JP7085830B2

JP7085830B2 - 製氷機

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Publication number: JP7085830B2
Application number: JP2017246097A
Authority: JP
Inventors: 俊二齋藤
Original assignee: Nidec Sankyo Corp
Current assignee: Nidec Instruments Corp
Priority date: 2017-12-22
Filing date: 2017-12-22
Publication date: 2022-06-17
Anticipated expiration: 2037-12-22
Also published as: US20190195546A1; JP2019113231A; DE102018133029A1; CN109959195A; US11137186B2

Description

本発明は、製氷皿を駆動する駆動ユニットがフレームに搭載された製氷機に関する。

特許文献１には、冷蔵庫に搭載される製氷機が開示される。特許文献１の製氷機は、貯水用凹部が上向きに配置された製氷皿を有しており、製氷皿は、駆動ユニットによって、水平な軸線周りに製氷皿を反転させる反転動作、および反転動作に連動した捻り動作を行うことによって、貯氷容器内へ氷を落下させる。

かかる製氷機において、駆動ユニットは製氷皿を囲むフレームに保持される。駆動ユニットは、フレームとの係合用の爪部（駆動側取付部）を備えており、駆動ユニットの爪部をフレームの嵌合部（枠体側取付部）に嵌合させてフレームに取り付けられる。特許文献１では、フレームの上面の一部を塞ぐ天板に嵌合部（枠体側取付部）が形成される。また、天板には、天板に取り付けられた駆動ユニットと係合するフック状の抜け止め部（抑え部）が形成されている。従って、駆動ユニットの爪部がフレームの嵌合部から抜け出ることを防止し、駆動ユニットがフレームから外れることを防止することができる。

特開２０１１－８９７５８号公報

特許文献１では、駆動ユニットをフレームに取り付ける際、駆動ユニットは、フレームに対して製氷皿が連結される出力軸と交差する方向（水平方向）に相対移動する。従って、フレームの嵌合部は、駆動ユニットが移動する方向（水平方向）に開口しており、嵌合部の開口から爪部が挿入される。抜け止め部は、駆動ユニットを出力軸と交差する方向に移動させる際は駆動ユニットと干渉しないように撓ませておき、爪部が嵌合部の奥まで挿入されて嵌合部と当接する位置まで駆動ユニットが移動したとき、撓んでいた抜け止め部が元の位置に戻って駆動ユニットと係合する。

このような駆動ユニットの取付構造では、嵌合部と抜け止め部によって駆動ユニットを取付時の移動方向（水平方向）に位置決めして保持することができ、駆動ユニットがフレームから外れることを防止することができる。しかしながら、駆動ユニットは、取付時の移動方向と交差する方向（出力軸の軸線方向）では位置決めされていないため、衝撃や振動などによって駆動ユニットが動いてフレームから外れるおそれがある。

以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、フレームから駆動ユニットが外れにくい製氷機を提供することにある。

上記課題を解決するため、本発明に係る製氷機は、貯水用凹部が上向きに配置された製氷皿と、上下方向と交差する軸線周りの反転動作、および前記反転動作に連動した捻り動作を前記製氷皿に行わせる駆動ユニットと、前記製氷皿に対して前記軸線方向の一方側に配置された前記駆動ユニットを保持するフレームと、を有し、前記駆動ユニットは、前記フレームに対して前記軸線方向に交差する取付方向へ相対移動することによって前記フレームに取り付けられ、前記フレームは、前記駆動ユニットを前記取付方向で位置決めする第１位置決め部と、前記駆動ユニットを前記軸線方向で位置決めする第２位置決め部を備え、前記第２位置決め部は、前記駆動ユニットの前記軸線方向の他方側への移動を規制する規制部、および、前記軸線方向の一方側から前記駆動ユニットに当接する当接部を備え、前記当接部は、前記規制部と前記軸線方向で対向しており、前記駆動ユニットは、前記取付け方向の前方側の端部において前記軸線方向に延びる側壁部を備え、前記側壁部が前記当接部と前記規制部との間に圧入されることにより、前記第２位置決め部が前記駆動ユニットの前記取付方向の前方側の端部を位置決めすることを特徴とする。

本発明では、駆動ユニットをフレームに対して取付方向に相対移動させてフレームに取り付ける。フレームは、駆動ユニットを取付方向で位置決めする第１位置決め部を備えているため、駆動ユニットが取付方向に移動してフレームから外れることを抑制できる。また、フレームは、駆動ユニットの軸線方向の他方側への移動を規制する規制部、および、軸線方向の一方側から駆動ユニットに当接する当接部によって構成されて駆動ユニットを軸線方向で位置決めする第２位置決め部を備えている。これにより、駆動ユニットが軸線方向に移動してフレームから外れることを抑制できる。このように、取付方向および軸線方向の２方向で駆動ユニットを位置決めすることにより、フレームに対する駆動ユニット
の取付を強固に行うことができる。従って、駆動ユニットがフレームから外れるおそれを少なくすることができる。また、駆動ユニットを当接部と規制部との間に保持することができる。従って、フレームに対する駆動ユニットの取付を強固に行うことができる。

本発明では、前記駆動ユニットは、前記取付け方向の前方側の端部において前記軸線方向に延びる側壁部を備え、前記側壁部が前記当接部と前記規制部との間に圧入されることにより、前記第２位置決め部が前記駆動ユニットの前記取付方向の前方側の端部を位置決めする。従って、駆動ユニットの取付動作に対する第２位置決め部の影響が少なく、フレームと駆動ユニットの組立性への影響が少ない。また、駆動ユニットの取付動作の最終段階までは、第２位置決め部は組立性に影響しない。従って、フレームと駆動ユニットの組立性の低下を抑制できる。

本発明において、前記当接部は、前記取付方向および前記軸線方向と直交する方向の寸法が前記駆動ユニットと略等しいことが好ましい。このようにすると、駆動ユニットの取付方向および軸線方向と直交する方向の全体を当接部によって支持することができる。従って、フレームに対する駆動ユニットの取付を強固に行うことができる。

本発明において、前記フレームは、前記第２位置決め部に対して前記取付方向の後方側で前記駆動ユニットの前記軸線方向の移動を規制する補助位置決め部を備えることが好ましい。このようにすると、第２位置決め部および補助位置決め部によって駆動ユニットが軸線方向に移動することを規制できる。例えば、衝撃等によってフレームが撓んだ際に駆動ユニット３の移動を規制できる。従って、駆動ユニットがフレームから外れるおそれをより少なくすることができる。

この場合に、前記補助位置決め部の前記駆動ユニット側の先端は、前記当接部の前記駆動ユニット側の先端より前記軸線方向の一方側へ後退した位置にあることが好ましい。このようにすると、フレームは、補助位置決め部の位置では、第２位置決め部の位置より軸線方向の配置スペースが大きい。従って、駆動ユニットをフレームに取り付ける動作を行うとき、補助位置決め部を設けた位置においても軸線方向に隙間がある状態で駆動ユニットを移動させることができるので、組立性を維持できる。よって、補助位置決め部を設けたことによるフレームと駆動ユニットの組立性の低下を抑制することができる。また、駆動ユニットの過度の移動を規制できるので、駆動ユニットがフレームから外れるおそれをより少なくすることができる。

本発明において、前記フレームは、前記駆動ユニットを搭載する搭載部を備え、前記搭載部は、前記軸線方向および前記取付方向と直交する方向から前記駆動ユニットを支持する支持面を備えた支持部と、前記支持部の前記軸線方向の一方側の縁から前記軸線方向および前記取付方向と直交する方向に立ち上がる壁部を備え、前記支持部は、前記駆動ユニットを前記取付方向に移動させたときに前記駆動ユニットの連結部が嵌る嵌合部と、前記駆動ユニットを前記取付方向に移動させたときに前記連結部の前記嵌合部からの抜けを防止する抜け止め部と、を有し、前記第１位置決め部は前記嵌合部および前記抜け止め部に設けられ、前記当接部は前記壁部から突出する位置決め用リブであり、前記補助位置決め部は前記壁部から突出する補助位置決め用リブである。このようにすると、支持部に対して駆動ユニットを嵌合させて固定する固定構造に対して軸線方向の位置決め構造（位置決め用リブ）が与える影響は少ないので、フレームと駆動ユニットの組立性を維持でき、且つ、フレームに対する駆動ユニットの取付を強固に行うことができる。
あるいは、本発明において、前記フレームは、前記駆動ユニットを搭載する搭載部を備え、前記搭載部は、前記軸線方向および前記取付方向と直交する方向から前記駆動ユニットを支持する支持面を備えた支持部と、前記支持部の前記軸線方向の一方側の縁から前記軸線方向および前記取付方向と直交する方向に立ち上がる壁部を備え、前記支持部は、前記駆動ユニットを前記取付方向に移動させたときに前記駆動ユニットの連結部が嵌る嵌合部と、前記駆動ユニットを前記取付方向に移動させたときに前記連結部の前記嵌合部からの抜けを防止する抜け止め部と、を有し、前記第１位置決め部は前記嵌合部および前記抜け止め部に設けられ、前記当接部は前記壁部から突出する位置決め用リブであり、前記補助位置決め部は前記壁部から突出する補助位置決め用リブであり、前記補助位置決め用リブの前記駆動ユニット側の先端は、前記位置決め用リブの前記駆動ユニット側の先端より前記軸線方向の一方側へ後退した位置にあり、前記位置決め用リブは、前記軸線方向および前記取付方向と直交する方向の高さが前記補助位置決め用リブよりも高いことが好ましい。

本発明では、駆動ユニットをフレームに対して取付方向に相対移動させてフレームに取
り付ける。フレームは、駆動ユニットを取付方向で位置決めする第１位置決め部を備えているため、駆動ユニットが取付方向に移動してフレームから外れることを抑制できる。また、フレームは、駆動ユニットの軸線方向の他方側への移動を規制する規制部、および、軸線方向の一方側から駆動ユニットに当接する当接部によって構成されて駆動ユニットを軸線方向で位置決めする第２位置決め部を備えているため、駆動ユニットが軸線方向に移動してフレームから外れることを抑制できる。このように、取付方向および軸線方向の２方向で駆動ユニットを位置決めすることにより、フレームに対する駆動ユニットの取付を強固に行うことができる。従って、駆動ユニットがフレームから外れるおそれを少なくすることができる。また、駆動ユニットを当接部と規制部との間に保持することができる。従って、フレームに対する駆動ユニットの取付を強固に行うことができる。さらに、駆動ユニットの取付方向は、第２位置決め部による位置決め方向である軸線方向と交差する方向であるので、駆動ユニットの取付方法を変更する必要はない。従って、フレームと駆動ユニットの組立性を維持できる。また、駆動ユニットの取付動作に対する第２位置決め部の影響が少なく、フレームと駆動ユニットの組立性への影響が少ない。さらに、駆動ユニットの取付動作の最終段階までは、第２位置決め部は組立性に影響しない。従って、フレームと駆動ユニットの組立性の低下を抑制できる。

本発明を適用した製氷機を第２方向の一方側、かつ斜め上方からみた斜視図である。図１に示す製氷機を第２方向の一方側、かつ斜め上方からみた分解斜視図である。図１に示す製氷機を第２方向の一方側、かつ斜め下方からみた分解斜視図である。第３方向に反転させたフレームおよび駆動ユニットを第２方向の一方側、かつ斜め下方からみた断面斜視図（図２のＡ－Ａ位置の断面斜視図）である。第３方向に反転させたフレームおよび駆動ユニットを第２方向の一方側、かつ斜め下方からみた断面分解斜視図である。フレームの搭載部に駆動ユニットを搭載した状態を製氷皿が配置される側から見た断面図である。フレームへの駆動ユニットの固定構造を模式的に示す説明図である。フレームおよび駆動ユニットをＸＹ平面で切断した部分断面図（図６のＢ－Ｂ位置の断面図）およびその領域Ｃの部分拡大図である。

以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、互いに交差する３方向を第１方向Ｘ（長さ方向）、第２方向Ｙ（幅方向）、および第３方向Ｚ（上下方向）として説明する。また、第１方向Ｘの一方側にＸ１を付し、第１方向Ｘの他方側にＸ２を付し、第２方向Ｙの一方側にＹ１を付し、第２方向Ｙの他方側にＹ２を付し、第３方向Ｚ（上下方向）の一方側（上側）にＺ１を付し、第３方向Ｚ（上下方向）の他方
側（下側）にＺ２を付して説明する。

（全体構成）
図１は、本発明を適用した製氷機１を第２方向Ｙの一方側Ｙ１、かつ斜め上方からみた斜視図である。図２は、図１に示す製氷機１を第２方向Ｙの一方側Ｙ１、かつ斜め上方からみた分解斜視図である。図３は、図１に示す製氷機１を第２方向Ｙの一方側Ｙ１、かつ斜め下方からみた分解斜視図である。

図１～図３に示す製氷機１は、貯水用凹部２０（セル）が第３方向Ｚの一方側Ｚ１（上側）に向けて配置された製氷皿２と、製氷皿２に対して第１方向Ｘの一方側Ｘ１に配置された駆動ユニット３と、駆動ユニット３が搭載される搭載部４０を備えたフレーム４とを有している。製氷機１は、冷蔵庫本体（図示せず）に搭載され、冷蔵庫では、給水タンク（図示せず）の水を給水パイプ（図示せず）を通じて製氷皿２の貯水用凹部２０に充填し、製氷を行う。そして、製氷が完了すると、駆動ユニット３は、離氷動作として、製氷皿２に第１方向Ｘに延在する軸線Ｌ０周りの反転動作、および反転動作に連動する捻り動作を行わせることにより、製氷皿２の氷を貯氷容器（図示せず）へ落下させる。

（製氷皿２の構成）
製氷皿２は、樹脂材料で平面形状が略四角形になるように成形された部材であって、弾性変形可能な材料からなる。製氷皿２において、貯水用凹部２０は、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙに複数配列されている。例えば、図２に示すように、製氷皿２では、略四角形の枠部２５の内側に、第２方向Ｙに並ぶ２つの貯水用凹部２０が組になって第１方向Ｘに４列配置されている。製氷皿２の枠部２５において、第１方向Ｘの一方側Ｘ１に位置する壁部２６には、軸線Ｌ０上で駆動ユニット３の出力軸３２と連結された連結部（図示せず）が形成されており、第１方向Ｘの他方側Ｘ２に位置する壁部２７には、軸線Ｌ０上でフレーム４に回転可能に支持される軸部２８が形成されている。製氷皿２の壁部２７には、製氷皿２が軸線Ｌ０周りに回転した際にフレーム４と当接する回転規制部２９が形成されており、回転規制部２９は、製氷皿２の回転を阻止することにより、製氷皿２に捻り動作を行わせる。

製氷皿２において、第３方向Ｚの他方側Ｚ２を向く下面２ａには、複数の貯水用凹部２０の形状が各々、反映された複数の凸部２１が配列されている。製氷皿２の下面２ａには、製氷皿２の温度を検知する温度センサ８が配置され、温度センサ８は、製氷皿２の下面２ａに固定されたカバー部材９で覆われている。温度センサ８から駆動ユニット３の内部に向けては信号配線８８、８９が延在している。本形態において、温度センサ８は、サーミスタ８０である。

（駆動ユニット３の構成）
図２に示すように、駆動ユニット３は、直方体状に成形されたケース３１の内側に、駆動源となるモータ（図示せず）と、モータの回転力を伝達する回転伝達機構（図示せず）と、回転伝達機構によりモータの回転力が伝達されるカム歯車３３とを備えており、駆動ユニット３からは、モータに対する給電用の配線（図示せず）がフレーム４の外側に引き出されている。カム歯車３３には、製氷皿２の連結部が連結される出力軸３２が一体成形されている。ケース３１は、製氷皿２が配置される第１方向Ｘの他方側Ｘ２を向く第１端面３１１と、製氷皿２とは反対側の第１方向Ｘの一方側Ｘ１を向く第２端面３１２を備える。出力軸３２は、ケース３１の第１端面３１１に設けられた穴３１６からケース３１の外方に突出している。出力軸３２は、製氷皿２の氷を離氷させる場合には、軸線Ｌ０を中心に反時計回りＣＣＷの方向に回転し、製氷皿２を元の位置に戻す場合には、時計回りＣＷの方向に回転する。

製氷皿２に対して第２方向Ｙの一方側Ｙ１で隣り合う位置には、検氷レバー６が配置されており、駆動ユニット３のケース３１内には、カム歯車３３の回転角度に応じてカム歯車３３と連動して検氷レバー６を軸線Ｌ１周りに回転させる動作させる検氷機構や、温度センサ８から信号配線８８、８９を介して入力された信号に基づいて動作するスイッチ機構等が構成されている。

（フレーム４の構成）
フレーム４は、製氷皿２の第２方向Ｙの他方側Ｙ２の第１側面２ｂに沿って第１方向Ｘに延在する第１側板部４１と、製氷皿２の第２方向Ｙの一方側Ｙ１の第２側面２ｃに沿って第１方向Ｘに延在する第２側板部４２とを備えており、第１側板部４１と第２側板部４２とは第２方向Ｙで平行に対向している。第２側板部４２と製氷皿２との間には、検氷レバー６が配置されている。

第１側板部４１の上端（第３方向Ｚの一方側Ｚ１の縁）からは第２側板部４２に向けて第１上板部４１０が張り出しており、第１上板部４１０は、第２方向Ｙの一方側Ｙ１に向かう途中位置で下方に折れ曲がった後、第２側板部４２に向けて張り出している。第２側板部４２の上端（第３方向Ｚの一方側Ｚ１の縁）の付近からは第１側板部４１に向けて第２上板部４２０が張り出しており、製氷皿２は、第１上板部４１０と第２上板部４２０との間で上方（第３方向Ｚの一方側Ｚ１）に向けて開放状態にある。第２上板部４２０には、検氷レバー６の上端部が内側に位置する開口部４２０ａが形成されている。

第１側板部４１および第２側板部４２の第１方向Ｘの一方側Ｘ１の端部は、第２方向Ｙからみたときに駆動ユニット３と重なっている。第１側板部４１と第２側板部４２とは、第１方向Ｘの一方側Ｘ１の端部に位置する板状の第１壁部４３と、第１方向Ｘの他方側Ｘ２の端部に位置する第２壁部４４とによって連結されている。第１側板部４１と第２側板部４２とは、第１方向Ｘの一方側Ｘ１において駆動ユニット３を上側（第３方向Ｚの一方側Ｚ１）から覆う上板部４５によっても連結されている。従って、本形態では、フレーム４において、第１側板部４１、第２側板部４２、第１壁部４３、および上板部４５によって囲まれた空間が、駆動ユニット３の搭載部４０になっており、搭載部４０は、下方（第３方向Ｚの他方側Ｚ２）が開放状態にある。第２壁部４４は、板状の複数のリブが互いに連結された多孔性の壁になっており、その中央に製氷皿２の軸部２８を回転可能に支持する軸穴４４０が形成されている。

第１側板部４１において製氷皿２が位置する側の壁面（内壁面４１１）には、複数の補強用リブ４１１ａ、４１１ｂ、４１１ｃが上下方向に延在するように形成されている。第１側板部４１において製氷皿２とは反対側の壁（外壁）において、第１側板部４１の上端および下端には、駆動ユニット３より第１方向Ｘの他方側Ｘ１に、製氷機１を冷蔵庫本体（図示せず）に搭載する際にフレーム４を冷蔵庫本体に固定する複数の取り付け部４１４が形成されている。第１側板部４１の下端には、第１方向Ｘで隣り合う取り付け部４１４の間に、切り欠きからなる貫通部４１７が形成されており、駆動ユニット３への給電を行う配線５は、駆動ユニット３から第１側板部４１の内壁面４１１に沿って第１方向Ｘの他方側Ｘ２に延在した後、貫通部４１７から外側に引き出されている。

従って、離氷動作を行うために、駆動ユニット３が製氷皿２に捻り動作を行わせた際、その反力によって、フレーム４に大きな力が加わっても、かかる力が第１側板部４１の貫通部４１７の側に伝わることを、貫通部４１７より第１方向Ｘの一方側Ｘ１で冷蔵庫本体に固定された取り付け部４１４によって抑制される。従って、第１側板部４１では貫通部４１７付近に応力が集中することを抑制することができるので、第１側板部４１が貫通部４１７付近で破損することを抑制することができる。

（フレーム４への駆動ユニット３の固定構造）
図４は、第３方向Ｚに反転させたフレーム４および駆動ユニット３を第２方向Ｙの一方側Ｙ１、かつ斜め下方からみた断面斜視図であり、図５は、第３方向Ｚに反転させたフレーム４および駆動ユニット３を第２方向Ｙの一方側Ｙ１、かつ斜め下方からみた断面分解斜視図である。図４、図５は、図２のＡ－Ａ位置で切断した断面斜視図および断面分解斜視図である。また、図６は、フレーム４の搭載部４０に駆動ユニット３を搭載した状態を製氷皿２が配置される側から見た断面図であり、第３方向Ｚに反転させた状態の図である。

図４～図６に示すように、フレーム４の搭載部４０は、駆動ユニット３を第３方向Ｚの一方側Ｚ１（上側）から支持する支持面４０１が形成された支持部を備える。本形態では、駆動ユニット３を上側から覆う上板部４５が支持部となっている。上板部４５の内面（下面）には、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙに延在する補強用リブ４５ａが形成されている。支持面４０１は、補強用リブ４５ａの先端面によって構成される。従って、上板部４５および支持面４０１の強度を補強用リブ４５ａによって高めることができる。

図７は、フレーム４への駆動ユニット３の固定構造を模式的に示す説明図であり、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、搭載部４０に駆動ユニット３を搭載する前の様子を示す説明図、搭載部４０に駆動ユニット３を搭載する途中の様子を示す説明図、および搭載部４０に駆動ユニット３を搭載した後の様子を示す説明図である。製氷機１では、第２方向Ｙの一方側Ｙ１から他方側Ｙ２へ向かう方向をフレーム４に対する駆動ユニット３の取付方向とし、この方向に駆動ユニット３を移動させることでフレーム４に駆動ユニット３を固定する。第２方向Ｙの他方側Ｙ２は取付方向の前方側であり、第２方向Ｙの一方側Ｙ１は取付方向の後方側である。

図４～図７に示すように、フレーム４の搭載部４０には、駆動ユニット３を第２方向Ｙの一方側Ｙ１から他方側Ｙ２に移動させたときに駆動ユニット３の連結部３７が嵌る嵌合部４７と、駆動ユニット３を第２方向Ｙの一方側Ｙ１から他方側Ｙ２に移動させたときに駆動ユニット３に第２方向Ｙの一方側Ｙ１から当接可能な位置に出現して連結部３７の嵌合部４７からの抜けを防止する第１抜け止め部４６とが構成されている。また、搭載部４０には、第１抜け止め部４６から第１方向Ｘの一方側Ｘ１で離間する位置に、駆動ユニット３を第２方向Ｙの一方側Ｙ１から他方側Ｙ２に移動させたときに駆動ユニット３に第２方向Ｙの一方側Ｙ１から当接可能な位置に出現して連結部３７の嵌合部４７からの抜けを防止する第２抜け止め部４９が構成されている。

駆動ユニット３のケース３１には、連結部３７として、第３方向Ｚに板厚方向を向けて第１端面３１１の第２方向Ｙの一方側Ｙ１の端部から第１方向Ｘの他方側Ｘ２に突出した第１板部３７１と、第１板部３７１に対して第２方向Ｙの他方側Ｙ２に離間する位置で第３方向Ｚに板厚方向を向けて第１端面３１１の他方側Ｙ２の端部から第１方向Ｘの他方側Ｘ２に突出した第２板部３７２とが形成されている。かかる構成に対応して、フレーム４の上板部４５には、嵌合部４７として、第３方向Ｚの他方側Ｚ２に向けて突出して先端側が第２方向Ｙの一方側Ｙ１に屈曲した第１爪４７１と、第１爪４７１に対して第２方向Ｙの他方側Ｙ２に離間する位置で第３方向Ｚの他方側Ｚ２に向けて突出して先端側が第２方向Ｙの一方側Ｙ１に屈曲した第２爪４７２とが形成されている。第１爪４７１は、第２方向Ｙの一方側Ｙ１に開口する凹部４７３を備え、第２爪４７２は、第２方向Ｙの一方側Ｙ１に開口する凹部４７４を備える。従って、駆動ユニット３を第２方向Ｙの一方側Ｙ１から他方側Ｙ２に移動させたとき、図６、図７（ｃ）に示すように、第１板部３７１は第１爪４７１の凹部４７３に嵌り、第２板部３７２は第２爪４７２の凹部４７４に嵌り、駆動ユニット３は、フレーム４の搭載部４０に固定される。

この状態で、第２板部３７２と第２爪４７２との第２方向Ｙにおける重なり幅は、第１板部３７１と第１爪４７１との第２方向Ｙにおける重なり幅より広い。また、第１板部３７１と支持面４０１との重なり面積（第１板部３７１と上板部４５の補強用リブ４５ａとの重なり面積）は、第２板部３７２と支持面４０１との重なり面積（第１板部３７１と上板部４５の補強用リブ４５ａとの重なり面積）より広い。

第１爪４７１および第２爪４７２の第２方向Ｙの位置は、駆動ユニット３とフレーム４の第２側板部４２との第２方向Ｙにおける間隔が、駆動ユニット３とフレーム４の第１側板部４１との第２方向Ｙにおける間隔より広くなるように設定されている。また、第１板部３７１および第２板部３７２は各々、第１爪４７１および第２爪４７２に第２方向Ｙの一方側Ｙ１から嵌るようになっている。従って、駆動ユニット３をフレーム４の搭載部４０に固定する際、まず、図７（ｂ）に示すように、駆動ユニット３を第２方向Ｙの中央より一方側Ｙ１に配置し、その後、駆動ユニット３を第２方向Ｙの他方側Ｙ２に移動するスペースを確保することができる。また、駆動ユニット３とフレーム４の第２側板部４２との間に、図１等に示す検氷レバー６を駆動ユニット３と接続するためのスペースを確保することができる。本形態において、上板部４５の第１方向Ｘの他方側Ｘ２の縁には、第３方向Ｚの他方側Ｚ２に向けて突出した板状の突出部４５５が形成されている。突出部４５５は、第２方向Ｙで離間した２箇所に形成されている。突出部４５５は、駆動ユニット３の第１端面３１１に対して第１方向Ｘの他方側Ｘ２から当接可能な位置に設けられ、駆動ユニット３の第１方向Ｘの他方側Ｘ２への移動を規制する。

図６に示すように、第１爪４７１は、上板部４５から第３方向Ｚの他方側Ｚ２に突出した凸部に第２方向Ｙの一方側Ｙ１、および第１方向Ｘの一方側Ｘ１に向けて開口する凹部４７３を設けることによって構成されている。第２爪４７２は、上板部４５から第３方向Ｚの他方側Ｚ２に突出した凸部に第２方向Ｙの一方側Ｙ１、および第１方向Ｘの一方側Ｘ１に向けて開口する凹部４７４を設けることによって構成されている。第２爪４７２は、三角形の補強板４７５を介して第１側板部４１に繋がっている。

一方、第１板部３７１および第２板部３７２には、板厚を第１方向Ｘの一方側Ｘ１から他方側Ｘ２に向けて薄くするように傾いた傾斜部３７１ａ、３７２ａ（図５参照）が形成されている。従って、第１板部３７１を第１爪４７１の内側に嵌める際、第１板部３７１を板厚が薄くなっている第１方向Ｘの他方側Ｘ２の端部から第１爪４７１の内側に嵌め、その後、駆動ユニット３を第２方向Ｙの他方側Ｙ２に向けて支持面４０１に沿うようにスライドさせることが容易である。また、第２板部３７２を第２爪４７２の内側に嵌める際、第２板部３７２を板厚が薄くなっている第１方向Ｘの他方側Ｘ２の端部から第２爪４７２の内側に嵌め、その後、駆動ユニット３を第２方向Ｙの他方側Ｙ２に向けて支持面４０１に沿うようにスライドさせることが容易である。

本形態において、第１抜け止め部４６は、第１爪４７１より第２方向Ｙの一方側Ｙ１において、支持面４０１に沿うように第２方向Ｙの一方側Ｙ１から他方側Ｙ２に延在する第１腕部４６１と、第１腕部４６１の先端側で第２方向Ｙと交差する方向（第３方向Ｚの他方側Ｚ２）に突出して駆動ユニット３の第１板部３７１に第２方向Ｙの一方側Ｙ１から当接可能な第１規制部４６２とを備えている。従って、図７（ｂ）に示すように、駆動ユニット３を搭載部４０に搭載する際、第１規制部４６２が第３方向Ｚの一方側Ｚ１に退避するように第１腕部４６１を弾性変形させることができ、駆動ユニット３を搭載部４０に搭載し終えた際、第１規制部４６２は、駆動ユニット３のケース３１に形成した第１板部３７１に第２方向Ｙの一方側Ｙ１から当接可能な位置に戻る。すなわち、駆動ユニット３を搭載部４０に搭載し終えた際、第１規制部４６２は、第１板部３７１に第２方向Ｙの一方側Ｙ１から当接した状態、あるいは第１板部３７１に対して隙間を介して第２方向Ｙの一方側Ｙ１で対向した位置に戻る。

図５に示すように、第２抜け止め部４９は、第１抜け止め部４６に対して第１方向Ｘの一方側Ｘ１において、支持面４０１に沿うように第２方向Ｙの他方側Ｙ２から一方側Ｙ１に延在する第２腕部４９１と、第２腕部４９１の先端側で第２方向Ｙと交差する方向（第３方向Ｚの他方側Ｚ２）に突出して駆動ユニット３に第２方向Ｙの一方側Ｙ１から当接可能な第２規制部４９２と、第２規制部４９２の先端部から第２方向Ｙの一方側Ｙ１に折れ曲がった先端部４９３とを備えている。従って、図示を省略するが、駆動ユニット３を搭載部４０に搭載する際、第２規制部４９２および先端部４９３が第３方向Ｚの一方側Ｚ１に退避するように第２腕部４９１を弾性変形させることができ、駆動ユニット３を搭載部４０に搭載し終えた際、第２規制部４９２は、駆動ユニット３のケース３１の側壁３１０に第２方向Ｙの一方側Ｙ１から当接可能な位置に戻る。すなわち、駆動ユニット３を搭載部４０に搭載し終えた際、第２規制部４９２は、駆動ユニット３のケース３１の側壁３１０に第２方向Ｙの一方側Ｙ１から当接した状態、あるいは側壁３１０に対して隙間を介して第２方向Ｙの一方側Ｙ１で対向した位置に戻る。

ここで、第１抜け止め部４６および第２抜け止め部４９は各々、上板部４５において３方が切り欠かれた構造になっている。また、上板部４５において、第１爪４７１および第２爪４７２が形成されている部分は、開口部になっている。従って、フレーム４を樹脂成形する際、スライドコアを用いずに、上下方向（第３方向Ｚ）から抜く構成の金型により、上板部４５に第１抜け止め部４６、第２抜け止め部４９、第１爪４７１、および第２爪４７２を形成することができる。

（駆動ユニットの位置決め構造）
搭載部４０は、駆動ユニット３が搭載部４０に取り付けられた状態において、駆動ユニット３を第２方向Ｙで位置決めする第１位置決め部７Ｙ（図４、図５参照）を備えている。第１位置決め部７Ｙは、上板部４５に形成された第１爪４７１と第１抜け止め部４６に形成された第１規制部４６２、および、上板部４５に形成された第２爪４７２と第２抜け止め部４９に形成された第２規制部４９２によって構成される。駆動ユニット３が搭載部４０に取り付けられた状態において、駆動ユニット３は、第１爪４７１と第２爪４７２によって第２方向の他方側Ｙ２への移動を規制される。また、第１規制部４６２と第２規制部４９２によって、第２方向Ｙの一方側Ｙ１への移動を規制される。従って、フレーム４の嵌合部４７（第１爪４７１と第２爪４７２）、および、抜け止め部（第１抜け止め部４６と第２抜け止め部４９）は、駆動ユニット３を第２方向Ｙで位置決めする第１位置決め部７Ｙを構成する。

また、搭載部４０は、駆動ユニット３が搭載部４０に取り付けられた状態において、駆動ユニット３を第１方向Ｘ（すなわち、軸線Ｌ０方向）で位置決めする第２位置決め部７Ｘを備えている。以下、第２位置決め部７Ｘの構成を説明する。図５に示すように、搭載部４０は、駆動ユニット３を支持する上板部４５（支持部）の第１方向Ｘの一方側Ｘ１の縁から第３方向Ｚの一方側Ｚ１（すなわち、支持面４０１による駆動ユニット３の支持方向）へ立ち上がる第１壁部４３を備える。第１壁部４３において第１方向Ｘの他方側Ｘ２を向いた内壁面４３１には、上板部４５と繋がる角部から第３方向Ｚの他方側Ｚ２に向かって直線状に延在する複数のリブが形成されている。本形態では、複数のリブとして、上板部４５に形成された５本の補強用リブ４５ａのうちで第２方向Ｙの他方側Ｙ２に位置する３本に接続される補助位置決め用リブ５１ａ、５１ｂ、５１ｃと、最も他方側Ｙ２に位置する補助位置決め用リブ５１ａと第１側板部４１との間に位置する位置決め用リブ５２（当接部）の４本が形成されている。

補助位置決め用リブ５１ａ、５１ｂ、５１ｃおよび位置決め用リブ５２は、それぞれ、第１壁部４３の内壁面４３１から駆動ユニット３が配置される側である第１方向Ｘの他方
側Ｘ２へ突出する。補助位置決め用リブ５１ａ、５１ｂ、５１ｃおよび位置決め用リブ５２は、駆動ユニット３に対して第１方向Ｘの一方側Ｘ１から当接可能な位置に設けられており、駆動ユニット３の第１方向Ｘの一方側Ｘ１への移動を規制する。これら４本のリブのうち、位置決め用リブ５２は、搭載部４０の第２方向Ｙの他方側Ｙ２の端部における第１方向Ｘの一方側Ｘ１の角部に設けられている。また、補助位置決め用リブ５１ａ、５１ｂ、５１ｃは、第１壁部４３の第２方向Ｙの中央より他方側Ｙ２に等間隔で設けられている。補助位置決め用リブ５１ａ、５１ｂ、５１は、第１壁部４３の第３方向Ｚの略中央まで延びており、駆動ユニット３の第３方向Ｚの高さの略半分の高さである。これに対し、位置決め用リブ５２は、第３方向Ｚの高さ（長さ）が補助位置決め用リブ５１ａ、５１ｂ、５１ｃよりも高い。

図８（ａ）は、フレーム４および駆動ユニット３をＸＹ平面で切断した部分断面図（図６のＢ－Ｂ位置の断面図）であり、図８（ｂ）は図８（ａ）の領域Ｃの部分拡大図である。図８（ａ）に示すように、駆動ユニット３は、駆動ユニット３の第１方向Ｘの他方側Ｘ２に配置される２箇所の突出部４５５によって第１方向の他方側Ｘ２への移動を規制されている。また、駆動ユニット３は、第１爪４７１および第２爪４７２によって第１方向の他方側Ｘ２への移動を規制されている。第１爪４７１の第１方向Ｘの一方側Ｘ１の端面４７１ａ、および、第２爪４７２の第１方向Ｘの一方側Ｘ１の端面４７２ａは、駆動ユニット３の第１端面３１１に対して第１方向Ｘで対向する。

図８（ａ）に示すように、駆動ユニット３の第２方向Ｙの他方側Ｙ２の端部に対しては、第２爪４７２の端面４７２ａが第１方向Ｘの他方側Ｘ２から当接し、且つ、位置決め用リブ５２の先端面５２０が第１方向Ｘの一方側Ｘ１から当接する。また、駆動ユニット３の中央部分に対しては、２箇所の突出部４５５が第１端面３１１に対して第１方向Ｘの一方側Ｘ１から当接するとともに、補助位置決め用リブ５１ａ、５１ｂ、５１ｃが第２端面３１２に対して第１方向Ｘの一方側Ｘ１から対向する。そして、駆動ユニット３の第２方向Ｙの一方側Ｙ１の端部に対しては、第１爪４７１の端面４７１ａが第１端面３１１に対して第１方向Ｘの他方側Ｘ２から当接する。

図８（ｂ）に示すように、補助位置決め用リブ５１ａは、位置決め用リブ５２よりも第１方向Ｘの他方側Ｘ２への突出寸法が小さい。従って、補助位置決め用リブ５１ａの先端面５１０は、位置決め用リブ５２の先端面５２０よりも所定寸法だけ第１方向Ｘの一方側Ｘ１へ後退した位置にある。３本の補助位置決め用リブ５１ａ、５１ｂ、５１ｃは、第１方向Ｘの他方側Ｘ２への突出寸法が同一である。従って、補助位置決め用リブ５１ａ、５１ｂ、５１ｃの先端面５１０と駆動ユニット３の第２端面３１２との間には、それぞれ、所定の隙間ｄが形成される。

フレーム４の搭載部４０に対して駆動ユニット３を第２方向Ｙの一方側Ｙ１から他方側Ｙ２へ向かう方向（すなわち、駆動ユニット３の取付方向）へ相対移動させる駆動ユニット３の取付動作を行う際、駆動ユニット３は、突出部４５５によって第１方向Ｘの他方側Ｘ２への移動が規制された状態で、補助位置決め用リブ５１ａ、５１ｂ、５１ｃとの間に隙間ｄがある状態で他方側Ｙ２へ移動する。そして、取付動作の最終段階において、駆動ユニット３の第２方向Ｙの他方側Ｙ２の端部は、第１方向Ｘで対向する位置に設けられた第２爪４７２の端面４７２ａと位置決め用リブ５２の先端面５２０との間に圧入される。これにより、駆動ユニット３は、第１方向Ｘへ移動できない状態に位置決めされて搭載部４０に固定される。

このように、第１爪４７１、第２爪４７２の端面４７１ａ、４７２ａおよび突出部４５５と、位置決め用リブ５２は、駆動ユニット３の第２方向Ｙの他方側Ｙ２の端部を第１方向Ｘ（軸線Ｌ０方向）で位置決めする第２位置決め部７Ｘを構成する。その際、第１爪４
７１、第２爪４７２および突出部４５５は、駆動ユニット３の第１方向Ｘの他方側Ｘ２への移動を規制する規制部となり、位置決め用リブ５２は、駆動ユニット３に対して第１方向Ｘの一方側Ｘ１から当接する当接部となる。駆動ユニット３の第２方向Ｙの他方側Ｙ２の端部は、駆動ユニット３のケース３１の側壁部を構成する部分であるため、第２爪４７２および位置決め用リブ５２の間に圧入しても撓むおそれが少ない。従って、この部分を第２位置決め部７Ｘによって位置決めすることにより、駆動ユニット３を強固に固定することができる。

また、位置決め用リブ５２の一方側Ｙ１に３本の補助位置決め用リブ５１ａ、５１ｂ、５１ｃを設けたことにより、補助位置決め用リブ５１ａ、５１ｂ、５１ｃによって駆動ユニット３の第１方向Ｘの一方側Ｘ１への移動を規制することができる。複数のリブによって広い範囲で駆動ユニット３の第１方向Ｘの一方側Ｘ１への移動を規制することにより、駆動ユニット３をより強固に取り付けることができる。

（製氷機の動作）
本形態の製氷機１において、製氷工程では、貯水用凹部２０が上方を向くように水平に配置された製氷皿２に対して給水パイプ（図示せず）を通じて水が供給され、貯水用凹部２０に水が充填さる。その後、冷却部（図示せず）から供給された冷気により、製氷皿２内に充填された水を冷却する。製氷が完了したか否かは、製氷皿２に取り付けられた温度センサ８（サーミスタ８０）により、製氷皿２の温度が所定温度以下となったか否かで判断される。

製氷が完了すると、検氷レバー６により、製氷皿２の下方に設置された貯氷容器（図示せず）の氷量の検出が行なわれる。具体的には、検氷レバー６が駆動ユニット３に駆動されて下降する。その際、検氷レバー６が所定位置まで下降する場合には、貯氷容器内が満氷でないと判断される。一方、所定位置まで下降する前に、検氷レバー６が貯氷容器内の氷に接触する場合には、貯氷容器内が満氷であると判断される。貯氷容器内が満氷の場合には、所定時間待機した後、再度、検氷レバー６により貯氷容器内の氷量の検出が行なわれる。

貯氷容器内が満氷でない場合には、製氷皿２の離氷動作が行なわれる。具体的には、駆動ユニット３の出力軸３２の回転駆動により、製氷皿２が軸線Ｌ０を中心に反時計周りＣＣＷに回転する。水平に配置された最初の位置より９０°以上の所定の回転角（例えば１２０°）まで製氷皿２が回転したときに、製氷皿２の回転規制部２９がフレーム４に当接する。この状態で、製氷皿２がさらに回転しようとしても回転は妨げられ、製氷皿２には捻りが加えられ、変形する。これにより、製氷皿２内の氷が製氷皿２から剥離し、製氷皿２の下方に設置された図示しない貯氷容器内に落下する。

かかる離氷動作を行った際、製氷皿２に加えられる捻りに抗して製氷皿２から駆動ユニット３には力が加わる。その際に駆動ユニット３に加わる力は、軸線Ｌ０を中心とした時計周りＣＷの力である。一方、フレーム４の搭載部４０に駆動ユニット３を固定する際、駆動ユニット３を移動させる方向（連結部３７が嵌合部４７に嵌る方向）は、軸線Ｌ０を中心とした時計周りＣＷの力であり、製氷皿２に捻り動作を行わせた際に製氷皿２から駆動ユニット３が受ける力と同一の方向である。従って、製氷皿２に捻り動作を行わせた際、駆動ユニット３には、連結部３７（第１板部３７１および第２板部３７２）が嵌合部４７（第１爪４７１および第２爪４７２）に嵌合する方向の力が加わり、連結部３７が嵌合部４７から抜ける方向の力が加わらない。

また、製氷皿２に捻り動作を行わせた際、駆動ユニット３は、製氷皿２から軸線Ｌ０を中心とした時計周りＣＷの力を受けるため、第１板部３７１は、支持面４０１に向けて押
圧され、第２板部３７２は、第２爪４７２の先端部に向けて押圧される。この場合でも、第２板部３７２と第２爪４７２との第２方向Ｙにおける重なり幅は、第１板部３７１と第１爪４７１との第２方向Ｙにおける重なり幅より広い。また、第１板部３７１と支持面４０１との重なり面積（第１板部３７１と上板部４５の補強用リブ４５ａとの重なり面積）は、第２板部３７２と支持面４０１との重なり面積（第１板部３７１と上板部４５の補強用リブ４５ａとの重なり面積）より広い。従って、製氷皿２に捻り動作を行わせた際、駆動ユニット３は、製氷皿２から軸線Ｌ０を中心とした時計周りＣＷの力を受けた場合でも、フレーム４に確実に固定された状態を維持することができる。

しかる後には、駆動ユニット３が、貯水用凹部２０が上方を向くように軸線Ｌ０を中心に時計周りＣＷに製氷皿２を逆回転させ、上記の動作が繰り返される。

（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の製氷機１において、駆動ユニット３を第２方向Ｙの一方側Ｙ１から他方側Ｙ２に移動させると、駆動ユニット３の連結部３７（第１板部３７１および第２板部３７２）がフレーム４の嵌合部４７（第１爪４７１および第２爪４７２）に嵌るので、駆動ユニット３をフレーム４の搭載部４０に固定することができる。

本形態では、上記の駆動ユニット３の固定構造において、駆動ユニット３を第２方向Ｙで位置決めする第１位置決め部７Ｙ、および、駆動ユニット３を第１方向Ｘ（軸線Ｌ０方向）で位置決めする第２位置決め部７Ｘを備えている。第１位置決め部７Ｙは、フレーム４の嵌合部４７（第１爪４７１および第２爪４９２）と、抜け止め部（第１抜け止め部４６および第２抜け止め部４９）によって構成され、駆動ユニット３の第１板部３７１および第２板部３７２の第２方向Ｙの移動を規制して、駆動ユニット３を第２方向Ｙで位置決めする。また、第２位置決め部７Ｘは、駆動ユニット３の第１方向Ｘの他方側Ｘ２への移動を規制する規制部である第１爪４７１、第２爪４７２および突出部４５５と、第１方向Ｘの一方側Ｘ１から駆動ユニット３に当接する当接部である位置決め用リブ５２を備えている。

このように、駆動ユニット３のフレーム４に対する取付方向である第２方向Ｙ、および、第２方向Ｙと交差する第１方向Ｘ（製氷皿２の軸線Ｌ０方向）の２方向で駆動ユニット３を位置決めすることで、フレーム４に対する駆動ユニット３の取付を強固に行うことができる。従って、落下による衝撃や振動が加わった際に、駆動ユニット３がフレーム４から外れるおそれを少なくすることができる。また、駆動ユニット３の取付方向は、第２位置決め部７Ｘによる位置決め方向（第１方向Ｘ）と交差する方向であるので、第２位置決め部７Ｘを設けるために駆動ユニット３の取付方法を変更する必要はなく、フレーム４と駆動ユニット３との組立性への影響も少ない。

また、第２位置決め部７Ｘにおいて、位置決め用リブ５２は搭載部４０の第２方向Ｙの他方側Ｙ２の端部に設けられ、駆動ユニット３の第２方向Ｙの他方側Ｙ２の端部を位置決めする。従って、駆動ユニット３の取付動作を行う際、取付動作の最終段階までは第２爪４７２と位置決め用リブ５２による位置決め状態が完成しないので、組立性への影響が少ない。従って、第２位置決め部７Ｘを設けたことによるフレーム４と駆動ユニット３との組立性の低下を抑制できる。

なお、位置決め用リブ５２は、駆動ユニット３の第２方向Ｙの他方側Ｙ２の端部よりも一方側Ｙ１の部位を位置決めするように配置してもよい。例えば、第２爪４７２の第２方向Ｙの一方側Ｙ１の端部より他方側Ｙ２（図６に示す位置Ｄより他方側Ｙ２）の範囲に位置決め用リブ５２を形成する。この範囲であれば、連結部３７を嵌合部４７へ挿入開始するときには位置決め用リブ５２による位置決め状態が完成していない。従って、フレーム
４と駆動ユニット３との組立性への影響を少なくすることができる。

本形態のフレーム４には、位置決め用リブ５２よりも第２方向Ｙの他方側Ｙ２で駆動ユニット３の第１方向Ｘの移動を規制する補助位置決め部として、３本の補助位置決め用リブ５１ａ、５１ｂ、５１ｃを備えている。従って、駆動ユニット３が第１方向Ｘ（軸線Ｌ０方向）に移動することを規制できる。例えば、衝撃等によってフレーム４が撓んだ際に駆動ユニット３が移動することを規制でき、駆動ユニット３が過度に移動することを規制できる。従って、駆動ユニット３がフレーム４から外れるおそれをより少なくすることができる。補助位置決め用リブ５１ａ、５１ｂ、５１ｃは、駆動ユニット３側の先端が位置決め用リブ５２よりも一方側Ｘ１へ後退した位置にあるので、駆動ユニット３を搭載部４０に取り付ける際に、取付動作の最終段階までは第１方向Ｘに隙間ｄがある状態で駆動ユニット３を移動させることができる。従って、駆動ユニット３を取り付ける途中では組立性を維持できる。

本形態の第２位置決め部７Ｘにおいて、位置決め用リブ５２は、第２爪４７２と第１方向Ｘで対向する。従って、駆動ユニット３の取付動作の最終段階では、第２爪４７２と位置決め用リブ５２との間に駆動ユニット３を圧入して位置決めすることができるので、駆動ユニット３の取付を強固に行うことができる。

位置決め用リブ５２は、駆動ユニット３の第３方向Ｚの寸法（高さ）の半分より長い。従って、駆動ユニット３の第３方向Ｚの寸法の半分以上を位置決め用リブ５２によって維持できる。よって、駆動ユニット３の取付を強固に行うことができ、駆動ユニット３がフレーム４から外れることを抑制できる。なお、位置決め用リブ５２の第３方向Ｚの寸法（長さ）を、駆動ユニット３の第３方向Ｚの寸法（高さ）と略等しくすることが望ましい。これにより、駆動ユニット３の第３方向Ｚの全体を位置決め用リブ５２によって支持できる。従って、駆動ユニット３の取付を強固に行うことができる。

一方、本形態の補助位置決め用リブ５１ａ、５１ｂ、５１ｃは位置決め用リブ５２よりも短く、駆動ユニット３の第３方向Ｚの寸法（高さ）の半分程度の長さである。従って、駆動ユニット３を搭載部４０の中に入れるときには、駆動ユニット３を第１方向Ｘの一方側Ｘ１へ傾けて入れることができる。従って、駆動ユニット３を取り付ける途中では駆動ユニット３の姿勢に自由度をもたせて組立性を維持でき、取付動作の最終段階で強固に取り付けることができる。

１…製氷機、２…製氷皿、２ａ…下面、２ｂ…第１側面、２ｃ…第２側面、３…駆動ユニット、４…フレーム、５…配線、６…検氷レバー、７Ｙ…第１位置決め部、７Ｘ…第２位置決め部、８…温度センサ、９…カバー部材、２０…貯水用凹部、２１…凸部、２５…枠部、２６、２７…壁部、２８…軸部、２９…回転規制部、３１…ケース、３２…出力軸、３３…カム歯車、３７…連結部、４０…搭載部、４１…第１側板部、４２…第２側板部、４３…第１壁部、４４…第２壁部、４５…上板部、４５ａ…補強用リブ、４６…第１抜け止め部、４７…嵌合部、４９…第２抜け止め部、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ…補助位置決め用リブ、５２…位置決め用リブ（当接部）、８０…サーミスタ、８８、８９…信号配線、３１０…側壁、３１１…第１端面、３１２…第２端面、３１６…穴、３７１…第１板部、３７１ａ…傾斜部、３７２…第２板部、３７２ａ…傾斜部、４０１…支持面、４１０…第１上板部、４１１…内壁面、４１１ａ、４１１ｂ、４１１ｃ…補強用リブ、４１４…取り付け部、４１７…貫通部、４２０…第２上板部、４２０ａ…開口部、４３１…内壁面、４４０…軸穴、４５５…突出部（規制部）、４６１…第１腕部、４６２…第１規制部、４７１…第１爪、４７１ａ…端面、４７２…第２爪、４７２ａ…端面、４７３、４７４…凹部、４７５…補強板、４９１…第２腕部、４９２…第２規制部、４９３…第２先端部、５１
０…補助位置決め用リブの先端面、５２０…位置決め用リブの先端面、Ｌ０、Ｌ１…軸線、Ｘ…第１方向（軸線方向）、Ｙ…第２方向、Ｚ…第３方向

Claims

貯水用凹部が上向きに配置された製氷皿と、
上下方向と交差する軸線周りの反転動作、および前記反転動作に連動した捻り動作を前記製氷皿に行わせる駆動ユニットと、
前記製氷皿に対して前記軸線方向の一方側に配置された前記駆動ユニットを保持するフレームと、を有し、
前記駆動ユニットは、前記フレームに対して前記軸線方向に交差する取付方向へ相対移動することによって前記フレームに取り付けられ、
前記フレームは、
前記駆動ユニットを前記取付方向で位置決めする第１位置決め部と、
前記駆動ユニットを前記軸線方向で位置決めする第２位置決め部を備え、
前記第２位置決め部は、前記駆動ユニットの前記軸線方向の他方側への移動を規制する規制部、および、前記軸線方向の一方側から前記駆動ユニットに当接する当接部を備え、
前記当接部は、前記規制部と前記軸線方向で対向しており、
前記駆動ユニットは、前記取付け方向の前方側の端部において前記軸線方向に延びる側壁部を備え、
前記側壁部が前記当接部と前記規制部との間に圧入されることにより、前記第２位置決め部が前記駆動ユニットの前記取付方向の前方側の端部を位置決めすることを特徴とする製氷機。
前記当接部は、前記取付方向および前記軸線方向と直交する方向の寸法が前記駆動ユニットと略等しいことを特徴とする請求項１に記載の製氷機。
前記フレームは、前記第２位置決め部に対して前記取付方向の後方側で前記駆動ユニットの前記軸線方向の移動を規制する補助位置決め部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の製氷機。
前記補助位置決め部の前記駆動ユニット側の先端は、前記当接部の前記駆動ユニット側の先端より前記軸線方向の一方側へ後退した位置にあることを特徴とする請求項３に記載の製氷機。
前記フレームは、前記駆動ユニットを搭載する搭載部を備え、
前記搭載部は、前記軸線方向および前記取付方向と直交する方向から前記駆動ユニットを支持する支持面を備えた支持部と、前記支持部の前記軸線方向の一方側の縁から前記軸線方向および前記取付方向と直交する方向に立ち上がる壁部を備え、
前記支持部は、前記駆動ユニットを前記取付方向に移動させたときに前記駆動ユニットの連結部が嵌る嵌合部と、前記駆動ユニットを前記取付方向に移動させたときに前記連結部の前記嵌合部からの抜けを防止する抜け止め部と、を有し、前記第１位置決め部は前記嵌合部および前記抜け止め部に設けられ、
前記当接部は前記壁部から突出する位置決め用リブであり、
前記補助位置決め部は前記壁部から突出する補助位置決め用リブであることを特徴とする請求項３または４に記載の製氷機。
前記フレームは、前記駆動ユニットを搭載する搭載部を備え、
前記搭載部は、前記軸線方向および前記取付方向と直交する方向から前記駆動ユニットを支持する支持面を備えた支持部と、前記支持部の前記軸線方向の一方側の縁から前記軸線方向および前記取付方向と直交する方向に立ち上がる壁部を備え、
前記支持部は、前記駆動ユニットを前記取付方向に移動させたときに前記駆動ユニットの連結部が嵌る嵌合部と、前記駆動ユニットを前記取付方向に移動させたときに前記連結部の前記嵌合部からの抜けを防止する抜け止め部と、を有し、前記第１位置決め部は前記嵌合部および前記抜け止め部に設けられ、
前記当接部は前記壁部から突出する位置決め用リブであり、
前記補助位置決め部は前記壁部から突出する補助位置決め用リブであり、
前記補助位置決め用リブの前記駆動ユニット側の先端は、前記位置決め用リブの前記駆動ユニット側の先端より前記軸線方向の一方側へ後退した位置にあり、
前記位置決め用リブは、前記軸線方向および前記取付方向と直交する方向の高さが前記補助位置決め用リブよりも高いことを特徴とする請求項３に記載の製氷機。