JP7015254B2

JP7015254B2 - 保冷具、物流梱包容器、物流システムおよび物流方法

Info

Publication number: JP7015254B2
Application number: JP2018566165A
Authority: JP
Inventors: 勝一香村; 輝心黄; 恭平勢造; 夕香内海
Original assignee: Sharp Corp
Current assignee: Sharp Corp
Priority date: 2017-02-06
Filing date: 2018-02-06
Publication date: 2022-02-02
Anticipated expiration: 2038-02-06
Also published as: US20190390921A1; CN110268209B; WO2018143468A1; JPWO2018143468A1; CN110268209A

Description

本発明は、潜熱蓄熱材を用いた保冷具、物流梱包容器、物流システムおよび物流方法に関する。

食料品、医薬品、電子部品等を輸送する際に、それらの鮮度の悪化や品質の劣化を防ぐ目的から、荷送人から荷受人に届くまで、一貫して一定の温度で管理された物流システムやサービスが現在の豊かな生活を支えている。

上記のような定温物流システムでは、一般に被輸送物は、環境温度と被輸送物との熱の流出入を抑制する為の断熱性の箱内に梱包され、さらに環境温度との温度差が大きく、熱流出入が大きくなった場合に備えて、その熱を吸収または放出する為の蓄熱材（蓄冷材）とを同梱し輸送される。

また、現状の定温物流システムでは、荷送人から荷受人へは、直接輸送されることは少なく、輸送スケジュールの調整や検品、被輸送物の再仕分け等の理由から、仲介拠点を経由する。仲介拠点においても温度管理が必要となり、冷凍冷蔵倉庫のような電気的な保温保冷機能を有する設備内にて、一時的に保管される。さらに、荷送人から仲介拠点間などの輸送期間においても長時間にわたる場合には、電気的な保温保冷機能を備えた車両にて輸送される。

しかし、これまでの物流システムでは、被輸送物の保持したい温度域に対して、蓄熱材の放熱や吸熱する温度および、輸送期間中や仲介拠点での保持温度については考慮されていたが、蓄熱材と輸送期間中や仲介拠点での温度とについては考慮されてはいなかった。

そのため、輸送期間中や仲介拠点において、蓄熱材が不必要に放熱や吸熱を行ない、エネルギーの浪費があり、蓄冷材の増量や、仲介拠点での蓄冷材の交換が必要となりコスト削減が課題となっている。

特許文献１では、物品を収容する保冷庫本体と、庫内を冷却する蓄冷器とを備えた保冷庫において、前記蓄冷器を、蓄冷機能を有する流体からなる蓄冷材を出し入れ自在にし、各輸送拠点にそれぞれ蓄冷剤入替装置を配置し、保冷庫の蓄冷に要する時間を短縮する技術が開示されている。

特許文献２では、保冷車を用いることなく、要保冷品を保冷配送時に求められるプラスの温度からなる保冷温度に維持して配送可能な方法として、保冷箱に蓄冷材と要保冷品を収容し、第一蓄冷体をプラス温度で予冷（凍結させない）し、凍結した第二蓄冷体と要保冷品の間に断熱材と第一蓄冷体を配置する技術が開示されている。

特開２００１－６６０２８号公報特開２００５－３０００５２号公報

しかしながら、特許文献１記載の技術では、それぞれの拠点で蓄冷材を入れ替える必要があり、蓄冷剤入替装置を有する拠点を介さなければ輸送できないので、輸送ルートは著しく制限される。また、流体の蓄冷剤のため、貯蔵する熱エネルギーは顕熱であり、エネルギー量として極めて少ない。そのため、各拠点での入替が必須である。

また、特許文献２記載の技術では、要保冷品よりも低温に融解温度がある蓄冷体を用いているので、たとえ保冷された倉庫を経由したとしても、倉庫での温度は蓄冷体の融解温度より高くせざるを得ず、蓄冷体は融解が促進されていくため、長時間にわたる配送に対応するには、蓄冷体を大量に搭載するしかない。そのため、梱包容器の容量に比して、配送できる要保冷品の容積が小さくなってしまう。

本発明の一態様は、このような事情に鑑みてなされたものであり、物流の過程で潜熱蓄熱材を少なくとも休眠させることで、冷却機能を延長させることができる保冷具を提供することを目的とする。

上記の目的を達成するために、本発明の一態様は、以下のような手段を講じた。即ち、本発明の一態様の保冷具は、物流梱包容器に用いられ、保冷対象物の温度調節を行なう保冷具であって、過冷却特性を有し、液相から固相に相変化し始める凝固温度と固相から液相に相変化し始める融解開始温度との間の休眠期としての温度範囲を有する潜熱蓄熱材と、前記潜熱蓄熱材を収容する収容部と、を備え、前記潜熱蓄熱材は、保冷対象物の保持されるべき温度範囲に応じて、主たる融解温度が前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に含まれ、少なくとも前記休眠期の温度範囲と前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲を有するよう選択されたものである。

本発明の一態様によれば、温度を制御しない時間帯は、潜熱蓄熱材の潜熱により主たる融解温度の近傍で保冷対象物を保冷できる。また、保冷対象物が保持されるべき温度の下限が、凝固温度よりも低い場合は、温度を制御する時間帯において、制御する温度を、凝固温度よりも低く、かつ前記下限よりも高い温度で冷却することによって、潜熱蓄熱材を液相から固相に相変化させることができ、再生させることができる。そうでない場合も、温度を制御する時間帯において、制御する温度を休眠期の温度範囲と保冷対象物の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲内の温度にすることで、潜熱蓄熱材を少なくとも休眠させることができ、冷却機能の延長ができる。

第１の実施形態に係る保冷具の断面図である。ＤＳＣ曲線の例と融解開始温度および主たる融解温度の求め方を示す概念図である。第１の実施形態に係る物流梱包容器の断面図である。第１の実施形態に係る保冷具および物流梱包容器の使用状態を示す概念図である。第１の実施形態に係る物流システムに用いられる潜熱蓄熱材と、物品の保持されるべき温度範囲に対して、冷却装置で温度を制御する際の温度範囲を示した概念図である。第１の実施形態に係る物流システムに用いられる潜熱蓄熱材と、物品の保持されるべき温度範囲に対して、冷却装置で温度を制御する際の温度範囲を示した概念図である。従来の蓄熱材を用いた物流システムの温度範囲を示した概念図である。第１の実施形態に係る保冷具の製造の工程を示す概念図である。第１の実施形態に係る保冷具の製造の工程を示す概念図である。第１の実施形態に係る保冷具の製造の工程を示す概念図である。実施例１、２および比較例に対する実験のタイムスケジュールおよび環境温度を示す表である。実施例１、２および比較例１に対する実験での各保冷具の表面温度の変化を示すグラフである。実施例２に係る物流梱包容器の断面図である。休眠期の温度範囲を有する潜熱蓄熱材の例とその潜熱蓄熱材を用いて輸送されることが想定される物品例を示した表である。実施例４および比較例２のチルド品の温度変化を示す図である。

