JP7082556B2 - シャッター装置 - Google Patents

Description

本発明は、シャッター装置に係り、より詳しくは、手動閉鎖装置を備えたシャッター装置に関するものである。

いわゆる防煙シャッターは、火災検知信号の入力によって自動閉鎖装置が作動して開閉機のブレーキを解放してシャッターカーテンを自重降下させて防火区画ないし防煙区画を形成するようになっている。このような防煙シャッターは、手動操作によってもシャッターカーテンの自重降下が可能なように構成されている。具体的には、自動閉鎖装置と手動閉鎖装置をワイヤで接続し、手動閉鎖装置の非常ボタンを押してワイヤの移動規制を解除することで、自動閉鎖装置を作動させて、開閉機のブレーキを解放してシャッターカーテンを自重降下させる。

従来、このような手動閉鎖装置は、建物の壁に取り付けられているため、ワイヤを通すための配管が必要であった。また、建物の構造によっては、ワイヤの曲げ回数が多くなったり、ワイヤの曲げ半径が小さくなる（曲げ角度がきつくなる）場合があり、ワイヤはアウターケーブル内で移動することから、ワイヤとアウターケーブルの摩擦等によってワイヤの動きが悪くなって、手動閉鎖装置による自動閉鎖装置の作動が速やかに行われないおそれがあった。

特許文献１には、手動閉鎖装置を備えた遮煙シャッターが開示されているが、手動閉鎖装置は壁内に設けてある。特許文献２には、非常閉鎖用スイッチを備えた防火シャッター装置が開示されているが、非常閉鎖用スイッチは非常閉鎖信号を制御部に入力する電気式非常閉鎖用スイッチであり、ワイヤを介して機械的に自動閉鎖装置を作動させるものではない。
特開２００４－２９９８０４ 特許第５５３４７７３号

本発明は、建物の構造によらず、手動閉鎖装置による自動閉鎖装置の作動をより安定的に行うことを目的とするものである。

かかる課題を解決するべく本発明が採用した技術手段は、
シャッターカーテンと、
シャッターカーテンの幅方向両端部位をそれぞれ受け入れて案内する左右のガイドレールと、
開閉機と、
開閉機のブレーキを解放してシャッターカーテンを自重降下させる自動閉鎖装置と、
手動で自動閉鎖装置を作動させてシャッターカーテンを自重降下させる手動閉鎖装置と、
を備え、
前記手動閉鎖装置は、操作部と、操作部と自動閉鎖装置とを連結するワイヤとを備え、操作部の操作によってワイヤを介して自動閉鎖装置を機械的に作動させるように構成されており、
一方のガイドレールに隣接して、前記ワイヤを収容するワイヤ収容部が高さ方向に亘って設けてあり、前記ワイヤ収容部の上方部位は前記開閉機及び前記自動閉鎖装置の収納空間と連通しており、前記ワイヤは前記ワイヤ収容部内を高さ方向に延びており、前記ワイヤ収容部の面部には、前記操作部が設けてある、
シャッター装置、である。

１つの態様では、ワイヤ収容部の下端は床面まで達している。
１つの態様では、前記ワイヤ収容部は、前記一方のガイドレールの見付面と面一の見付面と、前記一方のガイドレールの外側の見込面に離間対向する見込面とを備えており、前記一方のガイドレールの外側の見込面と、前記ワイヤ収容部の見付面及び見込面で囲まれた空間にワイヤが収容されている。
ワイヤ収容部は、ガイドレールと一体でも別体でもよい。ガイドレールと一体の場合には、ワイヤとシャッターカーテン端部との干渉を防止するために、ガイドレール内部空間に仕切り等を設けてワイヤ収容部を形成する。

１つの態様では、前記操作部は、ワイヤを介してブレーキを解放させる押圧部と、ワイヤを介してブレーキを復帰させるレバーを備えており、
前記ワイヤ収容部の面部には、前記押圧部と前記レバーが縦方向に並んで配置されている。
１つの態様では、前記押圧部と前記レバーは、前記ワイヤ収容部の見付面に縦方向に並んで配置されている。
前記押圧部と前記レバーを縦一列に配置することで、ワイヤ収容部の見付け幅が狭い場合であっても、手動閉鎖装置の操作部をコンパクトに内蔵することができる。
１つの態様では、押圧部を押圧することで、ブレーキ解放方向に付勢されたワイヤの移動規制を解除し、レバーを回動することで、ワイヤをブレーキ解放方向の付勢力に抗して下方に移動させて移動規制状態とするものである。
１つの態様では、前記ワイヤ収容部の見付面は細幅であり、前記ワイヤ収容部の見付幅は、前記一方のガイドレールの見付幅よりも小さい。
なお、前記ワイヤ収容部の見込面に前記操作部を設けてもよい。
１つの態様では、前記押圧部は、前記ワイヤ収容部の面部に形成された開口よりも大きい面積の押圧プレートを備えており、
前記押圧プレートは、前記開口からワイヤ収容部の内部へ向かって移動可能であると共に、前記内部から前記開口に向かって付勢されており、
非押圧状態では、前記押圧プレートは、当該押圧プレートの周縁が、前記ワイヤ収容部の面部の裏面（前記開口の周縁）に当接することで、前記開口を内側から閉塞している。
後述する実施形態では、ワイヤ収容部の見付面には前面プレートが設けてあり、「前記ワイヤ収容部の面部に形成された開口」は前記前面プレートに形成された開口である。

