JP7106418B2 - 作業車両 - Google Patents
作業車両 Download PDFInfo
- Publication number
- JP7106418B2 JP7106418B2 JP2018189202A JP2018189202A JP7106418B2 JP 7106418 B2 JP7106418 B2 JP 7106418B2 JP 2018189202 A JP2018189202 A JP 2018189202A JP 2018189202 A JP2018189202 A JP 2018189202A JP 7106418 B2 JP7106418 B2 JP 7106418B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- travel line
- vehicle body
- target
- steering
- line
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
- 238000013459 approach Methods 0.000 claims description 8
- 230000007423 decrease Effects 0.000 claims description 2
- 238000012937 correction Methods 0.000 description 104
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 22
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 12
- 230000007246 mechanism Effects 0.000 description 12
- 238000005259 measurement Methods 0.000 description 10
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 description 8
- 230000007935 neutral effect Effects 0.000 description 6
- 230000001133 acceleration Effects 0.000 description 5
- 230000008859 change Effects 0.000 description 5
- 244000025254 Cannabis sativa Species 0.000 description 4
- 239000003921 oil Substances 0.000 description 4
- 238000012545 processing Methods 0.000 description 4
- 238000005507 spraying Methods 0.000 description 4
- 230000003247 decreasing effect Effects 0.000 description 3
- 238000000034 method Methods 0.000 description 3
- 239000003905 agrochemical Substances 0.000 description 2
- 238000010276 construction Methods 0.000 description 2
- 239000003337 fertilizer Substances 0.000 description 2
- 238000003306 harvesting Methods 0.000 description 2
- 239000010720 hydraulic oil Substances 0.000 description 2
- 238000003825 pressing Methods 0.000 description 2
- 230000008569 process Effects 0.000 description 2
- 230000007480 spreading Effects 0.000 description 2
- 238000012986 modification Methods 0.000 description 1
- 230000004048 modification Effects 0.000 description 1
- 238000003971 tillage Methods 0.000 description 1
Images
Landscapes
- Guiding Agricultural Machines (AREA)
- Steering Control In Accordance With Driving Conditions (AREA)
- Control Of Position, Course, Altitude, Or Attitude Of Moving Bodies (AREA)
Description