以下に本願での用語の定義を説明する。特記される場合を除き、以下の定義により解釈されるものとする。

（１）凝固温度は、液体状態の潜熱蓄熱材が一定温度で保持された際に結晶核を生じ始める温度である。本発明においては、少なくとも５０ｍｌの潜熱蓄熱材をポリ瓶に入れた状態で、保冷庫（冷蔵庫、冷凍庫、プログラマブル恒温槽を含む）に配置し、保冷庫の温度を降下させながら熱電対によって計測した値である。過冷却現象は、体積に依存することが知られているが、発明者らの実験では、５０ｍｌ以上あれば体積の影響が少ないことを確認している。

（２）融解開始温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られるＤＳＣ曲線において、吸熱ピークが始まる温度をベースラインへ外挿して求めた温度である。図２は、ＤＳＣ曲線の例と融解開始温度および主たる融解温度の求め方を示す概念図である。固相状態の潜熱蓄熱材を融解開始温度以上の温度におくと、潜熱蓄熱材の融解が開始する。

（３）主たる融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られるＤＳＣ曲線において、吸熱ピークの温度である。固相状態の潜熱蓄熱材を主たる融解温度以上の温度におくと、潜熱蓄熱材が液相に相変化する間、潜熱蓄熱材は主たる融解温度の近傍の温度に保たれる。

（４）休眠期としての温度範囲（休眠期の温度範囲）は、潜熱蓄熱材の凝固温度と融解開始温度との間の温度範囲である。

（５）再生期の温度範囲は、潜熱蓄熱材の凝固温度以下の温度範囲である。

（６）潜熱蓄熱材の休眠は、潜熱蓄熱材を休眠期の温度範囲におくことで、潜熱蓄熱材が固相のときは固相のままの状態を保持することをいう。なお、液相のときは液相のままの状態となる。また、固相と液相とが共存している状態、すなわち、固相状態の潜熱蓄熱材が融解温度より高い温度環境に短時間暴露され、一部が融解した状態の潜熱蓄熱材を休眠期の温度範囲におくと、ほぼ、そのままの状態で保持されるが、条件によっては、例えば、凝固温度に近い休眠期の温度に置かれた場合には、固相の粒子が結晶核として機能し、液相部が固相に相変化することもある。これに対し、休眠期を持たない潜熱蓄熱材では、固相と液相の共存状態は相転移状態であり、相変化温度と等しい温度環境に置かれたとしても、固相と液相の界面から固相の融解は促進される。

（７）潜熱蓄熱材の再生は、潜熱蓄熱材を凝固温度以下の温度におくことで、液相から固相に相変化することである。また、休眠期の温度範囲で液相部が固相に相変化するときも再生という。

本発明者らは、潜熱蓄熱材を有する保冷具で保冷対象物の温度調節を行なうに際し、過冷却特性を有し、液相から固相に相変化し始める凝固温度と固相から液相に相変化し始める融解開始温度との間の休眠期としての温度範囲を有する潜熱蓄熱材を用いて、温度を休眠期の温度範囲内に制御することで、潜熱蓄熱材を少なくとも休眠させることができることを見出し、本発明に至った。

これにより、本発明者らは、物流過程において潜熱蓄熱材を少なくとも休眠させることで、冷却機能を延長させることを可能とした。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。

［第１の実施形態］
［保冷具の構成］
本発明の一態様の保冷具は、物流梱包容器に用いられ、保冷対象物の温度調節を行なう保冷具であって、過冷却特性を有し、液相から固相に相変化し始める凝固温度と固相から液相に相変化し始める融解開始温度との間の休眠期としての温度範囲を有する潜熱蓄熱材と、前記潜熱蓄熱材を収容する収容部と、を備える。図１は、本実施形態に係る保冷具１００の断面図である。図１に示すように、本実施形態に係る保冷具１００は、保冷具本体１１０の内部に中空構造の領域である収容部１２０を有し、収容部１２０に、蓄熱層１３０を備える。

保冷具本体１１０は、蓄熱層１３０を内包するための中空構造の収容部１２０を有する。保冷具本体１１０は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリアミドなどの樹脂材料や、アルミニウム、ステンレス、銅、銀などの金属、ガラス、陶磁器、セラミックなどの無機材料により形成することができる。中空構造の作り易さと、耐久性の観点から樹脂材料であることが好ましい。また、保冷具本体１１０に、温度を示す示温材のシールを貼付すると、保冷具の温度が判断可能となるため好ましい。

蓄熱層１３０は、過冷却特性を有し、液相から固相に相変化し始める凝固温度と固相から液相に相変化し始める融解開始温度との間の休眠期としての温度範囲を有する潜熱蓄熱材１５０を含む。潜熱蓄熱材１５０の材料としては、少なくとも水分子を含有するものが好ましく、これにより過冷却特性が起り易く、休眠期を生じ易くなる。具体的には、テトラブチルアンモニウムフルオリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムヨージド、硝酸テトラブチルアンモニウム、安息香酸テトラブチルアンモニウム、トリブチルペンチルアンモニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミドのような炭素数１～６のアルキル第４級塩の準包接水和物や、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロペンタン、シクロヘキサン、アセトンのような分子量２００以下の有機化合物の包接水和物や、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウムのような無機塩水溶液や、酢酸ナトリウム三水和物、硫酸ナトリウム十水和物のような無機塩水和物を用いることができる。また、物流で使用される観点から安全衛生上、毒性が低く非可燃性の、炭素数１～６のアルキル第４級塩の準包接水和物や、無機塩水溶液や無機塩水和物より構成された潜熱蓄熱材１５０を用いることが好ましい。特に、アルキル第４級塩をゲストとする準包接水和物の水溶液は、過冷却特性を起こし易く、毒性が低く、非可燃性である点で好ましい。また、アルキル第４級塩をゲストとする準包接水和物の水溶液に、さらに塩化カリウム、臭化カリウム、臭化セシウム、硝酸カリウムのような無機塩が添加された潜熱蓄熱材であってもよい。アルキル第４級塩をゲストとする準包接水和物の水溶液および、該水溶液に無機塩が添加された潜熱蓄熱材は、０℃より高い温度帯、特にチルド温度帯（０℃を超えて１０℃以下）や青果品の保存に適した温度帯（０℃を超えて１５℃以下、特に葉物野菜など０℃付近にて長時間保冷された場合に変色や損傷を伴う青果品については、２℃以上１５℃以下）に主たる融解温度を有する潜熱蓄熱材の実現が容易で、アルキル第４級塩の種類や、水溶液濃度により容易に調整可能であるため好ましい。さらに、融解開始温度が５℃以上であり、主な融解温度が１０℃未満である潜熱蓄熱材は、一般的な冷蔵設備における温度帯（０℃を超えて５℃以下）で休眠することができ、且つチルド品および青果品の両方の保冷および輸送に対応できるため好ましい。

