JP7140880B2 - 電子レシート発行方法、情報処理装置及びプログラム - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、電子レシート発行方法、情報処理装置及びプログラムに関する。

従来、店舗等では、商品の購入等の取引時に、その取引の内容を示すレシートを用紙に印字出力し、顧客に渡すことが行われている。また、電子化したレシート（電子レシート）を顧客の端末に受け渡す電子レシートシステムが知られている。係る電子レシートシステムでは、店舗での取引時に顧客を特定する識別コードが提示されると電子レシートを生成し、その識別コードに対応付けて電子レシートを管理する。そして、電子レシートシステムは、顧客から識別コードが指定されると、当該識別コードに対応付けられた電子レシートを顧客の端末に送信等することで、電子レシートの出力を行っている。

このようにレシートを電子データにすることによって、家計簿も電子的に自動的に簿記ができるなど買物客にとって有益である。また、電子レシートを導入することにより、レシート用紙の消費を減らすことができるため、導入店舗にとっても有益である。

ところで、取引の種別等によっては、顧客の識別コードが提示された場合であっても電子レシートでの出力を行わずに、紙のレシートを出力するような場合がある。また、レシートの出力方法を取引毎に指定するような運用形態も想定される。そのため、レシートの出力を柔軟に行うことが可能な技術が望まれている。

本発明が解決しようとする課題は、レシートの出力を柔軟に行うことが可能な電子レシート発行方法、情報処理装置及びプログラムを提供することである。

実施形態の電子レシート発行方法は、情報処理装置で実行される電子レシート発行方法であって、ＰＯＳ端末で生成された取引の内容を示すレシート情報に、顧客を特定する特定情報が含まれるか否かを判定する第１の判定ステップと、前記レシート情報に、電子レシートサーバへの出力を抑制する抑制情報が含まれるか否かを判定する第２の判定ステップと、前記第１の判定ステップで前記特定情報が含まれると判定され、且つ前記第２の判定ステップで前記抑制情報が含まれないと判定されたことを条件に、前記レシート情報を電子レシートサーバに出力する出力ステップと、を含む。

図１は、実施形態に係る電子レシートシステムの構成例を示す図である。 図２は、携帯端末に表示された第１識別コードの一例を示す図である。 図３は、ＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。 図４は、出力設定情報の一例を模式的に示す図である。 図５は、ストアサーバの構成を示すブロック図である。 図６は、企業サーバの構成を示すブロック図である。 図７は、電子レシートサーバの構成を示すブロック図である。 図８は、会員マスタ管理領域のデータ構成の一例を示す図である。 図９は、第１識別コードのフォーマットの一例を示す図である。 図１０は、携帯端末の構成を示すブロック図である。 図１１は、ＰＯＳ端末の機能構成を示すブロック図である。 図１２は、レシート情報の一例を模式的に示す図である。 図１３は、レシート情報の一例を模式的に示す図である。 図１４は、ＰＯＳ端末が実行するレシート生成処理の一例を示すフローチャートである。 図１５は、ＰＯＳ端末が実行するレシート出力処理の一例を示すフローチャートである。

図１は、本実施形態に係る電子レシートシステムの構成例を示す図である。同図に示すように、電子レシートシステム１は、ＰＯＳ端末２と、ストアサーバ３と、企業サーバ４と、電子レシートサーバ５と、携帯端末６とを有する。

ＰＯＳ端末２及びストアサーバ３は、各店舗Ｐ１内に設けられる。ＰＯＳ端末２とストアサーバ３とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末２及びストアサーバ３は、ネットワークＮ１に接続されたルータ等のネットワーク機器（図示せず）を介して、店舗Ｐ１と企業サーバ４とを繋ぐネットワークＮ２に接続することができる。ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual Private Network）等の専用線である。

ＰＯＳ端末２は、本実施形態において印字制御装置として機能する。ＰＯＳ端末２は、商品の売上登録等の各種の取引に係る処理を実行し、その取引内容を示すレシート情報を生成する。また、ＰＯＳ端末２は、生成したレシート情報を後述するプリンタ２３で印字することで紙レシートを出力する。また、ＰＯＳ端末２は、レシート情報のデータ形式を変換した電子レシート情報を生成し、ストアサーバ３等を介して電子レシートサーバ５に出力（送信）する。

ストアサーバ３は、ＰＯＳ端末２で行われる商品販売データ処理等の管理を統括的に行う。例えば、ストアサーバ３は、ＰＯＳ端末２で生成された電子レシート情報を、所定のタイミングで企業サーバ４に送信する。また、ストアサーバ３は、商品販売データ処理に用いる商品マスタや後述する企業会員マスタ等を記憶し管理する。

なお、店舗Ｐ１に設けられるＰＯＳ端末２の個数は特に問わず、複数台であってもよい。また、本実施形態では、ＰＯＳ端末２が電子レシート情報を出力する構成を説明するが、これに限らないものとする。例えば、ＰＯＳ端末２で生成されたレシート情報を、ストアサーバ３や図示しない変換装置がデータ形式を変換することで、電子レシート情報として電子レシートサーバ５に出力する構成としてもよい。

企業サーバ４は、店舗Ｐ１を運営する企業Ｐ２毎に設けられる。同企業に属する企業サーバ４と各店舗Ｐ１とは、ネットワークＮ２を介して通信可能に接続される。また、企業サーバ４と電子レシートサーバ５とは、インターネットやＶＰＮ等のネットワークＮ３を介して通信可能に接続される。

企業サーバ４は、店舗を運営する企業の売上管理、売上分析、在庫管理等の機能を有する。また、企業サーバ４は、各店舗Ｐ１から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ２を介して受信する。また、企業サーバ４は、各店舗Ｐ１の電子レシート情報を、ネットワークＮ３を介して電子レシートサーバ５に送信する。また、企業サーバ４は、電子レシートサーバ５から受信した後述する第２会員マスタを、ネットワークＮ２を介して、各店舗Ｐ１のストアサーバ３に送信（転送）する。

電子レシートサーバ５は、各企業Ｐ２の電子レシート情報を一括に管理する。電子レシートサーバ５は、後述する手順等により本システムへの登録を行った各顧客（会員）の会員データを、後述する会員マスタに記憶し管理する。ここで、会員データは、各会員を識別するための第１識別コード、氏名、電子レシート情報の送信先となる携帯端末６の送信先情報（例えば電子メールアドレス）等を含む。また、後述する紐付登録が行われた第１識別コードについては、当該第１識別コードに対応付けて第２識別コードを記憶し管理する。

