JP7115515B2 - プリフォーム及びボトル - Google Patents
プリフォーム及びボトル Download PDFInfo
- Publication number
- JP7115515B2 JP7115515B2 JP2020106398A JP2020106398A JP7115515B2 JP 7115515 B2 JP7115515 B2 JP 7115515B2 JP 2020106398 A JP2020106398 A JP 2020106398A JP 2020106398 A JP2020106398 A JP 2020106398A JP 7115515 B2 JP7115515 B2 JP 7115515B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- bottle
- preform
- barrier layer
- less
- acid
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02W—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
- Y02W30/00—Technologies for solid waste management
- Y02W30/50—Reuse, recycling or recovery technologies
- Y02W30/80—Packaging reuse or recycling, e.g. of multilayer packaging
Landscapes
- Blow-Moulding Or Thermoforming Of Plastics Or The Like (AREA)
- Containers Having Bodies Formed In One Piece (AREA)
- Processing And Handling Of Plastics And Other Materials For Molding In General (AREA)
- Wrappers (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
Description
また、ボトルに対し蒸着膜を形成する必要がないため、プリフォームの納品先において、別途装置を用意する必要が無い点、更に、プリフォームの状態での輸送が可能となるため、コスト削減ができる点からも、高いガスバリア性を有するプリフォームであって、ブロー成形後であっても、高いガスバリア性を維持することのできるプリフォームが求められている。
また、本発明の目的は、該プリフォームがブロー成形されてなるボトルを提供することである。
支持体が、ポリエステルを含み、
バリア層が、カルボキシ基含有樹脂と、ポリビニルアルコール系樹脂とを含む、プリフォームである。
また、本発明によれば、該プリフォームがブロー成形されてなるボトルを提供することができる。
本発明のプリフォームは、支持体と、バリア層とを備えるものである。本発明のプリフォームは、ブロー成形後であってもガスバリア性に優れることから、ブロー成形されてなるボトルのプリフォームに好適に用いることができる。
なお、本明細書中、「上」及び「下」とは、それぞれ後述するボトル20を正立させた状態(図3及び図4)における上方及び下方のことをいう。
バリア層18は、胴部12及び/又は底部13の全域又は一部領域に設けられていてもよい(図示せず)。
バリア層18は、プリフォーム10の内側に設けられていても、支持体17とその他の層との間に設けられていてもよい(図示せず)。
なお、プリフォームの断面の厚さは、例えば、少なくとも支持体とバリア層とを有するプリフォームの胴部において測定することができ、断面の厚さが最も薄くなる箇所を意味する。
印刷は、公知の方法により行うことができる。印刷法としては、例えば、インクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法、熱転写法、シルクスクリーン法、パッド法、ホットスタンプ法及びコールドスタンプ法等が挙げられる。
本発明のプリフォームにおいて、支持体はポリエステルを含むものである。これにより、プリフォームのブロー成形を良好に行うことができると共に、ボトルのガスバリア性を向上することができる。
プリフォームの支持体は、ボトルのリサイクル性の観点から、ポリエステルの含有量が、90質量%以上であることが好ましく、97質量%以上であることがより好ましい。また、プリフォームの支持体は、ポリエステルにより構成されたものであることが更に好ましい。
ジカルボン酸化合物としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸及びエチルマロン酸、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、9,9’-ビス(4-カルボキシフェニル)フルオレン酸及びこれらのエステル誘導体等が挙げられる。
ジオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジエタノール、デカヒドロナフタレンジメタノール、デカヒドロナフタレンジエタノール、ノルボルナンジメタノール、ノルボルナンジエタノール、トリシクロデカンジメタノール、トリシクロデカンエタノール、テトラシクロドデカンジメタノール、テトラシクロドデカンジエタノール、デカリンジメタノール、デカリンジエタノール、5-メチロール-5-エチル-2-(1,1-ジメチル-2-ヒドロキシエチル)-1,3-ジオキサン、シクロヘキサンジオール、ビシクロヘキシル-4,4’-ジオール、2,2-ビス(4-ヒドロキシシクロヘキシルプロパン)、2,2-ビス(4-(2-ヒドロキシエトキシ)シクロヘキシル)プロパン、シクロペンタンジオール、3-メチル-1,2-シクロペンタジオール、4-シクロペンテン-1,3-ジオール、アダマンジオール、パラキシレングリコール、ビスフェノールA、ビスフェノールS、スチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びビス-β-ヒドロキシエチルテレフタレート(BHET)等が挙げられる。
ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート、又はポリエチレンテレフタレートの原料モノマーと、共重合モノマーとが重合された改質ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
これらの樹脂の含有量は、ボトルのリサイクル性の観点から、10質量%未満であることが好ましく、3質量%未満であることがより好ましい。
なお、プリフォームの支持体の断面の厚さは、プリフォームの胴部において測定することができ、断面の厚さが最も薄くなる箇所を意味する。
本発明のプリフォームにおいて、バリア層は、カルボキシル基含有樹脂と、ポリビニルアルコール系樹脂とを含むものである。
ポリビニルアルコール系樹脂は、凝集力が高いため酸素や水蒸気を遮断する効果(ガスバリア性)が高く、また、延伸性にも優れている。そのため、バリア層がポリビニルアルコール系樹脂を含むことにより、ブロー成形後であっても、ガスバリア性に優れるプリフォームとすることができる。また、ブロー成形によってバリア層が破断することを抑制でき、プリフォームのブロー成形性を向上することができる。
バリア層がカルボキシ基含有樹脂を含むことにより、ブロー成形後のガスバリア性を維持できると共に、このようなバリア層は、酸又はアルカリに対する易溶解性を有し、ボトルを回収・粉砕・洗浄することによって、容易に分離回収することが可能である。そのため、該バリア層を有するプリフォーム及びこのプリフォームから得られたボトルは、優れたリサイクル性を有する。
また、カルボキシ基含有樹脂のカルボキシ基は、バリア層の形成に用いられる塗工液の溶媒が水及び/又はヒドロキシ基を有する溶媒である場合に、これらの「-OH」と水素結合を形成し、塗工液の粘性を向上することができる。これにより、少ない塗工回数でバリア層の厚さを確保できるため、プリフォームの生産性を向上することができる。
更に、従来のボトルにおいては、ボトルの状態でガスバリア性を付与するためには、ボトルの内部を減圧する工程を経る必要があるため、ボトルの肉厚を一定以上にする必要があった。しかし、本発明のプリフォームは、ブロー成形後のボトルであってもガスバリア性を維持できるため、ボトルの状態でガスバリア性を付与する工程を省くことができ、その結果、ボトルの肉厚を薄くすることができ、プリフォーム及びボトルを軽量化することが可能となる。
上記質量比を1/20以上とすることにより、ボトルのリサイクル性をより向上することができる。
上記質量比を10/1以下とすることにより、ブロー成形後のガスバリア性をより向上することができる。
なお、上記質量比は固形分比である。
なお、カルボキシ基には、遊離のカルボキシ基のみならず、酸無水物基(具体的には、ジカルボン酸無水物基)も含まれる。酸無水物基は、部分的に開環してカルボキシ基となっていてもよい。また、カルボキシ基含有樹脂において、カルボキシ基の一部は、アルカリで中和されていてもよい。
α,β-モノエチレン性不飽和カルボン酸は、ブロー成形性及びブロー成形後のガスバリア性の観点から、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸及びイタコン酸の1種又は2種以上から選択されることが好ましく、アクリル酸、メタクリル酸及びマレイン酸の1種又は2種以上から選択されることがより好ましい。
カルボキシ基含有樹脂の含有量を1質量%以上とすることにより、ボトルのリサイクル性をより向上することができる。
カルボキシ基含有樹脂の含有量を80質量%以下とすることにより、ブロー成形後のガスバリア性をより向上することができる。
PVA系樹脂の平均重合度は、JIS K 6726:1994に準拠して測定することができる。
PVA系樹脂のケン化度は、JIS K 6726:1994に準拠して測定することができる。