蓄熱層１３０を形成する材料に、休眠期の温度範囲を調節するために、過冷却抑制剤を添加してもよい。過冷却抑制剤としては、蓄熱層１３０に含まれる潜熱蓄熱材１５０の凝固温度以上の特定の温度で溶解度が急激に低下し、結晶を析出させることで、潜熱蓄熱材１５０の核発生を促進させるものが好ましい。さらに安全衛生上、毒性の低いものが好ましい。このような観点から、カリウムミョウバン、アンモニウムミョウバン、炭酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウムのような、潜熱蓄熱材に室温で可溶性の塩が挙げられる。また、過冷却抑制剤としては、潜熱蓄熱材の核発生を促進させ、且つ潜熱蓄熱材に難溶性または不溶性の粉体であっても構わない。このような観点から、活性炭、酸化アルミニウム、酸化チタン、ヨウ化銀、四ほう酸ナトリウムが挙げられる。また、蓄熱層１３０を形成する材料に防腐剤や抗菌剤が添加されていることが好ましい。また、蓄熱層１３０を形成する材料にキサンタンガム、グアガム、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウムなどの増粘剤が添加されていてもよい。なお、本発明の一態様の材料は、上記の例示した材料に限定されるものではない。

潜熱蓄熱材１５０は、保冷対象物ごとに定められた保持されるべき温度範囲に応じて選択される。その場合、潜熱蓄熱材１５０の主たる融解温度が保冷対象物の保持されるべき温度範囲に含まれ、少なくとも潜熱蓄熱材１５０の休眠期の温度範囲と保冷対象物の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲を有するような潜熱蓄熱材１５０が選択される。このように選択することで、温度を制御しない時間帯は、潜熱蓄熱材１５０の潜熱により主たる融解温度の近傍で保冷対象物を保冷できる。また、温度を制御する時間帯において、制御する温度を休眠期の温度範囲と保冷対象物の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲内の温度にすることで、潜熱蓄熱材１５０を少なくとも休眠させることができ、冷却機能の延長ができる。

潜熱蓄熱材１５０が、保冷対象物ごとに定められた保持されるべき温度範囲に応じて選択される場合、潜熱蓄熱材１５０の主たる融解温度が保冷対象物の保持されるべき温度範囲に含まれ、潜熱蓄熱材１５０の凝固温度が保冷対象物の保持されるべき温度範囲の下限より高くなるような潜熱蓄熱材１５０が選択されることがさらに好ましい。このように選択することで、温度を制御する時間帯において、制御する温度を再生期の温度範囲と保冷対象物の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲内の温度にすることができ、潜熱蓄熱材１５０を液相から固相に相変化させることができ、再生させることができる。また、この場合は、休眠期の温度範囲は保冷対象物の保持されるべき温度範囲に含まれるので、温度を制御する時間帯において、制御する温度を休眠期の温度範囲の温度にすることもでき、潜熱蓄熱材１５０を休眠させることができる。そして、潜熱蓄熱材１５０を再生させる場合も休眠させる場合も、冷却機能の延長ができる。

保冷具１００に用いられる潜熱蓄熱材１５０の休眠期の温度範囲は、１℃以上あることが好ましい。このような潜熱蓄熱材１５０を用いることで、温度を制御する時間帯において、潜熱蓄熱材１５０を休眠させるために制御する温度を、休眠期の温度範囲内で柔軟に設定することができる。

［物流梱包容器の構成］
図３は、本実施形態に係る物流梱包容器２００の断面図である。物流梱包容器２００は、物流梱包容器本体２１０と、物流梱包容器本体２１０の内部に設けられ保冷具を保持する保冷具保持部２２０と、梱包される物品の保持されるべき温度範囲に応じて選択された保冷具１００と、物流梱包容器本体２１０の内部に設けられ物品を収容する物品収容部２３０とを備える。

物流梱包容器本体２１０は、収容部２４０および蓋部２５０により構成される。収容部２４０は、物品および保冷具１００を出し入れする開口部を有し、蓋部２５０は、開口部を閉塞する。収容部２４０および蓋部２５０は、連結されていてもよいし、分離されていてもよい。物流梱包容器２００の内部との熱の出入りを低減するために、蓋部２５０は収容部２４０と密着する構造であることが好ましい。

物流梱包容器本体２１０は、発泡スチロール、発泡ウレタン、真空断熱材などの断熱性を有する材料で形成されていることが好ましい。断熱性を考慮しない材料で形成された本体の内側や外側に、断熱性を有する材料で形成された断熱層を設けてもよい。また、物流梱包容器本体２１０は、人が持ち運びできる大きさであってもよいし、例えば、コンテナなどの巨大な容器が物流梱包容器本体２１０としての機能を有していてもよい。また、物流梱包容器はリーファーコンテナのように冷却装置を備えた容器であっても構わない。リーファーコンテナは、物品を大量に収容することが可能であり、輸送時の電源供給が可能な期間は保冷庫として機能することができる。そのため、物品の輸送に長時間が必要となる輸出入に用いることが好ましい。従来のリーファーコンテナは、例えば税関での検閲時などの無電源期間では、物品の温度を保持することが困難となり、物品の鮮度や品質の劣化が問題であった。しかし、本発明の一態様の物流梱包容器としてリーファーコンテナを用いた場合には、荷送人が本発明の一態様の保冷具と物品をリーファーコンテナに収容することで、電源供給時は本発明の一態様の保冷具は休眠期となり、無電源期間は保冷具の潜熱蓄熱材が活動し、物品の温度を保持されるべき温度範囲を維持することが可能となる。そのため、例えばワインや、チョコレート、果物などの保持されるべき温度範囲を逸脱すると鮮度や品質の劣化が著しい物品を長時間にわたって輸出入することや、柔軟な輸送ルートを設定することが可能となる。

保冷具保持部２２０は、物流梱包容器本体２１０の内部に設けられる。物流梱包容器２００は、保冷具保持部２２０に保冷具１００を載置することにより用いられる。これにより、物流梱包容器本体２１０の内部が、保冷具１００に応じた温度に保持される。保冷具保持部２２０は、保冷具１００の固定が可能な構造となっていてもよい。また、保冷具１００が、物流梱包容器本体２１０に内蔵されていてもよいし、保冷具１００自体が、物流梱包容器２００となっていてもよい。

物流梱包容器２００に用いられる保冷具１００は、梱包される物品の保持されるべき温度範囲に応じて選択される。保冷具１００は、保冷具１００に用いられる潜熱蓄熱材１５０の主たる融解温度が物品の保持されるべき温度範囲に含まれ、少なくとも休眠期の温度範囲と物品の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲を有するような潜熱蓄熱材１５０を用いたものが選択される。このように選択することで、物流過程で温度を制御しない時間帯は、潜熱蓄熱材１５０の潜熱により主たる融解温度の近傍で物品を保冷できる。また、温度を制御する時間帯において、制御する温度を休眠期の温度範囲と保冷対象物の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲内の温度にすることで、潜熱蓄熱材１５０を少なくとも休眠させることができ、冷却機能の延長ができる。

また、保冷具１００は、保冷具１００に用いられる潜熱蓄熱材１５０の主たる融解温度が物品の保持されるべき温度範囲に含まれ、凝固温度が物品の保持されるべき温度範囲の下限より高くなるような潜熱蓄熱材１５０を用いた保冷具１００が選択されることが好ましい。このように選択することで、物流過程で温度を制御する時間帯において、制御する温度を再生期の温度範囲と保冷対象物の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲内の温度にすることができ、潜熱蓄熱材１５０を液相から固相に相変化させることができ、再生させることができる。また、この場合は、休眠期の温度範囲は物品の保持されるべき温度範囲に含まれるので、温度を制御する時間帯において、制御する温度を休眠期の温度範囲の温度にすることもでき、潜熱蓄熱材１５０を休眠させることができる。そして、潜熱蓄熱材１５０を再生させる場合も休眠させる場合も、冷却機能の延長ができる。