電子レシートサーバ５は、会員マスタに記憶された会員データから、第１識別コードと第２識別コードとの対応関係を示すデータを企業毎に抽出する。そして、電子レシートサーバ５は、抽出したデータを第２会員マスタとして、該当する企業の企業サーバ４に提供（送信）する。

また、電子レシートサーバ５は、各店舗Ｐ１から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ３を介して受信し、後述する電子レシート管理領域に記憶し管理する。より詳細には、電子レシート情報は、取引内容の他、第１識別コード等の要素を含み、対応する会員データと対応付けて管理される。

また、電子レシートサーバ５は、電子レシート管理領域に電子レシート情報を記憶すると、この電子レシート情報の第１識別コードに対応付けされた送信先情報を参照することで、送信先（携帯端末６）を特定する。そして、電子レシートサーバ５は、後述するネットワークＮ４を介して、電子レシート管理領域に記憶した電子レシート情報をその送信先に提供（送信）する。また、電子レシートサーバ５は、第１識別コードを指定する電子レシート照会を携帯端末６から受け付けると、当該第１識別コードに対応する電子レシートを電子レシート管理領域から抽出し、携帯端末６に提供（送信）する。

携帯端末６は、本システムの利用者（顧客）が使用する端末装置である。携帯端末６としては、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット型コンピュータ等が挙げられる。携帯端末６は、ネットワークＮ４上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを実装する。なお、携帯端末６に代えて、ＰＣ等の端末装置を適用してもよい。

携帯端末６は、ネットワークＮ４を介して電子レシートサーバ５にアクセスすることで、本システムへの会員登録を行う。ここで、ネットワークＮ４は、インターネットや各種公衆網である。

ところで、本システムでの顧客の会員登録は、例えば次のような手順で行われる。顧客は、携帯端末６を用いることで、電子レシートサーバ５に対して空メールを送信する。電子レシートサーバ５は、受信したメールアドレスに会員登録のためのページを示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を送信する。顧客は、携帯端末６から会員登録のためのページを示すＵＲＬにアクセスして会員登録に必要な事項（氏名、送信先情報等）を入力させる入力画面を表示させる。顧客による必要事項の入力終了後、電子レシートサーバ５は、会員マスタに対する会員登録を実行する。その後、電子レシートサーバ５は、携帯端末６に対して第１識別コード等を含む会員登録完了メールを配信する。これにより、会員登録が終了する。

上述のような会員登録後、携帯端末６は、図２に示すように、顧客の第１識別コードをバーコードや二次元コード等のコードシンボルＣＳとして表示部６３に表示する。顧客は、店舗Ｐ１における取引決済時に店員に対して携帯端末６に表示されたコードシンボルＣＳを提示する。店員は、携帯端末６に表示されたコードシンボルＣＳをＰＯＳ端末２に接続されたコードスキャナ２５（図３参照）で読み取る。これにより、各種取引後にＰＯＳ端末２で生成されるレシート情報に対して、顧客の第１識別コードを対応付けることが可能になっている。

また、携帯端末６は、ＰＯＳ端末２での取引後、電子レシートサーバ５から提供される当該取引の電子レシート情報を、ネットワークＮ４を介して受信する。また、携帯端末６は、第１識別コードを指定した電子レシート照会を、電子レシートサーバ５に送信することで、当該第１識別コードに関係する電子レシート情報を電子レシートサーバ５から受信する。また、携帯端末６は、受信した電子レシート情報を、後述する表示部６３に表示する。

また、第１識別コードの登録後、各企業が各顧客に独自に発行した第２識別コードを、第１識別コードに対応付けることが可能である。ここで、第２識別コードは、例えば、企業から配布されたポイントカード等のカード媒体が保持する固有の識別コードである。係る第２識別コードは、例えば、企業内において、顧客の管理や、購入金額等に応じて各顧客に発行されたポイントの管理に用いられる。

第１識別コードを、各企業の第２識別コードと対応付ける場合、例えば次のような手順を行う。顧客は、自身の第１識別コードをコードシンボルＣＳとして携帯端末６の表示部６３に表示する。顧客は、店舗Ｐ１の店員に対して携帯端末６に表示されたコードシンボルＣＳを、その店舗Ｐ１を運営する企業から配布されたカード媒体とともに提示する。店員は、携帯端末６に表示されたコードシンボルＣＳ（第１識別コード）をＰＯＳ端末２に接続されたコードスキャナ２５（図３参照）で読み取る。また、店員は、提示されたカード媒体が保持する第２識別コードをＰＯＳ端末２に接続されたカードリーダ２６（図３参照）で読み取る。ＰＯＳ端末２は、第１識別コード及び第２識別コードを、店舗Ｐ１を運営する企業Ｐ２の識別コード（企業コード）等とともに、ストアサーバ３や企業サーバ４等を介して電子レシートサーバ５に送信する。これにより、第１識別コードに対して、各企業が各顧客に発行した第２識別コードを対応付けることが可能になっている。以下、第１識別コードと第２識別コードとの対応付けに係る処理を「紐付登録」という。

電子レシートシステム１では、店舗Ｐ１のＰＯＳ端末２で各種の取引が行われると、その取引の内容を示すレシート情報（電子レシート情報）が生成される。生成された電子レシート情報は、電子レシートサーバ５に伝送され、携帯端末６で閲覧可能に記憶し管理される。したがって、Ｗｅｂブラウザ等の閲覧アプリケーションを実装した携帯端末６は、電子レシートサーバ５にアクセスすることで電子レシート情報を閲覧することができる。

次に、電子レシートシステム１を構成する主要な装置の構成について説明する。

まず、ＰＯＳ端末２について説明する。図３は、ＰＯＳ端末２の構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＰＯＳ端末２は、各種演算やＰＯＳ端末２の各部を統括的に制御する制御部２１を備えている。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real Time Clock）部等によって構成されるコンピュータである。