１つの態様では、前記開閉機に近接して前記自動閉鎖装置が位置しており、
前記ワイヤは、前記収納空間において前記開閉機の周面に沿って周回して、前記自動閉鎖装置に連結されている。
１つの態様では、前記自動閉鎖装置は、前記開閉機の下方に位置している。
１つの態様では、前記ワイヤは、前記自動閉鎖装置の前方から（開口幅方向に直交する方向）から当該自動閉鎖装置に連結されている。
１つの態様では、前記ワイヤは、開閉機の後側から上側を通り、前側を通って下方に延び、前側から自動閉鎖装置に接続されている。

１つの態様では、前記開閉機及び前記自動閉鎖装置は、前記一方のガイドレールの上方の外側に位置している。
すなわち、シャッターケースの幅方向一側部位は、開口幅を越えて外側に延びる延出部位であり、延出部位の収納空間に前記開閉機及び前記自動閉鎖装置が収納されている。

１つの態様では、前記収納空間は、前記開閉機の取付台によって第１空間と第２空間に仕切られており、前記第１空間は前記ワイヤ収容部の上方に位置しており、前記第２空間には前記開閉機及び前記自動閉鎖装置が位置しており、前記取付台には開口が形成されており、前記ワイヤは、前記開口を通って第１空間から第２空間に延びている。
後述する実施形態では、開閉機の取付台には、奥側かつ下方に位置して開口が形成されている。
なお、開閉機の取付台に形成された開口の位置は限定されず、開閉機に連結された自動閉鎖装置の姿勢、自動閉鎖装置に対するワイヤの接続方向等によって開口の位置が変わり得る。

本発明では、手動閉鎖装置をガイドレールに隣接して設けたワイヤ収容部に内蔵することで、ワイヤ収容部内をワイヤが延びるようにしたので、ワイヤを通す配管を壁内に設ける必要がなく、建物の構造によらず、ワイヤの通し方（ワイヤの曲げ回数や曲げ半径）が一様に決まるので、ワイヤとアウターケーブルの摩擦によってワイヤの動きが悪くなることを可及的に防止し、安定したブレーキ解放操作を行うことができる。

手動閉鎖装置から上方に略垂直に延びるワイヤを、前記収納空間において前記開閉機の周面に沿って周回して、前記自動閉鎖装置に連結することで、前記収納空間におけるワイヤの曲げ半径を可及的に大きくすることができ、より安定したブレーキ解放操作を行うことができる。

本実施形態に係るシャッター装置の正面図である。 本実施形態に係るシャッター装置の側面図である。 本実施形態に係るシャッター装置の一部省略横断面図である。 （Ａ）はガイドレールとワイヤ収容部の上面図、（Ｂ）はワイヤ収容部を当該ワイヤ収容部の見込面側から見た側面図、（Ｃ）は図４（Ｂ）においてワイヤ収容部の見込面の切り欠き部を墨入れして示す図である。 本実施形態に係るシャッター装置の上方部位を示す縦断面図である。 ケース分割部を取り除いた状態のシャッターケースの斜視図及びケース分割部の斜視図を示す。 （Ａ）はシャッターケースの内部を示す正面図、（Ｂ）はシャッターケースの内部を示す底面図である。 （Ａ）は自動閉鎖装置の内部構造を示す図、（Ｂ）は図８（Ａ）を右側から見た図（ワイヤは省略）、（Ｃ）は図８（Ａ）を下側から見た図（ワイヤは省略）である。 （Ａ）は手動閉鎖装置の操作部の正面図、（Ｂ）は操作部の内部を示す側面図、（Ｃ）は操作部を下方から見た図である。 （Ａ）はブレーキ解放位置にある手動閉鎖装置（レバーが傾動した状態）を示し、（Ｂ）はブレーキ復帰位置にある手動閉鎖装置（レバーが下側に回動した状態）を示す。 （Ａ）は手動閉鎖装置のワイヤの配置態様を示すシャッター装置の部分正面図、（Ｂ）は手動閉鎖装置のワイヤの配置態様を示すシャッター装置の部分側面図である。 図１１（Ｂ）の部分拡大図である。

図１は本実施形態に係るシャッター装置の正面図、図２は同シャッター装置の側面図、図３は同シャッター装置の一部省略横断面図である。本実施形態に係るシャッター装置は、エレベータの出入口Ｅ１の前方の三方枠（側枠Ｅ２、Ｅ３、上枠Ｅ４からなる）が設けられた躯体Ｃに設置され、通常時にはシャッター開放姿勢にあり、火災発生時にエレベータの出入口Ｅ１の前方空間を閉鎖するようになっている。

シャッター装置は、シート状のシャッターカーテン１と、シャッターカーテン１の幅方向両端部をそれぞれ受け入れて案内する左右のガイドレール２、３と、シャッターカーテン１が巻き取られる巻取体４と、巻取体４に回転力を伝達可能に連結されている開閉機５と、火災時等の非常時に全開姿勢にあるシャッターカーテン１を自重降下させる自動閉鎖装置６を備えている。自動閉鎖装置６は、火災検知信号の入力に応答して作動して、全開姿勢にあるシャッターカーテン１を自重降下させて火災発生時にエレベータの出入口Ｅ１の前方空間を閉鎖する。全開姿勢にあるシャッターカーテン１は手動閉鎖装置７からの手動操作によっても自重降下可能となっている。手動閉鎖装置７は、操作部７０と、操作部７０と自動閉鎖装置６とを連結するワイヤＷとを備えており、操作部７０の操作によってワイヤＷを介して自動閉鎖装置６を作動させてシャッターカーテン１を自重降下させる。シャッター装置は、巻取体４及び巻取体４に巻き取られたシャッターカーテン１、開閉機５、自動閉鎖装置６を収納するシャッターケース８を備えている。

シャッターカーテン１は、耐火性のシートからなり、より具体的な態様では、防火性能と防煙性能を備えた耐熱ガラスクロス製スクリーンから形成されている。シャッターカーテン１の幅方向両端部には、抜け止め部材１０が設けてあり、下端には座板１１が設けてある。シャッターカーテン１の全開姿勢時では、開閉機５に内蔵されたブレーキによって巻取体４の回転を規制することでシャッターカーテン１は自重降下規制状態にあり、自動閉鎖装置６の作動によって開閉機５のブレーキが解除されると、シャッターカーテン１は座板１１の重みで降下して全閉姿勢となる。シャッターカーテン１の自重降下時また全閉後に、シャッターカーテン１内外に差圧が生じてシャッターカーテン１が膨らもうとした時には抜け止め部材１０によってシャッターカーテン１の幅方向端部の抜けが防止される。

図１に示すように、ガイドレール２は、高さ方向に延びる長尺部材であり、躯体Ｃ（側枠Ｅ２の側方の前壁）に高さ方向に亘って設けてある。図３に示すように、ガイドレール２は、正面の第１見付面２０と、背面の第２見付面２１と、外側の見込面２２と、内側の見込面２３と、を備え、内側の見込面２３には、高さ方向に延びる細幅のガイド溝２４が形成されており、ガイド溝２４からシャッターカーテン１の幅方向の一端がガイドレール２の内部空間に受け入れられている。ガイドレール２の第２見付面２１には、断面視コ字形状の固定部材２５が設けてあり、躯体Ｃの前壁には、断面視コ字形状の被固定部材２６が設けてあり、ガイドレール２は、固定部材２５の立ち上がり片を螺子によって被固定部材２６の立ち上がり片に固定することで、躯体Ｃに取り付けられている。

図１に示すように、ガイドレール３は、高さ方向に延びる長尺部材であり、躯体Ｃ（側枠Ｅ３の側方の前壁）に高さ方向に亘って設けてある。図３に示すように、ガイドレール３は、正面の第１見付面３０と、背面の第２見付面３１と、外側の見込面３２と、内側の見込面３３と、を備え、内側の見込面３３には、高さ方向に延びる細幅のガイド溝３４が形成されており、ガイド溝３４からシャッターカーテン１の幅方向の一端がガイドレール３の内部空間に受け入れられている。ガイドレール３の第２見付面３１には、断面視Ｌ形状の固定部材３５が設けてあり、躯体Ｃの前壁には、断面視コ字形状の被固定部材３６が設けてあり、ガイドレール３は、固定部材３５の立ち上がり片を螺子によって被固定部材３６の幅方向の一側の立ち上がり片に固定することで、躯体Ｃに取り付けられている。

ガイドレール３の外側に隣接してワイヤ収容部９が高さ方向に亘って設けてある。本実施形態では、ワイヤ収容部９は、ガイドレール３に隣接して設けられ、高さ方向に亘って延びる枠体９´によって形成される。枠体９´は、ガイドレール３の見付面３０と面一で見付面３０に隣接して高さ方向に延びる見付面９０と、ガイドレール３の外側の見込面３２に離間対向して高さ方向に延びる見込面９１と、を備えている。枠体９´は、ガイドレール３の外側の見込面３２に隣接して高さ方向に延びる内側見込面９２（見込寸法は見込み面９１よりも小さい）を備えており、ガイドレール３と枠体９´は、外側の見込面３２と内側見込面９２を連結することで一体化されている。枠体の見込面９１の基端側はＬ形状の連結片９１０が一体形成されており、被固定部材３６の幅方向の他側の立ち上がり片に固定することで、躯体Ｃに取り付けられている。一体化されたガイドレール３と枠体９´は、被固定部材３６を介して躯体Ｃの前壁に取り付けられている。

本実施形態では、ワイヤ収容部９は、枠体９´とガイドレール３の外側の見込面３２から形成されており、枠体９´の見付面９０及び見込面９１、ガイドレール３の外側の見込面３２とで囲まれた高さ方向に延びる空間にワイヤＷを収容するようになっている。ガイドレール３の内部空間とワイヤ収納空間はガイドレールの外側の見込面３２によって仕切られているため、ワイヤＷがシャッターカーテン１の幅方向端部と干渉することがない。
ワイヤ収容部９の構成は図示の態様に限定されるものではなく、例えば、ワイヤ収容部とガイドレール３を一部材から一体形成し、ワイヤとシャッターカーテン端部との干渉を防止するために、ガイドレール内部空間に仕切り等を設けてワイヤ収容部を形成してもよい。

本実施形態では、枠体９´の下端は床面ＦＬに達しており、上端はガイドレール３と共にシャッターケース８内まで延びている。図４（Ｂ）に示すように、ワイヤ収容部９の見込面９１の上端縁９１１は、ガイドレール３の上端縁３２０と一致しているが、見込面９１の上端部位は方形状に切り欠かれており（図４（Ｃ）参照）、切り欠き縁は、縦縁９１２と下縁９１３とからなる。ワイヤ収容部９の内部空間を通って上方に延びるワイヤＷは、下縁９１３の上側を通って延びている。なお、ガイドレール３の外側の見込面３２の上端には側面視Ｌ形状の部材３２１が連結されている。

図２に示すように、シャッターケース８は、躯体Ｃ（上枠Ｅ４の上方の前壁）に設けてある。シャッターケース８は、巻取体４、開閉機５、自動閉鎖装置６、巻取体４に巻き取られたシャッターカーテン１を収納する。図６に示すように、シャッターケース８は、上面８０、前面８１、下面８２、側面８３、８４、後面８５を備えており、上面８０は水平面８００と傾斜面８０１とからなる。

本実施形態では、シャッターケース８の幅方向一側部位は、開口幅を越えて外側に延びる延出部位であり（図１参照）、巻取体４と開閉機５の伝動連結部、開閉機５、自動閉鎖装置６は、開口部上方の外側（一方のガイドレール３の上方の外側）に位置して前記延出部位内に収容されており、前記延出部位の少なくとも前面８６を含む部位が分割部８´として取り外し可能に構成されている。本実施形態では、分割部８´は、前記延出部位の前面部８６及び下面部８７からなる側面視Ｌ形状を有しており、図６では、シャッターケース８から分割部８´を取り外したケース本体及び分割部８´を示している。図１に示すように、正面視において、ガイドレール３の見付面３０と枠体９´の見付面９０の境界から形成された垂直線Ｌ１と、ケース本体の前面８１と分割部８´の前面部８６の境界から形成される垂直線Ｌ２は上下に連続することで正面視１本の垂直線を形成しており、意匠性を向上している。

図７に示すように、巻取体４は、シャッターカーテン１が巻き取られる巻取ドラム４０と、巻取ドラム４０の一端側の固定軸４１、巻取ドラム４０の他端側の回転軸４２、回転軸４２に回転を伝達する駆動軸４３、駆動軸４３の先端に設けたスプロケット４４を備えており、固定軸４１が側板４５に支持されており、回転軸４２と駆動軸４３は側板４６に回転自在に支持されている。巻取ドラム４０は巻取ホイールやコイルスプリング（これらは図示せず）を備えているが、このような巻取体４は当業者に既知なので詳細な説明は省略する。また、巻取体４の構成や動作については、特許文献１の記載を参照することができる。側板４５、４６は、下端が内まぐさ材４７に支持されており、側板４５、４６の上端、後端がシャッターケース８の上面８０、後面８５の内面に固定されている。

開閉機５は、開閉機取付台５０に持ち出し状に支持されている。開閉機取付台５０は、板状の面部の下端が内まぐさ材４７に支持されており、面部の上端、後端がシャッターケース８の上面８０、後面８５の内面に固定されている。開閉機５は、ケーシング５１と、ケーシング５１から突出した出力軸５２を備えており、出力軸５２は、開閉機取付台５０の面部から突出している。ケーシング５１は周面を備えており、ケーシング５１には出力軸５２を回転させるモータと、出力軸５２の回転を規制するブレーキが内蔵されている。

開閉機５の出力軸５２の先端にはスプロケット５３が設けてある。スプロケット５３には、出力軸５２の一方向の回転のみが伝達されるクラッチが内蔵されている。スプロケット４４とスプロケット５３はローラチェーンカップリング（図示せず）によって回転が伝動可能に連結されている。すなわち、巻取体４の駆動軸４３と開閉機５の出力軸５２が伝動連結部（スプロケット４４、スプロケット５３、ローラチェーンカップリング）を介して直線的に連結されている。

開閉機５の下方に隣接して自動閉鎖装置６が設けてある。自動閉鎖装置６は、ブレーキが有効な第１位置とブレーキが解放される第２位置との間で往復動可能な第１スライダ６０を備えており、第１スライダ６０は、通常はブレーキ解放方向に付勢された状態で第１位置にある。開閉機５はブレーキ解放レバー（図示せず）を備えており、ブレーキ解放レバーは、開閉機５から下方に延びて、自動閉鎖装置６のケース内に突出し、第１スライダ６０の移動経路上に位置する。第１スライダ６０が第１位置から第２位置へ移動してブレーキ解放レバーの先端側を押すことで、開閉機５のブレーキを解放するようになっている。ブレーキ解放レバーはブレーキが復帰する方向に付勢されており、第１スライダ６０が第２位置から第１位置へ移動すると、ブレーキ解放レバーはブレーキ復帰方向に移動して開閉機５のブレーキが復帰する。

通常時には、第１スライダ６０に移動規制体６１の肩部が係止することで、第１スライダ６０はブレーキ復帰位置にある。移動規制体６１には第２スライダ６２が設けてあり、第２スライダ６２には手動閉鎖操作用のワイヤＷの一方の端部が固定されている。ワイヤＷはアウターケーブルＷ´内を延びており、アウターケーブルの端部は、自動閉鎖装置６のアウターケーブル止め金具６４に固定されている。第２スライダ６２は第１スライダ６０と同様にブレーキ解放方向に付勢されている。ワイヤＷの他方の端部が不動状態で固定されることで、第２スライダ６２はワイヤＷによってブレーキ解放方向への移動が規制されており、第１スライダ６０を第１位置に保持する第１位置にある。

火災発生時に煙感知器（図示せず）から火災検知信号が入力されると、ソレノイド６３が通電されて、移動規制体６１が傾動することで、移動規制体６１と第１スライダ６０の係止状態が解除され、第１スライダ６０の移動規制が解除されて、第１スライダ６０がブレーキ解放位置に移動して、開閉機５のブレーキを解放し、シャッターカーテン１を自重降下させる。火災検知信号の入力に基づく自動閉鎖装置６の作動は、手動閉鎖装置７とは独立して行われ、ワイヤＷの影響を受けない。

手動閉鎖装置７の操作部７０は、ワイヤＷの他方の端部の固定要素（後述するスライダ７４）の不動状態を解除することでブレーキを解放させる押圧部（いわゆる非常ボタン）７１と、ワイヤＷを下方に引っ張ってブレーキを復帰させるレバー７２を備えている。すなわち、操作部７０の押圧部７１の押圧によってワイヤＷの移動規制を解除して、付勢力による第２スライダ６２及び第１スライダ６０のブレーキ解放方向への移動を許容することで、自動閉鎖装置６を機械的に作動させるように構成されている。

操作部７０は、見付面９０の切り欠き開口を塞ぐように設けた前面プレート７００と、前面プレート７００の裏面に形成された枠体７０１と、を備え、前面プレート７００には、押圧部７１とレバー７２が縦方向に並んで配置されており、押圧部７１が下方に位置しており、レバー７２が上方に位置している。押圧部７１とレバー７２を上下方向に並んで配置することで、見付幅寸法が小さい見付面９０に押圧部７１とレバー７２を操作可能な状態で露出させて設けることができる。前面プレート７００には、上側にレバー７２を受け入れる縦長方形状の開口、下側に押圧部７１を露出させる開口７１´が形成されている。前面プレート７００は、表面７０００と裏面７００１を備えており、レバー７２が垂直姿勢（収納姿勢）にある時には、レバー７２の面部と前面プレート７００の表面７０００が面一となっている。押圧部７１は押圧プレート７１０を備え、押圧プレート７１０は、開口７１´よりも大きい面積の面部を有しており、通常時（非押圧時）には、前面プレート７００の裏面７００１にコイルスプリング７６によって押圧された状態にある。すなわち、非押圧状態では、押圧プレート７１０の前面の周縁が、前面プレート７００の裏面（開口７１´の周縁）７００１に当接しており、開口７１´を内側から閉塞している。仮に、押圧プレートの前面と前面プレート７００の表面７０００を面一とした場合には、火災時等の非常時に押圧プレートを良好に押し込むために、押圧プレートと開口７１´の間に所望のクリアランスを設けることになる。しかしながら、本実施形態に係るシャッター装置は防煙性能、防火性能を備えたシャッター装置であり、かつ、手動閉鎖装置７の操作部７０をワイヤ収容部９内に設ける構成となっていることから、ワイヤ収容部９の内外を連通する隙間の存在はできる限り無くすことが望ましい。そこで、本実施形態では、非押圧時には、押圧部７１の押圧プレート７１０が前面プレート７００に形成した開口７１´に内側から当接して開口７１´を閉塞している。

操作部７０の前面プレート７００の裏面には枠体７０１が設けてあり、枠体７０１及び枠体７０１内には操作部７０の各構成要素が設けてある。これらの構成要素について、図９、図１０を参照しつつ、以下に説明する。

枠体７０１の側部には高さ方向に延びるガイド溝７３が形成されており、ワイヤＷの他方の端部が固定されたスライダ７４がガイド溝７３に沿って上下動可能となっている。スライダ７４は、下側の第１位置にある時に、移動規制体７５がスライダ７４に係止することによって第１位置を保持されている。すなわち、ワイヤＷの他方の端部が固定されたスライダ７４は不動状態にあり、スライダ７４及びワイヤＷの他方の端部の上方への移動が規制されている。操作部７０のスライダ７４が第１位置にある時には、自動閉鎖装置６の第２スライダ６２は第１スライダ６０を第１位置に保持する第１位置にある。

スライダ７４と移動規制体７５の係止状態が解除されて、スライダ７４の上方への移動規制が解除されると、ワイヤＷの一端側は付勢手段によってブレーキ解放方向に移動し、自動閉鎖装置６の第２スライダ６２、第１スライダ６０がブレーキ解放方向に移動して、第２位置となってブレーキが解放される。この時、手動閉鎖装置７の操作部７０のスライダ７４は、上側の第２位置に移動する。

このように、スライダ７４が下側の第１位置にある時は、自動閉鎖装置６の第１スライダ６０は第１位置、第２スライダ６２は第１スライダ６０の第１位置を保持する第１位置にあり（ブレーキが有効）、スライダ７４が第２位置にある時は、自動閉鎖装置６はブレーキ解放姿勢（第１スライダ６０、第２スライダ６２がブレーキ解放位置である第２位置となる）にある。

押圧体７１と移動規制体７５は、コイルスプリング７６０が外装された軸７６を介して連結されており、押圧体７１の押圧によって移動規制体７５が移動して移動規制体７５とスライダ７４の係止状態が解除されるようになっている。押圧体７１の押圧が解除されると、コイルスプリング７６０によって押圧体７１と規制体７５は元の姿勢に復帰するようになっている（図１０（Ａ）参照）。

レバー７２は枠体７０１の側部に設けた回動軸７２０を中心として回動可能となっており、さらに、レバー７２にはアーム７７が連結されている。アーム７７の一端はレバー７２に回動軸７７０において連結され、アーム７７の他端に設けたローラ７７１はガイド溝７３内に上下動可能に受け入れられている。

図９（Ｂ）の状態では、レバー７２は垂直姿勢にあり、スライダ７４はガイド溝７３の下端に位置しており、レバー７２の周面の下方部位とスライダ７４の周面は接触している。この時にアーム７７の上端のローラ７７１はガイド溝７３の上端に位置している。

この状態から押圧部７１が押されると、規制体７５とスライダ７４の係止が解除され、スライダ７４が上方に移動して、アーム７７の上端のローラ７７１に下方から当接する。スライダ７４が上方に移動する際に、スライダ７４の周面がレバー７２の周面に接触しながら上方に移動することで、レバー７２を前方に傾動させる（図１０（Ａ））

レバー７２の上方部位には、突起７２１が設けてあり、枠体７０１の上方部位には突起７２１が係止するばね受材７８が装着されている。レバー７２が垂直姿勢にある時には、突起７２１がばね受材７８の奥側の第１部位に係止し、レバー７２が傾動姿勢にある時には、突起７２１がばね受材７８の前側の第２部位に係止するようになっている。

図１０（Ａ）の状態から、傾動姿勢にあるレバー７２を下方に回動させると、レバー７２の下方への回動に連動して、アーム７７のローラ７７１がスライダ７４を押し下げながらガイド溝７３の下方へ移動する。スライダ７４が下方へ移動する際に、ワイヤＷの他方の端部が下方に引っ張られ、ワイヤＷの一方の端部が固定された第２スライダ６２及び第２スライダ６２に係止する第１スライダ６０は付勢力に抗して第２位置から第１位置へ移動し、開閉機５のブレーキが復帰する。スライダ７４が下側の第１の位置まで移動した時に、スライダ７４が規制体７５に係止して、スライダ７４の不動状態が維持される（図１０（Ｂ））。そして、レバー７２を上方に回動させて垂直姿勢とすることで、レバー７２を元の位置に収納する（図９（Ｂ）参照）。

スライダ７４に連結されたワイヤＷは、ワイヤ収容部９の内部空間、具体的には、枠体９´の見付面９０及び見込面９１、ガイドレール３の外側の見込面３２とで囲まれた空間を通って上方に向かって略垂直状に延びている。すなわち、ワイヤＷは、手動閉鎖装置７の操作部７０からワイヤ収容部９の上方部位（シャッターケース８内に位置する）まで曲げ回数０で垂直に延びている。

ワイヤ収容部９の内部空間を通って上方に延びるワイヤＷは、見込面９１の上方部位の下縁９１３の上側を通ってシャッターケース８の延出部位の収納空間に延びている。収納空間には、開閉機５及び開閉機５の下方に近接して自動閉鎖装置６が設けてあり、自動閉鎖装置６にはワイヤＷが連結されている。

本実施形態では、図１１（Ａ）に示すように、シャッターケース８の延出部位の収納空間は、開閉機５の取付台５０によってワイヤ収容部９の上方に位置する第１空間Ｓ１と開閉機５及び自動閉鎖装置６が位置する第２空間Ｓ２とに分けられている。開閉機５の取付台５０には、奥側かつ下方に位置して開口５００が形成されており、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２は取付台５０に形成された開口５００によって連通しており、ワイヤＷは、開口５００を通って第１空間Ｓ１から第２空間Ｓ２に延びている。ワイヤ収容部９の内部空間を通って上方に延びるワイヤＷは、下縁９１３の上側を通って取付台５０の開口５００を緩やかな角度で挿通して傾斜状に延びており、ワイヤＷの曲げ半径を可及的に大きくしている。

開閉機５の取付台５０の開口５００を通って第２空間Ｓ２に延びるワイヤＷは、第２空間Ｓ２において開閉機５のケーシング５１の周面に沿って螺旋状に大きく周回して、自動閉鎖装置６に接続されている。より具体的には、第２空間Ｓ２に延びるワイヤＷは、開閉機５の後側から上側を通り、前側を通って下方に延び、前側から自動閉鎖装置６に接続されている。さらに具体的には、ワイヤＷは、開閉機５のケーシング５１の後側とシャッターケース８の後面８５との間の空間を通って上方に延び、ケーシング５１の上側とシャッターケース８の上面８０との間の空間を通って前方に延び、ケーシング５１の前側とシャッターケース８の前面（分割部８´の前面８６）の間の空間を通ってシャッターケース８の下方に延びている。自動閉鎖装置８は、図８（Ｃ）の姿勢が上下反転した姿勢で、アウターケーブル止め金具６４が正面に向いた姿勢で開閉機５の下端に連結されている。この時、自動閉鎖装置６のＸ方向が開口幅方向に一致しており、Ｙ方向がシャッターケース８の奥行方向（前後方向）と一致している。

本実施形態では、手動閉鎖装置７をガイドレール３に隣接して設けたワイヤ収容部９に内蔵することで、ワイヤ収容部９内をワイヤＷが延びるようにしたので、ワイヤを通す配管を壁内に設ける必要がなく、建物の構造によらず、ワイヤＷの通し方（ワイヤＷの曲げ回数や曲げ半径）が一様に決まる。手動閉鎖装置７の操作部７０から上方に略垂直に延びるワイヤＷは、第１空間Ｓ１から第２空間Ｓ２に緩やかな角度で延び、第２空間Ｓ２において開閉機５のケーシング５１の周面に沿って周回して、自動閉鎖装置６に前側から連結しており、第２空間Ｓ２におけるワイヤＷの曲げ半径を可及的に大きくすることができる。

より具体的には、一端が自動閉鎖装置６の第２スライダ６２に固定され、他端が手動閉鎖装置７のスライダ７４に固定されたワイヤＷは、スライダ７４からワイヤ収容部９の内部空間の上方部位まで垂直状に延びる第１部分と、第１部分から第１空間Ｓ１を延び開閉機５の取付台５０の開口５００を通って第２空間Ｓ２に傾斜状に延びる第２部分と、第２空間Ｓ２において、開閉機５のケーシング５１の周面に沿って螺旋状に１周延びる第３部分と、からなり、第３部分が自動閉鎖装置６の第２スライダ６２に固定されている。

本実施形態では、手動閉鎖装置７をガイドレール３に隣接して設けたワイヤ収容部９に内蔵することで、ワイヤ収容部９内をワイヤＷが延びるようにしたので、ワイヤを通す配管を壁内に設ける必要がなく、建物の構造によらず、ワイヤＷの通し方（ワイヤＷの曲げ回数や曲げ半径）が一様に決まるので、ワイヤＷとアウターケーブルＷ´の摩擦によってワイヤＷの動きが悪くなることを可及的に防止し、安定したブレーキ解放操作を行うことができる。手動閉鎖装置７から上方に略垂直に延びるワイヤＷを、前記収納空間において開閉機５のケーシング５１の周面に沿って周回して、自動閉鎖装置６に連結することで、前記収納空間におけるワイヤの曲げ半径を可及的に大きくすることができ、より安定したブレーキ解放操作を行うことができる。

１ シャッターカーテン
３ ガイドレール
５ 開閉機
６ 自動閉鎖装置
７ 手動閉鎖装置
７０ 操作部
７１ 押圧部
７２ レバー
８ シャッターケース
９ ワイヤ収容部
Ｗ ワイヤ

Claims (6)

1. シャッターカーテンと、
   シャッターカーテンの幅方向両端部位をそれぞれ受け入れて案内する左右のガイドレールと、
   開閉機と、
   開閉機のブレーキを解放してシャッターカーテンを自重降下させる自動閉鎖装置と、
   手動で自動閉鎖装置を作動させてシャッターカーテンを自重降下させる手動閉鎖装置と、
   を備え、
   前記手動閉鎖装置は、操作部と、操作部と自動閉鎖装置とを連結するワイヤとを備え、操作部の操作によってワイヤを介して自動閉鎖装置を機械的に作動させるように構成されており、
   一方のガイドレールに隣接して、前記ワイヤを収容するワイヤ収容部が高さ方向に亘って設けてあり、前記ワイヤ収容部の上方部位は前記開閉機及び前記自動閉鎖装置の収納空間と連通しており、前記ワイヤは前記ワイヤ収容部内を高さ方向に延びており、前記ワイヤ収容部の面部には、前記操作部が設けてある、
   シャッター装置。
2. 前記操作部は、ワイヤを介してブレーキを解放させる押圧部と、ワイヤを介してブレーキを復帰させるレバーを備えており、
   前記ワイヤ収容部の面部には、前記押圧部と前記レバーが縦方向に並んで配置されている、
   請求項１に記載のシャッター装置。
3. 前記押圧部は、前記ワイヤ収容部の面部に形成された開口よりも大きい面積の押圧プレートを備えており、
   前記押圧プレートは、前記開口からワイヤ収容部の内部へ向かって移動可能であると共に、前記内部から前記開口に向かって付勢されており、
   非押圧状態では、前記押圧プレートは、当該押圧プレートの周縁が、前記ワイヤ収容部の面部の裏面に当接することで、前記開口を内側から閉塞している、
   請求項２に記載のシャッター装置。
4. 前記開閉機に近接して前記自動閉鎖装置が位置しており、
   前記ワイヤは、前記収納空間において前記開閉機の周面に沿って周回して、前記自動閉鎖装置に連結されている、
   請求項１～３いずれか１項に記載のシャッター装置。
5. 前記開閉機及び前記自動閉鎖装置は、前記一方のガイドレールの上方の外側に位置している、請求項１～４いずれか１項に記載のシャッター装置。
6. 前記収納空間は、前記開閉機の取付台によって第１空間と第２空間に仕切られており、
   前記第１空間は前記ワイヤ収容部の上方に位置しており、前記第２空間には前記開閉機及び前記自動閉鎖装置が位置しており、前記取付台には開口が形成されており、前記ワイヤは、前記開口を通って第１空間から第２空間に延びている、
   請求項１～５いずれか１項に記載のシャッター装置。

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