また、保冷具１００は、上記のような温度範囲を有する潜熱蓄熱材１５０を用いたものを選択する際、さらに、物流に用いられる一般的な冷却装置（冷蔵（冷凍）車、冷蔵（冷凍）倉庫、冷蔵（冷凍）ロッカー、リーファーコンテナなど）で通常設定される冷蔵温度や冷凍温度などの制御温度（設定温度）が、休眠期の温度範囲と物品の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲、または、再生期の温度範囲と物品の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲に含まれるように選択されることが好ましい。必ずしもこのように選択できるとは限らないが、このように選択することで、一般的な設定温度の冷却装置を用いた物流過程で物流梱包容器２００を用いた物流を行なうことができ、輸送ルートを柔軟に設定することができる。

保冷具１００を選択する際に、保冷具１００に用いられる潜熱蓄熱材１５０の凝固温度が物品の保持されるべき温度範囲の下限よりも低いものを選択する場合は、物品と保冷具１００が直に接したり、物品収容部２３０の温度が物品の保持されるべき温度範囲の下限よりも低くなったりしないように、物品と保冷具１００との間に断熱材を設けて、保冷具１００を載置する。また、この場合は、物流過程で潜熱蓄熱材１５０を凝固温度以下にして再生させることはできないが、潜熱蓄熱材の休眠の定義に記載したように、潜熱蓄熱材１５０を休眠させているときに再生することはある。

物品収容部２３０は、物流梱包容器本体２１０の内部に設けられ、保持されるべき温度範囲が定められた物品が収容される。これにより、物品が保持されるべき温度範囲の温度に保持される。図４は、本実施形態に係る保冷具１００および物流梱包容器２００の使用状態を示す概念図である。図４のように、本実施形態に係る保冷具１００および物流梱包容器２００は、物品および保冷具１００が、物流梱包容器２００に梱包された状態で使用される。

［物流システムの構成］
本実施形態に係る物流システムは、保持されるべき温度範囲が定められた物品が、保冷具１００と共に物流梱包容器２００に梱包され、荷送人から運送人によって荷受人に引き渡される物流システムであって、温度が制御されない時間帯の前後の少なくとも一方で、物流梱包容器２００の外部の温度を物品の保持されるべき温度範囲に制御する冷却装置を備え、冷却装置が、保冷具１００に用いられた潜熱蓄熱材１５０の休眠期の温度範囲と物品の保持されるべき温度範囲との重複範囲で物流梱包容器２００を冷却する。

図５Ａは、本実施形態に係る物流システムに用いられる潜熱蓄熱材１５０と、物品の保持されるべき温度範囲に対して、冷却装置で温度を制御する際の温度範囲を示した概念図である。図５Ａに示すように、本実施形態に係る物流システムでは、冷却装置で温度を制御する際の温度範囲は、物流梱包容器２００の保冷具１００に用いられた潜熱蓄熱材１５０の休眠期の温度範囲と物品の保持されるべき温度範囲との重複範囲である。このような温度範囲で温度を制御することで、潜熱蓄熱材１５０を少なくとも休眠させることができ、冷却機能を延長させることができる。冷却装置で温度を制御する時間や回数のうち、一部のみが重複範囲で制御することとなっていてもよい。その場合でも、重複範囲で温度を制御するときには、潜熱蓄熱材１５０を少なくとも休眠させることができ、冷却機能を延長させることができるからである。なお、冷却装置は、冷蔵（冷凍）車、冷蔵（冷凍）倉庫、冷蔵（冷凍）ロッカー、リーファーコンテナなどがある。また、冷却装置は、冷却する手段が備わっていればよく、潜熱蓄熱材１５０の主な融解温度よりも低い主な融解温度を有する潜熱蓄熱材であっても構わない。

また、本実施形態に係る物流システムにおいて、冷却装置は、潜熱蓄熱材の凝固温度よりも低く、物品の保持されるべき温度範囲の下限よりも高い温度で物流梱包容器２００を冷却することによって、潜熱蓄熱材１５０が液相から固相に相変化するようにすることが好ましい。

図５Ｂは、本実施形態に係る物流システムに用いられる潜熱蓄熱材１５０と、物品の保持されるべき温度範囲に対して、冷却装置で温度を制御する際の温度範囲を示した概念図である。図５Ｂは、潜熱蓄熱材１５０の主たる融解温度が物品の保持されるべき温度範囲に含まれ、凝固温度が物品の保持されるべき温度範囲の下限より高くなるように選択された場合を示している。図５Ｂに示す場合は、冷却装置で温度を制御する際の温度範囲は、物品の保持されるべき温度範囲の下限よりも高く潜熱蓄熱材１５０の融解開始温度よりも低くすることができる。このような温度範囲で温度を制御することで、潜熱蓄熱材１５０を休眠または再生させることができ、冷却機能を延長させることができる。また、この温度範囲のうち、潜熱蓄熱材１５０の凝固温度よりも低く、物品の保持されるべき温度範囲の下限よりも高い温度（再生期の温度範囲と物品の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲の温度）で制御するときは、潜熱蓄熱材１５０を確実に再生させることができる。また、この場合であっても、冷却装置で温度を制御する時間や回数のうち、一部のみが上記制御範囲で制御することとなっていてもよい。

図５Ｃは、従来の蓄熱材を用いた物流システムの温度範囲を示した概念図である。図５Ｃに示すように、従来の蓄熱材を用いた物流システムでは、物品の保持されるべき温度範囲に対して、蓄熱材の保持可能な温度範囲や仲介拠点での制御温度については考慮されていたが、蓄熱材と仲介拠点での制御温度の関係については考慮されてはいない。

［保冷具の製造方法］
次に、本実施形態に係る保冷具１００の製造方法について説明する。図６Ａ～図６Ｃは、本実施形態に係る保冷具１００の製造の工程を示す概念図である。まず、図６Ａに示すような、中空構造の領域を有する保冷具本体１１０を準備する。保冷具本体１１０は、潜熱蓄熱材１５０を注入できる注入口１７０が付いていることが好ましい。次に、潜熱蓄熱材１５０を注入する。注入方法は問わないが、シリンダーポンプやモーノポンプを用いた注入方法が好ましい。図６Ｂはシリンダーポンプを用いた例を示す。図６Ｂに示すように、シリンダーポンプの充填ホースを保冷具本体１１０の注入口１７０にセットし、吸上げホースを潜熱蓄熱材１５０の入った容器にセットする。次に、シリンダーポンプのピストンを下降することにより潜熱蓄熱材１５０を吸上げ、ピストン内に蓄熱材を充填した後に、ピストンを上昇させることで保冷具本体１１０に潜熱蓄熱材１５０を注入する。

そして、図６Ｃに示すように、保冷具本体１１０の注入口１７０に栓１９０をする。栓１９０をする方法としては、超音波溶着や熱溶着などの既存の手法で密栓する方法や、ネジ栓としておき、手で自由に開閉できる栓とする方法がある。超音波溶着や熱溶着などで密栓する場合は、潜熱蓄熱材１５０などが漏れる虞がなく好ましい。

最後に、潜熱蓄熱材１５０の凝固温度以下の温度環境で保冷具１００を静置し、潜熱蓄熱材１５０を凝固させる。このような工程により、本実施形態の保冷具１００が製造される。なお、ここで説明したように、保冷具１００を物流梱包容器２００に載置する前に潜熱蓄熱材１５０を凝固させてもよいが、物流過程の最初の段階で物流梱包容器２００を潜熱蓄熱材１５０の凝固温度以下の温度環境にすることができる場合は、保冷具１００中の潜熱蓄熱材１５０をその段階で凝固させることもできる。なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

［潜熱蓄熱材と想定される物品例］
図１０は、休眠期の温度範囲を有する潜熱蓄熱材の例とその潜熱蓄熱材を用いた保冷具、物流梱包容器および物流システムによって輸送されることが想定される物品例を示した表である。この表に示される例のような様々な凝固温度、休眠期の温度範囲を有する潜熱蓄熱材から適切なものを選択することで、様々な物品をその保持されるべき温度範囲の温度に保持したまま、物流過程で潜熱蓄熱材を入れ替えたりすることなく、輸送することができる。一方で、比較例１に示すような休眠期の温度範囲を有さない潜熱蓄熱材は、凍結することで潜熱をためるか、融解することで潜熱を使うかのいずれかの過程しかない。しかし、潜熱蓄熱材ＡからＫは、凝固温度以下で再生（潜熱をためる）、凝固温度から融解開始温度の範囲で休眠（潜熱を維持する）、融解開始温度より大きい温度で融解（潜熱を使う）するため、柔軟な物流システムの設計が可能となる。

［実施例１］
実施例１は、第１の実施形態に係る保冷具の実施例である。まず、図６Ａに示すようなブロー成型容器（材質：ポリエチレン、外形：１８０＊２８０＊２９ｍｍ／ｔ（保冷具本体）を準備した。次に、ブロー成型容器に図６Ｂに示すようなシリンダーポンプを備えた液体充填機を用いて、潜熱蓄熱材を８００ｇ注液した。潜熱蓄熱材は、テトラブチルアンモニウムブロミド３８重量％の水溶液を用い、これに過冷却抑制剤として、上記水溶液の重量に対して２％の重量の炭酸ナトリウムと２．５％の重量のリン酸水素二ナトリウムを添加し、よく撹拌したものを用いた。そして、超音波溶着機を用いて、注入口をキャップし、溶着により密栓した。最後に、庫内温度３℃程度の冷蔵室で４時間以上放置し、潜熱蓄熱材を凝固させ、蓄熱層を形成した。この潜熱蓄熱材の凝固温度、融解開始温度、および主たる融解温度を示差走査熱量測定（使用装置：Ｒｉｇａｋｕ社製ＤＳＣ８２１３、測定温度範囲：－３０～３０℃、降温速度：－５℃／ｍｉｎ、昇温速度：５℃／ｍｉｎ）から評価したところ、凝固温度は５℃、融解開始温度は１０℃、主たる融解温度は１２℃であった。このようにして、休眠期の温度範囲を有する潜熱蓄熱材を蓄熱層とした実施例１の保冷具を作製した。

［比較例２］
比較例２として、実施例１と同一のブロー成型容器に水を実施例１と同量の８００ｇ注液し、密栓した保冷具を用意した。これを、－１８℃程度の冷凍庫で凝固させたものを比較例２とした。この潜熱蓄熱材の凝固温度、融解開始温度、および主たる融解温度を、実施例１と同様の手法で評価したところ、凝固温度は－１０℃、融解開始温度は－１℃、主たる融解温度は０℃であった。

荷送人から荷受人に、図７に示すタイムスケジュールおよび環境温度にて、保持されるべき温度が０℃を超え１５℃以下の青果物を図３に示す物流梱包容器に収納し輸送することを想定し、環境温度を変化させる実験を行なった。そのときの実施例１および比較例２の保冷具の温度履歴を図８に示す。

［実施例１および比較例２の評価と効果の確認］
図８に示すように、実施例１については、測定開始から１１時間以降で環境温度が２５℃以上に上昇するのに伴い緩やかに温度上昇した。その後、急激な温度上昇はなく、１２℃付近を長時間保持したことが確認された。また、測定開始から４時間から１１時間までの期間では潜熱蓄熱材の温度が環境温度を追随し８℃を保持した。この期間での潜熱蓄熱材を取り出し、凝固状態を目視で確認したところ、潜熱蓄熱材の融解が殆ど無いことが確認された。これは、実施例１の潜熱蓄熱材は、凝固温度が５℃付近にあり、融解開始温度が１０℃付近にあり、主たる融解温度が１２℃付近にあるためであると考えられる。つまり、休眠期の温度範囲が、５～１０℃であるため、環境温度が８℃の期間では融解が進まず、潜熱蓄熱材は、休眠していると考えられる。これらにより、冷却機能の延長ができることが確認された。

これに対し、比較例２の保冷具は測定開始から１７時間以降で急激な温度上昇を示し、２０時間後には環境温度の２５℃になった。これは、水からなる潜熱蓄熱材の主たる融解温度は０℃付近であり、冷蔵倉庫や冷蔵車の中であっても環境温度が主たる融解温度以上のため融解が徐々に進み、１７時間付近で潜熱を使い切り、温度上昇したものと考えられる。すなわち、保持されるべき温度の範囲を短時間で逸脱するため、鮮度や品質の長時間での保持が困難である。

つまり、水を潜熱蓄熱材として用いた場合には、上記実験のように、物流過程で、冷蔵倉庫などにて物品および潜熱蓄熱材を保冷したとしても、融解開始温度が冷蔵倉庫の温度（例えば３～１０℃）よりも低いため、適宜潜熱蓄熱材の交換が必要あり、交換による輸送の遅れが問題となる。これに対し、実施例１の保冷具およびそれを用いた物流システムにおいては、このような問題が解決され、荷送人が荷物の梱包時の最初にセットするだけでよい。また、実施例１のような休眠期の温度範囲を有する潜熱蓄熱材を用いる場合は、潜熱蓄熱材を再生（凍結）させる設備も、０℃以上の冷蔵温度のもので済むため、物流システム全体としての省エネルギー化にもつながる。

水を潜熱蓄熱材として用いる場合は、休眠期の温度範囲が－１０～－１℃（上記の実験の数値、過冷却抑制剤等の添加により調整可能）であるため、物品の保持されるべき温度範囲と－１０～－１℃の範囲が重複する範囲を有する物品の輸送の際に、実施例１のように、物流過程で温度が重複する範囲に保持される冷凍倉庫などを使用することで潜熱蓄熱材を休眠または再生させることができる。しかし、比較例２のように、休眠期の温度範囲と物品の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲を有さない物品の輸送に用いるときは、制御・保持される温度範囲が主たる融解温度よりも高い期間が、荷送人から荷受人までの間に存在し、休眠または再生させる期間がないため、融解が進み、冷却期間を延長することができない。つまり、休眠期の温度範囲を有する潜熱蓄熱材であっても、物品の保持されるべき温度範囲に応じて、主たる融解温度が物品の保持されるべき温度範囲に含まれ、少なくとも休眠期の温度範囲と物品の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲を有するよう選択される必要がある。