制御部２１は、バス２９を介して操作部２２、プリンタ２３、表示部２４、コードスキャナ２５及びカードリーダ２６に接続されている。

操作部２２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、取引における売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キーが設けられる。また、各種取引の開始を宣言する取引開始キーや、一取引の締めを宣言する締めキー等が設けられる。

プリンタ２３は、レシートやジャーナル等の印字を行うプリンタ装置である。プリンタ２３は、操作部２２の制御の下、レシート情報をロール紙等の用紙に印字を行うことで、紙レシートを出力する。

表示部２４は、例えば液晶ディスプレイ等の表示デバイスである。表示部２４は、売上登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部２４は、キャッシャ向けに各種情報を表示する第１ディスプレイ２４ａと、主に顧客向けに各種情報を表示する第２ディスプレイ２４ｂとを備える。なお、表示部２４をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部２２として機能する。

コードスキャナ２５は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ２５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、携帯端末６に表示されたコードシンボル等を読み取り、読み取った情報を制御部２１に出力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を特定するための商品コード等が保持されているとする。また、携帯端末６に表示されるコードシンボルには、その携帯端末６を携帯する顧客を特定するための第１識別コード等が保持されているとする。

カードリーダ２６は、カード媒体が保持する情報を読み取るリーダ装置である。カードリーダ２６としては、例えば、カード媒体が保持する情報を磁気的に読み取る磁気カードリーダや、ＲＦＩＤ等の近距離無線通信技術を用いて読み取るＩＣカードリーダ等を用いることができる。カードリーダ２６は、例えば、顧客が提示するカード媒体から第２識別コード等を読み取り、読み取った情報を制御部２１に出力する。

また、制御部２１は、バス２９を介して通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２７に接続される。制御部２１は、この通信Ｉ／Ｆ２７を介してネットワークＮ１やネットワークＮ２に接続することが可能となっている。

また、制御部２１は、バス２９を介して、記憶部２８に接続されている。記憶部２８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の補助記憶装置である。記憶部２８は、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのプログラムや各種設定情報を記憶する。記憶部２８は、設定情報の１つとして、各取引種別の出力方法を設定した出力設定情報２８ａを記憶する。

図４は、出力設定情報２８ａの一例を模式的に示す図である。図４に示すように、出力設定情報２８ａは、取引種別と、印字条件と、出力方法とを項目として有する。項目名「取引種別」には、ＰＯＳ端末２で実行される取引の取引名等が設定される。項目名「印字条件」には、対応する取引種別について、所定の条件と、当該条件を満たした場合にレシート情報に含める特定の文字列（以下、取引文字列という）が設定される。また、項目「出力方法」には、「印字条件」に定義された取引文字列がレシート情報に含まれる場合の出力方法が設定される。

図４の例では、「取引種別」が登録済の商品の取り消しを行う“取消”の場合に、全ての商品の取り消しを行ったことを条件に、取引文字列“取消”をレシート情報に含めることが「印字条件」に設定されている。そして、レシート情報に“取消”の文字列が含まれる場合に、レシート情報を印字することが「出力方法」として定められている。

また、他の例では、「取引種別」が取引の保留を行う“取引保留”の場合に、この“取引保留”が行われたことを条件に、取引文字列“保留”をレシート情報に含めることが「印字条件」に設定されている。そして、レシート情報に“保留”の文字列が含まれる場合に、レシート情報を印字することが「出力方法」として定められている。

また、他の例では、「取引種別」が第２識別コードの紐付登録を行う“紐付登録”の場合に、この“紐付登録”が行われたことを条件に、取引文字列“紐付”をレシート情報に含めることが「印字条件」に設定されている。そして、レシート情報に“紐付”の文字列が含まれる場合に、レシート情報を電子レシート情報に変換して送信することが「出力方法」として定められている。

この出力設定情報２８ａは、取引毎に出力方法を定めるような場合に用いることができる。出力設定情報２８ａの設定内容は、図４の例に限らず、任意に設定することが可能である。なお、出力設定情報２８ａに登録されていない他の取引（例えば、商品の売上登録を行う「売上登録」等）の出力方法については、デフォルトの出力設定（例えば印字）や、他の規約に従うものとする。

また、記憶部２８は、自己のＰＯＳ端末２を他のＰＯＳ端末２と識別するためのＰＯＳ識別情報を識別コード管理領域２８ｂに記憶する。ＰＯＳ識別情報は、例えば、自己のＰＯＳ端末２に割り振られたＰＯＳナンバー、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、当該ＰＯＳ端末２が設置される店舗Ｐ１を示す店舗コード等を含む。また、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）については、企業サーバ４が保持する形態としてもよい。

制御部２１は、オペレータから指示された取引に係る処理を実行し、当該取引に応じたレシート情報を生成する。また、制御部２１は、予め定められた特定の文字列がレシート情報に含まれるか否かに応じて、生成したレシート情報の出力方法を決定する。

次に、ストアサーバ３の構成を、図５のブロック図を用いて説明する。図５は、ストアサーバ３の構成を示すブロック図である。図５に示すように、ストアサーバ３は、各種演算やストアサーバ３の各部を統括的に制御する制御部３１を備えている。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。

制御部３１は、バス３４に接続された通信Ｉ／Ｆ３２を介して、ネットワークＮ１やネットワークＮ２に接続することが可能となっている。また、制御部３１は、バス３４を介して記憶部３３に接続されている。

記憶部３３は、制御部３１（ＣＰＵ）が実行可能な各種プログラムや各種設定情報を記憶する。また、記憶部３３は、自店舗Ｐ１内のＰＯＳ端末２の各々で生成されたレシート情報を店舗レシート管理領域３３ａに記憶する。また、記憶部３３は、各商品の商品名、商品コード及び単価等の商品データを格納した商品マスタを商品マスタ管理領域３３ｂに記憶する。また、記憶部３３は、第２会員マスタを企業会員マスタ管理領域３３ｃに記憶する。なお、商品マスタ及び第２会員マスタは、所定のタイミングで自店舗Ｐ１内の各ＰＯＳ端末２に配布する形態としてもよい。

