JP7078504B2 - 施解錠装置 - Google Patents

Description

本発明は、施解錠装置に関する。

例えばホテルの客室の扉などは、緊急時に室内からの解錠操作を不要として、迅速に開扉が可能となることが好ましい。この種の施解錠装置として、アンチパニック式錠が知られている（例えば特許文献１，２参照）。アンチパニック式錠は、室内側の把手と室外側の把手とに、それぞれ内外の駆動カムを連結する。これら内外の駆動カムは、それぞれ独立して回動する。アンチパニック式錠では、室外側の駆動カムの回動のみを規制する施解錠手段を設ける。ところで、ホテルの客室などに取付けられる扉は、左開きがあれば右開きもある。すなわち、左右勝手がある。従って、アンチパニック式錠には、扉が左右いずれの側から開くかにより上記した室内側の面と室外側の面とが入れ換わることとなり錠ケースに組み込まれた一対の駆動カムを内外に選択的に設定する機構（内外選択機構）が設けられている。

この内外選択機構としては、例えばフロント板に押え具、例えば雄ねじ等を２つ設け、一対の駆動カムを２つの押え具により、内外に選択的に設定するものがある。また、フロント板に左右２つの垂直レバーを設け、ハンドルカムとラッチストッパー間のリンク機構を接続または非接続とすることにより、内外に選択的に設定するものもある。

特開平８－１２０９８４号公報 特開２００８－１２７９０４号公報

しかしながら、一対の駆動カムに対応させて２つの押え具や２つの垂直レバーを設けると、部品点数が増えて機構が複雑となる。

本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、開閉体の表裏面におけるアンチパニックの状態が簡単・簡素な機構で切り換えできる施解錠装置を提供することにある。

次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の施解錠装置１１は、扉２１の表裏面に配設される操作部材１９と、
前記扉２１に設けられ、該扉２１の表面２７と裏面２９のそれぞれの前記操作部材１９からの入力を受ける表側機構３１と裏側機構３３を備えるとともに、該表側機構３１または裏側機構３３に連動し、前記扉２１を開放可能状態または開放不可状態とする連動機構を備えた錠機構２５と、
該錠機構２５を内蔵し、前記扉２１から表出する戸先部３９を有するケース１３と、
を具備する施解錠装置１１であって、
該ケース１３に設けた揺動軸５５を中心に揺動自在となる連結揺動部材１５と、
前記連結揺動部材１５に前記揺動軸５５を中心に対称位置となり前記戸先部３９から奥方向に向かい互いに略平行となって延設され、前記連結揺動部材１５の揺動によって連動し従動することで前記表側機構３１または前記裏側機構３３に対してそれぞれが交互に前進または後退し、前記表側機構３１または前記裏側機構３３と、前記連動機構とによる前記扉２１の開放可能状態または開放不可状態を選択的に切り換える一対の係止杆１７と、
を具備することを特徴とする。

この施解錠装置１１では、ケース１３に設けられた連結揺動部材１５が揺動軸５５を中心に揺動される。揺動する連結揺動部材１５は、戸先部３９からケース１３の奥方向に向かい互いに平行となって延設された一対の係止杆１７を、表側機構３１または裏側機構３３に対してそれぞれを交互に前進または後退させる。表側機構３１または裏側機構３３は、一対の係止杆１７のそれぞれが前進または後退することにより、作動が許容または作動が阻止される。表側機構３１または裏側機構３３は、係止杆１７により作動が阻止されることで、操作部材１９から連動機構への操作力の入力を断つ。つまり、扉２１を開放不可状態とする。一方、表側機構３１または裏側機構３３は、係止杆１７により作動が許容されることで、操作部材１９から連動機構へ操作力を入力する。つまり、扉２１を開放可能状態とする。従って、連結揺動部材１５が揺動することによって、一対の係止杆１７を交互に進退させる簡単な機構で、アンチパニックの設定状態を選択的に切り換えることができる。

本発明の請求項２記載の施解錠装置１１は、請求項１記載の施解錠装置であって、
前記連結揺動部材１５は、前記ケース１３を構成する戸先部３９裏面に略平行な軸線で配設される揺動軸５５を中心に、揺動自在な切替操作部５９を具備することを特徴とする。