［実施例２］
実施例２は、第１の実施形態に係る保冷具の実施例である。実施例２は、実施例１と同様の構成の蓄熱層を有する保冷具２つを実施例１と同じ方法で作製した。図９は、本実施例の物流梱包容器の断面図である。図９に示すように、物流梱包容器の物品収容部の上面および下面に保冷具を載置したものを用いて、実施例１および比較例２と同様の実験を行なった。そのときの保冷具の温度履歴を図８に示す。

［実施例２の評価と効果の確認］
図８に示すように、実施例２は、上面および下面の保冷具がほぼ同様の温度変化を示した。したがって、物品および物品収容部の温度変化も同様であったと考えられる。また、実施例１とは途中まで同様の温度変化を示したが、実施例１の１１時間以降の温度上昇に対し、実施例２の１１時間以降の温度上昇は、上面、下面共に実施例１より小さかった。これにより、潜熱蓄熱材の量が多くなると温度を維持できる時間は長くなることがわかる。

［実施例３］
実施例３は、第１の実施形態に係る物流システムの実施例である。実施例３は、荷送人としての電子商取引業者が、物品としての保持すべき温度範囲が０℃を超えて１５℃の青果物を、冷却装置としての３～１０℃の冷蔵ロッカーを介して、荷受人が荷受人の自宅まで運搬する物流システムを想定している。例えば、荷受人が通勤途上の駅に配備されている冷蔵ロッカーから荷物を引き取る商取引を想定している。まず、電子商取引業社は、実施例１の保冷具と青果物を図３に示す物流梱包容器に収納した。次に、輸送業者が物流梱包容器を５℃の冷蔵車にて４時間かけて輸送し、冷蔵ロッカーに収容した。冷蔵ロッカーにて５時間収容された後に、荷受人が冷蔵ロッカーを開け、物流包装容器を２５℃の環境下で自宅まで１．５時間かけて運搬した。なお、この場合は荷受人が運送人の役割を担っている。自宅にて物流包装容器を開梱したところ、青果物は鮮度を保持し、保冷具の潜熱蓄熱材は融解と凝固が共存した状態であり、完全な融解状態ではなかった。一方で、本実施例の物流システムの保冷具を比較例１の保冷具を用いた場合には、青果物の鮮度の劣化が確認され、保冷具の潜熱蓄熱材が完全に融解していた。すなわち、本発明の一態様の物流システムであれば、冷蔵車での輸送期間および冷蔵ロッカーでの保管期間での制御された温度範囲が、潜熱蓄熱材の休眠期または再生期の温度範囲と重複するため、長時間の輸送が可能となる。

［実施例４］
実施例４は、第１の実施形態に係る保冷具の実施例である。実施例４は、実施例１のうち、潜熱蓄熱材としてテトラブチルアンモニウムブロミド３７重量％、硝酸カリウム８重量％の水溶液を用いた以外は同じ方法で製造した保冷具を２つ用意した。この潜熱蓄熱材の凝固温度、融解開始温度および主たる融解温度を実施例１と同様の方法で評価したところ、凝固温度は－１２℃、融解開始温度は６℃、主な融解温度は７℃であった。また用意した保冷具は－１８℃の冷凍庫にて凍結させた後に、３～５℃の冷蔵庫に保管し、保冷具の温度を３～５℃にした。

荷送人から荷受人に、環境温度５℃の冷蔵倉庫で１２時間保冷した後に、３０℃の雰囲気でさらに２４時間輸送するタイムスケジュールおよび環境温度にて、保持されるべき温度が０℃を超えて１０℃以下のチルド品として乳製品と、保持されるべき温度範囲が０℃を超えて１５℃以下、好ましくは２℃以上１５℃以下の青果品として葉物野菜を混載し、実施例４および比較例２の保冷具を図９に示す物流梱包容器に収納し、輸送実験を行なった。そのときの実施例４および比較例２のチルド品の温度履歴を図１１に示す。図１１において、グラフの縦軸は温度を示し、グラフの横軸は測定時間を示している。グラフの太線は、実施例４の物流梱包容器内のチルド品の温度履歴を示している。グラフの点破線は、比較例２の物流梱包容器内のチルド品の温度履歴を示している。グラフの点線は、環境温度を示している。

［実施例４および比較例２の評価と効果の確認］
図１１に示すように、実施例４については、測定開始から３時間以降で環境温度の５℃に近づき、測定開始から１２時間後まで５℃を保持した。その後、実施例４の潜熱蓄熱材の主な融解温度の７℃付近まで温度が上昇した後に、３６時間後に１０．０℃まで緩やかに上昇し、冷却対象物は保持すべき温度範囲である０℃を超えて１０℃以下を３６時間保冷して輸送することができた。これは、実施例４の潜熱蓄熱材は、休眠期の温度範囲が、－１２～６℃であるため、環境温度が５℃の冷蔵倉庫内の期間では融解が進まず、潜熱蓄熱材は、休眠している。これにより、潜熱蓄熱材の冷却機能の延長ができ、保冷される物品が保持されるべき温度範囲にて長時間輸送することができる。また、輸送した３６時間後の葉物野菜および乳製品には特に変色や損傷は見られず鮮度が保持されていた。

一方で、比較例２は測定開始から約３時間で比較例２の主な融点である０℃に近づき、０℃付近を測定開始から２６時間程度保持した後に、急激な温度上昇を示し、約３３時間後に１０℃を超えた。これは、水からなる潜熱蓄熱材の主たる融解温度は０℃付近であり、冷蔵倉庫中であっても環境温度が主たる融解温度以上のため融解が進み、測定開始から２６時間付近で完全に融解し、長時間の保冷が難しい。また、輸送した３６時間後の葉物野菜は、水分を多く含み、変色や損傷が確認された。これは、葉物野菜が０℃付近で２６時間程度と長時間にわたり保冷されたため、低温障害を受けたものと考えられる。

すなわち、実施例４の保冷具であれば、保持されるべき温度の範囲を逸脱することなく、鮮度や品質を保持した状態で長時間の輸送が可能となる。

［実施例５］
実施例５は、第１の実施形態に係る物流システムの実施例である。実施例５は、荷送人として水産業の生産者が、物品としての保持すべき温度範囲が－１０℃を超えて５℃以下の生鮮品として鮮魚を、図９に示すように保冷具が配置された物流梱包容器に収容した。なお、上記保冷具は、潜熱蓄熱材としてテトラブチルアンモニウムブロミド３５重量％、硝酸カリウム１３重量％の水溶液を用い、固相状態のものを収容した。また、その潜熱蓄熱材は、凝固温度が－１６℃、融解開始温度が３．２℃、主な融解温度が４．２℃であった。次に、輸送業者が２～３℃に保冷された冷蔵車にて８時間輸送した後に、荷受人である飲食店の店舗に物流梱包容器を降ろした。最後に荷受人は、店舗にて平均気温２５℃の環境下で５時間静置された物流梱包容器を受け取り、開梱した。このとき、物品である鮮魚は、初期の鮮度を保持し、鮮度の劣化は見られなかった。また、保冷具の潜熱蓄熱材は、固相と液相が共存した状態であり、完全な融解状態ではなかった。すなわち、実施例５の保冷具は、２～３℃の冷蔵車内での輸送された期間は休眠しているため、保冷時間の延長が可能となる。

一方で、実施例５の潜熱蓄熱材として氷を用いた場合には、２～３℃の冷蔵車での輸送期間も融解が進むため、荷受人が受け取る時には、氷が完全に融解し、保持されるべき温度範囲の上限を超えてしまう。すなわち、本発明の一態様の物流システムであれば、冷蔵車での輸送期間が、潜熱蓄熱材の休眠期の温度範囲と重複するため、長時間の輸送が可能となる。

本発明の一態様は、以下のような構成を採ることができる。即ち（１）本発明の一態様の保冷具は、物流梱包容器に用いられ、保冷対象物の温度調節を行なう保冷具であって、過冷却特性を有し、液相から固相に相変化し始める凝固温度と固相から液相に相変化し始める融解開始温度との間の休眠期としての温度範囲を有する潜熱蓄熱材と、前記潜熱蓄熱材を収容する収容部と、を備え、前記潜熱蓄熱材は、保冷対象物の保持されるべき温度範囲に応じて、主たる融解温度が前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に含まれ、少なくとも前記休眠期の温度範囲と前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲を有するよう選択されたものである。

これにより、温度を制御しない時間帯は、潜熱蓄熱材の潜熱により主たる融解温度の近傍で保冷対象物を保冷できる。また、保冷対象物が保持されるべき温度の下限が、凝固温度よりも低い場合は、温度を制御する時間帯において、制御する温度を、凝固温度よりも低く、かつ前記下限よりも高い温度で冷却することによって、潜熱蓄熱材を液相から固相に相変化させることができ、再生させることができる。そうでない場合も、温度を制御する時間帯において、制御する温度を休眠期の温度範囲と保冷対象物の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲内の温度にすることで、潜熱蓄熱材を少なくとも休眠させることができ、冷却機能の延長ができる。

（２）また、本発明の一態様の保冷具において、前記潜熱蓄熱材は、前記凝固温度が前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲の下限より高くなるよう選択されたものである。

これにより、温度を制御する時間帯において、制御する温度を潜熱蓄熱材の凝固温度よりも低く、保冷対象物の保持されるべき温度範囲の下限よりも高い温度にすることで、潜熱蓄熱材を液相から固相に相変化させることができ、再生させることができる。

（３）また、本発明の一態様の保冷具において、前記潜熱蓄熱材は、休眠期の温度範囲が１℃以上ある。

このように、休眠期の温度範囲が１℃以上あるので、温度を制御する時間帯において、潜熱蓄熱材を休眠させるために制御する温度を、休眠期の温度範囲内で柔軟に設定することができる。

（４）また、本発明の一態様の保冷具において、前記潜熱蓄熱材がアルキル第４級塩をゲストとする準包接水和物の生成エネルギーを利用する。

これにより、休眠期を有する潜熱蓄熱材を用いた保冷具を具体的に作製できる。

（５）また、本発明の一態様の保冷具において、前記潜熱蓄熱材が非可燃性である。

これにより、このような潜熱蓄熱材を用いた保冷具を物流で使用する時にも、安全性を高めることができる。

（６）また、本発明の一態様の保冷具において、前記潜熱蓄熱材の融解開始温度が５℃以上、１０℃未満であり、主な融解温度が５℃を超えて１０℃以下である。

これにより、一般的な冷蔵設備内にて休眠することが可能であり、青果品及びチルド品の両方の物流に適用することができる。

（７）また、本発明の一態様の物流梱包容器は、物品を梱包する物流梱包容器であって、物流梱包容器本体と、梱包される物品の保持されるべき温度範囲に応じて選択された、上記（１）から（６）のいずれかに記載の保冷具と、前記物流梱包容器本体内部に設けられ、前記保冷具を保持する保冷具保持部と、前記物流梱包容器本体内部に設けられ、物品を収容する物品収容部と、を備える。

これにより、休眠期を有する潜熱蓄熱材を用いた保冷具を、物流に使用することができる。

（８）また、本発明の一態様の物流システムは、保持されるべき温度範囲が定められた物品が、上記（７）記載の物流梱包容器に梱包され、荷送人から運送人によって荷受人に引き渡される物流システムであって、温度が制御されない時間帯の前後の少なくとも一方で、前記物流梱包容器の外部の温度を前記物品の保持されるべき温度範囲に制御する冷却装置を備え、前記冷却装置が、前記休眠期の温度範囲と前記物品の保持されるべき温度範囲との重複範囲で前記物流梱包容器を冷却する。

これにより、休眠期を有する潜熱蓄熱材を用いた物流梱包容器を使用した物流システムにおいて、潜熱蓄熱材を少なくとも休眠させることができ、冷却機能を延長させることができる。

（９）また、本発明の一態様の物流システムは、保持されるべき温度範囲が定められた物品が、上記（７）記載の物流梱包容器に梱包され、荷送人から運送人によって荷受人に引き渡される物流システムであって、温度が制御されない時間帯の前後の少なくとも一方で、前記物流梱包容器の外部の温度を前記物品の保持されるべき温度範囲に制御する冷却装置を備え、前記冷却装置が、前記潜熱蓄熱材の凝固温度よりも低く、前記物品の保持されるべき温度範囲の下限よりも高い温度で前記物流梱包容器を冷却することによって、前記潜熱蓄熱材が液相から固相に相変化する。

これにより、休眠期を有する潜熱蓄熱材を用いた物流梱包容器を使用した物流システムにおいて、潜熱蓄熱材を再生させることができ、冷却機能を延長させることができる。

（１０）また、本発明の一態様の物流方法は、保持されるべき温度範囲が定められた物品が、上記（７）記載の物流梱包容器に梱包され、荷送人から運送人によって荷受人に引き渡される物流方法であって、温度が制御されない時間帯の前後の少なくとも一方で、冷却装置を用いて前記物流梱包容器の外部の温度を前記物品の保持されるべき温度範囲に制御するステップと、を有し、前記冷却装置が、前記休眠期の温度範囲と前記物品の保持されるべき温度範囲との重複範囲で前記物流梱包容器を冷却する。

これにより、休眠期を有する潜熱蓄熱材を用いた物流梱包容器を使用した物流方法において、潜熱蓄熱材を少なくとも休眠させることができ、冷却機能を延長させることができる。

（１１）また、本発明の一態様の物流方法は、保持されるべき温度範囲が定められた物品が、上記（７）記載の物流梱包容器に梱包され、荷送人から運送人によって荷受人に引き渡される物流方法であって、温度が制御されない時間帯の前後の少なくとも一方で、冷却装置を用いて前記物流梱包容器の外部の温度を前記物品の保持されるべき温度範囲に制御するステップと、を有し、前記冷却装置が、前記潜熱蓄熱材の凝固温度よりも低く、前記物品の保持されるべき温度範囲の下限よりも高い温度で前記物流梱包容器を冷却することによって、前記潜熱蓄熱材が液相から固相に相変化する。

これにより、休眠期を有する潜熱蓄熱材を用いた物流梱包容器を使用した物流方法において、潜熱蓄熱材を再生させることができ、冷却機能を延長させることができる。

なお、本国際出願は、２０１７年２月６日に出願した日本国特許出願第２０１７－０１９９６２号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１７－０１９９６２号の全内容を本国際出願に援用する。

１００保冷具
１１０保冷具本体
１２０収容部
１３０蓄熱層
１５０潜熱蓄熱材
１７０注入口
１９０栓
２００物流梱包容器
２１０物流梱包容器本体
２２０保冷具保持部
２３０物品収容部
２４０収容部
２５０蓋部

Claims

保持されるべき温度範囲が定められた保冷対象物が物流梱包容器に梱包され、荷送人から運送人によって荷受人に引き渡される物流システムであって、
前記物流梱包容器は、
物流梱包容器本体と、
梱包される前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に応じて選択された保冷具と、
前記物流梱包容器本体内部に設けられ、前記保冷具を保持する保冷具保持部と、
前記物流梱包容器本体内部に設けられ、前記保冷対象物を収容する物品収容部と、を備え、
前記保冷具は、
前記保冷対象物の温度調節を行なう保冷具であって、
過冷却特性を有し、液相から固相に相変化し始める凝固温度と固相から液相に相変化し始める融解開始温度との間の休眠期としての温度範囲を有する潜熱蓄熱材と、
前記潜熱蓄熱材を収容する収容部と、を備え、
前記潜熱蓄熱材は、前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に応じて、主たる融解温度が前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に含まれ、少なくとも前記休眠期の温度範囲と前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲を有するよう選択されたものであり、
温度が制御されない時間帯の前に、前記物流梱包容器の外部の温度を前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に制御する冷却装置を備え、
前記冷却装置が、前記休眠期の温度範囲と前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲との重複範囲よりも低く、かつ前記潜熱蓄熱材の凝固温度よりも低く、前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲の下限よりも高い温度で前記物流梱包容器を冷却することによって、前記潜熱蓄熱材が液相から固相に相変化する物流システム。
前記潜熱蓄熱材は、前記凝固温度が前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲の下限より高くなるよう選択されたものである請求項１記載の物流システム。
前記潜熱蓄熱材は、休眠期の温度範囲が１℃以上ある請求項１記載の物流システム。
前記潜熱蓄熱材がアルキル第４級塩をゲストとする準包接水和物の生成エネルギーを利用する請求項１記載の物流システム。
前記潜熱蓄熱材が非可燃性である請求項１記載の物流システム。
前記潜熱蓄熱材の融解開始温度が５℃以上、１０℃未満であり、主な融解温度が５℃を超えて１０℃以下である請求項１記載の物流システム。
保持されるべき温度範囲が定められた保冷対象物が物流梱包容器に梱包され、荷送人から運送人によって荷受人に引き渡される物流方法であって、
前記物流梱包容器は、
物流梱包容器本体と、
梱包される前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に応じて選択された保冷具と、
前記物流梱包容器本体内部に設けられ、前記保冷具を保持する保冷具保持部と、
前記物流梱包容器本体内部に設けられ、前記保冷対象物を収容する物品収容部と、を備え、
前記保冷具は、
前記保冷対象物の温度調節を行なう保冷具であって、
過冷却特性を有し、液相から固相に相変化し始める凝固温度と固相から液相に相変化し始める融解開始温度との間の休眠期としての温度範囲を有する潜熱蓄熱材と、
前記潜熱蓄熱材を収容する収容部と、を備え、
前記潜熱蓄熱材は、前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に応じて、主たる融解温度が前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に含まれ、少なくとも前記休眠期の温度範囲と前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲を有するよう選択されたものであり、
温度が制御されない時間帯の前に、冷却装置を用いて前記物流梱包容器の外部の温度を前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に制御するステップと、を有し、
前記冷却装置が、前記休眠期の温度範囲と前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲との重複範囲よりも低く、かつ前記潜熱蓄熱材の凝固温度よりも低く、前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲の下限よりも高い温度で前記物流梱包容器を冷却することによって、前記潜熱蓄熱材が液相から固相に相変化する物流方法。
保持されるべき温度範囲が定められた保冷対象物が物流梱包容器に梱包され、荷送人から運送人によって荷受人に引き渡される物流システムであって、
前記物流梱包容器は、
物流梱包容器本体と、
梱包される前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に応じて選択された保冷具と、
前記物流梱包容器本体内部に設けられ、前記保冷具と接して前記保冷具を保持する保冷具保持部と、
前記物流梱包容器本体内部に設けられ、前記保冷対象物を収容する物品収容部と、を備え、
前記保冷具は、
前記保冷対象物の温度調節を行なう保冷具であって、
過冷却特性を有し、液相から固相に相変化し始める凝固温度と固相から液相に相変化し始める融解開始温度との間の休眠期としての温度範囲を有する潜熱蓄熱材と、
前記潜熱蓄熱材を収容する収容部と、を備え、
前記潜熱蓄熱材は、前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に応じて、主たる融解温度が前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に含まれ、少なくとも前記休眠期の温度範囲と前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲を有するよう選択されたものであり、
温度が制御されない時間帯の前に、前記物流梱包容器の外部の温度を前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に制御する冷却装置を備え、
前記冷却装置が、前記休眠期の温度範囲と前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲との重複範囲で前記物流梱包容器を冷却する物流システム。
保持されるべき温度範囲が定められた保冷対象物が物流梱包容器に梱包され、荷送人から運送人によって荷受人に引き渡される物流方法であって、
前記物流梱包容器は、
物流梱包容器本体と、
梱包される前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に応じて選択された保冷具と、
前記物流梱包容器本体内部に設けられ、前記保冷具と接して前記保冷具を保持する保冷具保持部と、
前記物流梱包容器本体内部に設けられ、前記保冷対象物を収容する物品収容部と、を備え、
前記保冷具は、
前記保冷対象物の温度調節を行なう保冷具であって、
過冷却特性を有し、液相から固相に相変化し始める凝固温度と固相から液相に相変化し始める融解開始温度との間の休眠期としての温度範囲を有する潜熱蓄熱材と、
前記潜熱蓄熱材を収容する収容部と、を備え、
前記潜熱蓄熱材は、前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に応じて、主たる融解温度が前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に含まれ、少なくとも前記休眠期の温度範囲と前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲とが重複する範囲を有するよう選択されたものであり、
温度が制御されない時間帯の前に、冷却装置を用いて前記物流梱包容器の外部の温度を前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲に制御するステップと、を有し、
前記冷却装置が、前記休眠期の温度範囲と前記保冷対象物の保持されるべき温度範囲との重複範囲で前記物流梱包容器を冷却する物流方法。