃で1秒間にわたって加熱し、積層体30の内面30x同士をヒートシールするとともに、内容物18として200gの水を充填して、図7に示す4方シール袋10を作製した。袋10の高さS1は180mmとし、幅S2は130mmとした。
接着剤組成物を作製する際の、第1組成物に対する第2組成物の重量比を0.2としたこと以外は、実施例1の場合と同様にして、積層体30を作製した。接着剤組成物における、ポリオールのヒドロキシ基に対する脂肪族系イソシアネート化合物のイソシアネート基のモル比は6であった。
各層41aにおけるPBTの含有率が70%である基材41を用いたこと以外は、実施例1の場合と同様にして、積層体30を作製した。また、実施例1の場合と同様にして、2枚の積層体30の内面30x同士をヒートシールして試験片90を作製し、衝撃強度を測定した。結果、衝撃強度は912kJ/mであった。また、実施例1の場合と同様にして、積層体30の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は13Nであった。また、実施例1の場合と同様にして、積層体30を用いて構成した袋10の落下強度を評価した。袋10を繰り返し5回落下させたが、破袋は見られなかった。
接着剤組成物を作製する際の、第1組成物に対する第2組成物の重量比を0.1としたこと以外は、実施例1の場合と同様にして、積層体30を作製した。接着剤組成物における、ポリオールのヒドロキシ基に対する脂肪族系イソシアネート化合物のイソシアネート基のモル比は3であった。
外面側から内面側へ順に基材41/接着剤層60/シーラント層51を備える積層体30を作製した。基材41としては、実施例1の場合と同様に、複数の層41aを含み、キャスト法で作製された、フィルム状の基材41を用いた。接着剤層60を構成するための接着剤組成物としては、実施例1の場合と同様に、RU-40を含む第1組成物とH-4を含む第2組成物とによって構成されたものを用いた。第1組成物に対する第2組成物の重量比は、比較例1の場合と同様に0.10とした。接着剤組成物における、ポリオールのヒドロキシ基に対する脂肪族系イソシアネート化合物のイソシアネート基のモル比は3であった。シーラント層51としては、東レフィルム加工株式会社製の無延伸ポリプロピレンフィルム ZK500を用いた。ZK500は、上述のプロピレン・エチレンブロック共重合体及びエラストマーを含む。シーラント層51の厚みは70μmであった。
実施例4の積層体30は、比較例1の積層体30から印刷層42を削除し、且つ、シーラント層51をZK500に置換したものであると言える。
基材41として、PBTを含み、チューブラー法で作製されたフィルム状の基材41を用いたこと以外は、実施例4の場合と同様にして、積層体30を作製した。基材41はPBT及び添加剤のみで構成される単層のフィルムであり、基材41の厚みは15μmであった。
シーラント層51として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム ZK93FMを用いたこと以外は、実施例5の場合と同様にして、積層体30を作製した。シーラント層51の厚みは70μmであった。
基材41として東洋紡製のPETフィルム E5100(厚み12μm)を用いたこと以外は、比較例2の場合と同様にして、積層体30を作製した。また、実施例1の場合と同様にして、2枚の積層体30の内面30x同士をヒートシールして試験片90を作製し、衝撃強度を測定した。結果、衝撃強度は537kJ/mであった。また、実施例1の場合と同様にして、積層体30を用いて構成した袋10の落下強度を評価した。結果、4回目の落下で袋10が破袋した。
11 上部
11a 上部シール部
12 下部
12a 下部シール部
13 側部
13a 側部シール部
14 表面フィルム
15 裏面フィルム
16 下部フィルム
17 収容部
18 内容物
25 易開封性手段
26 ノッチ
30 積層体
40 第1フィルム
41 基材
41a 層
42 印刷層
43 透明ガスバリア層
43a 透明蒸着層
43b 透明ガスバリア性塗布膜
50 第2フィルム
51 シーラント層
60 接着剤層
Claims (9)
- 積層体であって、
基材/接着剤層/シーラント層、
基材/印刷層/接着剤層/シーラント層、
基材/透明ガスバリア層/印刷層/接着剤層/シーラント層、又は
基材/透明ガスバリア層/接着剤層/シーラント層、からなり、
前記基材は、51質量%以上のポリブチレンテレフタレートを含み、
前記シーラント層は、未延伸ポリプロピレンフィルムを含み、
前記未延伸ポリプロピレンフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含み、
下記の要件(A)、(B)又は(C)が満たされている、
(A)前記接着剤層が、ポリオールと脂肪族系イソシアネート化合物との硬化物を含み、前記ポリオールのヒドロキシ基に対する前記脂肪族系イソシアネート化合物のイソシアネート基のモル比が、3.5以上であること、
(B)前記シーラント層が、前記プロピレン・エチレンブロック共重合体とエラストマーとを含むこと、
(C)前記積層体の衝撃強度が800kJ/m以上であること、
積層体。 - 前記基材は、60質量%以上のポリブチレンテレフタレートを含む、請求項1に記載の積層体。
- 前記積層体の突き刺し強度が11N以上である、請求項1又は2に記載の積層体。
- 前記シーラント層は、90質量%以上のポリプロピレンを含む、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の積層体。
- 前記接着剤層が、ポリオールと脂肪族イソシアネート化合物との硬化物であり、前記ポリオールのヒドロキシ基に対する前記脂肪族イソシアネート化合物のイソシアネート基のモル比が3.5以上である、請求項1乃至4のいずれか一項に記載の積層体。
- 前記基材は、10層以上を含む多層構造部を有する、請求項1乃至5のいずれか一項に記載の積層体。
- 前記基材は、1.10dl/g以上且つ1.35dl/g以下のIV値を有する単層構造からなる、請求項1乃至5のいずれか一項に記載の積層体。
- 前記シーラント層は、熱可塑性エラストマーを含む、請求項1乃至7のいずれか一項に記載の積層体。
- 袋であって、
外面及び内面を含む積層体と、
前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、
前記積層体は、外面側から内面側へ順に
基材/接着剤層/シーラント層、
基材/印刷層/接着剤層/シーラント層、
基材/透明ガスバリア層/印刷層/接着剤層/シーラント層、又は
基材/透明ガスバリア層/接着剤層/シーラント層、からなり、
前記基材は、51質量%以上のポリブチレンテレフタレートを含み、
前記シーラント層は、未延伸ポリプロピレンフィルムを含み、
前記未延伸ポリプロピレンフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含み、
下記の要件(A)、(B)又は(C)が満たされている、
(A)前記接着剤層が、ポリオールと脂肪族系イソシアネート化合物との硬化物を含み、前記ポリオールのヒドロキシ基に対する前記脂肪族系イソシアネート化合物のイソシアネート基のモル比が、3.5以上であること、
(B)前記シーラント層が、前記プロピレン・エチレンブロック共重合体とエラストマーとを含むこと、
(C)前記積層体の衝撃強度が800kJ/m以上であること、 袋。
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Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
TWI798288B (zh) | 2017-12-22 | 2023-04-11 | 日商東洋紡股份有限公司 | 聚烯烴系樹脂膜、積層體以及包裝體 |
KR102741660B1 (ko) * | 2018-07-27 | 2024-12-10 | 도요보 가부시키가이샤 | 적층체 및 그것으로 이루어지는 포장봉지 |
JP2020147368A (ja) * | 2019-03-06 | 2020-09-17 | 大日本印刷株式会社 | パウチおよび包装材料 |
Citations (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005097560A (ja) | 2003-08-19 | 2005-04-14 | Toyobo Co Ltd | ポリエステルフィルム |
JP2006143223A (ja) | 2004-11-16 | 2006-06-08 | Dainippon Printing Co Ltd | 電子レンジ加熱用包装袋 |
WO2012008007A1 (ja) | 2010-07-12 | 2012-01-19 | 四国化工株式会社 | 医療用積層フィルム |
JP2012214248A (ja) | 2011-04-01 | 2012-11-08 | Kohjin Co Ltd | 二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを含むレトルト用包材 |
JP2013087275A (ja) | 2011-10-24 | 2013-05-13 | Toray Advanced Film Co Ltd | ポリプロピレン系フィルムおよびその積層体 |
JP2014015233A (ja) | 2012-07-09 | 2014-01-30 | Kohjin Holdings Co Ltd | 二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを含む液体充填用包材 |
JP2014141302A (ja) | 2012-12-28 | 2014-08-07 | Dainippon Printing Co Ltd | レトルト食品用の包装材料 |
JP2015150836A (ja) | 2014-02-18 | 2015-08-24 | 凸版印刷株式会社 | ガスバリア積層体 |
WO2015178390A1 (ja) | 2014-05-21 | 2015-11-26 | 東洋紡株式会社 | 二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムおよびその製造方法、並びにガスバリア性積層フィルム |
WO2018062331A1 (ja) | 2016-09-30 | 2018-04-05 | 大日本印刷株式会社 | 積層体 |
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2017
- 2017-09-27 JP JP2017187105A patent/JP7124285B2/ja active Active
Patent Citations (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005097560A (ja) | 2003-08-19 | 2005-04-14 | Toyobo Co Ltd | ポリエステルフィルム |
JP2006143223A (ja) | 2004-11-16 | 2006-06-08 | Dainippon Printing Co Ltd | 電子レンジ加熱用包装袋 |
WO2012008007A1 (ja) | 2010-07-12 | 2012-01-19 | 四国化工株式会社 | 医療用積層フィルム |
JP2012214248A (ja) | 2011-04-01 | 2012-11-08 | Kohjin Co Ltd | 二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを含むレトルト用包材 |
JP2013087275A (ja) | 2011-10-24 | 2013-05-13 | Toray Advanced Film Co Ltd | ポリプロピレン系フィルムおよびその積層体 |
JP2014015233A (ja) | 2012-07-09 | 2014-01-30 | Kohjin Holdings Co Ltd | 二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを含む液体充填用包材 |
JP2014141302A (ja) | 2012-12-28 | 2014-08-07 | Dainippon Printing Co Ltd | レトルト食品用の包装材料 |
JP2015150836A (ja) | 2014-02-18 | 2015-08-24 | 凸版印刷株式会社 | ガスバリア積層体 |
WO2015178390A1 (ja) | 2014-05-21 | 2015-11-26 | 東洋紡株式会社 | 二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムおよびその製造方法、並びにガスバリア性積層フィルム |
WO2018062331A1 (ja) | 2016-09-30 | 2018-04-05 | 大日本印刷株式会社 | 積層体 |
Also Published As
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