塗工液の粘度は、JIS Z 8803:2011に準拠して、20℃の温度において測定することができる。
ポリビニルアルコール系樹脂の含有量を20質量%以上とすることにより、ブロー成形後のガスバリア性をより向上することができる。
ポリビニルアルコール系樹脂の含有量を99質量%以下とすることにより、ボトルのリサイクル性をより向上することができる。
なお、プリフォームのバリア層の厚さは、例えば、プリフォームの胴部において測定することができ、厚さが最も薄くなる箇所を意味する。また、バリア層が多層である場合、バリア層の厚さは、全ての層の厚さの合計である。
本発明のプリフォームにおいて、保護層は、バリア層を保護するためのものであり、熱可塑性樹脂を含む。プリフォームが保護層を有することにより、プリフォーム及びボトルの製造時及び使用時において、バリア層の破損や剥離等の物理的要因から、あるいは吸湿や溶解等の化学的要因からバリア機能の劣化を防止することができる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリアセタール、ポリエステル、ポリウレタン、及びポリビニルアセタール等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、1種又は2種以上を組み合わせて使用することができる。
プリフォームの保護層は、ポリビニルアセタールを含むことが好ましい。
また、PVAは、通常、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより製造されるが、ポリビニルアルコールの製造工程のケン化の際に少量のアセチル基が残存することが多いため、ポリビニルブチラールには、部分的にアセチル基やヒドロキシ基が不可逆的に残存することが一般的である。従って、ポリビニルブチラールには、通常アセチル基が含まれ、ビニルブチラール基を有する構成単位、アセチル基を有する構成単位、ヒドロキシ基を有する構成単位を備えた重合体が好ましく用いられる。
ここでブチラール化度とは、ブチラール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除して求めたモル分率であり、前記式(I)におけるビニルブチラール基を有する構成単位のモル%(l)に相当する。
化学式(I)においてl、m、及びnの総和が100モル%であることが好ましい。
塗工液の粘度は、JIS Z 8803:2011に準拠して、20℃の温度において、落球式粘度計を用いて測定することができる。
なお、ガラス転移温度(Tg)は、DSC(示差走査熱量測定)による熱量変化の測定(DSC法)によって得ることができる。
なお、プリフォームの保護層の厚さは、例えば、プリフォームの胴部において測定することができ、厚さが最も薄くなる箇所を意味する。また、保護層が多層である場合、保護層の厚さは、全ての層の厚さの合計である。
一実施形態において、図1に記載のプリフォーム10は、まず、上記支持体形成用材料を従来公知の装置を使用して射出成形することにより、口部11と、胴部12と、底部13とを有する支持体17を作製する。
次いで、カルボキシ基含有樹脂と、ポリビニルアルコール系樹脂と、溶媒とを含む塗工液を準備する。
次いで、塗工液を支持体17の胴部12及び底部13に塗工して、塗工膜を形成する。
次いで、塗工膜を乾燥して溶媒を除去することにより、バリア層18を形成し、図1に記載のプリフォーム10を製造することができる。
溶媒としては、水、アルコール類、又はこれらの混合物を用いることが好ましく、水及びイソプロピルアルコールとの混合溶媒を用いることがより好ましい。これにより、塗工液の粘性が向上し、塗工回数を少なくすることが可能となるため、プリフォームの生産性を向上することができる。
塗工液の粘度は、JIS Z 8803:2011に準拠して、20℃の温度において、回転式粘度計を用いて測定することができる。
印刷は、公知の方法により行うことができる。印刷法としては、例えば、インクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法、熱転写法、シルクスクリーン法、パッド法、ホットスタンプ法及びコールドスタンプ法等が挙げられる。例えば、インクジェット法を用いる場合には、プリフォームにUV硬化型インクを塗布し、これにUV照射を行い、硬化することにより印刷を形成させることができる。また、熱転写シートを用いて印刷を施してもよい。
本発明のボトルは、本発明のプリフォームがブロー成形されてなるものである。これにより、リサイクル性及びガスバリア性に優れるボトルとすることができる。
容積増加率を2倍以上とすることにより、ブロー成形前のプリフォームを小型化することができる。
また、容積増加率を45倍以下とすることにより、ブロー成形後のボトルのガスバリア性をより向上することができる。
なお、プリフォームに対するボトルの容積増加率は、プリフォームの口部以外の容積をV1とし、ブロー成形後のボトルの口部以外の容積をV2としたときの容積増加率「V2/V1」を意味する。
バリア層32は、首部22、肩部23、胴部24及び底部25から選択される1以上の全域又は一部領域に設けられていてもよい(図示ぜず)。
バリア層32は、ボトル20の内側に設けられても、支持体31とその他の層との間に設けられていてもよい(図示せず)。
また、本発明のボトル20は、蒸着膜を有していてもよい(図示せず)。
なお、本発明において、酸素透過度は、JIS K 7126-2:2006に準拠して、酸素透過度測定装置(例えば、MOCON社製、商品名:OX-TRAN 2/20)を用いて、23℃、湿度40%RHの条件により測定される値であり、口部を治具で塞いだボトルのボトル全体において測定し、口部を除いたボトル全体の表面積で除した値である。
なお、ボトルの断面の厚さは、例えば、少なくとも支持体とバリア層とを有するボトルの胴部において測定することができ、断面の厚さが最も薄くなる箇所を意味する。
ボトルの容量/重量を5mL/g以上とすることにより、ボトルの軽量化を図ることができる。
また、ボトルの容量/重量を50mL/g以下とすることにより、ボトルの強度を向上することができる。
また、本発明のボトルは、満注容量が、例えば、10L以上60L以下の大型のものであってもよい。
印刷は、公知の方法により行うことができる。印刷法としては、例えば、インクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法、熱転写法、シルクスクリーン法、パッド法、ホットスタンプ法、コールドスタンプ法等が挙げられる。
また、印刷が施されたプリフォームをブロー成形することによって、印刷が施されたボトルを得ることができる。
ボトルの支持体の材料については、本発明のプリフォームにおける支持体の材料と同様のものを用いることができる。
なお、ボトルの支持体の断面の厚さは、ボトルの胴部において測定することができ、断面の厚さが最も薄くなる箇所を意味する。
ボトルのバリア層の材料については、本発明のプリフォームにおけるバリア層の材料と同様のものを用いることができる。
なお、ボトルのバリア層の厚さは、例えば、ボトルの胴部において測定することができ、厚さが最も薄くなる箇所を意味する。また、バリア層が多層である場合には、バリア層の厚さは、全ての層の厚さの合計である。
ボトルの保護層の材料については、本発明のプリフォームにおける保護層の材料と同様のものを用いることができる。
なお、ボトルの保護層の厚さは、例えば、ボトルの胴部において測定することができ、厚さが最も薄くなる箇所を意味する。また、保護層が多層である場合には、保護層の厚さは、全ての層の厚さの合計である。
本発明のボトルは、ガスバリア性をより向上するために、蒸着膜を有してもよい。
なお、DLC膜からなる硬質炭素膜とは、iカーボン膜又は水素化アモルファスカーボン膜(a-C:H)とも呼ばれる硬質炭素膜のことで、SP3結合を主体にしたアモルファスな炭素膜のことである。
なお、蒸着層の厚さは、例えば、ボトルの胴部において測定することができ、厚さが最も薄くなる箇所を意味する。
一実施形態において、図3に記載のボトル20は、図1に示すようなプリフォーム10をブロー成形することにより製造することができる。ブロー成形は、従来公知の方法により行うことができる。
ペレット状のポリエチレンテレフタレート(PET)を準備した。
上記PETを溶融して、射出成形機を用いて射出し、口部と、胴部と、底部とを備える支持体を作製した。支持体の口部は、口部の上方からネジ部、カブラ及びサポートリングを順に備えている。
プリフォームの胴部における断面の厚さは2.0mmであり、バリア層の厚さは100.0μmであった。
3.45gのポリアクリル酸を水79.9gに溶解した溶液と、17.25gのPVAを、水379.4g及びIPA20.0の混合溶媒に溶解した溶液と混合して、塗工液(粘度:256.4mPa・s(20℃))を作製したこと以外は、実施例1と同様にして、プリフォームを得た。なお、PVAに対するポリアクリル酸の質量比は1/5である。プリフォームの胴部における断面の厚さは2.0mmであり、バリア層の厚さは100.0μmであった。
ボトルの胴部における断面の厚さは0.15mmであり、バリア層の厚さは20.0μmであった。
6.90gのポリアクリル酸を水159.8gに溶解した溶液と、13.80gのPVAを、水303.5g及びIPA16.0の混合溶媒に溶解した溶液と混合して、塗工液(粘度:230.1mPa・s(20℃))を作製したこと以外は、実施例1と同様にして、プリフォームを得た。なお、PVAに対するポリアクリル酸の質量比は1/2である。プリフォームの胴部における断面の厚さは2.0mmであり、バリア層の厚さは100.0μmであった。
ボトルの胴部における断面の厚さは0.15mmであり、バリア層の厚さは20.0μmであった。
10.35gのポリアクリル酸を水239.7gに溶解した溶液と、10.35gのPVAを、水227.7g及びIPA12.0gの混合溶媒に溶解した溶液と混合して、塗工液(粘度:195.5mPa・s(20℃))を作製したこと以外は、実施例1と同様にして、プリフォームを得た。なお、PVAに対するポリアクリル酸の質量比は1/1である。プリフォームの胴部における断面の厚さは2.0mmであり、バリア層の厚さは100.0μmであった。
