JP6191360B2 - ポリ乳酸系樹脂シートおよび成形品 - Google Patents

Description

本発明は、成形性、リジット性に優れ、特に深絞り成形品用途に適したポリ乳酸系樹脂シートに関するものである。

近年、環境意識の高まりのもと、プラスチック製品の廃棄処理問題が注目されており、各種商品の展示包装用などに用いられている保形具類、食品トレーおよび飲料カップなどの容器類についても、種々の生分解性プラスチックのシートを用いたものが開発されている。なかでも特にポリ乳酸は、生分解性プラスチックとしてガラス転移点が約６０℃と高く透明であることなどから、将来性のある素材として最も注目されている。

しかしながら、従来の石油由来原料、例えば、ポリエチレンテレフタレートに比べると耐衝撃性が低く、現行の各用途をポリ乳酸で代替するとなると耐衝撃性を改良する必要があり、ポリ乳酸シートの耐衝撃性の改良方法として、ポリ乳酸にゴム粒子を添加することで改良効果を得られること（特許文献１〜３参照。）が知られている。しかし、例えば深絞り成形品用途に例示されるような、より高い耐衝撃性が要求される用途に用いる場合では耐衝撃性は十分ではなく、耐衝撃性のさらなる改善が求められている。

ところで、プラスチックシートの深絞り成形品の用途としては、食品容器用途が代表例として挙げられ、チルドカップ飲料容器、ゼリーカップ、味噌容器などを例示することができるが、その内容物は、飲料、水分を多く含む食品、および臭気を伴う食品などである場合が多く、深絞り成形品にはガスバリア性が要求される場合が多い。通常の絞り比の成形品のガスバリア性の改善方法としては、ガスバリア性の高い樹脂を積層したシートを成形して成形品を得ること（特許文献３〜５参照。）が知られているが、これらの技術では十分な成形性を得ることが困難であり、深絞り成形品に適用することができなかった。

ＷＯ１１／０９２９８９号パンフレット 特開２００９−１６９５７７号公報 特開２０１０−１１１０９４号公報 特開２００９−０２８９８８号公報 特開２００８−２７３１４７号公報

そこで本発明の目的は、上記従来技術の背景に鑑み、成形性、リジット性に優れ、特に深絞り成形品用途に適したポリ乳酸系樹脂シートを提供することにある。

上記目的を達成する本発明は以下である。
１） ポリ乳酸系樹脂とゴム粒子とを含有するシートであって、
シャルピー衝撃強さが０．２０ＭＪ／ｍ^２以上であり、
ヤング率が３．０ＧＰａ以上であり、
シートが、ポリ乳酸系樹脂とゴム粒子とを含有する層Ａとポリ乳酸系樹脂とゴム粒子とを含有する層Ｂとを有する積層構成であって、
以下の条件（１）を満たし、かつ層Ｂ、層Ａ、及び層Ｂを、この順に有することを特徴とするポリ乳酸系樹脂シート。
条件（１）：Ｍａ＞Ｍｂ
ただし、
Ｍａ：層Ａを構成する全成分を１００質量％とした際の、層Ａ中のゴム粒子の含有量（質量％）
Ｍｂ：層Ｂを構成する全成分を１００質量％とした際の、層Ｂ中のゴム粒子の含有量（質量％）
２） ヘイズが２５％以下であることを特徴とする、１）に記載のポリ乳酸系樹脂シート。
３） 厚みが０．７５ｍｍ以上１．５０ｍｍ以下であることを特徴とする、１）又は２）に記載のポリ乳酸系樹脂シート。
４） 前記ゴム粒子が多層構造重合体であることを特徴とする、１）〜３）のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シート。

５） 以下の条件（２）を満たすことを特徴とする、１）〜４）のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シート。

条件（２）：０＜Ｍａ−Ｍｂ≦５
６） 未延伸シートであることを特徴とする、１）〜５）のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シート。
７） 酸素透過率が３．０ｃｃ／ｍ^２／ｄａｙ以下であることを特徴とする、１）〜６）のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シート。
８） 水蒸気透過率が１２．０ｇ／ｍ^２／ｄａｙ以下であることを特徴とする、１）〜７）のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シート。
９） エチレン−酢酸ビニル共重合ケン化物樹脂を含有する層を有することを特徴とする、１）〜８）のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シート。
１０） １）〜９）のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シートからなる成形品。
１１） 絞り比が０．５以上であることを特徴とする、１０）に記載の成形品。

本発明によれば、成形性、リジット性に優れ、特に深絞り成形品用途に適したポリ乳酸系樹脂シートが得られる。本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、深絞り成形性を必要とする、チルドカップ飲料容器、ゼリーカップ、味噌容器などの成形品用途に好ましく用いることができる。

本発明は、ポリ乳酸系樹脂とゴム粒子とを含有するシートであって、シャルピー衝撃強さが０．２０ＭＪ／ｍ^２以上であり、ヤング率が３．０ＧＰａ以上であることを特徴とする。以下で本発明の各要件について説明する。

本発明において「シート」とは、２次元的な構造物を意味し、例えば、フィルムおよびプレートなどを含む。また、「成形品」とは、３次元的な構造物を意味し、例えば容器や印刷物など、前記シートに加工が施さて得られる３次元的な構造物を含む。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、ポリ乳酸系樹脂とゴム粒子とを含有することが重要である。ポリ乳酸系樹脂を含有しない場合は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂などの従来の石油由来原料を使用することとなり、環境負荷の大きなシートとなる。また、ゴム粒子を含有しない場合は、耐衝撃性が低くなり、深絞り成形品用途として使用することが難しくなる。

シートを構成する全成分を１００質量％とした際の、シート中のポリ乳酸系樹脂の含有量は、７０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、７５質量％以上９４質量％以下であることがさらに好ましく、８０質量％以上９２質量％以下であることが特に好ましい。シートを構成する全成分を１００質量％とした際の、シート中のゴム粒子の含有量は、５質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、６質量％以上２５質量％以下であることがさらに好ましく、８質量％以上２０質量％以下であることが特に好ましい。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、シャルピー衝撃強さが０．２０ＭＪ／ｍ^２以上であることが重要である。シャルピー衝撃強さが０．２０ＭＪ／ｍ^２未満である場合は、成形性が不足する場合が多く、深絞り成形が困難であったり、成形品が得られた場合でも、成形品の耐衝撃性が低いために、容器用途としての実用に耐えられないことがある。本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、シャルピー衝撃強さが０．２３ＭＪ／ｍ^２以上であることが好ましく、特に好ましくは０．２５ＭＪ／ｍ^２以上である。一方、シャルピー衝撃強さの上限の値は、特に限定されるものではないが、後述するヤング率との兼ね合いから、０．４０ＭＪ／ｍ^２が実質的な上限であると考えられる。