作業車両は、車体を操舵する操舵装置と、前記車体の位置を検出する測位装置と、前記車体と走行予定ラインとの偏差が小さくなるように前記操舵装置における自動操舵を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記測位装置で検出された車体の位置である車体位置と前記走行予定ラインとの間に、前記車体位置から所定の設定距離だけ離れた位置に前記走行予定ラインと平行な目標走行ラインを設定する目標ライン設定部と、前記車体が前記走行予定ラインに到達する前に、前記車体が前記目標走行ラインに向かうように前記操舵装置の自動操舵を行う自動操舵制御部と、を有している。前記目標ライン設定部は、前記偏差が所定値以上である場合に前記目標走行ラインを設定し、前記自動操舵制御部は、設定された前記目標走行ラインに近づくように前記車体の前記自動操舵を実行し、前記目標ライン設定部は、前記目標走行ラインの設定後、前記自動操舵制御部が前記自動操舵を実行中に所定の条件が満たされるごとに前記偏差が前記所定値以上か否かの判定を行い、前記偏差が所定値以上である場合に、そのときの車体位置から前記設定距離だけ離れた位置に前記目標走行ラインを再設定し、前記自動操舵制御部は再設定された前記目標走行ラインに近づくように前記車体の前記自動操舵を実行する。
作業車両は、前記目標走行ラインの設定を行ってからの経過時間を計測する計時部を備えており、前記目標ライン設定部は、前記自動操舵制御部が前記自動操舵を実行中に前記計時部が計測した経過時間が所定時間を超えた場合に、前記所定の条件が満たされたものとし、前記目標走行ラインを再設定するか否かの判断のために前記偏差が前記所定値以上か否かの判定を行う。
作業車両は、手動操舵により車体の操舵を行うステアリングハンドルと、前記自動操舵の開始及び終了のいずれかを切り換える操舵切換スイッチと、を備えている。
図12は作業車両1の一実施形態を示す側面図であり、図12は作業車両1の一実施形態を示す平面図である。本実施形態の場合、作業車両1はトラクタである。但し、作業車両1は、トラクタに限定されず、コンバインや移植機等の農業機械(農業車両)であってもよいし、ローダ作業機等の建設機械(建設車両)等であってもよい。
図12に示すように、トラクタ1は、車体3と、原動機4と、変速装置5とを備えている。車体3は走行装置7を有していて走行可能である。走行装置7は、前輪7F及び後輪7Rを有する装置である。前輪7Fは、タイヤ型であってもクローラ型であってもよい。また、後輪7Rも、タイヤ型であってもクローラ型であってもよい。
また、車体3の後部には、3点リンク機構等で構成された連結部8が設けられている。連結部8には、作業装置を着脱可能である。作業装置を連結部8に連結することによって、車体3によって作業装置を牽引することができる。作業装置は、耕耘する耕耘装置、肥料を散布する肥料散布装置、農薬を散布する農薬散布装置、収穫を行う収穫装置、牧草等の刈取を行う刈取装置、牧草等の拡散を行う拡散装置、牧草等の集草を行う集草装置、牧
草等の成形を行う成形装置等である。
シャトル部5dは、シャトル軸12と、前後進切換部13とを有している。シャトル軸12には、副変速部5cから出力された動力がギア等を介して伝達される。前後進切換部13は、例えば、油圧クラッチ等で構成され、油圧クラッチの入切によってシャトル軸12の回転方向、即ち、トラクタ1の前進及び後進を切り換える。シャトル軸12は、後輪デフ装置20Rに接続されている。後輪デフ装置20Rは、後輪7Rが取り付けられた後車軸21Rを回転自在に支持している。
と、慣性計測装置(IMU:Inertial Measurement Unit)42とを有している。受信装置41は、アンテナ等を有していて測位衛星から送信された衛星信号を受信する装置であり、慣性計測装置42とは別に車体3に取付けられている。この実施形態では、受信装置41は、車体3に設けられたロプスに取付けられている。なお、受信装置41の取付箇所は、実施形態に限定されない。
図1に示すように、トラクタ1は、操舵装置11を備えている。操舵装置11は、運転者の操作によって車体3の操舵を行う手動操舵と、運転者の操作によらずに自動的に車体3の操舵を行う自動操舵とを行うことが可能な装置である。
図2に示すように、自動操舵を行うに際しては、まず、自動操舵を行う前に走行基準ラインL1を設定する。走行基準ラインL1の設定後に、当該走行基準ラインL1に平行な走行予定ラインL2の設定を行うことによって自動操舵を行うことができる。自動操舵では、測位装置40によって測定された車体位置と走行予定ラインをL2とが一致するように、トラクタ1(車体3)の進行方向の操舵を自動的に行う。
ー)の操作量を変更したり、変速装置5の変速段を変更することにより変更することができる。
図1に示すように、トラクタ1は、設定スイッチ51を備えている。設定スイッチ51は、少なくとも自動操舵の開始前の設定を行う設定モードに切り換えるスイッチである。設定モードは、自動操舵を開始する前に当該自動操舵に関する様々な設定を行うモードであり、例えば、走行基準ラインL1の始点、終点の設定等を行うモードである。
補正スイッチ53がプッシュスイッチである場合、当該プッシュスイッチの操作回数に
基づいて、補正量が設定される。補正量は、補正量=操作回数×1回の操作回数当たりの補正量により決定される。例えば、図3Aに示すように、プッシュスイッチを操作する毎に、補正量が数センチ或いは数十センチずつ増加する。プッシュスイッチの操作回数は、第1制御装置60Aに入力され、当該第1制御装置60Aが操作回数に基づいて補正量を設定(演算)する。
図5Aは、自動操舵中で直進中に演算車体位置W1が右にずれた場合の状態を示している。図5Aに示すように、自動操舵が開始された状態において、実際のトラクタ1(車体3)の位置(実際位置W2)と演算車体位置W1とが一致し、且つ、実際位置W2と走行予定ラインL2とが一致している場合、トラクタ1は走行予定ラインL2に沿って走行する。即ち、測位装置40の測位に誤差がなく、測位装置40で検出した車体位置(演算車体位置W1)が実際位置W2と同じである区間P1では、トラクタ1は走行予定ラインL2に沿って走行する。なお、測位装置40の測位に誤差がなく補正も行われていない場合は、演算車体位置W1と、補正量で補正した補正後の車体位置(補正車体位置)W3とは同じ値である。補正車体位置W3は、補正車体位置W3=演算車体位置W1-補正量である。
レてしまい、ズレ量W4が維持されているとすると、トラクタ1は、演算車体位置W1と走行予定ラインL2とにズレが生じたと判断し、演算車体位置W1と走行予定ラインL2とのズレ量W4を解消するように、当該トラクタ1を左に操舵する。そうすると、トラクタ1の実際位置W2は左の操舵によって走行予定ラインL2にシフトする。その後、運転者がトラクタ1が走行予定ラインL2からズレていることに気づき、位置P21にて第2補正部53Bを操舵して右補正量を零から増加させたとする。演算車体位置W1に対して右補正量が加えられ、補正後の車体位置(補正車体位置)W3は、実際位置W2と略同じにすることができる。つまり、第2補正部53Bによって右補正量を設定することにより、位置P20の付近において発生したズレ量W4を解消する方向に、測位装置40の車体位置を補正することができる。なお、図5Aの位置P21に示すように、車体位置の補正後、トラクタ1の実際位置W2が走行予定ラインL2から左側に離れている場合は、トラクタ1は右に操舵され、当該トラクタ1の実際位置W2を、走行予定ラインL2に一致させることができる。
図6に示すように、ステアリングシャフト31の外周は、ステアリングポスト180により覆われている。ステアリングポスト180の外周は、カバー177により覆われている。カバー177は、運転席10の前方に設けられている。カバー177は、パネルカバー178とコラムカバー179とを含んでいる。
く説明すると、シャトルレバー181を前方に操作(揺動)することにより、前後進切換部13が走行装置7へ前進動力を出力する状態となり、車体3の走行方向が前進方向に切り換えられる。また、シャトルレバー181を後方に操作(揺動)することにより、前後進切換部13が走行装置7へ後進動力を出力する状態となり、車体3の走行方向が後進方向に切り換えられる。シャトルレバー181が中立位置にあるときには、走行装置7へ動力が出力されない。
設定スイッチ51は、ステアリングシャフト31の一側方(左方)に配置されている。操舵切換スイッチ52は、ステアリングシャフト31の一側方(左方)に配置されている。本実施形態の場合、操舵切換スイッチ52は、揺動可能なレバーから構成されている。操舵切換スイッチ52は、ステアリングシャフト31側に設けられた基端部を支点として揺動可能である。操舵切換スイッチ52の基端部は、コラムカバー179の内部に設けられている。操舵切換スイッチ52は、コラムカバー179の一側方(左方)に突出している。
第1制御装置60Aは、受信装置41が受信した衛星信号(受信情報)と、慣性計測装置42が測定した測定情報(加速度、角速度等)を受信し、受信情報及び測定情報に基づいて車体位置を求める。例えば、第1制御装置60Aは、補正スイッチ53による補正量
が零である場合、即ち、補正スイッチ53による車体位置の補正が指令されていない場合、受信情報と測定情報とで演算された演算車体位置W1に対して補正を行わず、演算車体位置W1を自動操舵時に用いる車体位置に決定する。一方、第1制御装置60Aは、補正スイッチ53による車体位置の補正が指令されている場合、補正スイッチ53の操作回数及び補正スイッチ53の操作量(変位量)のいずれかに基づいて車体位置の補正量を設定し、演算車体位置W1を補正量で補正した補正車体位置W3を自動操舵時に用いる車体位置に決定する。
以上のように、制御装置60によって、トラクタ1(車体3)を自動操舵することができる。
図8は、目標ライン設定部213を備えていないトラクタ1(以降、通常トラクタと呼ぶ)の走行軌跡K1と、目標ライン設定部213を備えているトラクタ1(以降、本トラクタと呼ぶ)の走行軌跡K2とを示している。トラクタ1(通常トラクタ、本トラクタ)は、走行予定ラインL2に対して位置偏差Δxだけ離れ且つ方位偏差がゼロ、即ち、走行
予定ラインL2より左側に位置偏差Δxだけ位置ズレした状態で地点P20上に存在しているとする。
一方、本トラクタが自動操舵を行う場合、目標ライン設定部213は、地点P20における位置偏差Δxが予め定められた第1設定判定値よりも大きい(所定以上)であれば、現在の車体位置(地点P20)と走行予定ラインL2との間に目標走行ラインAL1(n=1)を設定する。目標ライン設定部213は、地点P20から設定距離X1だけ離れた位置に走行予定ラインL2と平行な目標走行ラインAL1を設定する。
上述したように、目標走行ラインALnの再設定を行いながら自動操舵を行った場合は、自動操舵における本トラクタの走行軌跡K2は、通常トラクタの走行軌跡K1よりも比較的なだらかな軌跡を描くようになる。つまり、通常トラクタ及び本トラクタが走行予定ラインL2に向けて自動操舵を行う場合において、目標走行ラインALnへ向けて走行する本トラクタの操舵角は、通常トラクタの操舵角よりも小さくすることができるため、本トラクタを徐々に走行予定ラインL2に近づけることができる。
制御装置60は、車体3の走行距離を算出する距離算出部214を備えている。距離算出部214は、制御装置60に設けられた電気・電子部品、当該制御装置60に組み込まれたプログラム等から構成されている。距離算出部214は、例えば、目標ライン設定部213が目標走行ラインALnを設定した地点から現在の車体3までの走行距離を求める。距離算出部214は、トラクタ1に設けられた走行距離計に基づいて、目標ライン設定部213が目標走行ラインALnを設定した地点から現在の車体3までの走行距離を求める。距離算出部214は、目標ライン設定部213が目標走行ラインALnを設定した地点における走行距離計の数値と、所定時間後の走行距離計の数値との差から走行距離を求める。
目標ライン設定部213は、自動操舵制御部200が目標走行ラインALnに基づく自動操舵を実行中に距離算出部214が算出した走行距離が閾値を超えた場合に、目標走行ラインALnの再設定を行う。
トラクタ1(車体3)の自動操舵を開始する(S21)と、目標ライン設定部213は、現在の車体位置と走行予定ラインL2との位置偏差Δxが目標走行ライン設定の判定距離Jx以上の大きさであるか確認する(S22)。
AXのことを「第1位置偏差」、トラクタ1(車体3)と走行予定ラインL2の位置偏差のことを「第2位置偏差」という。
図10Aは、第1位置偏差に基づいて目標走行ラインALnを行いながら自動操舵を行った場合のトラクタ1の走行軌跡を示した図である。
トラクタ1(車体3)は自動操舵による走行中であり、走行予定ラインL2から左側に第2位置偏差Δxの地点AP0に存在している。このとき、地点LP0における第2位置偏差Δxは、予め定められた第1設定判定値(判定距離Jx)以上であるため、目標ライン設定部213は、車体3(地点AP0)から走行予定ラインL2に向かって設定距離X1だけ離れた位置に目標走行ラインAL1を設定する。自動操舵制御部200は、目標走行ラインAL1が設定されると、目標走行ラインAL1に従って自動操舵を行う。
トラクタ1(車体3)の自動操舵を開始する(S21)と、目標ライン設定部213は、現在の車体位置と走行予定ラインL2との第2位置偏差Δxが目標走行ライン設定の判定距離Jx以上の大きさであるか確認する(S22)。
する(S26)。
制御装置60は、目標走行ラインの設定を行ってからの経過時間を計測する計時部215を備えている。計時部215は、制御装置60に設けられた電気・電子部品、当該制御装置60に組み込まれたプログラム等から構成されている。計時部215は、任意の時点からの経過時間を計測し、当該経過時間を目標ライン設定部213に送信する。
図11Aは、経過時間に基づいて目標走行ラインALnを行いながら自動操舵を行った場合のトラクタ1の走行軌跡を示した図である。
トラクタ1(車体3)は自動操舵による走行中であり、走行予定ラインL2から左側に第2位置偏差Δxの地点AP0に存在している。このとき、地点TP0における位置偏差(第2位置偏差)Δxは、予め定められた第1設定判定値(判定距離Jx)以上であるため、目標ライン設定部213は、車体3(地点AP0)から走行予定ラインL2に向かって設定距離X1だけ離れた位置に目標走行ラインAL1を設定する。自動操舵制御部200は、目標走行ラインAL1が設定されると、目標走行ラインAL1に従って自動操舵を行う。
トラクタ1(車体3)の自動操舵を開始する(S21)と、目標ライン設定部213は、現在の車体位置と走行予定ラインL2との第2位置偏差Δxが目標走行ライン設定の判定距離Jx以上の大きさであるか確認する(S22)。
。経過時間が所定未満である場合(S20、No)、目標ライン設定部213は、目標走行ラインALnの再設定の処理に移行せず、自動操舵制御部200は、目標走行ラインALnに基づく自動操舵を継続する(S24)。
作業車両1は、車体3の走行距離を算出する距離算出部214を備えており、目標ライン設定部213は、自動操舵制御部200が自動操舵を実行中に距離算出部214が算出した走行距離が閾値を超えた場合に、目標走行ラインALnを再設定する。これによれば、自動操舵の走行距離に基づいて目標走行ラインALnを設定している。即ち、車体3が所定の走行距離だけ進む毎に目標走行ラインALnの設定をし直すことができ、車体3を走行距離進む毎に徐々に走行予定ラインL2に近づけることができる。
を終了する。これによれば、繰り返し目標走行ラインALnを設定しているような状況下において、簡単に目標走行ラインALnに基づく自動操舵から走行予定ラインL2に基づく自動操舵に切り換えることができる。