制御部３１は、企業サーバ４から第２会員マスタを受信すると、当該第２会員マスタを企業会員マスタ管理領域３３ｃに格納する。また、制御部３１は、記憶部３３に確保された商品マスタ管理領域３３ｂや企業会員マスタ管理領域３３ｃを、自店舗の各ＰＯＳ端末２が参照可能に公開する。また、制御部３１は、各ＰＯＳ端末２で生成されたレシート情報を収集し、店舗レシート管理領域３３ａに格納する。なお、ストアサーバ３を経由して電子レシート情報を企業サーバ４に送信する構成の場合、制御部３１は、各ＰＯＳ端末２で生成された電子レシート情報を受信すると、当該電子レシート情報を企業サーバ４に送信（転送）する。

次に、企業サーバ４の構成を、図６のブロック図を用いて説明する。図６は、企業サーバ４の構成を示すブロック図である。図６に示すように、企業サーバ４は、各種演算や企業サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備えている。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。

制御部４１は、バス４４に接続された通信Ｉ／Ｆ４２を介して、ネットワークＮ２やネットワークＮ３に接続することが可能となっている。また、制御部４１は、バス４４を介して記憶部４３に接続されている。

記憶部４３は、制御部４１（ＣＰＵ）が実行可能な各種プログラムや各種設定情報を記憶する。また、記憶部４３は、自企業が運営する各店舗Ｐ１から送信された電子レシート情報を企業レシート管理領域４３ａに記憶する。

制御部４１は、電子レシートサーバ５から企業会員マスタを受信すると、当該企業会員マスタを自企業が運営する各店舗Ｐ１のストアサーバ３に送信（転送）する。また、制御部４１は、自企業が運営する各店舗（ＰＯＳ端末２、ストアサーバ３）から電子レシート情報を受信すると、当該電子レシート情報を企業レシート管理領域４３ａに格納する。また、制御部４１は、企業レシート管理領域４３ａに格納した電子レシート情報を、所定のタイミングで電子レシートサーバ５に送信する。ここで、電子レシート情報を送信するタイミングは特に問わないものとする。例えば、電子レシート情報を企業レシート管理領域４３ａに格納する度に、当該電子レシート情報を送信してもよい。また、１時間に１回等の所定の時間間隔で、企業レシート管理領域４３ａに格納した電子レシート情報を送信してもよい。

次に、電子レシートサーバ５の構成を、図７のブロック図を用いて説明する。図７は、電子レシートサーバ５の構成を示すブロック図である。図７に示すように、電子レシートサーバ５は、各種演算や電子レシートサーバ５の各部を統括的に制御する制御部５１を備えている。制御部５１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。

制御部５１は、バス５４に接続された通信Ｉ／Ｆ５２を介して、ネットワークＮ３及びネットワークＮ４に接続することが可能となっている。また、制御部５１は、バス５４を介して、記憶部５３に接続されている。

記憶部５３は、制御部５１（ＣＰＵ）が実行可能な各種プログラムや各種設定情報を記憶する。また、記憶部５３は、会員マスタを会員マスタ管理領域５３ａに記憶する。

ここで、図８は、会員マスタ管理領域５３ａ（会員マスタ）のデータ構成の一例を示す図である。図８に示すように、会員マスタは、各会員の第１識別コードと対応付けて、氏名、送信先情報等を記憶する。また、会員マスタは、紐付登録が行われた会員の第１識別コードについて、企業コード及び第２識別コードを対応付けて記憶する。

第１識別コードは、例えば複数桁の数値で表される。ここで、図９は、第１識別コードのフォーマットの一例を示す図である。なお、図９では、第１識別コードＣ１を１６桁の数値で表す例を示している。

第１識別コードＣ１は、ヘッダ部Ｃ１１、データ部Ｃ１２及びオプション部Ｃ１３の３つの部位を有する。ヘッダ部Ｃ１１には、本コードが第１識別コードであることを示す特定の数値（例えば“９９”）が入力される。データ部Ｃ１２には、各会員に割り振られた固有の数値が入力される。オプション部Ｃ１３には、各種の付加条件を指示するための数値が入力される。なお、図９では、上位の２桁をヘッダ部Ｃ１１とし、続く１０桁をデータ部Ｃ１２、末尾の４桁をオプション部Ｃ１３とした例を示しているが、各部位の桁数はこれに限らないものとする。

また、記憶部５３は、企業サーバ４の各々から送信された電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ｂに記憶する。より詳細には、電子レシート管理領域５３ｂは、店舗を運営する各企業の電子レシート情報を会員毎に管理する。電子レシート情報は、第１識別コード、企業コード、店舗コード、ＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データ（日時データを含む）等を含む。

制御部５１は、各企業の企業サーバ４から電子レシート情報を受信すると、当該電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ｂに格納する。また、制御部５１は、電子レシート情報が紐付登録を指示するものである場合、その電子レシート情報に含まれる第１識別コードに対応付けて、企業コード及び第２識別コードを会員マスタ管理領域５３ａに登録する。また、制御部５１は、会員マスタ管理領域５３ａから、第１識別コードと第２識別コードとの対応関係を示すデータを企業（企業コード）毎に抽出する。そして、制御部５１は、抽出したデータを企業会員マスタとして、該当する企業の企業サーバ４に送信する。

また、制御部５１は、電子レシート管理領域５３ｂに電子レシート情報を格納すると、この電子レシート情報の第１識別コードに対応付けされた送信先情報を参照することで、送信先を特定する。そして、制御部５１は、電子レシート管理領域５３ｂに格納した電子レシート情報をその送信先に提供（送信）する。また、制御部５１は、第１識別コードを指定する電子レシート照会を携帯端末６から受け付けると、当該第１識別コードに対応する電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ｂから抽出する。そして、制御部５１は、抽出した電子レシート情報を携帯端末６に提供する。

次に、携帯端末６の構成を、図１０のブロック図を用いて説明する。図１０は、携帯端末６の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、携帯端末６は、各種演算や携帯端末６の各部を統括的に制御する制御部６１を備えている。制御部６１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。

操作部６２は、バス６６を介して操作部６２及び表示部６３に接続されている。操作部６２は、ユーザ（顧客）が操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。表示部６３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、後述する電子レシート情報等の各種情報を表示する。なお、表示部６３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部６２として機能する。

また、制御部６１は、バス６６を介して通信Ｉ／Ｆ６４に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ６４を介してネットワークＮ４に接続することが可能となっている。なお、通信Ｉ／Ｆ６４を介して、ネットワークＮ１に接続可能な構成としてもよい。

また、制御部６１は、バス６６を介して、記憶部６５に接続されている。記憶部６５は、各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等、制御部６１（ＣＰＵ）が実行可能な各種プログラムや各種設定情報を記憶する。また、記憶部６５は、第１識別コードを第１識別コード管理領域６５ａに記憶する。

制御部６１は、電子レシートサーバ５から提供される当該取引の電子レシート情報を受信する。また、制御部６１は、第１識別コードを指定した電子レシート照会を電子レシートサーバ５に送信することで、当該第１識別コードに対応付けされた電子レシート情報を電子レシートサーバ５から受信する。また、制御部６１は、受信した電子レシート情報を、表示部６３に表示したりする。

次に、電子レシートシステム１を構成する装置のうち、本実施形態の印字制御装置であるＰＯＳ端末２の機能構成について説明する。ＰＯＳ端末２のＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部２８に記憶されたプログラムと協働することで、図１１に示すように、レシート情報生成部２１１と、出力処理部２１２とを機能部として備える。ここで、図１１は、ＰＯＳ端末２の機能構成を示すブロック図である。

レシート情報生成部２１１は、各種の取引及びレシートの印字用データ（レシート情報）の生成を主に行う機能部である。具体的に、レシート情報生成部２１１は、操作部２２の取引開始キー等を介して取引の開始が指示されると、当該取引に応じた処理を実行し、その取引に応じた印字用データを生成する。

例えば、レシート情報生成部２１１は、取引種別として商品の売上登録の実行が指示されると、コードスキャナ２５を介して商品を特定する商品コードを取得する。次いで、レシート情報生成部２１１は、その商品コードに対応する商品データを商品マスタから読み出す。また、レシート情報生成部２１１は、読み出した商品データに含まれる単価に基づき決済金額を算出する商品販売データ処理を実行する。そして、レシート情報生成部２１１は、その取引の内訳を示すレシート情報を生成する。

また、レシート情報生成部２１１は、出力設定情報２８ａに基づき、実行中の取引種別に応じた取引文字列をレシート情報に含める。具体的に、レシート情報生成部２１１は、出力設定情報２８ａに設定された「取引種別」を実行した際に、「印字条件」に設定された条件が成立すると、その「印字条件」に定義された取引文字列をレシート情報に含める。

また、レシート情報生成部２１１は、一取引中の何れかのタイミングにおいて、顧客を特定する第１識別コードの入力を受け付ける、具体的に、レシート情報生成部２１１は、コードスキャナ２５を介して第１識別コードが読み取られると、第１識別コードの入力を受け付けたと判定する。また、レシート情報生成部２１１は、カードリーダ２６を介して第２識別コードの入力を受け付けると、この第２識別コードに対応する第１識別コードを第２会員マスタに照会する。そして、レシート情報生成部２１１は、第２会員マスタから、対応する第１識別コードを取得すると、当該第１識別コードの入力を受け付けたと判定する。

また、レシート情報生成部２１１は、第１識別コードの入力を受け付けた場合、第１識別コードが存在することを示す特定の文字列（以下、フラグ文字列という）をレシート情報に含める。また、レシート情報生成部２１１は、第１識別コードや第２識別コードの入力を受け付けると、それらの識別コードをレシート情報に含める。

図１２、図１３は、レシート情報の一例を模式的に示す図である。ここで、レシート情報は、非構造化形式のテキストデータ等であって、プリンタ２３での印字に用いられるものである。

図１２、図１３に示すように、レシート情報は、店舗を運営する企業を示す企業コード（企業名）Ｄ１、店舗コードＤ２、取引日時Ｄ３、取引ナンバー（レシートナンバー）Ｄ４、レジナンバーＤ５、担当者名Ｄ６等の要素を含む。

また、レシート情報は、取引種別に応じた内容の要素を含む。例えば、商品の売り上げ登録が行われた場合、図１２に示すように、登録された各商品の商品名（商品コード）や金額、各商品の合計金額、顧客が支払った預かり金額等の取引内容が、領域Ｄ７に入力される。

また、出力設定情報２８ａの「取引種別」及び「印字条件」に該当する場合、レシート情報生成部２１１は、図１３に示すように、その「印字条件」に設定された取引文字列を含んだレシート情報を生成する。ここで、図１３は、紐付登録が行われた際に生成されるレシート情報の一例を示している、取引文字列Ｄ８として文字列“紐付”が含まれている。

また、第１識別コードが入力された場合、レシート情報生成部２１１は、図１２、図１３に示すように、第１識別コードが存在することを示すフラグ文字列Ｄ９を含んだレシート情報を生成する。なお、図１２、図１３では、フラグ文字列Ｄ９として、文字列“ＳＲＩＤ”を用いた例を示しているが、これに限らないものとする。

また、第１識別コードや第２識別コードが入力された場合、レシート情報生成部２１１は、それらの識別コードを示す第１識別コードＤ１０、第２識別コードＤ１１を含んだレシート情報を生成する。具体的に、図１２では、第１識別コードが入力された例を示しており、その値が第１識別コードＤ１０としてレシート情報に含まれる。また、図１３では、第１識別コード及び第２識別コードが入力された例を示しており、その値が第１識別コードＤ１０及び第２識別コードＤ１１としてレシート情報に含まれる。

また、レシート情報生成部２１１は、オペレータからの指示等に応じて、第１識別コードＤ１０の末尾にコマンド文字列Ｄ１２を付加する。係るコマンド文字列Ｄ１２は、レシート情報の出力方法を例外的に指示するためのものである。

例えば、レシート情報の印字が指示された場合、レシート情報生成部２１１は、印字を指示するコマンド文字列Ｄ１２（例えば“＊Ａ”）を第１識別コードＤ１０の末尾に付加する。また、レシート情報を印字するとともに電子レシート情報として外部装置に送信すること（以下「送信」という）が指示された場合、レシート情報生成部２１１は、印字及び送信を指示するコマンド文字列Ｄ１２（例えば“＊Ｂ”）を第１識別コードＤ１０の末尾に付加する。

なお、本実施形態では、オペレータからの指示操作に応じて、コマンド文字列Ｄ１２を付加することを想定しているが、これに限らないものとする。例えば、コマンド文字列Ｄ１２を付加する条件と、付加するコマンド文字列Ｄ１２とを対応付け、設定情報として予め設定してもよい。

例えば、条件として「オフライン状態の場合」を設定し、「印字」を指示するコマンド文字列Ｄ１２を付加するよう設定してもよい。この設定を採用した場合、電子レシート情報として外部装置に送信することが予定されているレシート情報であっても、オフライン状態の場合には、紙レシートが出力されることになる。

また、他の条件として「フラグ文字列Ｄ９が存在する場合」を設定し、「印字」や「送信」を指示するコマンド文字列Ｄ１２を付加するよう設定してもよい。また、取引種別の単位でコマンド文字列Ｄ１２を付加するよう設定してもよい。また、出力設定情報２８ａの「印字条件」に設定する取引文字列として、コマンド文字列Ｄ１２を設定してもよい。

本実施形態では、コマンド文字列Ｄ１２が付加されていない場合、電子レシート情報の送信を行うものとするが、これに限らず、コマンド文字列Ｄ１２によって送信を明示的に指示する形態としてもよい。また、印字及び送信の何れも行わないような場合には、その指示内容に応じたコマンド文字列Ｄ１２を付加してもよい。

図１１に戻り、出力処理部２１２は、レシート情報生成部２１１が生成したレシート情報の出力に係る処理を行う機能部である。図１１に示すように、出力処理部２１２は、状態判定部２１２１と、フィルタ処理部２１２２と、印字出力部２１２３と、電子レシート出力部２１２４とを有する。

状態判定部２１２１は、通信Ｉ／Ｆ２７と協働することで、外部装置との通信状態を判定する。ここで、外部装置は、例えばストアサーバ３や企業サーバ４等、電子レシート情報の送信先となる装置である。なお、電子レシート情報を電子レシートサーバ５に直接送信する構成の場合には、電子レシートサーバ５との通信状態を確認してもよい。

状態判定部２１２１は、例えばポーリング等を行うことで、外部装置と通信可能なオンライン状態か否かを判定する。ここで、状態判定部２１２１は、ネットワーク障害等の発生により、外部装置との通信が不可能な場合、オフライン状態と判定する。なお、通信状態の確認を行うタイミングは特に問わないものとする。例えば、所定の時間間隔毎に行ってもよいし、電子レシート情報を外部装置に送信する際に行ってもよい。

フィルタ処理部２１２２は、レシート情報に特定の文字列（特定文字列）が含まれるか否かを判定し、その判定結果に応じて、レシート情報の出力方法を決定する。

具体的に、フィルタ処理部２１２２は、フラグ文字列Ｄ９（例えば“ＳＲＩＤ”）がレシート情報に含まれるか否かを判定する。ここで、フラグ文字列Ｄ９は、第１の文字列に対応するものである。

フラグ文字列Ｄ９が含まれない場合、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報を印字出力部２１２３に出力する。一方、フラグ文字列Ｄ９がレシート情報に含まれる場合、第１識別コードが入力されたことを示す。そこで、フィルタ処理部２１２２は、第１識別コードＤ１０のヘッダ部Ｃ１１に所定の数値（例えば“９９”）が含まれるか否かを判定する。

ヘッダ部Ｃ１１に所定の数値が含まれない場合、その第１識別コードＤ１０は本システムの第１識別コードとして使用することはできない。そこで、ヘッダ部Ｃ１１に所定の数値が含まれない場合、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報を印字出力部２１２３に出力することで、電子化（電子レシート情報化）の対象から除外する。

また、ヘッダ部Ｃ１１に所定の数値が含まれる場合、フィルタ処理部２１２２は、取引文字列Ｄ８がレシート情報に含まれるか否かを判定する。ここで、取引文字列Ｄ８は、第２の文字列に対応するものである。

より詳細には、フィルタ処理部２１２２は、出力設定情報２８ａを参照し、「印字条件」に設定された何れかの取引文字列Ｄ８が、レシート情報に含まれるか否かを判定する。取引文字列Ｄ８がレシート情報に含まれる場合、フィルタ処理部２１２２は、その取引文字列Ｄ８に対応付けて設定された出力方法に従いレシート情報を出力する。ここで、出力方法として印字が設定されている場合には、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報を印字出力部２１２３に出力する。また、出力方法として送信が指示されている場合には、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報を電子レシート出力部２１２４に出力する。

また、取引文字列Ｄ８がレシート情報に含まれない場合、フィルタ処理部２１２２は、第１識別コードＤ１０の末尾にコマンド文字列Ｄ１２が付加されているか否かを判定する。ここで、コマンド文字列Ｄ１２は、第３の文字列及び第４の文字列に対応するものである。

第１識別コードＤ１０の末尾にコマンド文字列Ｄ１２が付加されていない場合、フィルタ処理部２１２２は、デフォルトの設定として、レシート情報を電子レシート出力部２１２４に出力する。

一方、コマンド文字列Ｄ１２が付加されている場合、フィルタ処理部２１２２は、そのコマンド文字列Ｄ１２の指示内容に従いレシート情報を出力する。ここで、コマンド文字列Ｄ１２が印字を指示する場合、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報を印字出力部２１２３に出力する。また、コマンド文字列Ｄ１２が印字及び送信の両方を指示する場合、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報を印字出力部２１２３及び電子レシート出力部２１２４の両方に出力する。

印字出力部２１２３は、例えばプリンタドライバ等である。印字出力部２１２３は、フィルタ処理部２１２２からレシート情報が入力されると、プリンタ２３を制御することで、当該レシート情報を用紙に印字させる。

電子レシート出力部２１２４は、例えばネットワークドライバ等である。電子レシート出力部２１２４は、フィルタ処理部２１２２からレシート情報が入力されると、所定の変換規則に従い、レシート情報を所定のデータ形式に変換する。そして、電子レシート出力部２１２４は、データ形式を変換したレシート情報、つまり電子レシート情報を、通信Ｉ／Ｆ２７を介して企業サーバ４に送信（出力）する。なお、電子レシート情報は、ストアサーバ３等を介して企業サーバ４に送信してもよいし、企業サーバ４に直接送信する構成としてもよい。また、電子レシートサーバ５に直接送信する構成としてもよい。

ここで、電子レシート情報は、例えばＸＭＬやＣＳＶ等の構造化形式のデータ（構造化文書）で構成される。レシート情報から電子レシート情報への変換は、予め定められた変換規則に基づき行われる。具体的に、変換規則には、レシート情報を構成する所定の要素と、その要素の属性を示す属性情報（タグ等）とが定義されている。電子レシート出力部２１２４は、レシート情報の各要素を対応する属性情報を用いて構造化することで、構造化形式の電子レシート情報を生成する。このような、構造化形式の電子レシート情報とすることで、当該電子レシート情報に含まれる要素を効率的に利用することができるため、データ管理の上で様々な利点を得ることができる。

なお、本実施形態では、状態判定部２１２１と、電子レシート出力部２１２４とを別体としたが、電子レシート出力部２１２４が状態判定部２１２１の機能を有してもよい。

以下、図１４及び図１５を参照して、ＰＯＳ端末２の動作について説明する。ここで図１４は、ＰＯＳ端末２が実行するレシート生成処理の一例を示すフローチャートである。

まず、ＰＯＳ端末２のレシート情報生成部２１１は、オペレータから実行の対象とする取引種別が指示されると、その取引種別に応じた処理を開始する（ステップＳ１１）。例えば、取引種別として「売上登録」が指示された場合には、レシート情報生成部２１１は、商品の売上登録を行うための取引処理を実行する。また、取引種別として「紐付登録」が指示された場合には、紐付登録を行うための取引処理を実行する。

続いて、レシート情報生成部２１１は、第１識別コードが入力済か否かを判定する（ステップＳ１２）。第１識別コードが未入力の場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、レシート情報生成部２１１は、第１識別コードの入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここで、第１識別コードの入力を受け付けると（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、レシート情報生成部２１１は、その第１識別コードをＲＡＭ等に一時記憶し（ステップＳ１４）、ステップＳ１７に移行する。また、第１識別コードが入力されない場合も（ステップＳ１３；Ｎｏ）、ステップＳ１７に移行する。

一方、第１識別コードが入力済の場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、レシート情報生成部２１１は、レシート情報の出力方法が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。ここで、出力方法は、オペレータの操作により指示されるものであってもよいし、予め設定された設定情報により指示されるものであってもよい。

出力方法が指示された場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、レシート情報生成部２１１は、指示された出力方法をＲＡＭ等に一時記憶し（ステップＳ１６）、ステップＳ１７に移行する。また、出力方法が指示されない場合も（ステップＳ１５；Ｎｏ）、ステップＳ１７に移行する。

続いて、レシート情報生成部２１１は、第２識別コードが入力済か否かを判定する（ステップＳ１７）。ここで、第２識別コードが入力済の場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、ステップＳ２０に移行する。

第２識別コードが未入力の場合（ステップＳ１７；Ｎｏ）、レシート情報生成部２１１は、第２識別コードの入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１８）。ここで、第２識別コードの入力を受け付けると（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、レシート情報生成部２１１は、その第２識別コードをＲＡＭ等に一時記憶し（ステップＳ１９）、ステップＳ２０に移行する。また、第２識別コードが入力されない場合も（ステップＳ１８；Ｎｏ）、ステップＳ２０に移行する。

なお、第２識別コードに対応する第１識別コードが第２会員マスタに登録されている場合、レシート情報生成部２１１は、その第１識別コードを第２会員マスタから取得する。そして、ステップＳ１３において、第１識別コードの入力を受け付けたと判定する。

続いて、レシート情報生成部２１１は、締めキー等の操作により取引の終了が指示されたか否かを判定する（ステップＳ２０）。取引終了の指示がない場合（ステップＳ２０；Ｎｏ）、レシート情報生成部２１１は、ステップＳ１２に戻ることで、第１識別コードや第２識別コードの入力、出力方法の指示入力を待機する。

ステップＳ２０において、取引終了の指示を受け付けると（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、レシート情報生成部２１１は、その取引の内容に応じたレシート情報を生成し（ステップＳ２１）、処理を終了する。

ここで、ステップＳ２１で生成されるレシート情報には、ステップＳ１１～Ｓ１９の処理結果に応じた特定文字列が含まれる。具体的には、ステップＳ１１で実行された取引の取引種別が、出力設定情報２８ａに設定されている場合には、取引文字列がレシート情報に含まれる。また、ステップＳ１３で第１識別コードの入力を受け付けた場合には、上述したフラグ文字列Ｄ９と第１識別コードＤ１０とがレシート情報に含まれる。また、ステップＳ１８で第２識別コードの入力を受け付けた場合には、第２識別コードＤ１１がレシート情報に含まれる。また、ステップＳ１５で出力方法の指示入力を受け付けた場合には、その出力方法に対応するコマンド文字列Ｄ１２が第１識別コードＤ１０の末尾に付加される。

図１５は、ＰＯＳ端末２が実行するレシート出力処理の一例を示すフローチャートである。本処理は、上述したレシート生成処理に続いて実行されるものである。なお、状態判定部２１２１は、本処理のバックグラウンドで通信状態の判定を行うものとする。

フィルタ処理部２１２２は、レシート生成処理で生成されたレシート情報を解析し、当該レシート情報に特定文字列が含まれるか否かを判定する。まず、フィルタ処理部２１２２は、フラグ文字列Ｄ９がレシート情報に含まれるか否かを判定する（ステップＳ３１）。レシート情報にフラグ文字列Ｄ９が含まれない場合（ステップＳ３１；Ｎｏ）、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報を印字出力部２１２３に出力することで、用紙に印字させる（ステップＳ３７）。

レシート情報にフラグ文字列Ｄ９が含まれる場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、フィルタ処理部２１２２は、第１識別コードＤ１０のヘッダ部Ｃ１１に所定の数値が含まれるか否かを判定する（ステップＳ３２）。ヘッダ部Ｃ１１に所定の数値が含まれない場合（ステップＳ３２；Ｎｏ）、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報を印字出力部２１２３に出力することで、レシートを印字させる（ステップＳ３７）。

ヘッダ部Ｃ１１に所定の数値が含まれる場合（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、フィルタ処理部２１２２は、その第１識別コードＤ１０の末尾にコマンド文字列Ｄ１２が付加されているか否かを判定する（ステップＳ３３）。コマンド文字列Ｄ１２が付加されている場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、フィルタ処理部２１２２は、コマンド文字列Ｄ１２で指示された出力方法を判別する（ステップＳ３５）。

また、コマンド文字列Ｄ１２が付加されていない場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、フィルタ処理部２１２２は、出力設定情報２８ａに設定された取引文字列Ｄ８がレシート情報に含まれるか否かを判定する（ステップＳ３４）。取引文字列Ｄ８が含まれる場合（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、フィルタ処理部２１２２は、出力設定情報２８ａを参照することで、その取引文字列Ｄ８に対応する処理方法を判別する（ステップＳ３５）。なお、取引文字列Ｄ８が含まれない場合には（ステップＳ３４；Ｎｏ）、フィルタ処理部２１２２は、ステップＳ３８に移行する。

ステップＳ３５での判別の結果、出力方法が印字を指示する場合（ステップＳ３６；Ｎｏ）、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報を印字出力部２１２３に出力することで、レシートを印字させる（ステップＳ３７）。

一方、ステップＳ３５での判別の結果、出力方法が電子レシート情報の送信を指示する場合（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、フィルタ処理部２１２２は、ステップＳ３８に移行する。ステップＳ３８では、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報を電子レシート出力部２１２４に出力することで、電子レシート情報として外部装置に送信させる（ステップＳ３８）。なお、出力方法が印字と送信との両方を指示する場合、フィルタ処理部２１２２は、ステップＳ３７とステップＳ３８との両処理を実行するものとする。

以上のように、本実施形態のＰＯＳ端末２は、オペレータからの指示や、予め設定された設定情報に基づき、出力方法を指示する特定の文字列を含んだレシート情報を生成する。そして、ＰＯＳ端末２は、レシート情報に含まれた特定の文字列に応じて、当該レシート情報の出力方法を決定する。このように、ＰＯＳ端末２では、レシート情報に含めた特定の文字列により、レシート情報の出力方法を任意に指定することができるため、レシート情報の出力を柔軟に行うことができる。

以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加、組合せ等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

例えば、上記実施形態では、コマンド文字列で指定される出力方法を、他の特定文字列で指定される出力方法よりも優先的に採用する形態としたが、これに限らないものとする。例えば、取引文字列で指定される出力方法を最優先としてもよい。また、特定文字列間の優先順位を予め設定しておくことで、複数の特定文字列がレシート情報に含まれた場合に、当該優先順位に基づいて採用する出力方法を決定してもよい。

また、上記実施形態では、本発明の印字制御装置をＰＯＳ端末２に適用した例を説明したが、適用対象はこれに限らないものとする。

また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ－ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。更に、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らないものとする。例えば、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。

また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布する構成としてもよい。

１ 電子レシートシステム
２ ＰＯＳ端末
３ ストアサーバ
４ 企業サーバ
５ 電子レシートサーバ
６ 携帯端末
２１１ レシート情報生成部
２１２ 出力処理部
２１２１ 状態判定部
２１２２ フィルタ処理部
２１２３ 印字出力部
２１２４ 電子レシート出力部

特開２０１１－９０３７５号公報

Claims (9)

1. 情報処理装置で実行される電子レシート発行方法であって、
   ＰＯＳ端末で生成された取引の内容を示すレシート情報に、顧客を特定する特定情報が含まれるか否かを判定する第１の判定ステップと、
   前記レシート情報に、電子レシートサーバへの出力を抑制する抑制情報が含まれるか否かを判定する第２の判定ステップと、
   前記第１の判定ステップで前記特定情報が含まれると判定され、且つ前記第２の判定ステップで前記抑制情報が含まれないと判定されたことを条件に、前記レシート情報を電子レシートサーバに出力する出力ステップと、
   を含む電子レシート発行方法。
2. 前記第２の判定ステップでは、特定の取引種別の取引が行われたことを示す取引種別情報が前記レシート情報に含まれる場合に、前記レシート情報に前記抑制情報が含まれると判定する、
   請求項１に記載の電子レシート発行方法。
3. 前記第２の判定ステップでは、電子レシートサーバとの通信状態がオフライン状態であることを示すオフライン情報が前記レシート情報に含まれる場合に、前記レシート情報に前記抑制情報が含まれると判定する、
   請求項１又は２に記載の電子レシート発行方法。
4. ＰＯＳ端末で生成された取引の内容を示すレシート情報に、顧客を特定する特定情報が含まれるか否かを判定する第１の判定手段と、
   前記レシート情報に、電子レシートサーバへの出力を抑制する抑制情報が含まれるか否かを判定する第２の判定手段と、
   前記第１の判定手段で前記特定情報が含まれると判定され、且つ前記第２の判定手段で前記抑制情報が含まれないと判定されたことを条件に、前記レシート情報を電子レシートサーバに出力する出力手段と、
   を備える情報処理装置。
5. 前記第２の判定手段は、特定の取引種別の取引が行われたことを示す取引種別情報が前記レシート情報に含まれる場合に、前記レシート情報に前記抑制情報が含まれると判定する、
   請求項４に記載の情報処理装置。
6. 前記第２の判定手段は、電子レシートサーバとの通信状態がオフライン状態であることを示すオフライン情報が前記レシート情報に含まれる場合に、前記レシート情報に前記抑制情報が含まれると判定する、
   請求項４又は５に記載の情報処理装置。
7. 情報処理装置のコンピュータを、
   ＰＯＳ端末で生成された取引の内容を示すレシート情報に、顧客を特定する特定情報が含まれるか否かを判定する第１の判定手段と、
   前記レシート情報に、電子レシートサーバへの出力を抑制する抑制情報が含まれるか否かを判定する第２の判定手段と、
   前記第１の判定手段で前記特定情報が含まれると判定され、且つ前記第２の判定手段で前記抑制情報が含まれないと判定されたことを条件に、前記レシート情報を電子レシートサーバに出力する出力手段と、
   して機能させるためのプログラム。
8. 前記第２の判定手段は、特定の取引種別の取引が行われたことを示す取引種別情報が前記レシート情報に含まれる場合に、前記レシート情報に前記抑制情報が含まれると判定する、
   請求項７に記載のプログラム。
9. 前記第２の判定手段は、電子レシートサーバとの通信状態がオフライン状態であることを示すオフライン情報が前記レシート情報に含まれる場合に、前記レシート情報に前記抑制情報が含まれると判定する、
   請求項７又は８に記載のプログラム。

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