ボトルの胴部における断面の厚さは0.15mmであり、バリア層の厚さは20.0μmであった。
支持体にバリア層を形成しなかったこと以外は、実施例1と同様にしてプリフォームを得た。
ボトルの胴部における断面の厚さは0.12mmであった。
21.5gのポリアクリル酸のみを、240.5gの水に溶解して塗工液(粘度:115mPa・s(20℃))を作製し、この塗工液を用いて、塗工膜の形成及び乾燥を合計15回行い、バリア層を形成したこと以外は、実施例1と同様にして、プリフォームを得た。プリフォームの胴部における断面の厚さは2.0mmであり、バリア層の厚さは100.0μmであった。
ボトルの胴部における断面の厚さは0.15mmであり、バリア層の厚さは20.0μmであった。
上記実施例及び比較例において得られたボトルを粉砕してフレーク状態にした後、50℃の水に15分間浸漬して、バリア層の溶解性を以下の基準で評価した。評価結果を表1に示す。なお、リサイクル性評価は、上記塗工液に微量の赤色着色剤を混合し、バリア層を着色して行った。
(評価基準)
A:フレーク表面のバリア層が全て除去され、フレークが無色透明となった。
B:フレーク表面にバリア層が残存し、フレークが赤色に着色されていた。
上記実施例及び比較例において得られたボトルの外観を目視で観察して、バリア層のブロー成形性を以下の基準で評価した。評価結果を表1に示す。
(評価基準)
A:バリア層は破断しなかった。
B:バリア層の一部が破断したが、製品として問題ないレベルであった。
C:バリア層が完全に破断し、製品として問題のあるレベルであった。
上記実施例及び比較例において得られたボトルの酸素透過度を測定して、ボトルのガスバリア性を評価した。酸素透過度の測定は、JIS K 7126-2:2006に準拠して、酸素ガス透過率測定装置(MOCON社製、商品名:OX-TRAN2/20)を用いて、23℃、湿度40%RHの条件により行った。なお、酸素透過度の数値は、口部を治具で塞いだボトルのボトル全体において測定し、口部を除いたボトル全体の表面積で除した値である。測定結果を表1に示す。なお、比較例2のボトルは、バリア層が完全に破断していたため、ガスバリア性評価を行わなかった。
11:口部
12:胴部
13:底部
14:ネジ部
15:カブラ
16:サポートリング
17:支持体
18:バリア層
20:ボトル
21:口部
22:首部
23:肩部
24:胴部
25:底部
26:ネジ部
27:カブラ
28:サポートリング
29:凹部
30:接地部
31:支持体
32:バリア層
Claims (8)
- 支持体と、バリア層とを備えるプリフォームであって、
前記支持体が、ポリエステルを含み、
前記バリア層が、カルボキシ基含有樹脂と、ポリビニルアルコール系樹脂とを含む乾燥塗工膜からなり、
前記バリア層の厚さが、20.0μm以上500.0μm以下である、プリフォーム。 - 前記カルボキシ基含有樹脂が、ポリアクリル酸である、請求項1に記載のプリフォーム。
- 前記カルボキシ基含有樹脂の含有量が、前記バリア層に含まれる全成分に対して、1質量%以上80質量%以下である、請求項1又は2に記載のプリフォーム。
- 前記ポリビニルアルコール系樹脂に対する前記カルボキシ基含有樹脂の質量比が、1/20以上10/1以下である、請求項1~3のいずれか一項に記載のプリフォーム。
- 請求項1~4のいずれか一項に記載のプリフォームがブロー成形されてなる、ボトル。
- 前記プリフォームに対する前記ボトルの容積増加率が、2倍以上45倍以下である、請求項5に記載のボトル。
- 前記ボトルのバリア層の厚さが、5μm以上50.0μm以下である、請求項5又は6に記載のボトル。
- 酸素透過度が、0.100cc/day・bottle・0.21atm以下である、請求項5~7のいずれか一項に記載のボトル。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2020106398A JP7115515B2 (ja) | 2020-06-19 | 2020-06-19 | プリフォーム及びボトル |
JP2022120916A JP7439866B2 (ja) | 2020-06-19 | 2022-07-28 | プリフォーム及びボトル |
JP2024019579A JP2024056854A (ja) | 2020-06-19 | 2024-02-13 | プリフォーム及びボトル |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2020106398A JP7115515B2 (ja) | 2020-06-19 | 2020-06-19 | プリフォーム及びボトル |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2022120916A Division JP7439866B2 (ja) | 2020-06-19 | 2022-07-28 | プリフォーム及びボトル |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2022001412A JP2022001412A (ja) | 2022-01-06 |
JP7115515B2 true JP7115515B2 (ja) | 2022-08-09 |
Family
ID=79244183
Family Applications (3)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2020106398A Active JP7115515B2 (ja) | 2020-06-19 | 2020-06-19 | プリフォーム及びボトル |
JP2022120916A Active JP7439866B2 (ja) | 2020-06-19 | 2022-07-28 | プリフォーム及びボトル |
JP2024019579A Pending JP2024056854A (ja) | 2020-06-19 | 2024-02-13 | プリフォーム及びボトル |
Family Applications After (2)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2022120916A Active JP7439866B2 (ja) | 2020-06-19 | 2022-07-28 | プリフォーム及びボトル |
JP2024019579A Pending JP2024056854A (ja) | 2020-06-19 | 2024-02-13 | プリフォーム及びボトル |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (3) | JP7115515B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP7279838B1 (ja) | 2022-03-25 | 2023-05-23 | 大日本印刷株式会社 | 容器及びその予備成形体 |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004018650A (ja) | 2002-06-14 | 2004-01-22 | Unitika Ltd | ガスバリア性組成物、コート剤およびフィルム |
US20090220717A1 (en) | 2007-11-30 | 2009-09-03 | Advanced Plastics Technologies Luxembourg S.A. | Containers having crosslinked barrier layers and methods for making the same |
US20090283940A1 (en) | 2006-09-29 | 2009-11-19 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Method for producing multilayer article |
JP2018108852A (ja) | 2017-01-04 | 2018-07-12 | 大日本印刷株式会社 | 多層容器、これを製造するための多層プリフォームおよび多層容器の製造方法 |
JP2019099623A (ja) | 2017-11-29 | 2019-06-24 | 住友化学株式会社 | ガスバリア層を形成するための塗工液 |
Family Cites Families (23)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3340780B2 (ja) * | 1993-01-27 | 2002-11-05 | 呉羽化学工業株式会社 | ガスバリヤー性フィルム及びその製造方法 |
JP2736600B2 (ja) * | 1993-09-27 | 1998-04-02 | 呉羽化学工業株式会社 | ガスバリヤー性フィルム及びその製造方法 |
JP3203287B2 (ja) * | 1994-01-26 | 2001-08-27 | 呉羽化学工業株式会社 | ガスバリヤー性積層体及びその製造方法 |
JPH07266441A (ja) * | 1994-03-30 | 1995-10-17 | Kureha Chem Ind Co Ltd | ガスバリヤー性フイルムの製造方法 |
JP3850971B2 (ja) * | 1998-01-21 | 2006-11-29 | 株式会社クラレ | 中空成形容器 |
JPH11348194A (ja) * | 1998-04-09 | 1999-12-21 | Kuraray Co Ltd | 共射出延伸ブロ―成形容器 |
JPH11349713A (ja) * | 1998-06-05 | 1999-12-21 | Ai Plus Kk | ポリエチレンテレフタレート製ボトルの製造方法 |
AU2002225866A1 (en) | 2000-11-08 | 2002-05-21 | Valspar Sourcing, Inc | Multilayered package with barrier properties |
JP2004067171A (ja) | 2002-08-06 | 2004-03-04 | Yoshino Kogyosho Co Ltd | ブロー成形品 |
JP2004269725A (ja) | 2003-03-10 | 2004-09-30 | Kuraray Co Ltd | 樹脂組成物および多層容器 |
JP4686119B2 (ja) | 2003-08-11 | 2011-05-18 | 株式会社クラレ | ブロー成形容器及びその製造方法 |
WO2006113561A2 (en) | 2005-04-18 | 2006-10-26 | Advanced Plastics Technologies Luxembourg S.A. | Water-resistant coated articles and methods of making same |
US20070026173A1 (en) | 2005-07-27 | 2007-02-01 | Owens-Illinois Healthcare Packaging Inc. | Multilayer containers and methods of manufacture |
KR20080063400A (ko) | 2005-10-14 | 2008-07-03 | 어드밴스드 플라스틱스 테크놀로지즈 룩셈부르크 에스.에이. | 표면 처리 적용에 의한 다층품의 형성 방법 |
US20070178266A1 (en) | 2006-01-27 | 2007-08-02 | Sonoco Development, Inc. | Multilayer blow-molded, crosslinked container and method of making same |
ES2447817T3 (es) | 2010-09-15 | 2014-03-13 | Kuraray Europe Gmbh | Recipientes de plástico con barrera de oxígeno |
EP2532600B1 (en) | 2011-06-06 | 2020-01-22 | Kuraray Europe GmbH | Plastic containers with gas barrier coating and optionally hydrophilic inside coating |
JP6039650B2 (ja) | 2012-03-28 | 2016-12-07 | 株式会社クラレ | ブロー成形容器及び燃料容器、並びにブロー成形容器の製造方法 |
JP2014046678A (ja) | 2012-09-04 | 2014-03-17 | Kirin Brewery Co Ltd | ガスバリア性プラスチック容器、そのプリフォーム及びその容器の製造方法 |
JP6037879B2 (ja) | 2013-02-13 | 2016-12-07 | サントリーホールディングス株式会社 | ガスバリアコーティングを有するプラスチックボトル用プリフォーム |
EP2824133A1 (en) | 2013-07-12 | 2015-01-14 | Kuraray Europe GmbH | Process of coating plastic containers with gas barrier coating to achieve improved moisture resistivity |
DE112017005523T5 (de) | 2016-11-02 | 2019-07-25 | Kuraray Co., Ltd. | Mehrschichtstruktur und deren verwendung |
CN112074391A (zh) | 2018-05-10 | 2020-12-11 | 三得利控股株式会社 | 塑料瓶用预塑形坯的涂布方法 |
-
2020
- 2020-06-19 JP JP2020106398A patent/JP7115515B2/ja active Active
-
2022
- 2022-07-28 JP JP2022120916A patent/JP7439866B2/ja active Active
-
2024
- 2024-02-13 JP JP2024019579A patent/JP2024056854A/ja active Pending
Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004018650A (ja) | 2002-06-14 | 2004-01-22 | Unitika Ltd | ガスバリア性組成物、コート剤およびフィルム |
US20090283940A1 (en) | 2006-09-29 | 2009-11-19 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Method for producing multilayer article |
US20090220717A1 (en) | 2007-11-30 | 2009-09-03 | Advanced Plastics Technologies Luxembourg S.A. | Containers having crosslinked barrier layers and methods for making the same |
JP2018108852A (ja) | 2017-01-04 | 2018-07-12 | 大日本印刷株式会社 | 多層容器、これを製造するための多層プリフォームおよび多層容器の製造方法 |
JP2019099623A (ja) | 2017-11-29 | 2019-06-24 | 住友化学株式会社 | ガスバリア層を形成するための塗工液 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2024056854A (ja) | 2024-04-23 |
JP7439866B2 (ja) | 2024-02-28 |
JP2022163101A (ja) | 2022-10-25 |
JP2022001412A (ja) | 2022-01-06 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
CN1037185C (zh) | 聚酯聚合物组合物 | |
JPWO2007058152A1 (ja) | マット化積層ポリエステルフィルム | |
JP2007521364A (ja) | プロパンジオール系ポリエステル樹脂および収縮フィルム | |
JP2024056854A (ja) | プリフォーム及びボトル | |
JPH0454702B2 (ja) | ||
JP2022110486A (ja) | 容器及びその予備成形体 | |
JP7279838B1 (ja) | 容器及びその予備成形体 | |
JP7145421B1 (ja) | 容器及びその予備成形体 | |
JPH11348955A (ja) | 容 器 | |
JP7459638B2 (ja) | プリフォーム及びボトル | |
JPS58197050A (ja) | 多層容器 | |
JP2023143780A (ja) | 容器及びその予備成形体 | |
JP2023021825A (ja) | 容器及びその予備成形体 | |
JP2023097400A (ja) | 容器及びその予備成形体 | |
JPS6239088B2 (ja) | ||
JP2018154355A (ja) | 容器 | |
JP2022110489A (ja) | 容器及びその予備成形体 | |
JP6191360B2 (ja) | ポリ乳酸系樹脂シートおよび成形品 | |
JPS5939547A (ja) | 耐ガス透過性に優れたポリエステル多層容器およびその製造法 | |
JP7496062B2 (ja) | 多層プリフォーム、多層プリフォームの製造方法および多層容器の製造方法 | |
JPS59230022A (ja) | ポリエステル二軸延伸中空成形体 | |
JPS6230912B2 (ja) | ||
JP7584012B2 (ja) | 容器及びその予備成形体 | |
JP6930154B2 (ja) | 容器 | |
JP2023009626A (ja) | 容器及びその予備成形体 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20211022 |
|
A871 | Explanation of circumstances concerning accelerated examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A871 Effective date: 20211022 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20211210 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20220126 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20220304 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20220427 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20220628 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20220711 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 7115515 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |