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JP7084978B1 - 吸収性物品 - Google Patents

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Abstract

【課題】フィット性の悪化を抑制することにある。【解決手段】一対の胴回り部(20,30)と、吸収性本体(10)とを有する吸収性物品(1)であって、一対の胴回り部(20,30)は、複数の伸縮部材(231)を有し、複数の伸縮部材(231)は、固定されていない非固定部(51)を有する第1伸縮部材(231a)と、幅方向において少なくとも非固定部(51)と重複する領域が固定された固定部(52)を有する第2伸縮部材(231b)を有し、自然状態において、第1伸縮部材(231a)と長手方向において隣り合う一方側の伸縮部材(231b)を幅方向に単位長さだけ伸長させるのに必要な力が、第1伸縮部材(231a)と長手方向において隣り合う他方側の伸縮部材(231b)を幅方向に単位長さだけ伸長させるのに必要な力と異なることを特徴とする。【選択図】図4

Description

本発明は、吸収性物品に関する。
吸収性物品の胴回り部の伸縮構造として、2枚のシート層の間に、伸縮方向に沿って設けられた細長状の伸縮部材を備えるものがある(例えば、特許文献1)。
特開2020-151257号公報
特許文献1には、伸縮部材の両端部が2枚のシート層に固定されるとともに、その固定端部の間では伸縮部材が2枚のシート層に固定されていない非固定部を有する伸縮部材(第1伸縮部材)と、幅方向において非固定部と重複する領域がシート層に固定された固定部を有する伸縮部材(第2伸縮部材)とを有する例が開示されている。そして、かかる構成によって、フィット性の悪化や、シートに発生するたくれが抑制されている。
しかしながら、特許文献1の構成では、自然状態において、非固定部の位置をコントロールすることができないので、着用時に非固定部があるべき位置からずれて、フィット性が悪化するおそれがあった。
本発明は、上記のような問題を鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、非固定部の長手方向における位置をフィットさせやすい位置にコントロールして、フィット性の悪化を抑制することにある。
上記目的を達成するための主たる発明は、展開状態において、幅方向と長手方向と厚さ方向とを有し、一対の胴回り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴回り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、前記複数の伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第1伸縮部材と、前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第2伸縮部材と、を少なくとも一つずつ有し、自然状態において、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う一方側の前記伸縮部材を前記幅方向に単位長さだけ伸長させるのに必要な力が、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う他方側の前記伸縮部材を前記幅方向に単位長さだけ伸長させるのに必要な力と異なることを特徴とする吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
本発明によれば、非固定部の長手方向における位置をフィットさせやすい位置にコントロールして、フィット性の悪化を抑制することが可能となる。
第1実施形態のおむつ1の概略斜視図である。 展開状態かつ伸長状態のおむつ1の概略平面図である。 図2のII線での概略断面図である。 第1実施形態の腹側胴回り部20の概略平面図である。 自然状態における第1連続伸縮部材231aと第2連続伸縮部材231bを示した図である。 第2実施形態の背側胴回り部30の概略平面図である。 第3実施形態の腹側胴回り部120の概略平面図である。 第4実施形態の腹側胴回り部220の概略平面図である。
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
展開状態において、幅方向と長手方向と厚さ方向とを有し、一対の胴回り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴回り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、前記複数の伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第1伸縮部材と、前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第2伸縮部材と、を少なくとも一つずつ有し、自然状態において、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う一方側の前記伸縮部材を前記幅方向に単位長さだけ伸長させるのに必要な力が、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う他方側の前記伸縮部材を前記幅方向に単位長さだけ伸長させるのに必要な力と異なることを特徴とする吸収性物品。
このような吸収性物品によれば、第2伸縮部材の固定部により、胴回り部におけるたくれの発生やフィット性が悪化することを抑制しつつ、自然状態において、収縮力が大きい方に第1伸縮部材の非固定部の少なくとも一部が引き寄せられるので、非固定部の長手方向における位置をフィットさせやすい位置にコントロールすることができ、フィット性の悪化を抑制することができる。
かかる吸収性物品であって、前記一対の胴回り部は、腹側胴回り部と背側胴回り部であり、前記一対の胴回り部のうち少なくとも前記腹側胴回り部が、前記第1伸縮部材を有し、前記腹側胴回り部において、前記第1伸縮部材と前記長手方向において内側に隣り合う前記伸縮部材の前記力が、前記第1伸縮部材と前記長手方向において外側に隣り合う前記伸縮部材の前記力よりも、大きいことが望ましい。
このような吸収性物品によれば、自然状態において、第1伸縮部材の非固定部の少なくとも一部が内側(股下側)に位置するので、着用したときに腹部にフィットしやすくなる。
かかる吸収性物品であって、前記非固定部が、前記吸収性物品の前記幅方向の中央を跨いでいることが望ましい。
このような吸収性物品によれば、腹部の出っ張った部分が非固定部となるので、腹部にフィットしやすくなる。
かかる吸収性物品であって、伸長状態において、前記非固定部の前記幅方向における長さが、前記吸収性コアの前記幅方向における長さよりも、長いことが望ましい。
このような吸収性物品によれば、幅方向において吸収性コアより広い範囲を非固定部とすることができるので、腹部によりフィットしやすくなる。
かかる吸収性物品であって、伸長状態において、前記腹側胴回り部を前記長手方向に4等分した際の前記長手方向における外側から3番目の領域に、前記第1伸縮部材が設けられていることが望ましい。
このような吸収性物品によれば、外側(胴回り側)から3番目の領域は、着用時に出っ張ったお腹の下腹部に位置するため、非固定部が外側から3番目の領域に設けられることにより、体にフィットしやすくなる。
かかる吸収性物品であって、前記吸収性コアは、第一坪量部と、前記長手方向における端部に設けられ、前記第一坪量部よりも坪量が低い第二坪量部と、を備え、前記腹側胴回り部には、前記厚さ方向から見たときに前記第二坪量部と重複する第二坪量領域が備えられており、前記第二坪量領域の少なくとも一部に前記非固定部が設けられていることが望ましい。
このような吸収性物品によれば、第二坪量領域は、吸収性コアの中心部(第一坪量部)よりも剛性が低い領域なので、第1伸縮部材の非固定部がより湾曲しやすく、体にフィットしやすくなる。
かかる吸収性物品であって、前記腹側胴回り部の領域であって、前記厚さ方向に見て前記吸収性本体と重複する領域のうち、前記長手方向における前記吸収性本体の外端と前記吸収性コアの外端との間の領域に、前記非固定部が設けられていることが望ましい。
このような吸収性物品によれば、吸収性本体の端と吸収性コアの端の間の領域(インナーフラップ)は、着用者が違和感を覚えやすい領域であるので、第1伸縮部材の非固定部を設けてフィット感を向上させることにより、着用者が違和感を覚えにくくなる。
かかる吸収性物品であって、前記腹側胴回り部において前記第1伸縮部材と前記長手方向において内側に隣り合う前記伸縮部材の前記力が、前記腹側胴回り部に設けられた前記複数の伸縮部材の前記力の平均よりも高いことが望ましい。
このような吸収性物品によれば、自然状態において、第1伸縮部材の非固定部の少なくとも一部が内側(股下側)に位置しやすくなるので、着用したときに腹部にフィットしやすくなる。
かかる吸収性物品であって、前記腹側胴回り部において前記第1伸縮部材と前記長手方向において外側に隣り合う前記伸縮部材の前記力が、前記腹側胴回り部に設けられた前記複数の伸縮部材の前記力の平均よりも低いことが望ましい。
このような吸収性物品によれば、自然状態において、第1伸縮部材の非固定部の少なくとも一部が内側(股下側)に位置しやすくなるので、着用したときに腹部にフィットしやすくなる。
かかる吸収性物品であって、伸長状態において、前記腹側胴回り部において前記第1伸縮部材と前記長手方向において内側に隣り合う前記伸縮部材と、前記第1伸縮部材と、のピッチ間隔と、前記腹側胴回り部において前記第1伸縮部材と前記長手方向において外側に隣り合う前記伸縮部材と、前記第1伸縮部材と、のピッチ間隔と、の平均が、前記腹側胴回り部に設けられた前記複数の伸縮部材の全てについての、互いに隣り合う伸縮部材のピッチ間隔の平均よりも、小さいことが望ましい。
このような吸収性物品によれば、ピッチ間隔を狭くすることにより、第1伸縮部材に隣り合う伸縮部材間のたくれを抑制することができる。
かかる吸収性物品であって、前記吸収性本体は、前記一対の胴回り部に接着剤で固定されており、前記厚さ方向に見たときに、前記非固定部と前記接着剤とが重複しない部分を有することが望ましい。
このような吸収性物品によれば、接着剤部分は剛性が高くなるので、接着剤部分と重複しない部分を有することにより、非固定部がより湾曲しやすく、体にフィットしやすくなる。
かかる吸収性物品であって、前記第1伸縮部材が、前記一対のシートとは異なる色に着色されていることが望ましい。
このような吸収性物品によれば、第1伸縮部材の非固定部が目立つので、湾曲していることがよくわかり、着用者に視覚的なフィット感の向上を与えることができる。
かかる吸収性物品であって、前記一対の胴回り部は、腹側胴回り部と背側胴回り部であり、前記腹側胴回り部と前記背側胴回り部が共に、前記第1伸縮部材を有し、前記腹側胴回り部と前記背側胴回り部の双方において、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う一方側の前記伸縮部材の前記力が、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う他方側の前記伸縮部材の前記力と異なり、前記腹側胴回り部における前記一方側の前記伸縮部材と前記他方側の前記伸縮部材のうち、前記力が大きい方の伸縮部材の前記力は、前記背側胴回り部における前記一方側の前記伸縮部材と前記他方側の前記伸縮部材のうち、前記力が大きい方の伸縮部材の前記力と、異なることが望ましい。
このような吸収性物品によれば、人間の体は腹側と背側で形状が異なるので、腹側と背側で第1伸縮部材と隣り合う伸縮部材の収縮力を変え、体の部位により適切な収縮力とすることにより、体にフィットしやすくなる。
かかる吸収性物品であって、前記一対の胴回り部は、腹側胴回り部と背側胴回り部であり、前記腹側胴回り部と前記背側胴回り部が共に、前記第1伸縮部材を有し、前記腹側胴回り部と前記背側胴回り部の双方において、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う一方側の前記伸縮部材の前記力が、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う他方側の前記伸縮部材の前記力と異なり、前記腹側胴回り部における前記一方側の前記伸縮部材と前記他方側の前記伸縮部材のうち、前記力が小さい方の伸縮部材の前記力は、前記背側胴回り部における前記一方側の前記伸縮部材と前記他方側の前記伸縮部材のうち、前記力が小さい方の伸縮部材の前記力と、異なることが望ましい。
このような吸収性物品によれば、人間の体は腹側と背側で形状が異なるので、腹側と背側で第1伸縮部材と隣り合う伸縮部材の収縮力を変え、体の部位により適切な収縮力とすることにより、体にフィットしやすくなる。
かかる吸収性物品であって、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う一方側の前記伸縮部材と、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う他方側の前記伸縮部材のうち、前記力が大きい方の前記伸縮部材が、前記第2伸縮部材であることが望ましい。
このような吸収性物品によれば、第2伸縮部材側に非固定部を位置させつつ、隣り合った固定部によって非固定部の移動を制限するので、伸縮部材の位置ずれを抑制することができ、胴回り部におけるたくれの発生や、フィット性が悪化することを抑制することができる。
かかる吸収性物品であって、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う一方側の前記伸縮部材と、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う他方側の前記伸縮部材のうち、前記力が小さい方の前記伸縮部材が、前記第2伸縮部材であることが望ましい。
このような吸収性物品によれば、着用後の動作等により非固定部が第2伸縮部材側に移動してきても、隣り合った固定部によって非固定部の移動を制限するので、伸縮部材の位置ずれを抑制することができ、胴回り部におけるたくれの発生や、フィット性が悪化することを抑制することができる。
===第1実施形態===
以下、第1実施形態に係る吸収性物品として、乳幼児用のパンツ型使い捨ておむつを例に挙げて実施形態を説明する。ただし、第1実施形態に係る吸収性物品は、上記に限らず、大人用のパンツ型使い捨ておむつや、テープ型の使い捨ておむつ、生理用ショーツ等にも適用できる。
<パンツ型使い捨ておむつ1の構成>
図1は、第1実施形態のパンツ型使い捨ておむつ1(以下「おむつ1」)の概略斜視図である。図2は、展開状態かつ伸長状態のおむつ1の概略平面図である。図3は、図2のII線での概略断面図である。おむつ1における「展開状態」とは、後述する係止部40の接合を解いて、一対の胴回り部20,30(後述)を分離し、おむつ1を長手方向に開いた状態である。また、おむつ1における「伸長状態」とは、おむつ1を皺なく伸長させた状態であり、おむつ1を構成する各部材(例えば胴回り部20,30等)の寸法がその部材単体の寸法と一致又はそれに近い長さになるまで伸長した状態である。そして、非伸長状態であって、各弾性体が自然に収縮して各部材に皺等が生じている状態のことを「自然状態」という。
おむつ1は、図1に示すパンツ型状態において、幅方向、上下方向、及び、前後方向を有し、胴回り開口部BH、及び、一対の脚周り開口部LHが形成されている。上下方向において、胴回り側を上側とし、股下側を下側とする。前後方向において、着用者の腹側を前側とし、着用者の背側を後側とする。また、図3に示すように、おむつ1を構成する資材が積層された方向を厚さ方向といい、厚さ方向において着用者に接触する側を肌側とし、着用者に接触しない側を非肌側とする。また、図2の展開状態において、おむつ1は、互いに交差する長手方向と幅方向と厚さ方向を有している。長手方向は、上下方向に沿った方向であり、幅方向は、図1のパンツ型状態における幅方向と同じ方向である。
おむつ1は、一対の胴回り部20,30と、吸収性コア11Aを備える吸収性本体10とを有する。一対の胴回り部20,30は、腹側胴回り部20と背側胴回り部30であり、着用者の腹側部に当てられるものを腹側胴回り部20とし、着用者の背側部に当てられるものを背側胴回り部30とする。
また、おむつ1は、図2に示す展開状態において、幅方向と、長手方向とを有し、幅方向における腹側胴回り部20の中央部に、吸収性本体10の長手方向一方側(腹側)の端部が配置され、幅方向における背側胴回り部30の中央部に、吸収性本体10の長手方向他方側(背側)の端部が配置されている。展開状態のおむつ1において、吸収性本体10がその長手方向の略中央で二つ折りされ、腹側胴回り部20及び背側胴回り部30それぞれの幅方向の両側部が一対の係止部40において係止されることにより、図1に示すパンツ型状態のおむつ1となる。なお、展開状態のおむつ1の長手方向がパンツ型状態のおむつ1の上下方向に沿う。また、係止部40における係止方法としては、溶着や接着剤による接合等を例示できる。
吸収性本体10は、図3に示すように、吸収体11と、吸収体11よりも肌側に配置された液透過性のトップシート12と、吸収体11よりも非肌側に配置された液不透過性のバックシート13と、バックシート13よりも非肌側に配置された外装シート14とを有する。
本実施形態に係る吸収性本体10は、図3に示す接着剤Abで一対の胴回り部20,30と接合されている。つまり、吸収性本体10は、一対の胴回り部20,30に接着剤Abで固定されている。接着剤Abは、吸収性本体10の幅方向の一端から他端まで連続し、図3に示すように、長手方向には間欠的に設けられている(所謂くし形)。また、接着剤Abは、吸収性本体10の長手方向の一端から他端まで連続し、幅方向に間欠的に設けられていてもよい。
吸収体11は、図2に示すように、尿等の排泄液を吸収して保持する吸収性コア11Aと、吸収性コア11Aを覆う液透過性のコアラップシート11Bとを有する。吸収性コア11Aとしては、高吸収性ポリマー(SAP)を含むパルプ等の液体吸収性繊維が所定の形状に成形されたものを例示できる。なお、吸収性コア11Aがコアラップシート11Bで覆われていなくても良い。
また、本実施形態に係る吸収性コア11Aは、第一坪量部と、長手方向の端部に設けられ、第一坪量部よりも坪量が低い第二坪量部(図4の右下がり斜線部)を備えている。
腹側胴回り部20及び背側胴回り部30は、図3に示すように、それぞれ、不織布等の柔軟な肌側シート21,31及び非肌側シート22,32(一対のシート)と、肌側シート21,31と非肌側シート22,32の間に配置された幅方向に伸縮する複数の胴回り伸縮部材23,33(以下、単に伸縮部材ともいう)とを有する。複数の胴回り伸縮部材23,33は、肌側シート21,31と非肌側シート22,32の間において、上下方向(長手方向)に間隔を空けて並んで配置されるとともに、幅方向に伸長した状態で固定されている。よって、腹側胴回り部20及び背側胴回り部30は幅方向に伸縮し、着用者の胴回り部にフィットする。なお、胴回り伸縮部材23,33としては、糸ゴム等の糸状の伸縮部材や、細長の伸縮性シートを例示できる。また、胴回り部20,30の構成は図示するものに限定されず、例えば、一対のシートに異なるシートが積層された3層以上の構成であっても良いし、1枚のシートが折り曲げられて一対のシートとなった構成であっても良い。
また、本実施形態では、パンツ型使い捨ておむつとして、腹側胴回り部20と背側胴回り部30が分離され、腹側胴回り部20と背側胴回り部30と吸収性本体10の3部材を有する所謂3ピースタイプを例示したがこれに限らない。例えば、腹側胴回り部20と背側胴回り部30が股下部を介して連続した一部材で形成されており、腹側胴回り部20と背側胴回り部30が一体化された外装部材と、吸収性本体の2部材を有する所謂2ピースタイプのパンツ型使い捨ておむつであっても良い。
<胴回り部20,30について>
図4は、第1実施形態の腹側胴回り部20の概略平面図である。第1実施形態においては、腹側胴回り部20が肌側シート21及び非肌側シート22(一対のシート21,22)間に配置された幅方向に伸縮する伸縮部材23を有する場合を説明するが、一対の胴回り部20,30のうちの少なくとも一方がかかる構成であれば良い。つまり、一対の胴回り部20,30のうち少なくとも一方は、一対のシートと、一対のシート間に配置された幅方向に伸縮する複数の伸縮部材を有する。
腹側胴回り部20(以下、胴回り部20ともいう)が有する伸縮部材23は、胴回り部20の幅方向の一端部から他端部まで連続して配置された「複数の連続伸縮部材231(複数の伸縮部材に相当)」と、幅方向に非連続に配置された「複数の非連続伸縮部材232」とを有する。非連続伸縮部材232は、連続伸縮部材231よりも下方に配置されている。
各連続伸縮部材231は、その幅方向の両端部が肌側シート21及び非肌側シート22に固定された「一対の端部固定部50」を有する。つまり、連続伸縮部材231は、胴回り部20の幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、幅方向の両端部が一対のシート21,22に固定された一対の端部固定部50を有する。
なお、端部固定部50における固定方法は、特に限定されず、例えば、連続伸縮部材231に塗布された接着剤による固定や、一対のシート21,22の内側面に塗布された接着剤による固定や、連続伸縮部材231を横切る一対の溶着部で固定する方法等、周知の方法を例示できる。
また、図4では、一対の端部固定部50が、一対の係止部40とは別に、一対の係止部40よりも幅方向の内側に配置されている。ただし、これに限定されない。一対の係止部40を一対の端部固定部としても良い。つまり、おむつ1は図4に示す端部固定部50を有していなくても良い。
また、複数の連続伸縮部材231は「第1連続伸縮部材231a(第1伸縮部材に相当)」及び「第2連続伸縮部材231b(第2伸縮部材に相当)」を少なくとも一つずつ有している(すなわち、第1実施形態においては、一対の胴回り部20,30のうち少なくとも腹側胴回り部20が、第1連続伸縮部材231aと第2連続伸縮部材231bを有する)。
第1実施形態においては、連続伸縮部材231を8本有しており、連続伸縮部材231のうち第1連続伸縮部材231aを長手方向における内側(股下側)(上下方向における下側)から2番目に配置し、第2連続伸縮部材231bを長手方向における内側から1番目と3番目に配置している。
第1連続伸縮部材231aは、幅方向における端部固定部50よりも内側において、一対のシート21,22に固定されていない「非固定部51」を有する。つまり、複数の連続伸縮部材231は、幅方向における端部固定部50よりも内側において、一対のシート21,22に固定されていない非固定部51を有する第1連続伸縮部材231aを有する。
そして、第1連続伸縮部材231aが非固定部51を有することにより、非固定部51は長手方向に移動できるようになるため、着用時により身体の形状にフィットした位置に位置することができる。そのため、腹部の出っ張りに沿った形状、すなわち、トラバースのような長手方向に湾曲した形状に変化することができる。したがって、例えば、非固定部51が設けられていない場合(胴回り伸縮部材23がほぼ全域に亘り一対のシート21,22に固定されている場合)と比較して、第1連続伸縮部材231aがトラバースのような効果を発揮するので、胴回り部20のフィット性を向上させることができる。但し、長手方向に移動しすぎると、胴回り部20にたくれが生じやすくなり、胴回り部20のフィット性が悪化する。そのため、固定部52を有する第2連続伸縮部材231bを設けて、非固定部51の移動を抑制している。詳しくは後述する。
第2連続伸縮部材231bは、少なくとも、幅方向において非固定部51と重複する領域が、一対のシート21,22に固定されている「固定部52」を有する。つまり、複数の連続伸縮部材231は、幅方向において少なくとも非固定部51と重複する領域が、一対のシート21,22に固定された固定部52を有する第2連続伸縮部材231bを有する。この固定部52は、端部固定部50,50と一体的に形成されていても良いし、端部固定部50とは別に形成されていても良い。
第1実施形態では、幅方向の一方側の端部固定部50から他方側の端部固定部50に亘って、非固定部51が連続して配置されている(図4参照)。そして、非固定部51が設けられている位置と対応するように、幅方向の一方側の端部固定部50から他方側の端部固定部50に亘って、固定部52が連続して配置されている(図4参照)。
但し、幅方向において、端部固定部50,50の間の領域のうち、一部にのみ第1連続伸縮部材231aの非固定部51が配置されているのであっても良い。この場合、第2連続伸縮部材231bの固定部52は、幅方向において、少なくとも非固定部51が設けられている部分に設けられていれば良い。
また、おむつ1では、長手方向(上下方向)において、隣り合って配置されている2本の第2連続伸縮部材231b,231bの間に、少なくとも第1連続伸縮部材231aが1本配置されている。すなわち、長手方向において、第1連続伸縮部材231aの非固定部51が、第2連続伸縮部材231bの固定部52,52によって上下に挟まれるように配置されている部分を有している。このような部分では、第1連続伸縮部材231a(非固定部51)が上下方向に位置ずれを生じたとしても、その上下を挟み込むようにして配置された固定部52,52によって上下方向への移動が制限されるため、位置ずれの影響を低減させることができる。これにより、第1連続伸縮部材231aの非固定部51が上下方向に大きく位置ずれし難くなり、胴回り部20にたくれが生じたり、連続伸縮部材231の位置ずれによって胴回り部20のフィット性が悪化したりすることをより効率的に抑制することができる。
また、おむつ1では、上下方向(長手方向)において、第1連続伸縮部材231aと第2連続伸縮部材231bとが交互に並んで配置されている。言い換えると、上下方向において、隣り合う2本の第2連続伸縮部材231b,231bの間に、第1連続伸縮部材231aが配置された部分を有しており、そのような部分が長手方向に繰り返し設けられている。このような構成であれば、上述の場合と同様に、第1連続伸縮部材231aの非固定部51が上下方向に大きく位置ずれし難くなり、胴回り部20にたくれが生じたり、連続伸縮部材231の位置ずれによって胴回り部20のフィット性が悪化したりすることをより効率的に抑制することができる。さらに、固定部52と非固定部51とが上下方向に交互に並んでいるため、おむつ1を着用する際に胴回り部20が幅方向に収縮したときに、該胴回り部20の表面にきれいな形状の皺が形成されやすくなる。すなわち、形状の揃った皺が規則正しく並ぶことにより、おむつ1の審美性を向上させることができる。
また、非固定部51は、必ずしも幅方向における両側の端部固定部50,50の間の全体に設けられている必要はないが、少なくともおむつ1の幅方向の中央を跨ぐことが望ましい。そして、これにより、腹部の出っ張った部分が非固定部51となるので、腹部にフィットしやすくなる。
また、伸長状態において、非固定部51の幅方向における長さL51(第1連続伸縮部材231aについて設けられている非固定部51の幅方向の長さの合計)が、吸収性コア11Aの幅方向における長さR1よりも長い。そして、これにより、幅方向において吸収性コア11Aより広い範囲を非固定部51とすることができるので、腹部によりフィットしやすくなる。
さらに、伸長状態において、非固定部51の幅方向における長さL51が、吸収性本体10の幅方向における長さW10よりも長い。そして、これにより、幅方向において吸収性本体10より広い範囲を非固定部51とすることができるので、さらに腹部にフィットしやすくなる。
また、おむつ1では、伸長状態において、腹側胴回り部20を長手方向に4等分(図4のA1、A2、A3、及びA4)した際の長手方向における外側(胴回り側)から3番目の領域(A3の領域)に、第1連続伸縮部材231aが設けられている。そして、これにより、外側から3番目の領域は、着用時に出っ張ったお腹の下腹部に位置するため、第1連続伸縮部材231aの非固定部51が体にフィットしやすくなる。
また、上述したように吸収性コア11Aは、低坪量部である第二坪量部(図4の右下がり斜線部)を有しており、腹側胴回り部20には、厚さ方向に見たときに、第二坪量部(図4の右下がり斜線部)と重複する第二坪量領域が備えられている。そして、第二坪量領域の少なくとも一部に非固定部51(第1連続伸縮部材231a)が設けられている。そして、これにより、第二坪量領域は、吸収性コア11Aの中心部(第一坪量部)よりも剛性が低い領域なので、第1連続伸縮部材231aの非固定部51が長手方向に湾曲しやすく、体にフィットしやすくなる。
また、本実施形態においては、長手方向において、第1連続伸縮部材231aと第2連続伸縮部材231bのピッチ間隔の平均(図4のL1、L2の平均)が、複数の連続伸縮部材231のピッチ間隔の平均(図4のL1~L7の平均)よりも小さい。つまり、伸長状態において、腹側胴回り部20において第1連続伸縮部材231aと長手方向において内側に隣り合う第2連続伸縮部材231bと、第1伸縮部材231aとのピッチ間隔(L1)と、腹側胴回り部20において第1連続伸縮部材231aと長手方向において外側に隣り合う第2連続伸縮部材231bと、第1伸縮部材231aとのピッチ間隔(L2)と、の平均が、腹側胴回り部20に設けられた複数の連続伸縮部材231の全てについての、互いに隣り合う伸縮部材のピッチ間隔(L1~L7)の平均よりも小さい。そして、これにより、第1連続伸縮部材231aに隣り合う第2連続伸縮部材231b間のたくれを抑制することができる。
また、上述したように吸収性本体10と一対のシート21,22との接合に接着剤Abを用いているが、図3に示すように、厚さ方向に見たときに、非固定部51(第1連続伸縮部材231a)と接着剤Abとが重複しない部分を有する。接着剤Ab部分は剛性が高いので、かかる部分と重複しない部分を有することにより、第1連続伸縮部材231aの非固定部51がより湾曲しやすく、体にフィットしやすくなる。
また、本実施形態においては、第1連続伸縮部材231aが一対のシート21,22とは異なる色に着色されている。そして、これにより、第1連続伸縮部材231aの非固定部51が目立つので、湾曲していることがよくわかり、着用者に視覚的なフィット感の向上を与えることができる。なお、第1連続伸縮部材231aのみ異なる色に着色するのではなく、例えば、非固定部51を有する連続伸縮部材231等を着色してもよい。また、異なる色とは、例えば、明るい場所において目視で色の違いが識別できればよく、色を限定するものではない。
また、図4に示すように、胴回り部20は、最も下方に配置された連続伸縮部材231よりも下方(長手方向の内側)において、非連続伸縮部材232を有する。非連続伸縮部材232は、幅方向において吸収性コア11Aと重複する領域R1の少なくとも一部において、非連続となっている。つまり、長手方向に吸収性本体10と重複する胴回り伸縮部材23の一部が、幅方向の中央部において非伸縮領域(非連続の部分)を有する。そのため、胴回り伸縮部材23による吸収性コア11Aの収縮を抑制でき、吸収性コア11Aの平坦性を確保できる。
そして、非連続伸縮部材232も、端部固定部55、及び、非固定部56を有すると良い。端部固定部55は、非連続伸縮部材232の連続部分における幅方向の両端部が一対のシート21,22に固定された部位である。非固定部56は、端部固定部55の間において非連続伸縮部材232が一対のシート21,22に固定されていない部位である。具体的には、図4に示すように、胴回り部20の幅方向一方側の端部と、吸収性コア11Aの幅方向一方側の端部に、一対の端部固定部55,55が配置され、その間に非固定部56が配置されている。同様に、吸収性コア11Aの幅方向他方側の端部と、胴回り部20の幅方向他方側の端部に、一対の端部固定部55,55が配置され、その間に非固定部56が配置されている。
このように非連続伸縮部材232も非固定部56を有することで、胴回り部20の柔軟性が向上する。ただし、上記に限定されず、非連続伸縮部材232が非固定部56を有していなくても良い。また、一対の端部固定部55,55の間の領域で、非連続伸縮部材232の一部が固定されていても良い。このようにすれば、おむつ1着用時に、胴回り部20が一対の端部固定部55,55の間の領域でフィットしやすく、着用者の肌からぷかぷかと浮いてしまうこと等を抑制しやすくなる。また、上下方向に複数並ぶ非連続伸縮部材232,232…のうち、一対の端部固定部55,55の間の領域に固定部を有するものと、固定部を有さないものとが交互に配置されているようにしても良い。この場合、当該領域における柔軟性とフィット性とを両立することができる。
<連続伸縮部材231の収縮力について>
次に、連続伸縮部材231の収縮力について説明する。なお、本実施形態における「収縮力」とは、「自然状態において伸縮部材を幅方向に単位長さだけ伸長させるのに必要な力」のことをいう。
本実施形態に係る連続伸縮部材231は、全て同程度の収縮力ではなく、例えば、第1連続伸縮部材231aと長手方向に隣り合う2本の第2連続伸縮部材231b,231bは、収縮力が異なる。つまり、自然状態において、第1連続伸縮部材231aと長手方向において隣り合う一方側(例えば外側)の第2連続伸縮部材231bを幅方向に単位長さだけ伸長させるのに必要な力(収縮力)が、第1連続伸縮部材231aと長手方向において隣り合う他方側(例えば内側)の第2連続伸縮部材231bを幅方向に単位長さだけ伸長させるのに必要な力(収縮力)と異なる。
図5は、自然状態における第1連続伸縮部材231aと第2連続伸縮部材231bを示した図である。なお、ここでは、長手方向における内側の第2連続伸縮部材231bを内側第2連続伸縮部材231b1とし、長手方向における外側の第2連続伸縮部材231bを外側第2連続伸縮部材231b2とする。
従来においては、内側第2連続伸縮部材231b1及び外側第2連続伸縮部材231b2の収縮力が同程度であったので、自然状態において、第1連続伸縮部材231aの長手方向における位置をコントロールすることができず、着用時に非固定部51があるべき位置からずれて、フィット性が悪化するおそれがあった。
これに対し、本実施形態においては、内側第2連続伸縮部材231b1と外側第2連続伸縮部材231b2とは、収縮力が異なることとした。そして、これにより、上述したように固定部52によって胴回り部20におけるたくれの発生やフィット性が悪化することを抑制しつつ、自然状態において、収縮力が大きい方に第1連続伸縮部材231aの非固定部51の少なくとも一部が引き寄せられるので、非固定部51の長手方向における位置をフィットさせやすい位置にコントロールすることができ、フィット性の悪化を抑制することができる。
なお、伸縮部材23の収縮力に大小を設ける方法としては、伸長倍率(同じ伸縮部材をどれだけ伸長させた状態で固定するか)で大小を設ける方法、伸縮部材の番手(例えば、同じ材料、形状であれば断面積の大きさ)で大小を設ける方法等を挙げることができる。
また、本実施形態においては、内側第2連続伸縮部材231b1の方が、外側第2連続伸縮部材231b2より収縮力が大きい。換言すれば、腹側胴回り部20において、第1連続伸縮部材231aと長手方向において内側に隣り合う内側第2連続伸縮部材231b1の収縮力が、第1連続伸縮部材231aと長手方向において外側に隣り合う外側第2連続伸縮部材231b2の収縮力よりも大きい。
そして、これにより、図5に示すように、第1連続伸縮部材231aは、内側第2連続伸縮部材231b1と外側第2連続伸縮部材231b2の長手方向の中央である中央位置CLよりも、自然状態において、長手方向における内側に位置することとなる。つまり、着用者のお腹の出っ張りに応じた位置となるので、着用の際に非固定部の長手方向における位置を着用者にフィットさせやすい位置にコントロールすることができ、フィット性の悪化を抑制することができる。
また、本実施形態においては、内側第2連続伸縮部材231b1の収縮力が、連続伸縮部材231の中でもっと高い。つまり、腹側胴回り部20において第1連続伸縮部材231aと長手方向において内側に隣り合う内側第2連続伸縮部材231b1の収縮力が、腹側胴回り部20に設けられた複数の連続伸縮部材231の収縮力の中で最も高い。そして、これにより、自然状態において、第1連続伸縮部材231aの非固定部51の少なくとも一部が内側(股下側)に位置しやすくなるので、着用したときに腹部にフィットしやすくなる。
===第2実施形態===
次に、第2実施形態について説明する。図6は、第2実施形態の背側胴回り部30の概略平面図である。なお、以下では第1実施形態との相違点のみを説明する。
第2実施形態における第1実施形態の相違点は、背側胴回り部30に第1連続伸縮部材331aと第2連続伸縮部材331bが設けられている点である。つまり、腹側胴回り部20と背側胴回り部30が共に、第1連続伸縮部材231a,331aと第2連続伸縮部材231b,331bを有している。
そして、第2実施形態における連続伸縮部材331も、全て同程度の収縮力ではなく、例えば、第1連続伸縮部材331aと長手方向に隣り合う2本の第2連続伸縮部材331b,331bは、収縮力が異なる。つまり、腹側胴回り部20と背側胴回り部30の双方において、第1連続伸縮部材231a,331aと長手方向において隣り合う一方側(例えば外側)の第2連続伸縮部材231b,331bの収縮力が、第1連続伸縮部材231a,331aと長手方向において隣り合う他方側(例えば内側)の第2連続伸縮部材231b,331bの収縮力と異なる。
また、腹側胴回り部20の第2連続伸縮部材231bのうち収縮力が大きい方の第2連続伸縮部材231bの収縮力は、背側胴回り部30の第2連続伸縮部材331bのうち収縮力が大きい方の第2連続伸縮部材331bの収縮力と異なる。つまり、腹側胴回り部20における一方側(例えば外側)の第2連続伸縮部材231bと他方側(例えば内側)の第2連続伸縮部材231bのうち、収縮力が大きい方の第2連続伸縮部材231bの収縮力は、背側胴回り部30における一方側(例えば外側)の第2連続伸縮部材331bと他方側(例えば内側)の第2連続伸縮部材331bのうち、収縮力が大きい方の第2連続伸縮部材331bの収縮力と異なる。
さらに、腹側胴回り部20の第2連続伸縮部材231bのうち収縮力が小さい方の第2連続伸縮部材231bの収縮力も、背側胴回り部30の第2連続伸縮部材331bのうち収縮力が小さい方の第2連続伸縮部材331bの収縮力と異なる。つまり、腹側胴回り部20における一方側(例えば外側)の第2連続伸縮部材231bと他方側(例えば内側)の第2連続伸縮部材231bのうち、収縮力が小さい方の第2連続伸縮部材231bの収縮力は、背側胴回り部30における一方側(例えば外側)の第2連続伸縮部材331bと他方側(例えば内側)の第2連続伸縮部材331bのうち、収縮力が小さい方の第2連続伸縮部材331bの収縮力と異なる。
人間の体は腹側と背側で形状が異なるので、腹側胴回り部20と背側胴回り部30で第2連続伸縮部材231b,331bの収縮力をそれぞれ適切に変えて体の部位により適切な収縮力とすることにより、体にフィットしやすくなる。
また、図4、図6に示すように、腹側胴回り部20の第1連続伸縮部材231aの配置(内側から2番目)及び第2連続伸縮部材231bの配置(内側から1番目と3番目)と、背側胴回り部30の第1連続伸縮部材331aの配置(内側から4番目)及び第2連続伸縮部材231bの配置(内側から3番目と5番目)も異なる。これも、腹側と背側のそれぞれの形状に合わせた適切な位置に、第1連続伸縮部材231a,331a及び第2連続伸縮部材231b,331bを配置することにより、体にフィットしやすくしている。
===第3実施形態===
次に、第3実施形態について説明する。図7は、図4に対応する図であり、第3実施形態の腹側胴回り部120の概略平面図である。なお、以下では第1実施形態との相違点のみを説明する。
第3実施形態における第1実施形態の相違点は、図7に示すように、第1連続伸縮部材231aと第2連続伸縮部材231bの長手方向における配置位置である。第1実施形態では、第1連続伸縮部材231aを長手方向における内側(股下側)(上下方向における下側)から2番目に配置し、第2連続伸縮部材231bを長手方向における内側から1番目と3番目に配置したが、第3実施形態では、第1連続伸縮部材231aを長手方向における内側から4番目に配置し、第2連続伸縮部材231bを長手方向における内側から3番目と4番目に配置している。
そして、これにより、厚さ方向に見たときに、長手方向における吸収性本体10の外端10euと吸収性コア11Aの外端11Aeuとの間の領域に、第1連続伸縮部材231aの非固定部51が設けられる。つまり、腹側胴回り部20の領域であって、厚さ方向に見て吸収性本体10と重複する領域のうち、長手方向における吸収性本体10の外端10euと吸収性コア11Aの外端11Aeuとの間の領域に、非固定部51(第1連続伸縮部材231a)が設けられる。
吸収性本体10の外端10euと吸収性コア11Aの外端11Aeuの間の領域(インナーフラップ)は、着用者が違和感を覚えやすい領域であるので、第1連続伸縮部材231aの非固定部51を設けてフィット感を向上させることにより、着用者が違和感を覚えにくくなる。
また、長手方向における内側から3番目に位置する第2連続伸縮部材231bの収縮力は、8本の連続伸縮部材231の収縮力の平均よりも大きい。つまり、腹側胴回り部20において第1連続伸縮部材231aと長手方向において内側に隣り合う第2連続伸縮部材231bの収縮力が、腹側胴回り部20に設けられた複数の連続伸縮部材231の収縮力の平均よりも高い。そして、これにより、自然状態において、第1連続伸縮部材231aの非固定部51の少なくとも一部が内側(股下側)に位置しやすくなるので、着用したときに腹部にフィットしやすくなる。
また、長手方向における内側から5番目に位置する第2連続伸縮部材231bの収縮力は、8本の連続伸縮部材231の収縮力の平均よりも小さい。つまり、腹側胴回り部20において第1連続伸縮部材231aと長手方向において外側に隣り合う第2連続伸縮部材231bの収縮力が、腹側胴回り部20に設けられた複数の連続伸縮部材231の収縮力の平均よりも低い。そして、これにより、自然状態において、第1連続伸縮部材231aの非固定部51の少なくとも一部が内側(股下側)に位置しやすくなるので、着用したときに腹部にフィットしやすくなる。
===第4実施形態===
次に、第4実施形態について説明する。図8は、図4に対応する図であり、第4実施形態の腹側胴回り部220の概略平面図である。なお、以下では第1実施形態との相違点のみを説明する。
第4実施形態における第1実施形態の相違点は、図8に示すように、吸収性コア11Aが切り欠き(図8の右下がり斜線部)を有することである。つまり、吸収性コア11Aは、長手方向における端部に切り欠きを備えている。
そして、腹側胴回り部20には、厚さ方向から見たときに切り欠き(図8の右下がり斜線部)と重複する切り欠き領域が備えられており、切り欠き領域の少なくとも一部に非固定部51(第1連続伸縮部材231a)が設けられている。切り欠き領域は、吸収性コア11Aよりも剛性が低い領域なので、第1連続伸縮部材231aの非固定部51がより湾曲しやすく、体にフィットしやすくなる。
===その他の実施形態===
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
また、上記実施形態では、第1連続伸縮部材231aの長手方向における両隣に第2連続伸縮部材231bが設けられていたが、これに限るものではない。例えば、収縮力が大きい方のみが第2連続伸縮部材231bであってもよいし、収縮力が小さい方のみが第2連続伸縮部材231bであってもよい。つまり、第1連続伸縮部材231aと長手方向において隣り合う一方側(例えば外側)の連続伸縮部材231と、第1連続伸縮部材231aと長手方向において隣り合う他方側(例えば内側)の連続伸縮部材231のうち、収縮力が大きい方の連続伸縮部材231が、第2連続伸縮部材231bであってもよいし、収縮力が小さい方の連続伸縮部材231が、第2連続伸縮部材231bであってもよい。
前者の場合、第2連続伸縮部材231bの方に非固定部51を位置させつつ、隣り合った固定部52によって非固定部51の移動を制限するので、非固定部51の位置ずれを抑制することができ、腹側胴回り部20におけるたくれの発生や、フィット性が悪化することを抑制することができる。
後者の場合、着用後の動作等により非固定部51が第2連続伸縮部材231bの方に移動してきても、隣り合った固定部52によって非固定部51の移動を制限するので、非固定部51の位置ずれを抑制することができ、腹側胴回り部20におけるたくれの発生や、フィット性が悪化することを抑制することができる。
また、上記実施形態では、第1連続伸縮部材231a,331aが1本、第2連続伸縮部材231b,331bが2本設けられていたが、数量はこれに限るものではなく、例えば、第1連続伸縮部材231a,331aが2本以上設けられてもよい。
また、上記実施形態では、第1連続伸縮部材231aと第2連続伸縮部材231bが長手方向に交互に設けられていたが、これに限るものではなく、例えば、第1連続伸縮部材231aが長手方向に連続して設けられてもよいし、第2連続伸縮部材231bが長手方向に連続して設けられてもよい。
また、上記実施形態では、第1連続伸縮部材231aと第2連続伸縮部材231bは1本の伸縮部材であったが、これに限るものではなく、例えば、それぞれ数本を1つの集まりとして1本とみなしてもよい(以下、この1本とみなしたものを「群」という)。
そして、1つの群は、2~5本の第1連続伸縮部材231a又は第2連続伸縮部材231bが集まって構成され、長手方向において隣り合うピッチ間隔が2~8mmであり、長手方向における幅が15mm以下であることが望ましい。
また、上記実施形態では、吸収性コア11Aは、第一坪量部と、長手方向の端部に設けられ、第一坪量部よりも坪量が低い第二坪量部を備えていたが、これに限るものではなく、例えば、吸収性コア11Aの坪量が全体で同程度であってもよい(第一坪量部のみでもよい)。
また、上記実施形態では、一対の胴回り部20,30に接着剤Abがくし形に塗布されて吸収性本体10が固定されていたが、これに限るものではなく、例えば、ベタ塗りでもよいし、接着剤ではなく溶着のような接合でもよい。
1 パンツ型使い捨ておむつ(吸収性物品)、
10 吸収性本体、10eu 外端、
11 吸収体、11A 吸収性コア、11Aeu 外端、11B コアラップシート、
12 トップシート、13 バックシート、14 外装シート、
20 腹側胴回り部(胴回り部)、30 背側胴回り部(胴回り部)、
21,31 肌側シート(シート)、
22,32 非肌側シート(シート)、
23,33 胴回り伸縮部材、
231, 331 連続伸縮部材(伸縮部材)、
231a, 331a 第1連続伸縮部材(第1伸縮部材)、
231b,331b,第2連続伸縮部材(第2伸縮部材)、
231b1 内側第2連続伸縮部材、231b2 外側第2連続伸縮部材、
232, 332 非連続伸縮部材、
40 係止部、
50,55 端部固定部、
51,56 非固定部、
52 固定部、
120 腹側胴回り部、220 腹側胴回り部、
Ab 接着剤、CL 中央位置、BH 胴回り開口部、LH 脚周り開口部

Claims (16)

  1. 展開状態において、幅方向と長手方向と厚さ方向とを有し、
    一対の胴回り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、
    前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、
    各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴回り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、
    前記複数の伸縮部材は、
    前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第1伸縮部材と、
    前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第2伸縮部材と、
    を少なくとも一つずつ有し、
    自然状態において、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う一方側の前記伸縮部材を前記幅方向に単位長さだけ伸長させるのに必要な力が、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う他方側の前記伸縮部材を前記幅方向に単位長さだけ伸長させるのに必要な力と異なることを特徴とする吸収性物品。
  2. 請求項1に記載の吸収性物品であって、
    前記一対の胴回り部は、腹側胴回り部と背側胴回り部であり、
    前記一対の胴回り部のうち少なくとも前記腹側胴回り部が、前記第1伸縮部材を有し、
    前記腹側胴回り部において、前記第1伸縮部材と前記長手方向において内側に隣り合う前記伸縮部材の前記力が、前記第1伸縮部材と前記長手方向において外側に隣り合う前記伸縮部材の前記力よりも、大きいことを特徴とする吸収性物品。
  3. 請求項2に記載の吸収性物品であって、
    前記非固定部が、前記吸収性物品の前記幅方向の中央を跨いでいることを特徴とする吸収性物品。
  4. 請求項3に記載の吸収性物品であって、
    伸長状態において、
    前記非固定部の前記幅方向における長さが、前記吸収性コアの前記幅方向における長さよりも、長いことを特徴とする吸収性物品。
  5. 請求項2~請求項4のいずれか1項に記載の吸収性物品であって、
    伸長状態において、
    前記腹側胴回り部を前記長手方向に4等分した際の前記長手方向における外側から3番目の領域に、前記第1伸縮部材が設けられていることを特徴とする吸収性物品。
  6. 請求項2~請求項5のいずれか1項に記載の吸収性物品であって、
    前記吸収性コアは、第一坪量部と、前記長手方向における端部に設けられ、前記第一坪量部よりも坪量が低い第二坪量部と、を備え、
    前記腹側胴回り部には、前記厚さ方向から見たときに前記第二坪量部と重複する第二坪量領域が備えられており、
    前記第二坪量領域の少なくとも一部に前記非固定部が設けられていることを特徴とする吸収性物品。
  7. 請求項2~請求項6のいずれか1項に記載の吸収性物品であって、
    前記腹側胴回り部の領域であって、前記厚さ方向に見て前記吸収性本体と重複する領域のうち、前記長手方向における前記吸収性本体の外端と前記吸収性コアの外端との間の領域に、前記非固定部が設けられていることを特徴とする吸収性物品。
  8. 請求項2~請求項7のいずれか1項に記載の吸収性物品であって、
    前記腹側胴回り部において前記第1伸縮部材と前記長手方向において内側に隣り合う前記伸縮部材の前記力が、前記腹側胴回り部に設けられた前記複数の伸縮部材の前記力の平均よりも高いことを特徴とする吸収性物品。
  9. 請求項2~請求項8のいずれか1項に記載の吸収性物品であって、
    前記腹側胴回り部において前記第1伸縮部材と前記長手方向において外側に隣り合う前記伸縮部材の前記力が、前記腹側胴回り部に設けられた前記複数の伸縮部材の前記力の平均よりも低いことを特徴とする吸収性物品。
  10. 請求項2~請求項9のいずれか1項に記載の吸収性物品であって、
    伸長状態において、
    前記腹側胴回り部において前記第1伸縮部材と前記長手方向において内側に隣り合う前記伸縮部材と、前記第1伸縮部材と、のピッチ間隔と、
    前記腹側胴回り部において前記第1伸縮部材と前記長手方向において外側に隣り合う前記伸縮部材と、前記第1伸縮部材と、のピッチ間隔と、の平均が、
    前記腹側胴回り部に設けられた前記複数の伸縮部材の全てについての、互いに隣り合う伸縮部材のピッチ間隔の平均よりも、小さいことを特徴とする吸収性物品。
  11. 請求項1~請求項10のいずれか1項に記載の吸収性物品であって、
    前記吸収性本体は、前記一対の胴回り部に接着剤で固定されており、
    前記厚さ方向に見たときに、前記非固定部と前記接着剤とが重複しない部分を有することを特徴とする吸収性物品。
  12. 請求項1~請求項11のいずれか1項に記載の吸収性物品であって、
    前記第1伸縮部材が、前記一対のシートとは異なる色に着色されていることを特徴とする吸収性物品。
  13. 請求項1~請求項12のいずれか1項に記載の吸収性物品であって、
    前記一対の胴回り部は、腹側胴回り部と背側胴回り部であり、
    前記腹側胴回り部と前記背側胴回り部材が共に、前記第1伸縮部材を有し、
    前記腹側胴回り部と前記背側胴回り部材の双方において、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う一方側の前記伸縮部材の前記力が、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う他方側の前記伸縮部材の前記力と異なり、
    前記腹側胴回り部における前記一方側の前記伸縮部材と前記他方側の前記伸縮部材のうち、前記力が大きい方の伸縮部材の前記力は、
    前記背側胴回り部における前記一方側の前記伸縮部材と前記他方側の前記伸縮部材のうち、前記力が大きい方の伸縮部材の前記力と、異なることを特徴とする吸収性物品。
  14. 請求項1~請求項13のいずれか1項に記載の吸収性物品であって、
    前記一対の胴回り部は、腹側胴回り部と背側胴回り部であり、
    前記腹側胴回り部と前記背側胴回り部材が共に、前記第1伸縮部材を有し、
    前記腹側胴回り部と前記背側胴回り部材の双方において、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う一方側の前記伸縮部材の前記力が、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う他方側の前記伸縮部材の前記力と異なり、
    前記腹側胴回り部における前記一方側の前記伸縮部材と前記他方側の前記伸縮部材のうち、前記力が小さい方の伸縮部材の前記力は、
    前記背側胴回り部における前記一方側の前記伸縮部材と前記他方側の前記伸縮部材のうち、前記力が小さい方の伸縮部材の前記力と、異なることを特徴とする吸収性物品。
  15. 請求項1~請求項14のいずれか1項に記載の吸収性物品であって、
    前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う一方側の前記伸縮部材と、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う他方側の前記伸縮部材のうち、前記力が大きい方の前記伸縮部材が、前記第2伸縮部材であることを特徴とする吸収性物品。
  16. 請求項1~請求項14のいずれか1項に記載の吸収性物品であって、
    前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う一方側の前記伸縮部材と、前記第1伸縮部材と前記長手方向において隣り合う他方側の前記伸縮部材のうち、前記力が小さい方の前記伸縮部材が、前記第2伸縮部材であることを特徴とする吸収性物品。
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