作業車両1は、手動操舵により車体3の操舵を行うステアリングハンドル30と、自動操舵の開始及び終了のいずれかを切り換える操舵切換スイッチ52と、を備えている。これによれば、操舵切換スイッチ52の切換によって簡単に自動操舵と、手動操舵とを切り換えることができる。
3 車体
11 操舵装置
30 ステアリングハンドル
40 測位装置
52 操舵切換スイッチ(基準ライン設定スイッチ)
60、60A 制御装置(第1制御装置)
213 目標ライン設定部
214 距離算出部
215 計時部
ALn 目標走行ライン
L1 走行基準ライン
L2 走行予定ライン
Claims (6)
- 車体を操舵する操舵装置と、
前記車体の位置を検出する測位装置と、
前記車体と走行予定ラインとの偏差が小さくなるように前記操舵装置における自動操舵を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記測位装置で検出された車体の位置である車体位置と前記走行予定ラインとの間に、前記車体位置から所定の設定距離だけ離れた位置に前記走行予定ラインと平行な目標走行ラインを設定する目標ライン設定部と、
前記車体が前記走行予定ラインに到達する前に、前記車体が前記目標走行ラインに向かうように前記操舵装置の自動操舵を行う自動操舵制御部と、
を有し、
前記目標ライン設定部は、前記偏差が所定値以上である場合に前記目標走行ラインを設定し、
前記自動操舵制御部は、設定された前記目標走行ラインに近づくように前記車体の前記自動操舵を実行し、
前記目標ライン設定部は、前記目標走行ラインの設定後、前記自動操舵制御部が前記自動操舵を実行中に所定の条件が満たされるごとに前記偏差が前記所定値以上か否かの判定を行い、前記偏差が所定値以上である場合に、そのときの車体位置から前記設定距離だけ離れた位置に前記目標走行ラインを再設定し、前記自動操舵制御部は再設定された前記目標走行ラインに近づくように前記車体の前記自動操舵を実行する作業車両。 - 前記車体の走行距離を算出する距離算出部を備えており、
前記目標ライン設定部は、前記自動操舵制御部が前記自動操舵を実行中に前記距離算出部が算出した前記走行距離が閾値を超えた場合に、前記所定の条件が満たされたものとし、前記目標走行ラインを再設定するか否かの判断のために前記偏差が前記所定値以上か否かの判定を行う請求項1に記載の作業車両。 - 前記目標ライン設定部は、前記自動操舵制御部が前記自動操舵を実行中に前記偏差が所
定量小さくなる毎に、前記所定の条件が満たされたものとし、前記目標走行ラインを再設定するか否かの判断のために前記偏差が前記所定値以上か否かの判定を行う請求項1又は2に記載の作業車両。 - 前記目標走行ラインの設定を行ってからの経過時間を計測する計時部を備えており、
前記目標ライン設定部は、前記自動操舵制御部が前記自動操舵を実行中に前記計時部が計測した経過時間が所定時間を超えた場合に、前記所定の条件が満たされたものとし、前記目標走行ラインを再設定するか否かの判断のために前記偏差が前記所定値以上か否かの判定を行う請求項1~3のいずれかに記載の作業車両。 - 前記目標ライン設定部は、前記偏差が前記所定値未満である場合に前記目標走行ラインの設定を終了する請求項1~4のいずれかに記載の作業車両。
- 手動操舵により車体の操舵を行うステアリングハンドルと、
前記自動操舵の開始及び終了のいずれかを切り換える操舵切換スイッチと、
を備えている請求項1~5のいずれかに記載の作業車両。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2018189202A JP7106418B2 (ja) | 2018-10-04 | 2018-10-04 | 作業車両 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2018189202A JP7106418B2 (ja) | 2018-10-04 | 2018-10-04 | 作業車両 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2020054319A JP2020054319A (ja) | 2020-04-09 |
JP7106418B2 true JP7106418B2 (ja) | 2022-07-26 |
Family
ID=70105446
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2018189202A Active JP7106418B2 (ja) | 2018-10-04 | 2018-10-04 | 作業車両 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP7106418B2 (ja) |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010126077A (ja) | 2008-11-28 | 2010-06-10 | Jtekt Corp | 走行支援装置 |
US20130304300A1 (en) | 2012-05-11 | 2013-11-14 | Trimble Navigation Ltd. | Path planning autopilot |
JP2017081425A (ja) | 2015-10-28 | 2017-05-18 | 本田技研工業株式会社 | 車両制御装置、車両制御方法、および車両制御プログラム |
JP2017123803A (ja) | 2016-01-13 | 2017-07-20 | 株式会社クボタ | 農作業機 |
JP2018120364A (ja) | 2017-01-24 | 2018-08-02 | 株式会社クボタ | 自動操舵システム |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH10234202A (ja) * | 1997-02-28 | 1998-09-08 | Kubota Corp | 走行用アシスト装置 |
-
2018
- 2018-10-04 JP JP2018189202A patent/JP7106418B2/ja active Active
Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010126077A (ja) | 2008-11-28 | 2010-06-10 | Jtekt Corp | 走行支援装置 |
US20130304300A1 (en) | 2012-05-11 | 2013-11-14 | Trimble Navigation Ltd. | Path planning autopilot |
JP2017081425A (ja) | 2015-10-28 | 2017-05-18 | 本田技研工業株式会社 | 車両制御装置、車両制御方法、および車両制御プログラム |
JP2017123803A (ja) | 2016-01-13 | 2017-07-20 | 株式会社クボタ | 農作業機 |
JP2018120364A (ja) | 2017-01-24 | 2018-08-02 | 株式会社クボタ | 自動操舵システム |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2020054319A (ja) | 2020-04-09 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP7179607B2 (ja) | 作業車両 | |
WO2020012930A1 (ja) | 作業車両 | |
JP7524410B2 (ja) | 作業車両 | |
JP2022161904A (ja) | 作業車両 | |
JP2023021229A (ja) | 作業車両 | |
JP2022164924A (ja) | 作業車両 | |
JP2022166316A (ja) | 作業車両 | |
JP6743260B1 (ja) | 作業車両 | |
KR102696043B1 (ko) | 작업 차량 | |
JP7106419B2 (ja) | 作業車両 | |
JP7161364B2 (ja) | 作業車両 | |
JP7159121B2 (ja) | 作業車両 | |
JP7106418B2 (ja) | 作業車両 | |
JP7059123B2 (ja) | 作業車両 | |
JP7125206B2 (ja) | 作業車両 | |
JP7179565B2 (ja) | 作業車両 | |
JP7059122B2 (ja) | 作業車両 | |
JP7013335B2 (ja) | 作業車両 | |
JP7311661B2 (ja) | 作業車両 | |
KR20210030256A (ko) | 작업 차량 | |
JP7203698B2 (ja) | 作業車両及び作業車両の運転表示システム | |
JP7125205B2 (ja) | 作業車両 | |
CN113924239A (zh) | 作业车辆 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20201225 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20211028 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20211109 |
|
A601 | Written request for extension of time |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601 Effective date: 20211224 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20220228 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20220614 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20220713 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 7106418 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |