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JP7115091B2 - 蒸発器及びループ型ヒートパイプ - Google Patents

蒸発器及びループ型ヒートパイプ Download PDF

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本発明は、蒸発器及びループ型ヒートパイプに関する。
近年、電子機器においては、冷却対象を冷却するための冷却手段として、冷媒となる流体を流入させて冷却する方式が知られている。
このような冷却方法の一つとして、蒸発器と凝縮器との間に管を介して流体を循環させて冷却するループ型ヒートパイプが知られている。
かかるループ型ヒートパイプは、一般に液相の流体を蒸発器に流入させることで蒸発器内部のウィックと呼ばれる多孔質体に毛細管現象によって浸透させ、ウィック表面に染み出た流体に冷却対象からの熱を受熱させることで、流体を液相から気相へと相転移する。そして、この相転移する際の気化熱を用いて、冷却対象を冷却する。
気化された流体は、凝縮器において冷却されてまた液相に戻るとともに、気化した流体の圧力によって蒸発器側へ再度遷移することで循環する。
ところで、発明者らは、冷却対象からの熱が、蒸発器の筐体を介して蒸発器内にあるウィックに浸透する前の液相の流体に伝わると、このウィックに浸透する前の液相の流体が過熱され、気泡を生じさせることを発見した。そして、ウィックに浸透する前の液相の流体に気泡が発生すると、毛細管現象による液相の流体のウィックへの浸透を阻害し、冷却効率が低下することを発見した。
本発明は以上のような課題に基づきなされたものであり、多孔質ウィック内部への流体の浸透を阻害するウィックに浸透する前の液相の流体に気泡が発生する現象を抑制して、ループ型ヒートパイプの冷却効率を向上することを目的とする。
本願発明にかかるループ型ヒートパイプに用いられる蒸発器は、筐体の受熱部が受熱することで筐体内部の流体を液相から気相へと相転移させる蒸発器であって、前記筐体内部に配置された多孔質部材と、前記多孔質部材によって前記筐体の内壁面と隔てられた前記流体を前記筐体内部に保持するための滞留部と、を有し、前記多孔質部材は、前記滞留部に形成された連結部を有し、当該連結部は当該多孔質部材の前記受熱部側と、前記受熱部側と対向する側とを接続するように連結し、循環方向に延びる空間を有していることを特徴とする。
本発明によれば、多孔質ウィック内部への流体の浸透を阻害するウィックに浸透する前の液相の流体に気泡が発生する現象を抑制して、ループ型ヒートパイプの冷却効率を向上することができる。
本発明の実施形態であるループ型ヒートパイプの構成の一例を示す図である。 図1に示したループ型ヒートパイプの蒸発器の構成の一例を示す図である。 図2に示した蒸発器の内部構成の一例を示す図である。 蒸発器の従来例を示す図である。 蒸発器における熱のリークの一例を示す図である。 図4に示した蒸発器の改良手段の一例を示す図である。 図3に示した蒸発器における冷媒の動作の一例を示す図である。 図3に示した蒸発器の第1の変形例を示す図である。 図3に示した蒸発器の第2の変形例を示す図である。 図3に示した蒸発器の第3の変形例を示す図である。 蒸発器の第2の実施形態を示す図である。 図11に示した蒸発器の他の一例を示す図である。 本発明の他の実施形態を示す図である。
本発明の第1の実施形態として、図1にループ型ヒートパイプたる冷却装置100を示す。
冷却装置100は、蒸発器10と、凝縮器20と、蒸発器10と凝縮器20とを連結するパイプ状の管部30と、蒸発器10よりも循環方向上流側に配置された液溜部40と、を有し、内部に流れる冷媒としての作動流体Qが、気相と液相とを相転移しながら循環することで冷却対象である熱源200を冷却する循環型のヒートパイプである。
なお、以降の説明では、後述するように、図1の紙面垂直な手前側をZ方向、Z方向に垂直な紙面上方向をY方向、Z方向に垂直な紙面右手方向をX方向として説明を行う。
本発明の冷却装置100においては、冷却装置100内部に封入された作動流体Qは、図1中にAで示す循環方向に循環しており、熱源200は蒸発器10に当接して配置されている。
蒸発器10と凝縮器20とを結ぶ管部30のうち、特に蒸発器10から凝縮器20へと作動流体Qが気相で移動するパイプを蒸気管31、凝縮器20から液溜部40を経由して蒸発器10へと至るまでのパイプを液管32と呼称する。
熱源200から蒸発器10に熱が伝導されると、蒸発器10内部で作動流体Qが液相から気相へと相変化する。作動流体Qは液相から気相へと相変化することで体積が膨張する。蒸発器10においては多孔質部材としての多孔質ウィック4が配置されているので、気相となった作動流体Qは多孔質ウィック4ではなく蒸気管31へと移動する。つまり、気相となった作動流体Qは相変化で生じる圧力によって蒸発器10を通り抜けて蒸気管31から凝縮器20へと移動する。
凝縮器20は、所謂ラジエータであって、作動流体Qの熱を放熱することで作動流体Qを気相から液相へと相変化させる。液相となった作動流体Qは、気相側からの圧力によって循環方向へと押されるため、液管32を伝わって液溜部40へと移動する。
蒸発器10は、図2に示すように、筐体11の受熱部1に熱源200を接触させることで筐体11内部の流体を液相から気相へと相転移させる蒸発器である。
蒸発器10は平板形状であり、受熱部1が形成される面は平面形状である。
蒸発器10は、筐体11内部に配置された多孔質部材たる多孔質ウィック4と、多孔質ウィック4と受熱部1との間に形成された溝部たる蒸気溝3と、多孔質ウィック4によって受熱部1と隔てられて作動流体Qを筐体11内部に保持するための滞留部5と、を有している。特に図2においては、作動流体Qで占められた液相作動流体流入空間が滞留部5に相当する部分である。
本実施形態では、蒸発器10は平板型の構成としているが、かかる構成に限定されるものではなく、例えば円筒形状等、設計に応じて種々の形状を取ってよい。
また、本実施形態においては、蒸気溝3は少なくとも多孔質ウィック4と受熱部1との間には形成されているが、その他の場所にも形成されるとしても良い。
蒸発器10の受熱部1側の内壁面には、蒸気溝3が複数形成されており、多孔質ウィック4が蒸発器10に挿入されることで、筐体11と多孔質ウィック4とに囲まれた通気路として機能する。
多孔質ウィック4は、図3に示すように蒸発器10の筐体11の内面形状に合わせて略平板上に形成された多孔質部材である。多孔質ウィック4の材料には例えばシリコンゴムのような熱伝導率の低いゴムや、PTFE等の樹脂を用いることが好ましい。あるいは、金属を用いる場合には、熱伝導率の比較的低いステンレス粉末の焼結体等を用いても良い。なお、図3(a)における多孔質ウィック4は、滞留部5内に作動流体Qが充満した状態の一例を模擬した斜視図である。また、図3(b)は筐体11内部に配置された状態において、作動流体Qが充填される前の状態を示している。また、図3(a)においては、視認性向上のため斜線によるハッチングは省略している。
多孔質ウィック4は、可撓性を持った材料であることがより好ましく、このような場合には、筐体11に圧入されて密着性が向上する。
多孔質ウィック4は、筐体11に挿入された状態において、受熱部側の壁面41と、受熱部側の壁面41と対向した非受熱部側の面42とを接続するように、滞留部5を挿通して形成された連結部6を有している。
蒸発器10の少なくとも蒸気溝3が形成される領域におけるZY断面において、滞留部5は、多孔質ウィック4によって囲まれるように形成され、作動流体Qを液相の状態で蒸発器11の内壁と直接接触しないように収容する液相作動流体流入空間として機能する。
滞留部5は、液溜部40と液管32を介して接続されている。
次に、循環型のヒートパイプにおける蒸発器の従来例を蒸発器10’として図4に例示する。
蒸発器10’は、熱源200と当接して取り付けられる筐体11’と、多孔質部材4’と、筐体11’の熱源200と当接した側の壁面に形成された蒸気溝3’と、を有している。
通常、作動流体Qは、液管32’から液相で流入すると、多孔質部材4’の微細孔に毛細管現象によって浸透し、筐体11’からの熱によって蒸発する。気相となった作動流体Qは蒸気管31’から排出される。
このとき、多孔質部材4’の熱源200側の面と、筐体11’との間に間隙すなわち蒸気溝3’があることによって、多孔質部材4’に浸透した液相の作動流体Qが蒸発しやすくなり、熱交換効率が向上する。
このような蒸発器10’において、熱源200からの熱が全てこのように蒸気溝3’において多孔質部材4’の表面に染み出してきた作動流体Qを蒸発させるのに使われるとき、熱交換効率は理想的な状態であるといえる。
しかしながら、このような片面のみで受熱するような蒸発器10’においては、図5に示すように、筐体11’の側面あるいは裏面へと熱が回り込んで、多孔質部材4’に浸透する前の作動流体Qを加熱してしまう、所謂熱リークが生じてしまうことがあった。
そして、この熱リークにより、受熱部以外の箇所、例えば図5に非受熱部2’として示すような位置において液相の作動流体Qが過熱され、液相の作動流体Qに気泡が発生することがあった。
その結果、多孔質部材4’への作動流体Qの浸透するための毛細管現象が妨げられる、相変化による圧力が損失し作動流体Qの流動性が低下する、などの悪影響による冷却動作の不安定化が懸念され好ましくない。
この対策として、例えば図6に示すように、筐体11’の両面に蒸気溝3’を形成するような構成が考えられている。しかしながら、蒸気溝3’は筐体11’に微細加工をする必要があり、筐体11の複雑化やコストの増大を招いていた。
そこで、本実施形態における多孔質ウィック4は、図3に既に示したように、滞留部5を挿通して形成された連結部6を有している。
かかる連結部6の効果について詳しく説明する。
図5のような従来例において、非受熱部2’で気泡が生じてしまうのは、熱リークによって作動流体Qが加熱されてしまうためである。
すなわち、まず多孔質ウィック4が筐体11の内壁面と作動流体Qとが直接接触しないように、受熱部1を含む壁面を図3に示したように覆うことで、かかる作動流体Qの液相が直接熱せられることについては抑制することができる。
ところで、非受熱部側の壁面42近傍において多孔質ウィック4に浸透した作動流体Qは、毛細管現象によって浸透しているために、通常のままでは滞留部5へと戻ることは難しい。
つまり、多孔質ウィック4によって直接作動流体Qが筐体11の内壁面と接触しないように囲うのみでは、作動流体Qが長時間滞留し易いということが分かった。特に受熱部1から滞留部5を挟んだ反対側である非受熱部側の壁面42において、作動流体Qは滞留し易い。
さらに発明者らの詳細な検討によれば、単に多孔質ウィック4で覆うのみならず、筐体11に挿入された状態において、受熱部側の壁面41と、非受熱部側の面42とを接続するように、滞留部5を挿通して形成された連結部6を備えることで、より気泡の発生を抑止するとともに、作動流体Qの流動性の向上に寄与することが分かった。
これは、図7に一点鎖線で流動方向を模式的に示すように、滞留部5内の液相の作動流体Qにとって、連結部6が壁面42から壁面41へと流動するバイパス経路として機能することによる。
このように、熱リークが生じたとしても、作動流体Qが、壁面42近傍等の非受熱部側に留まることなく、連結部6を経由して受熱部側の壁面41へと移動していくことで、熱リークによる気泡の発生が抑制され、熱リークの発生を抑制し、冷却動作の不安定化を解消することが可能となる。
なお、本実施形態においては、蒸発器10の形状及び多孔質ウィック4の形状が直方体形状であるために、『受熱部側の壁面41』『非受熱部側の壁面42』という表現を用いているが、かかる壁面に限定されるものではない。しかしながら、上述したようにかかる連結部6は、作動流体Qが冷却対象から受熱することにより液相から気相へと相変化する位置と、蒸発器10におけるこの位置から熱の伝達経路において最も離れた位置とを結ぶことで流動性向上の効果が最も高くなると考えられる。従って受熱部1近傍に対応する位置と、当該受熱部1に対向する位置との間を結ぶように連結部6が構成されることが望ましい。
かかる構成により、蒸発器10がより効率よく作動流体Qへと熱を伝えることとなるから、冷却動作が安定し、冷却装置100の冷却効率を向上することができる。
また、本実施形態のように平板状の蒸発器においては、連結部6は受熱部側の壁面41から『垂直に起立する』ことで、非受熱部側の壁面42まで最短距離で伸びるため効率よく非受熱部側の壁面42から受熱部側の壁面41までの作動流体Qの移動を促進する。
かかる構成により、多孔質ウィック4内部への作動流体Qの浸透を促進するとともに、熱の回り込みによる気泡の発生を抑制して、冷却装置100の冷却効率を向上することができる。
また、本実施形態においては、多孔質ウィック4の熱伝導率は、受熱部1を構成するアルミなどの金属材料の熱伝導率よりも低い。
かかる構成により、多孔質ウィック4が、滞留部5に対して断熱材のような役割を担うために、滞留部5にある作動流体Qの熱リークによる加熱を抑制することができる。
さて、このような連結部6は、1つ以上複数あったとしても良い。
例えば、図8に第1の変形例として示したように、X方向に沿って複数の箇所に多角柱のように形成された連結部6bを有しているとしても良い。
また、図3に示すように、本実施形態では多孔質ウィック4のY方向全体にわたって形成されるものについて説明したが、図9に第2の変形例として示すように柱状の局所的な連結部としても良い。
あるいは、図10に第3の変形例として示すように、円柱状の連結部6を複数設けることとしても良い。なお、図9(b)、図10に示した多孔質ウィック4は、図3(a)に示したのと同様、滞留部5内に作動流体Qが充満した状態の一例を模擬した斜視図であり、視認性向上のため多孔質ウィック4であることを示す斜線によるハッチングは省略している。また、図9(a)は筐体11内部に配置された状態において、作動流体Qが充填される前の状態を示している。
また、第1実施形態及び第1~第3の変形例においては、蒸発器10の形状が平板状の場合について述べたが、図11に第2の実施形態として示すように、円柱形状の蒸発器10に対して用いるとしても良い。
第2の実施形態においても第1の実施形態と同様に、熱源200は局所的な受熱部1に対して当接して配置されている。
また、蒸発器10は、筐体11内部に配置された多孔質部材たる多孔質ウィック4と、多孔質ウィック4と受熱部1との間に形成された溝部たる蒸気溝3と、多孔質ウィック4によって受熱部1と隔てられて作動流体Qを筐体11内部に保持するための滞留部5と、を有している。すなわち、本実施形態においては、『受熱部が形成される面は円弧形状』である。
本実施形態においては、蒸気溝3は、図11に示すように、受熱部1の周囲に筐体11の内周に沿って放射状に並んで形成されている。なお、図11(a)は滞留部5内に作動流体Qが充満する前の状態を示し、図11(b)は図11(a)のA-A'断面であって、滞留部5内に作動流体Qが充満した状態を示している。
また、本実施形態における連結部6は、図11(b)にA-A'断面を示すように、受熱部1側の壁面43から、受熱部1に対向した部分である非受熱部側の壁面44へ向かって伸びている。
かかる構成により、多孔質ウィック4内部への作動流体Qの浸透を促進するとともに、熱の回り込みによる気泡の発生を抑制して、冷却装置100の冷却効率を向上することができる。
また、蒸発器10が円筒形状の場合においては、かかる受熱部側の壁面43から放射状に、例えば図12に示すようなA-A'断面となるように連結部6を形成しても良い。図12(a)(b)も図11(a)(b)と同様に、図12(a)は滞留部5内に作動流体Qが充満する前の状態を示し、図12(b)は図12(a)のA-A'断面であって、滞留部5内に作動流体Qが充満した状態を示している。
かかる構成によっても同様に、多孔質ウィック4内部への作動流体Qの浸透を促進するとともに、熱の回り込みによる気泡の発生を抑制して、冷却装置100の冷却効率を向上することができる。
なおこのように蒸発器10が円筒形状の場合には、受熱部1が点接触する場合や円周面で接触する場合等、種々の状態が有り得るため、かかる受熱部1に対応する非受熱部は、受熱部1以外の円周上の何れかの点であるといえる。
以上、好ましい実施の形態について詳説したが、上述した実施の形態に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
例えば、上述の実施形態においては、筐体11の内周面に蒸気溝3を形成する場合について述べたが、図13に示すように、多孔質ウィック4の外周側に蒸気溝3を設けても良い。
また、上述した各変形例を組み合わせて用いたとしても良い。
1 受熱部
4 多孔質部材(多孔質ウィック)
5 滞留部
6 接続部(連結部)
10 蒸発器
11 筐体
20 凝縮器
30 管部
31 蒸気管
32 液管
41 受熱部側の壁面
42 非受熱部側の壁面
100 冷却装置
特許第5699452号公報 特開2014-062658号公報 特開2016-211767号公報

Claims (8)

  1. 筐体の受熱部が受熱することで筐体内部の流体を液相から気相へと相転移させる蒸発器であって、
    前記筐体内部に配置された多孔質部材と、
    前記多孔質部材によって前記筐体の内壁面と隔てられた前記流体を前記筐体内部に保持するための滞留部と、を有し、
    前記多孔質部材は、前記滞留部に形成された連結部を有し、当該連結部は当該多孔質部材の前記受熱部側と、前記受熱部側と対向する側とを連結し、循環方向に延びる空間を有していることを特徴とする蒸発器。
  2. 請求項1に記載の蒸発器であって、
    前記受熱部が形成される面は平面形状であることを特徴とする蒸発器。
  3. 請求項1に記載の蒸発器であって、
    前記筐体のうち、前記受熱部が形成される面は円弧形状であることを特徴とする蒸発器。
  4. 請求項1乃至3の何れか1つに記載の蒸発器であって、
    前記受熱部が形成される面と前記多孔質部材との間に形成された蒸気溝を有し、
    前記蒸気溝は前記受熱部側と対向する側には形成されないことを特徴とする蒸発器。
  5. 請求項1乃至4の何れか1つに記載の蒸発器であって、
    前記連結部が前記滞留部の全長に渡って形成されることを特徴とする蒸発器。
  6. 請求項1乃至4の何れか1つに記載の蒸発器であって、
    前記連結部が少なくとも1つの柱状に形成されることを特徴とする蒸発器。
  7. 請求項1乃至6の何れか1つに記載の蒸発器であって、
    前記多孔質部材の熱伝導率は、前記受熱部を構成する材料の熱伝導率よりも低いことを特徴とする蒸発器。
  8. 請求項1乃至7の何れか1つに記載の蒸発器と、
    前記流体が気相となって流れ込み冷却される凝縮器と、
    前記蒸発器と前記凝縮器とを接続してループを形成する管と、
    前記蒸発器と前記凝縮器と前記管との間を気相と液相に変化しながら循環する作動流体と、
    を有することを特徴とするループ型ヒートパイプ。
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Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20120043060A1 (en) 2010-08-20 2012-02-23 Foxconn Technology Co., Ltd. Loop heat pipe
JP2018066510A (ja) 2016-10-19 2018-04-26 国立大学法人名古屋大学 熱交換器、蒸発体、および装置

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS49116647A (ja) * 1973-03-12 1974-11-07
JP3450148B2 (ja) * 1997-03-07 2003-09-22 三菱電機株式会社 ループ型ヒートパイプ

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20120043060A1 (en) 2010-08-20 2012-02-23 Foxconn Technology Co., Ltd. Loop heat pipe
JP2018066510A (ja) 2016-10-19 2018-04-26 国立大学法人名古屋大学 熱交換器、蒸発体、および装置

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