シャルピー衝撃強さを０．２０ＭＪ／ｍ^２以上とするためには、後述する条件（１）を満たすシートとする方法や、厚みを０．７５ｍｍ以上１．５０ｍｍ以下の範囲とする方法などを挙げることができる。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、ヤング率が３．０ＧＰａ以上であることが重要である。ヤング率が３．０ＧＰａ未満である場合は、成形時に偏肉が生じるなど、深絞り成形が困難であったり、成形品が得られた場合でも、成形品のリジット性が低いために、容器用途としての実用に耐えられないことがある。本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、ヤング率が３．１ＧＰａ以上であることが好ましく、特に好ましくは３．２ＧＰａ以上である。一方、ヤング率の上限の値は、特に限定されるものではないが、前述したシャルピー衝撃強さとの兼ね合いから、４．０ＧＰａが実質的な上限であると考えられる。

ヤング率を３．０ＧＰａ以上とするためには、後述する条件（１）を満たすシートとする方法や、厚みを０．７５ｍｍ以上１．５０ｍｍ以下の範囲とする方法などを挙げることができる。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、ヘイズが２５％以下であることが好ましい。ヘイズが２５％以下であれば、このようなポリ乳酸系樹脂シートを用いてなる成形品は、内容物の視認性に優れ、商品として見栄えがよいなど、高い意匠性を有した包装容器あるいは包装シートとして好ましく用いることができる。また、ヘイズが２５％より大きい場合は、透明性が不十分であり、実用化に際し、好ましくない場合がある。本発明のポリ乳酸系樹脂シートのヘイズは、特に好ましくは２０％以下である。一方、ヘイズの下限の値は、特に限定されるものではないが、本発明のポリ乳酸系樹脂シートの技術思想から、１％が実質的な下限であると考えられ、また下限が１０％であれば実用上十分である。

ヘイズを２５％以下とするためには、シート全体におけるゴム粒子の含有量を５質量％以上３０質量％とすることや、厚みを０．７５ｍｍ以上１．５０ｍｍ以下の範囲とする方法などを挙げることができる。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、厚みが０．７５ｍｍ以上１．５０ｍｍ以下であることが好ましい。厚みが０．７５ｍｍ以上１．５０ｍｍ以下の範囲であれば、シャルピー衝撃強さを０．２０ＭＪ／ｍ^２以上、かつ、ヤング率を３．０ＧＰａ以上とすることが容易になる場合が多く、その結果、深絞り成形が容易となり、また、成形品のリジット性にも優れるなど、成形品を成形するためのシートとして好ましく用いることができる。本発明のポリ乳酸系樹脂シートの厚みが０．７５ｍｍ未満である場合は、成形品のリジット性が劣る場合がある。また、本発明のポリ乳酸系樹脂シートの厚みが１．５０ｍｍを超える場合は、成形時に偏肉が生じるなど、深絞り成形が困難である場合がある。本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、厚みが０．８０ｍｍ以上１．２０ｍｍ以下であることが特に好ましい。

本発明におけるゴム粒子とは、ゴム弾性を有する重合体成分、すなわちゴム成分を含有する組成物から構成されていて、かつ、粒子状の形状であるものである。ゴム成分としては、例えば、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分、ウレタン成分またはエチレンプロピレン成分などを重合させたものから構成される成分が挙げられ、具体的には、例えば、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分、スチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分、アクリロニトリル単位やメタクリロニトリル単位などのニトリル成分およびブタジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分を重合させたものから構成される成分などが挙げられる。また、これらの成分を２種以上組み合せて共重合させたものから構成される成分も好ましく用いることができる。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートに用いるゴム粒子は、特に限定されないが、多層構造重合体であることが好ましい。ゴム成分のみの単層構成からなるゴム粒子の場合は、耐衝撃性は優れるが、ゴム粒子とポリ乳酸系樹脂の相溶性が劣り、本発明に必要なシャルピー衝撃強さを得るために比較的多量のゴム粒子の添加が必要になる場合がある。一方で多層構造重合体のゴム粒子、特にゴム成分の層をコア層として、それを覆うシェル層を有する多層構造重合体のゴム粒子を用いることにより、ゴム粒子とポリ乳酸系樹脂の相溶性を向上させることができ、比較的少量のゴム粒子をシート中に含有させることで本発明に必要なシャルピー衝撃強さを得やすい。

前記の多層構造重合体とは、最内層（コア層）とそれを覆う１以上の層（シェル層）から構成され、また、隣接し合った層が異種の重合体から構成される、いわゆるコアシェル型と呼ばれる構造を有する重合体である。多層構造重合体を構成する層の数は、２層以上（１層のコア層と、１層以上のシェル層）であればよく、３層以上（１層のコア層と、２層以上のシェル層）または４層以上（１層のコア層と、３層以上のシェル層）であってもよい。特に好ましい多層構造重合体のゴム粒子は、１層のコア層と１層のシェル層からなる態様である。多層構造重合体としては、最外層以外の層に少なくともゴム層を有する多層構造重合体であることが好ましい。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートに用いるゴム粒子が多層構造重合体である場合において、ゴム層は、ゴム弾性を有する重合体成分、すなわちゴム成分を含有する組成物から構成されるものであればよい。ゴム成分としては、例えば、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分、ウレタン成分またはエチレンプロピレン成分などを重合させたものから構成されるゴムが挙げられる。ゴム成分として好ましく用いられる重合体成分としては、例えば、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分、スチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分、アクリロニトリル単位やメタクリロニトリル単位などのニトリル成分およびブタジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分を重合させたものから構成される成分などが挙げられる。また、これらの成分を２種以上組み合せて共重合させたものから構成される成分も好ましく用いることができる。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートに用いるゴム粒子が多層構造重合体である場合において、ゴム層以外の層は、ゴム弾性を有さず、かつ、熱可塑性を有する重合体成分から構成されるものであり、ガラス転移温度が、前記ゴム層を構成する組成物よりも高い重合体成分で構成されることが好ましい。このような熱可塑性を有する重合体としては、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、グリシジル基含有ビニル系単位、不飽和ジカルボン酸無水物系単位、脂肪族ビニル系単位、芳香族ビニル系単位、シアン化ビニル系単位、マレイミド系単位、不飽和ジカルボン酸系単位またはその他のビニル系単位などから選ばれる少なくとも１種以上の単位を含有する重合体が挙げられ、中でも、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、不飽和グリシジル基含有単位および不飽和ジカルボン酸無水物系単位から選ばれる少なくとも１種以上の単位を含有する重合体が好ましく、さらに不飽和グリシジル基含有単位または不飽和ジカルボン酸無水物系単位から選ばれる少なくとも１種以上の単位を含有する重合体がより好ましく用いられる。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートに用いるゴム粒子が多層構造重合体である場合において、最外層は、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、グリシジル基含有ビニル系単位、脂肪族ビニル系単位、芳香族ビニル系単位、シアン化ビニル系単位、マレイミド系単位、不飽和ジカルボン酸系単位、不飽和ジカルボン酸無水物系単位および／またはその他のビニル系単位などを含有する重合体で構成されることが好ましく、中でも、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、不飽和グリシジル基含有単位および／または不飽和ジカルボン酸無水系単位を含有する重合体で構成されることがより好ましく、さらに不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位を含有する重合体で構成されることがさらに好ましい。不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位としては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、さらに、（メタ）アクリル酸メチルが好ましく使用される。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートに用いるゴム粒子が多層構造重合体である場合において、その多層構造重合体の好ましい例としては、コア層と１つのシェル層から構成される多層構造重合体であり、コア層がジメチルシロキサン／アクリル酸ブチル重合体で最外層がメタクリル酸メチル重合体、コア層がブタジエン／スチレン重合体で最外層がメタクリル酸メチル重合体、コア層がアクリル酸ブチル重合体で最外層がメタクリル酸メチル重合体であることなどが挙げられる。さらに、コア層または最外層のいずれか一つの層、もしくは、両方の層がメタクリル酸グリシジル単位を含有する重合体であることがより好ましい態様である。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートに用いるゴム粒子が多層構造重合体である場合において、コア層とシェル層の質量比は、多層構造重合体全体に対して、コア層が５０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、さらに、コア層が６０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい態様である。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、ポリ乳酸系樹脂とゴム粒子とを含有する層Ａとポリ乳酸系樹脂とゴム粒子とを含有する層Ｂとを有する積層構成であって、層Ａを構成する全成分を１００質量％とした際の、層Ａ中のゴム粒子の含有量（質量％）をＭａとして、層Ｂを構成する全成分を１００質量％とした際の、層Ｂ中のゴム粒子の含有量（質量％）をＭｂとすると、以下の条件（１）を満たすことが重要である。

条件（１）：Ｍａ＞Ｍｂ
条件（１）を満たす積層構成とすることにより、シャルピー衝撃強さを０．２０ＭＪ／ｍ^２以上、かつ、ヤング率を３．０ＧＰａ以上とすることが可能となる。さらに条件（１）を満たす積層構成とすることにより、積層構成としない場合と比較して、シート全体におけるゴム粒子の含有量を少なくすることが可能となり、その結果、シート全体におけるポリ乳酸系樹脂の含有量を多くすることが可能となるため、環境性とコストの面で優れるポリ乳酸系樹脂シートを得ることができる。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートが、前述の層Ａと層Ｂとを有し、さらに条件（１）を満たす積層構成の場合、層Ａおよび層Ｂに該当しない他の層を配置しても良く、仮にこの他の層を層Ｃとすれば、層Ｂ／層Ｃ／層Ａ／層Ｃ／層Ｂ、層Ｂ／層Ａ／層Ｃ／層Ａ／層Ｂなどの３種５層積層構成や、層Ｂ／層Ａ／層Ｃの３種３層積層構成としても良い。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、シートのカール抑制の観点から、層Ｂ、層Ａ、及び層Ｂを、この順に有することが重要である。なお、層Ｂ、層Ａ、及び層Ｂをこの順に有する本発明のポリ乳酸系樹脂シートにおいては、層Ｂと層Ａとの間に別の層を有することも可能であるが、特に好ましくは層Ｂと層Ａとの間に他の層が介在しないことが好ましい。つまり特に好ましい本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、層Ｂ、層Ａ、及び層Ｂをこの順に有し、層Ｂ及び層Ａが直接積層された態様（層Ｂ／層Ａ／層Ｂ）である。また層Ｂ、層Ａ、及び層Ｂを、この順に有する積層構成においては、２つの層Ｂの厚みは同一の厚みであることが特に好ましい。ゴム粒子の含有量が相対的に少ない層Ｂが、ゴム粒子の含有量が相対的に多い層Ａの両面に積層されることにより、例えば、Ｔダイキャスト法により本発明のポリ乳酸系樹脂シートを製造する場合に、溶融シートがキャストドラムに粘着しにくくなるなど、生産性が向上しやすい。同様に、ポリ乳酸系樹脂シートを用いて成形を行う場合にも、成形後の金型離型性が向上しやすい。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートが、層Ａと層Ｂとを有する積層構成である場合、層Ａを構成する全成分を１００質量％とした際の、層Ａ中のゴム粒子の含有量（質量％）（Ｍａ）は、５質量％以上２５質量％以下であり、条件（１）を満たすことが好ましい。Ｍａが５質量％未満である場合は、成形時に偏肉が生じるなど、深絞り成形が困難である場合がある。また、Ｍａが２５質量％を超える場合は成形品のリジット性が劣る場合がある。Ｍａは、７質量％以上２０質量％以下であることが特に好ましい。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートが、層Ａと層Ｂとを有する積層構成である場合、層Ｂを構成する全成分を１００質量％とした際の、層Ｂ中のゴム粒子の含有量（質量％）（Ｍｂ）は、８質量％以上３０質量％以下であり、条件（１）を満たすことが好ましい。Ｍｂが８質量％未満である場合は、成形時に偏肉が生じるなど、深絞り成形が困難である場合がある。また、Ｍｂが３０質量％を超える場合は成形品のリジット性が劣る場合や、生産性が悪化する場合がある。Ｍｂは、９質量％以上２５質量％以下であることが特に好ましい。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートが、層Ａと層Ｂとを有し、条件（１）を満たす積層構成である場合、さらに以下の条件（２）を満たすことが好ましい。

条件（２）：０＜Ｍａ−Ｍｂ≦５
Ｍａ−Ｍｂが５質量％を超える場合、深絞り成形を行った際に層Ａと層Ｂの間に剥離が生じる場合がある。Ｍａ−Ｍｂは、０より大きく４以下であることが特に好ましい。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートが、層Ａと層Ｂとを有する積層構成である場合、シート全体の厚みに対する層Ａの厚みは、５０％以上９５％以下であることが好ましく、特に好ましくは７５％以上９０％以下である。シート全体の厚みに対する層Ａの厚みが５０％未満である場合、環境性とコストの面で優れない場合があり、また、シート全体の厚みに対する層Ａの厚みが９５％を超える場合、積層シートの生産時に積層斑に起因する外観不良が発生する場合がある。なお、層Ａが複数存在する場合には、各々の層Ａの厚みの合計の厚みを考慮する。つまり、シート全体の厚みに対する層Ａの合計の厚みが５０％以上９５％以下であることが好ましく、７５％以上９０％以下であることが特に好ましい。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、未延伸シート、１軸延伸シート、２軸延伸シート、あるいは２軸延伸シートを再度延伸した再延伸シートのいずれのシートであっても良い。もしも延伸する場合には、成形性の観点から、それぞれの延伸軸の延伸倍率の積で示される面倍率が３以下であることが好ましいが、特に好ましくは未延伸シートである。本発明のポリ乳酸系樹脂シートが１軸延伸シート、２軸延伸シート、あるいは２軸延伸シートを再度延伸した再延伸シートのいずれかのシートであって、それぞれの延伸軸の延伸倍率の積で示される面倍率が３を超える場合は、絞り比０．６以上の深絞り成形を行うときに成形不良が発生しやすい等の不具合がある場合がある。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、酸素透過率が３．０ｃｃ／ｍ^２／ｄａｙ以下であることが好ましい。酸素透過率が３．０ｃｃ／ｍ^２／ｄａｙを超える場合、本発明のポリ乳酸系樹脂シートを成形して食品容器用途として使用する場合に、内容物の劣化が進みやすいなどの不具合が発生する場合がある。本発明のポリ乳酸系樹脂シートの酸素透過率は、好ましくは２．０ｃｃ／ｍ^２／ｄａｙ以下、特に好ましくは１．５ｃｃ／ｍ^２／ｄａｙ以下である。一方、酸素透過率の下限の値は、特に限定されるものではないが、本発明のポリ乳酸系樹脂シートの技術思想から、０．０１ｃｃ／ｍ^２／ｄａｙが実質的な下限であると考えられる。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、水蒸気透過率が１２．０ｇ／ｍ^２／ｄａｙ以下であることが好ましい。水蒸気透過率が１２．０ｇ／ｍ^２／ｄａｙを超える場合、本発明のポリ乳酸系樹脂シートを成形して食品容器用途として使用する場合に、内容物の劣化が進みやすいなどの不具合が発生する場合がある。本発明のポリ乳酸系樹脂シートの水蒸気透過率は、好ましくは９．０ｇ／ｍ^２／ｄａｙ以下、特に好ましくは６．０ｇ／ｍ^２／ｄａｙ以下である。一方、水蒸気透過率の下限の値は、特に限定されるものではないが、本発明のポリ乳酸系樹脂シートの技術思想から、０．０５ｇ／ｍ^２／ｄａｙが実質的な下限であると考えられる。

酸素透過率を３．０ｃｃ／ｍ^２／ｄａｙ以下としたり、水蒸気透過率を１２．０ｇ／ｍ^２／ｄａｙ以下とするための方法としては、シート表面に金属や無機酸化物などを蒸着する方法、ガスバリア性樹脂を含有する層を積層する方法、ガスバリア性樹脂を含有する層をコーティングする方法、あるいはこれらの方法を組み合わせた方法など、公知の方法を用いることができるが、成形性と生産性の観点から、ガスバリア性樹脂を含有する層を積層する方法を採用することが好ましい。ガスバリア性樹脂を含有する層を積層する方法としては、公知の積層方法、例えばドライラミネート法、押出ラミネート法、共押出ラミネート法、共押出コーティング法、共押出法等が採用可能である。

ガスバリア性樹脂を含有する層を積層する方法としてドライラミネート法や押出ラミネート法を採用する場合には、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン等を主鎖に持つ多価アルコールを主剤とし、またイソシアネートを硬化剤とする二液硬化型の接着剤、あるいは、アンカーコート剤を接着層として、該接着層をガスバリア性樹脂を含有する組成物からなるガスバリアフィルムの表面に設け、その表面にポリ乳酸系樹脂シートが接するようにドライラミネート、あるいは押出ラミネートすることが好ましい。ガスバリア性樹脂を含有する層を積層する方法として共押出ラミネート法、あるいは共押出コーティング法を採用する場合には、ポリ乳酸系樹脂シートの少なくとも一方の表面に、例えば酸変性オレフィン等の接着性樹脂が配置されるように共押出し、接着性樹脂が配置されている面に、ガスバリア性樹脂を含有する組成物からなるガスバリアフィルムを押出ラミネート、あるいは押出コーティングすることが好ましい。ガスバリア性樹脂を含有する層を積層する方法として共押出法を採用する場合には、層Ａおよび／または層Ｂと、ガスバリア性樹脂を含有する層との間に、例えば酸変性オレフィン等の接着性樹脂から構成される接着層を配置するように共押出することが好ましい。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートがガスバリア性樹脂を含有する層を有する場合、ガスバリア性樹脂としては特に限定されないが、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合ケン化物系樹脂、あるいはポリ塩化ビニリデン系樹脂等を挙げることができ、ポリ乳酸系樹脂シート、あるいはポリ乳酸系樹脂シートを成形して得る成形品に要求されるガスバリア機能に応じて適宜選定することができる。例えば、酸素バリア性が要求される場合にはエチレン−酢酸ビニル共重合ケン化物系樹脂を選定することが好ましく、また、水蒸気バリア性が要求される場合にはポリプロピレン系樹脂を選定することが好ましく、さらに、酸素バリア性と水蒸気バリア性の両方が要求される場合にはポリ塩化ビニリデン系樹脂を選定することが好ましい。

ガスバリア性樹脂を含有する層の全成分１００質量％中のガスバリア性樹脂の含有量は、ガスバリア性の観点から、６０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、８０質量％以上１００質量％以下であることが特に好ましい。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートがガスバリア性樹脂を含有する層を有する場合、ガスバリア性樹脂としては、成形性と生産性の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合ケン化物樹脂（以下、ＥＶＯＨという。）が特に好ましい。つまり本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、ＥＶＯＨを含有する層を有することが特に好ましい。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートがＥＶＯＨを含有する層を有する場合、ＥＶＯＨは、エチレン含有率が２９モル％以上４７モル％以下であることが好ましく、３２モル％以上４４モル％以下であることが特に好ましい。またガスバリア性樹脂としてＥＶＯＨを用いる場合、ＥＶＯＨのケン化率は９０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、９５モル％以上１００モル％以下であることが特に好ましい。ＥＶＯＨのエチレン含有率が２９モル％以上４７モル％以下あるいはケン化率が９０モル％以上１００モル％以下という範囲から外れる場合、特に共押出法等の方法によりＥＶＯＨを溶融押出する際、シートの生産性が悪化する場合がある。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートが、ＥＶＯＨを含有する層を有する場合、ＥＶＯＨを含有する層の厚みは、３μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上８０μｍ以下であることがさらに好ましい。特に好ましいＥＶＯＨを含有する層の厚みは、ＥＶＯＨを含有する層をラミネート法によって積層する場合は５μｍ以上３０μｍ以下であり、ＥＶＯＨ層を含有する層を共押出法によって積層する場合は１５μｍ以上８０μｍ以下である。ＥＶＯＨを含有する層の厚みが３μｍ未満である場合は十分なガスバリア性が得られない場合があり、また、ＥＶＯＨを含有する層の厚みが１００μｍを超える場合は、成形性が悪化する場合がある。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートに用いられるポリ乳酸系樹脂は、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とし、乳酸由来の成分が、ポリ乳酸系樹脂を構成する全ての単量体成分１００モル％において７０モル％以上１００モル％以下のものをいい、実質的にＬ−乳酸および／またはＤ−乳酸のみからなるホモポリ乳酸が好ましく用いられる。

また、本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂は、結晶性を有することが好ましい。ポリ乳酸系樹脂が結晶性を有するとは、そのポリ乳酸系樹脂を加熱下で十分に結晶化させた後に、適当な温度範囲で示差走査熱量分析（ＤＳＣ）測定を行った場合、ポリ乳酸成分に由来する結晶融解熱が観測されることを言う。通常、ホモポリ乳酸は、光学純度が高いほど融点や結晶性が高い。ポリ乳酸系樹脂の融点や結晶性は、分子量や重合時に使用する触媒の影響を受けるが、通常、光学純度が９８％以上のホモポリ乳酸では融点が１７０℃程度であり結晶性も比較的高い。また、光学純度が低くなるに従って融点や結晶性が低下し、例えば光学純度が８８％のホモポリ乳酸では融点は１４５℃程度であり、光学純度が７５％のホモポリ乳酸では融点は１２０℃程度である。光学純度が７０％よりもさらに低いホモポリ乳酸では明確な融点は示さず非結晶性となる。

本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂は、結晶性を有するホモポリ乳酸と非晶性のホモポリ乳酸を混合することも可能である。この場合、非晶性のホモポリ乳酸の割合は本発明の効果を損ねない範囲で決定すれば良く、特に、比較的高い耐熱性を付与したい場合は、使用するポリ乳酸系樹脂のうち少なくとも１種に光学純度が９５％以上のポリ乳酸系樹脂を含むことが好ましい。

本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂の質量平均分子量は、通常少なくとも５万以上、好ましくは８万〜４０万、さらに好ましくは１０万〜３０万である。なお、本発明でいう質量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で、カラムにＳｈｏｄｅｘＧＰＣＨＦＩＰ−８０６ＭとＳｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ＨＦＩＰ−ＬＧを直列に接続したものを用いて、クロロホルム溶媒にて測定を行い、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算法により計算した分子量をいう。

ポリ乳酸系樹脂の質量平均分子量を５万以上とすることで、本発明のポリ乳酸系樹脂シートの機械特性を優れたものとすることができ、さらに、本発明のポリ乳酸系樹脂シートから得られる成形品の機械特性をも優れたものとすることができる。

本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂は、Ｌ−乳酸やＤ−乳酸のほかに、エステル形成能を有するその他の単量体成分を共重合した共重合ポリ乳酸であってもよい。共重合可能な単量体成分としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸および６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸類の他、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、グリセリンおよびペンタエリスリトール等の分子内に複数の水酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸および５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸等の分子内に複数のカルボン酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体が挙げられる。これら共重合成分は、ポリ乳酸系樹脂を構成する全ての単量体成分１００モル％において０モル％以上３０モル％以下含有することが好ましい。

本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂の製造方法としては、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。例えば、直接脱水縮合して製造する場合、乳酸類または乳酸類とヒドロキシカルボン酸類を、好ましくは有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除き実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより高分子量のポリマーが得られる。また、開環重合法としては、ヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えば、ラクチド、グリコリド等の環状エステル中間体をオクチル酸錫等の触媒を用い減圧下開環重合することによっても高分子量のポリマーが得られることも知られている。このとき、有機溶媒中での加熱還流時の水分および低分子化合物の除去の条件を調整する方法や、重合反応終了後に触媒を失活させ解重合反応を抑える方法、製造したポリマーを熱処理する方法などを用いることにより、ラクチド量の少ないポリマーを得ることができる。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、本発明の効果を損なわない範囲で、公知の酸化防止剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、抗酸化剤、イオン交換剤、結晶核剤および着色顔料等、あるいは滑剤として、無機粒子、有機粒子および有機滑剤を必要に応じて添加してもよい。また、これらの添加剤は、本発明のポリ乳酸系樹脂シートが積層構成である場合においては、すべての層に添加しても良いし、任意の１層あるいは複数の層に添加しても良い。ここで挙げた有機粒子とは、前記ゴム粒子とは別の有機粒子である。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートを得るにあたっては、各成分を溶媒に溶かした溶液を均一混合した後、溶媒を除去して組成物を製造することも可能であるが、溶媒への原料の溶解や溶媒除去等の工程が不要な、より実用的な製造方法である、各成分を溶融混練することにより組成物を製造する溶融混練法を採用することが好ましい。

その溶融混練方法については、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサーおよび単軸または二軸押出機等の通常使用されている混合機を用いることができる。中でも生産性の観点から、単軸または二軸押出機の使用が好ましい。

またその混合順序については、例えば、ポリ乳酸系樹脂とゴム粒子をドライブレンド後に溶融混練機に供する方法や、予めポリ乳酸と多層構造重合体などのゴム粒子を溶融混練したマスターバッチを作製後に、そのマスターバッチとポリ乳酸とを溶融混練する方法等が挙げられる。また必要に応じて、その他の成分を同時に溶融混練する方法や、予めポリ乳酸系樹脂とその他の添加剤を溶融混練したマスターバッチを作製後に、そのマスターバッチと上述したゴム粒子を含むマスターバッチとポリ乳酸系樹脂とを溶融混練する方法を用いてもよい。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、例えば、Ｔダイキャスト法、インフレーション法およびカレンダー法などの既存のフィルムの製造法により得ることができるが、Ｔダイキャスト法による製造が好ましい。例えば、Ｔダイキャスト法による製造例としては、ペレットを６０〜１１０℃の温度で３時間以上乾燥するなどして水分量を質量基準で４００ｐｐｍ以下としたペレットを用い、シリンダー温度１５０℃以上２４０℃以下の範囲で二軸押出機を用いて溶融混練を行い、口金温度１５０℃以上２４０℃以下の範囲でＴダイから押出した後、３０〜４０℃の温度の冷却ロールを用いて冷却し、厚み０．７５ｍｍから１．５０ｍｍ程度のシートを得ることが挙げられる。この場合、シリンダー温度および口金の温度範囲は、原料の熱劣化を抑制する観点から、２００℃以上２２０℃以下の温度範囲とすることが好ましい。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、コーティング適性を向上させる目的で各種の表面処理を施してもよい。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理および酸処理などが挙げられる。

本発明の成形品は、前述の本発明のポリ乳酸系樹脂シートを用いて得られる成形品である。本発明のポリ乳酸系樹脂シートを用いて本発明の成形品を得るためには、本発明のポリ乳酸系樹脂シートを、真空成形、真空圧空成形、プラグアシスト成形、ストレート成形、フリードローイング成形、プラグアンドリング成形およびスケルトン成形などの各種成形法に適用することで可能である。各種成形法におけるシート予熱方式としては、間接加熱方式と熱板直接加熱方式のいずれにも好ましく用いることができるが、例えば後述する深絞り成形を施す際などには、間接加熱方式による予熱を施すことが特に好ましい。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートを用いて得られる成形品は、ブリスターパック等の各種保形具類、食品トレー、飲料カップなどの容器類および飲料自動販売機のディスプレイ用ボトルなどの各種用途に用いることができるが、本発明の成形品は絞り比が０．５以上、より好ましくは０．６以上の深絞り成形を施す用途に好ましく用いることができ、さらに、チルドカップ飲料容器、ゼリーカップ、および味噌容器などに例示されるような、深絞り成形であり、かつ、ガスバリア性を要求される用途に特に好ましく用いることができる。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートを用いて得られる成形品は、その絞り比は特に制限されないが、絞り比が２．５を超える場合には偏肉などの成形不良が発生しやすいことから、実質的には、絞り比２．５が上限であると考えられる。

本発明のポリ乳酸系樹脂シートおよび／または成形品は、印刷加工等を施してもよい。例えば、印刷加工を施した本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、各種容器、ブリスターパック、カード、クリアファイルおよびクリアケース等の用途に好ましく用いることができるが、印刷加工を施す前の本発明のポリ乳酸系樹脂シートが透明である場合は、既存の印刷加工機を使用することができ、クリアケース、卓上カレンダーケースおよびクリアファイル用途などに特に好ましく用いることができる。

また一方で、本発明のポリ乳酸系樹脂シートおよび／または成形品が公知の方法で白色などに着色されている場合は、カード用途などに好ましく用いることができる。また、印刷加工の順序としては、ポリ乳酸系樹脂シートを成形加工する場合、印刷加工は成形加工前に行ってもよいし、成形加工後に行ってもよい。

次に、実施例によって本発明のポリ乳酸系樹脂シートについて詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例１〜５、８、及び１０は順に参考例１〜７とする。

[測定および評価方法]
実施例中に示す測定や評価は、次に示す条件で行った。

（１）各層の厚み比
ポリ乳酸系樹脂シート断面を、ライカマイクロシステムズ（株）製金属顕微鏡ＬｅｉｃａＤＭＬＭを用いて、倍率１００倍、透過光で写真撮影し、各層の厚みを測定することにより、各層の厚み比を求めた。

（２）フィルム厚み、およびシート厚み（ｍｍ）
マイクロゲージを用いて、フィルムまたはシートの全幅に対して１０点の厚みを測定し、１０点の厚みの平均値をフィルム厚み、あるいはシート厚みとした。

（３）シャルピー衝撃強さ（ＭＪ／ｍ^２）
ポリ乳酸系樹脂シートの流れ方向が長手方向になるように幅１ｍｍ×長さ６０ｍｍの短冊形のサンプル片を作成し、両面テープを用いて、シャルピー衝撃試験機（東洋精機製作所製）のサンプル台にシート表面がハンマーと接触するようにサンプル片を固定して、測定を行った。測定は各１０回ずつ行い、その平均値をシャルピー衝撃強さ（ＭＪ／ｍ^２）とした。シャルピー衝撃強さは、ＪＩＳ−Ｋ−７１１１−１（２０１２年）に準じて測定した。

（４）ヤング率（ＧＰａ）
ポリ乳酸系樹脂シートの流れ方向が長手方向になるように幅１０ｍｍ×長さ１５０ｍｍの短冊形のサンプル片を作成し、テンシロンＵＣＴ−１００（オリエンテック製）を用いて、試験長さ５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分の測定条件で引張試験を行った。測定は各５回ずつ行い、その平均値をヤング率（ＧＰａ）とした。ヤング率は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７（１９９９年）に準じて測定した。

（５）ヘイズ（％）
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５（１９８１年）に準じて、ヘイズメーターＨＧＭ−２ＤＰ型（スガ試験機製）を用いて、３回の測定値の平均値をヘイズ（％）とした。

（６）酸素透過率（ｃｃ／ｍ^２／ｄａｙ）
ＪＩＳ−Ｋ−７１２６（２０００年）Ｂ法（等圧法）に準じて、酸素透過率測定装置ＯＸＴＲＡＮ ２／２１ＭＨタイプ（ＭＯＣＯＮ製）を用いて、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定を行った。測定は各２回ずつ行い、その平均値を酸素透過率（ｃｃ／ｍ^２／ｄａｙ）とした。

（７）水蒸気透過率（ｇ／ｍ^２／ｄａｙ）
ＪＩＳ−Ｋ−７１２９（２０００年）Ｂ法（赤外センサー法）に準じて、水蒸気透過率測定装置ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ Ｗ３／３３ＭＧタイプ（ＭＯＣＯＮ製）を用いて、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定を行った。測定は各２回ずつ行い、その平均値を水蒸気透過率（ｇ／ｍ^２／ｄａｙ）とした。

（８）成形性
セラミックヒーター加熱方式の真空成形機を用いて、ヒーター設定温度を３００〜４００℃とし、成形時のシート温度が９０℃〜１２０℃の範囲になるような予熱条件で予熱を行い、４０℃の温度に設定した直径７０ｍｍの円柱型の雌型金型を用いて成形を行った。金型の深さを任意に変更して絞り比０．５、０．７および１．０での成形を行い、次の基準で評価した。
○：絞り比０．５，０．７，１．０での成形が可能であった。
△：絞り比０．５，０．７での成形が可能であったが、絞り比１．０での成形では成形不良があった。
×：○及び△のいずれにも該当しない場合。

（９）リジット性
成形性の評価のために作成した成形品のうち、絞り比０．７の成形品を開口部でくり抜き、くり抜いた成形品の胴部（底面から３ｃｍの高さの部分）を親指と人差指（指は、いずれも乾いた状態で評価を行う）で摘まんで成形品を持ち上げ、成形品の開口部から、１５０ｃｃ、または１００ｃｃの水をゆっくり注いだときの成形品の状態を観察し、次の基準で評価した。

○：成形品が指からすべり落ちることなく１５０ｃｃの水を注ぐことができ、かつ、このときの開口部の形状について、長径と短径の差が１ｃｍ以下であった。

△：成形品が指からすべり落ちることなく１５０ｃｃの水を注ぐことができたが、すべり落ちないように指に力を入れる必要があり、開口部の形状について、長径と短径の差が１ｃｍを超えた。あるいは、１５０ｃｃの水を注ごうとしたときには成形品はすべり落ちてしまったが、成形品が指からすべり落ちることなく１００ｃｃの水を注ぐことができ、かつ、このときの開口部の形状について、長径と短径の差が１ｃｍ以下であった。

×：○及び△のいずれにも該当しない場合。

（１０）ガスバリア性
上記（６）酸素透過率および（７）水蒸気透過率の評価結果から、次の基準で評価した。
◎：酸素透過率の値が２．０ｃｃ／ｍ^２／ｄａｙ以下であり、さらに、水蒸気透過率の値が９．０ｇ／ｍ^２／ｄａｙ以下であった。
○：酸素透過率の値が３．０ｃｃ／ｍ^２／ｄａｙ以下であり、さらに、水蒸気透過率の値が１２．０ｇ／ｍ^２／ｄａｙ以下であって、かつ、◎の基準から外れた。
△：◎及び○のいずれにも該当しない場合。

〔使用原料〕
[使用したポリ乳酸系樹脂]
（ＰＬＡ−１）：
Ｄ体含有割合５ｍｏｌ％、Ｌ体含有割合９５ｍｏｌ％、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量１９万のポリ乳酸樹脂。

（ＰＬＡ−２）：
Ｄ体含有割合１ｍｏｌ％、Ｌ体含有割合９９ｍｏｌ％、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量１９万のポリ乳酸樹脂。

[使用したゴム粒子]
（ＳＰ−１）：コアシェル型ゴム粒子（ロームアンドハースジャパン（株）製“パラロイド”（登録商標）ＢＰＭ５００（コア層：アクリル酸ブチル重合体、シェル層：メタクリル酸メチル重合体））
（ＳＰ−２）：コアシェル型ゴム粒子（三菱レイヨン（株）製“メタブレン”（登録商標）Ｓ２００１（コア層：シリコーン／アクリル重合体、シェル層：メタクリル酸メチル重合体））
[使用したＥＶＯＨ]
（ＥＶＯＨ−１）：ＥＶＯＨ（（株）クラレ製“エバール”（登録商標）樹脂 Ｅ１０４Ｂ）
（ＥＶＯＨ−２）：ＥＶＯＨ（（株）クラレ製“エバール”（登録商標）樹脂 Ｅ１０５Ｂ）
[使用したその他の原料]
（ＴＯ−ＭＢ）：
酸化チタン（アナターゼ型酸化チタン、平均粒子径：０．２μｍ）を２５質量％、ポリ乳酸系樹脂として前記ＰＬＡ−１を７５質量％含有する、酸化チタンマスターバッチ。

（Ｓ−ＭＢ）：
シリカ粒子（平均粒子径：３．２μｍ）を１０質量％、ポリ乳酸系樹脂として前記ＰＬＡ−１を９０質量％含有する、シリカ粒子マスターバッチ。

（ＰＢＳＡ）：ポリブチレンサクシネート・アジペート（昭和電工（株）製“ビオノーレ”（登録商標）＃３００１）
（ＰＢＳ）：ポリブチレンサクシネート（三菱化学（株）製、“ＧＳ−Ｐｌａ”（登録商標）ＡＺ９１ＴＮ」）
（ＰＢＡＴ）：ポリブチレンテレフタレート・アジペート（ＢＡＳＦジャパン（株）製“ＥＣＯＦＬＥＸ”（登録商標）ＦＢＸ７０１１）
（Ｄ−ＰＭＭＡ）：メタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルのブロック共重合体（（株）クラレ製“クラリティ”（登録商標）ＬＡ２２５０）
[使用したガスバリア性樹脂フィルム]
（ＬＦ−１）： ＥＶＯＨフィルム（（株）クラレ製“エバール”（登録商標）フィルム ＥＦ−Ｅ、厚み：２０μｍ）
（ＬＦ−２）： ＥＶＯＨフィルム（（株）クラレ製“エバール”（登録商標）フィルム ＥＦ−Ｅ、厚み：１５μｍ）
[ポリ乳酸系樹脂シートの作成]
（実施例１〜３）
表１記載の原料を表１記載の各質量％の割合でベント式二軸押出機に供給し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、口金温度を２１０℃に設定したＴダイ口金より押出し、押出された溶融シートに互いに接する方向に回転するように配置したキャスティングドラム（設定温度：４０℃）とポリッシングロール（設定温度：４０℃）を用いて溶融シートを冷却固化して、シートを得た。

得られたシートに、ドライラミネート用接着剤として武田薬品工業（株）製のＡ−３８５／Ａ−５０を固形分として３ｇ／ｍ^２塗布し、８０℃で溶剤を蒸発させた後に、表１記載のガスバリア性樹脂フィルムを貼り合わせ、４０℃で３日間のエージングを行い、本発明のポリ乳酸系樹脂シートを得た。

得られたポリ乳酸系樹脂シートの評価結果を、表１に示した。

実施例１〜３のポリ乳酸系樹脂シートは、ガスバリア性が要求される深絞り成形品用途として好適に使用できるものであった。

（実施例４）
表１記載の原料を表１記載の各質量％の割合で、それぞれ独立した別々のベント式二軸押出機に供給し、さらに、ガスバリア層と層Ａの間に配置される接着層として三井化学（株）製の“アドマー”（登録商標）ＶＦ−６００を用い、これを別のベント式二軸押出機に供給し、層Ａ、接着層、ガスバリア層のそれぞれの樹脂組成物を供給する３台の押出機により、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、口金温度を２１０℃に設定したＴダイ口金より共押出し、共押出された溶融シートに互いに接する方向に回転するように配置したキャスティングドラム（設定温度：４０℃）とポリッシングロール（設定温度：４０℃）を用いて溶融シートを冷却固化して、表１記載の厚みの、本発明のポリ乳酸系樹脂シートを得た。

実施例４のポリ乳酸系樹脂シートは、ガスバリア性が要求される深絞り成形品用途として好適に使用できるものであった。

（実施例５）
表１記載の原料を表１記載の各質量％の割合で、それぞれ独立した別々のベント式二軸押出機に供給し、さらに、ガスバリア層と層Ａ、およびガスバリア層と層Ｂの間に配置される接着層として三井化学（株）製の“アドマー”（登録商標）ＶＦ−６００を用い、これを別のベント式二軸押出機に供給し、層Ａ、層Ｂ、接着層、ガスバリア層のそれぞれの樹脂組成物を供給する４台の押出機により、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、口金温度を２１０℃に設定したＴダイ口金より共押出し、共押出された溶融シートに互いに接する方向に回転するように配置したキャスティングドラム（設定温度：４０℃）とポリッシングロール（設定温度：４０℃）を用いて溶融シートを冷却固化して、表１記載の厚みの、本発明のポリ乳酸系樹脂シートを得た。

実施例５のポリ乳酸系樹脂シートは、ガスバリア性が要求される深絞り成形品用途として好適に使用できるものであった。

（実施例６〜９）
表２記載の原料を表１記載の各質量％の割合で、それぞれ独立した別々のベント式二軸押出機に供給し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、口金温度を２１０℃に設定したＴダイ口金より共押出し、共押出された溶融シートに互いに接する方向に回転するように配置したキャスティングドラム（設定温度：４０℃）とポリッシングロール（設定温度：４０℃）を用いて溶融シートを冷却固化して、シートを得た。

得られたシートに実施例１と同様の方法でドライラミネートとエージングを行い、本発明のポリ乳酸系樹脂シートを得た。

得られたポリ乳酸系樹脂シートの評価結果を、表２に示した。

実施例６〜９のポリ乳酸系樹脂シートは、ガスバリア性が要求される深絞り成形品用途として好適に使用できるものであった。

（実施例１０）
実施例２に記載のシートを得る方法と同様の方法によって、本発明のポリ乳酸系樹脂シートを得た。

得られたポリ乳酸系樹脂シートの評価結果を、表２に示した。

実施例１０のポリ乳酸系樹脂シートは、深絞り成形品用途として好適に使用できるものであった。

（実施例１１、１２）
実施例６に記載のシートを得る方法と同様の方法によって、本発明のポリ乳酸系樹脂シートを得た。

得られたポリ乳酸系樹脂シートの評価結果を、表２に示した。

実施例１１、１２のポリ乳酸系樹脂シートは、深絞り成形品用途として好適に使用できるものであった。

表の層構成において、層ＡをＡ、層ＢをＢ、ガスバリア層をｇｂ、接着層をａｄとして、シートの構成を、キャスティングドラムに接する面から順に記載した。以下同様。

（比較例１〜３）
表３記載の原料を表３記載の各質量％の割合で押出機に供給したこと以外は実施例１に記載のシートを得る方法と同様の方法によって、ポリ乳酸系樹脂シートを得た。

得られたポリ乳酸系樹脂シートの評価結果を、表３に示した。

比較例１〜３のポリ乳酸系樹脂シートは、深絞り成形品用途として使用できるものではなかった。

（比較例４〜６）
表３記載の原料を表３記載の各質量％の割合で押出機に供給したこと以外は実施例１に記載のポリ乳酸系樹脂シートを得る方法と同様の方法によって、ポリ乳酸系樹脂シートを得た。

得られたポリ乳酸系樹脂シートの評価結果を、表３に示した。

比較例４〜６のポリ乳酸系樹脂シートは、深絞り成形品用途として使用できるものではなかった。

（比較例７〜１０）
表４記載の原料を表４記載の各質量％の割合で押出機に供給したこと以外は実施例６に記載のポリ乳酸系樹脂シートを得る方法と同様の方法によって、ポリ乳酸系樹脂シートを得た。

得られたポリ乳酸系樹脂シートの評価結果を、表４に示した。

比較例７〜１０のポリ乳酸系樹脂シートは、深絞り成形品用途として使用できるものではなかった。

Claims (11)

1. ポリ乳酸系樹脂とゴム粒子とを含有するシートであって、
   シャルピー衝撃強さが０．２０ＭＪ／ｍ^２以上であり、
   ヤング率が３．０ＧＰａ以上であり、
   シートが、ポリ乳酸系樹脂とゴム粒子とを含有する層Ａとポリ乳酸系樹脂とゴム粒子とを含有する層Ｂとを有する積層構成であって、
   以下の条件（１）を満たし、かつ層Ｂ、層Ａ、及び層Ｂを、この順に有することを特徴とするポリ乳酸系樹脂シート。
   条件（１）：Ｍａ＞Ｍｂ
   ただし、
   Ｍａ：層Ａを構成する全成分を１００質量％とした際の、層Ａ中のゴム粒子の含有量（質量％）
   Ｍｂ：層Ｂを構成する全成分を１００質量％とした際の、層Ｂ中のゴム粒子の含有量（質量％）
2. ヘイズが２５％以下であることを特徴とする、請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂シート。
3. 厚みが０．７５ｍｍ以上１．５０ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリ乳酸系樹脂シート。
4. 前記ゴム粒子が多層構造重合体であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シート。
5. 以下の条件（２）を満たすことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シート。
   条件（２）：０＜Ｍａ−Ｍｂ≦５
6. 未延伸シートであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シート。
7. 酸素透過率が３．０ｃｃ／ｍ^２／ｄａｙ以下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シート。
8. 水蒸気透過率が１２．０ｇ／ｍ^２／ｄａｙ以下であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シート。
9. エチレン−酢酸ビニル共重合ケン化物樹脂を含有する層を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シート。
10. 請求項１〜９のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シートからなる成形品。
11. 絞り比が０．５以上であることを特徴とする、請求項１０に記載の成形品。