この施解錠装置１１では、連結揺動部材１５が、扉２１に設けられたケース１３の戸先部３９裏面に略平行、例えば垂直方向の揺動軸５５により揺動自在に支持される。従って、連結揺動部材１５は、水平方向に揺動することができる。水平方向に揺動する連結揺動部材１５は、切替操作部５９が水平方向に移動する。すなわち、切替操作部５９は、扉２１の表面２７または裏面２９に向けられて揺動可能となる。この連結揺動部材１５の揺動方向は、係止杆１７の表側機構３１または裏側機構３３への突出方向と一致させることができる。これにより、切替操作部５９が向けられた側の表側機構３１または裏側機構３３は、係止杆１７の突出により扉２１が開放可能状態とする設定となる。また、揺動軸５５は水平方向とすることも可能であり、連結揺動部材１５を垂直方向に揺動させることもできる。

本発明の請求項３記載の施解錠装置１１は、請求項１記載の施解錠装置１１であって、
前記一対の係止杆１７には、前記ケース１３を構成する戸先部３９に穿設される貫通孔４０を介して表出する操作端部１７ａをそれぞれ備え、一方の係止杆１７の操作端部１７ａの押動にて該係止杆１７の先端部１８が前記奥方向に前進するとともに前記連結揺動部材１５の揺動によって他方の係止杆１７の先端部１８が後退するように従動されることを特徴とする。

この施解錠装置１１では、一方の係止杆１７の操作端部１７ａを押動することで、この係止杆１７の先端部１８を奥方向に前進させる。また、この押動により、連結揺動部材１５の揺動で、他方の係止杆１７の先端部１８が後退する。そして、これら係止杆１７の前進と後退によって、扉２１の開放可能状態と開放不可状態を選択的に切り換える。

本発明の請求項４記載の施解錠装置１１は、請求項１～３のいずれか１つに記載の施解錠装置１１であって、
前記操作部材１９が、扉２１に対して回転自在に配設され、前記表側機構３１及び裏側機構３３に対して回転力を入力し、
前記表側機構３１及び裏側機構３３は、前記操作部材１９に連結され回転を伝達するカム板６９を具備しており、
前記係止杆１７は、前記カム板６９の回転を許容または阻止することを特徴とする。

この施解錠装置１１では、扉２１の表裏面に設けられたそれぞれの操作部材１９には、操作部材１９と一体に回転するカム板６９が固定されている。従って、扉２１の表裏面におけるそれぞれの操作部材１９は、カム板６９を介して、係止杆１７により回転が許容または阻止される。

本発明の請求項５記載の施解錠装置１１は、請求項１～３のいずれか１つに記載の施解錠装置１１であって、
前記表側機構３１と裏側機構３３が、前記連動機構との連動を行うまたは連動を解除するリンク部材を具備し、該リンク部材に対して前記係止杆１７が進退自在に配設され、該係止杆１７の前進または後退によって、前記連動機構の連動が行われるまたは連動が解除されることを特徴とする。

この施解錠装置１１では、表側機構３１及び裏側機構３３のそれぞれがリンク部材を有する。リンク部材は、係止杆１７が前進または後退されることにより、表側機構３１または裏側機構３３と、連動機構との連動を行うまたは連動を解除する。つまり、表側機構３１または裏側機構３３と、連動機構との連動が、リンク部材を介することによる係止杆１７の間接的な進退動作により制御される。

本発明に係る請求項１記載の施解錠装置によれば、一対の係止杆が連結揺動部材で連結され、前進と後退を交互に動作して、確実に表裏両側の切替が可能であり、扉の表裏面におけるアンチパニックの状態が簡単・簡素な機構で分かりやすく切り換えできる。

本発明に係る請求項２記載の施解錠装置によれば、切替操作部によって連結揺動部材の揺動方向が設定され、例えば揺動軸を垂直にすることで、扉の表裏面におけるアンチパニックの設定方向と、連結揺動部材の切替操作部の方向とを関連づけることができる。

本発明に係る請求項３記載の施解錠装置によれば、一方の係止杆の操作端部の押動にて、この係止杆の先端部を奥方向に前進させ、また、他方の係止杆の先端部を後退とすることができ、これら係止杆の前進と後退によって、扉の開放可能状態と開放不可状態を選択的に切り換えることが可能となる。

本発明に係る請求項４記載の施解錠装置によれば、扉の表裏面におけるそれぞれの操作部材を、表側機構及び裏側機構のそれぞれに設けられたカム板に係止杆を係止する簡単な構造で回転制御できる。

本発明に係る請求項５記載の施解錠装置によれば、係止杆が、リンク部材を介して連動機構の連動許容または阻止を制御するので、係止杆の強度を小さく設定できる。

本発明の実施形態に係る施解錠装置の分解斜視図である。 図１に示した施解錠装置の一部分を省略した斜視図である。 図２に示したボルト、表側機構及び裏側機構の分解斜視図である。 図２に示した内外選択機構の斜視図である。 図４に示した内外選択機構の分解斜視図である。 （ａ）はレバー部材の摘み部が裏面側に設定された内外選択機構の平面図、（ｂ）はレバー部材の摘み部が表面側に設定された内外選択機構の平面図である。 図６（ａ）の状態の施解錠装置の正面図である。 図６（ｂ）の状態の施解錠装置の正面図である。 ロック装置によりロックが解除された施解錠装置の正面図である。 レバー部材の摘み部が中間位置で設定された施解錠装置の平面図である。 他の第１実施形態の施解錠装置の正面図である。 他の第２実施形態の施解錠装置の正面図である。 他の第３実施形態の施解錠装置の要部拡大正面図を示した図である。 他の第４実施形態の施解錠装置の要部拡大正面図を示した図である。 他の第５実施形態の施解錠装置の正面図である。 他の第６実施形態の施解錠装置の要部拡大正面図である。 他の第７実施形態の施解錠装置の要部拡大正面図である。 他の第８実施形態の施解錠装置の要部拡大正面図である。

以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る施解錠装置１１の分解斜視図である。
本実施形態に係る施解錠装置１１は、操作部材と、連動機構と、ケース１３と、連結揺動部材としてのレバー部材１５と、係止杆１７とを主要な構成部材として有する。

本実施形態において、操作部材は、レバーハンドル１９である。連動機構は、ボルト２３を主要部材として含む。なお、操作部材は、ノブであってもよい。

レバーハンドル１９は、扉２１の表裏面に配設される。錠機構２５は、扉２１の内方に設けられ、扉２１の表面２７と裏面２９のそれぞれのレバーハンドル１９からの入力を受ける。この錠機構２５は、扉２１の表面２７（室外面）に配置される表側機構３１と、扉２１の裏面２９（室内面）に配置される裏側機構３３とを備える。本実施形態において、表側機構３１は、第１ハンドルカム３５を主要部材として含む。裏側機構３３は、第２ハンドルカム３７を主要部材として含む。錠機構２５は、第１ハンドルカム３５または第２ハンドルカム３７に連動し、扉２１を開放可能状態または開放不可状態とするボルト２３を備えている。

ケース１３は、扉２１の厚み方向に扁平な金属製の直方体の箱で形成される。ケース１３は、一方の長辺側の側面を扉２１の木口に一致させて扉２１に取り付けられる。ケース１３は、錠機構２５を内蔵するとともに、扉２１の木口に表出する戸先部としてのフロント板３９を備える。

扉２１の表裏面に取り付けられるそれぞれのレバーハンドル１９は、角軸６１がケース１３に挿入される。この挿入部は、化粧枠４３により覆われる。フロント板３９とケース１３との間には、ケース１３に固定される裏板４５が挟持される。裏板４５は、後述するレバー部材１５の切替操作部である摘み部５９、ボルト２３、トリガー４７を突出させる。フロント板３９には、ボルト２３を突出させるボルト穴４９、トリガー４７を突出させるトリガー穴５１が穿設される。フロント板３９は、フロント板固定ビス５３により裏板４５を挟んでケース１３に固定される。
本実施形態では、ボルト２３の形状として先端にテーパ面を備えたものを図示しているが、このボルト２３は、デッドロッキングラッチボルトと言われるものであり、ラッチボルトとデッドボルトの機能を兼ね備えたものである。
ここで、扉２１を閉じた状態で保持する機能を具備する部材であるボルト２３には、大きく分けて角柱状や円柱状の軸棒形状のデッドボルトと、先端にテーパ面を備えたラッチボルトとがある。デッドボルトは、閉扉状態における戸先から突出（前進）することで、扉枠側のストライク穴に進入し、このストライク穴に嵌入することで扉の開放を不可能とし、後退することでストライク穴から退出して扉の開放を可能とする。また、ラッチボルトは、閉扉時にテーパ面が扉枠のストライク板に当接することでラッチボルト自身が後退し、その後ストライク穴に進入するものであり、この進入状態において扉の閉鎖を保持するものである。
本実施形態のデッドロッキングラッチボルトは、上述したラッチボルトと同様の動作を可能とするとともに、閉扉時における施解錠操作によって上述したデッドボルトと同様の動作が行われる２つの機能を併せ持つボルト２３である。すなわち扉２１の閉鎖の際には、ラッチボルトと同様にストライク板に当接後、ストライク穴へ進入となり、閉扉と同時にさらに突出（前進）動作となって、ストライク穴への進入長さを延ばし、テーパ面の無い側面でストライク穴に嵌まる。これにより扉は施錠状態となり、ハンドル操作では開扉不可能な閉扉状態となる。なお、閉扉と同時にボルトがさらに突出する上記の動作は、上述したトリガー４７のストライク板に当接することによる後退動作をタイミングとする機械的制御機構など様々な手段によるものがある。

図２は図１に示した施解錠装置１１の一部分を省略した斜視図である。
レバー部材１５は、ケース１３を構成するフロント板裏面の近傍に位置する。レバー部材１５は、フロント板裏面に平行な軸線で配設される揺動軸５５を備える。レバー部材１５は、フロント板裏面に沿って設けられる裏板４５に、揺動軸５５の軸線に直交する方向を長軸として形成される長穴５７を貫通する摘み部５９を有する。レバー部材１５は、揺動軸５５を中心に長穴５７の長手に沿って揺動自在となる。レバー部材１５は、摘み部５９が、フロント板裏面に係合し、揺動が規制される。

本実施形態の施解錠装置１１は、揺動軸５５が垂直方向を軸線方向とし、レバー部材１５が水平方向に揺動自在とされる。

第１ハンドルカム３５及び第２ハンドルカム３７には、レバーハンドル１９における軸部４１の角軸部６１が挿入される角穴６３がそれぞれに形成されている。第１ハンドルカム３５及び第２ハンドルカム３７は、それぞれの角穴６３に角軸部６１を挿入した表裏面のレバーハンドル１９により独立に回転操作が可能となる。ボルト２３は、表裏面何れかのレバーハンドル１９が回転され、第１ハンドルカム３５及び第２ハンドルカム３７が回転すると、後端の係合板６５が押圧されてケース内へと後退する。すなわち、解錠する。

図３は図２に示したボルト２３、表側機構３１及び裏側機構３３の分解斜視図である。
第１ハンドルカム３５及び第２ハンドルカム３７は、双方の間に分離板６７が挟まれる。分離板６７は、双方の角軸部６１が相手側へ貫通することを阻止する。レバーハンドル１９は、扉２１に対して回転自在に配設され、第１ハンドルカム３５及び第２ハンドルカム３７に対して回転力を入力する。第１ハンドルカム３５及び第２ハンドルカム３７は、レバーハンドル１９に連結され回転を伝達するカム板６９を備える。

第１ハンドルカム３５及び第２ハンドルカム３７は、それぞれがハンドルカムバネ７１によりフロント板３９にカム板６９が接近する回転方向に付勢される。第１ハンドルカム３５及び第２ハンドルカム３７は、ハンドルカムバネ７１による回転が、ストッパ７３を当接ピン７５（図７参照）に当てることにより停止される。

図４は図２に示した内外選択機構７７の斜視図である。
施解錠装置１１は、内外選択機構７７を有する。内外選択機構７７は、レバー部材１５と、揺動軸５５と、基板７９と、ガイド軸８１と、第１スライド板８３と、第２スライド板８５とを主要な部材として有するとともに、第１回転阻止カム８７と、第２回転阻止カム８９と、回転阻止カム用バネ９１とを具備する。

第１ハンドルカム３５と第２ハンドルカム３７は、ボルト２３との連動を許容または阻止するリンク部材を備える。本実施形態において、リンク部材は、第１回転阻止カム８７及び第２回転阻止カム８９となる。係止杆１７は、これら第１回転阻止カム８７及び第２回転阻止カム８９に対して進退自在に配設される。施解錠装置１１は、第１回転阻止カム８７及び第２回転阻止カム８９に対して係止杆１７が進出または後退することによって、ボルト２３の連動が許容または阻止される。

レバー部材１５は、摘み部５９を有する。第１スライド板８３及び第２スライド板８５は、それぞれが係止杆１７を有する。係止杆１７は、カム板６９の回転を許容または阻止する。第１回転阻止カム８７及び第２回転阻止カム８９は、それぞれがハンドルカム当接面９３と、係止杆当接軸部９５とを有する。第１回転阻止カム８７及び第２回転阻止カム８９は、それぞれの係止杆当接軸部９５がフロント板３９に接近する方向（ハンドルカム当接面９３がカム板６９に係合する位置）に回転阻止カム用バネ９１により回転が付勢される。

図５は図４に示した内外選択機構７７の分解斜視図である。
レバー部材１５は、略三角形の板状に形成され、頂角部に摘み部５９が突出する。底辺側には、底辺に沿って離間する一対の係合軸９７が垂設される。レバー部材１５は、中央部に形成された軸穴９９に、基板７９に立設された揺動軸５５を挿入することにより、揺動自在に基板７９に支持される。基板７９には、揺動軸５５を挟んでフロント板３９の反対側に、ガイド軸８１が立設される。

第１スライド板８３及び第２スライド板８５は、フロント板３９から離反する方向に長尺な短冊板状に形成される。第１スライド板８３及び第２スライド板８５は、フロント板３９に近接する側の端部に、係合軸９７が挿入される係合軸連結穴１０１が穿設される。第１スライド板８３及び第２スライド板８５には、この係合軸連結穴１０１を挟んでフロント板３９の反対側に、フロント板３９から離間する方向に長いスライドガイド穴１０３が穿設される。そして、第１スライド板８３及び第２スライド板８５は、スライドガイド穴１０３の近傍に、基板７９に対して垂直に起立してフロント板３９から離反する方向に延出する係止杆１７が形成されている。

係止杆１７は、レバー部材１５の本体部に揺動軸５５を中心に対称位置となりフロント板３９から奥方向に向かい互いに平行となって延設される。係止杆１７は、レバー部材１５の揺動に従動することで、第１ハンドルカム３５または第２ハンドルカム３７に対してそれぞれが交互に突出または後退する。それぞれの係止杆１７は、第１ハンドルカム３５とボルト２３、または第２ハンドルカム３７とボルト２３による扉２１の開放可能状態または開放不可状態を選択的に切り換える。

内外選択機構７７は、レバー部材１５が揺動軸５５に支持された基板７９上に、第１スライド板８３及び第２スライド板８５が重ねられて組み付けられる。重ねられた第１スライド板８３及び第２スライド板８５の双方のスライドガイド穴１０３には、ガイド軸８１が貫通する。レバー部材１５は、一対の係合軸９７が、第１スライド板８３及び第２スライド板８５のそれぞれの係合軸連結穴１０１に挿入される。

レバーハンドル１９は、扉２１の表裏面に平行な方向を回転方向としこの表裏面に直交する方向を軸線とする軸部４１を有する。軸部４１は、第１ハンドルカム３５と第２ハンドルカム３７とに連結される。係止杆１７は、軸部４１に対して略直交方向から進退自在に配設され、係止杆１７の後退時に軸部４１の回転を阻止する。

次に、施解錠装置１１の動作を説明する。
図６（ａ）はレバー部材１５の摘み部５９が裏面側に設定された内外選択機構７７の平面図、（ｂ）はレバー部材１５の摘み部５９が表面側に設定された内外選択機構７７の平面図、図７は図６（ａ）の状態の施解錠装置１１の正面図、図８は図６（ｂ）の状態の施解錠装置１１の正面図である。
施解錠装置１１は、内外選択機構７７の摘み部５９が、図６（ａ）に示すように、扉２１の裏面２９（室内面）側に向けられて揺動されると、第２スライド板８５がフロント板３９から離反する方向に後退し、図７に示すように、係止杆１７が第２回転阻止カム８９を回転する。回転された第２回転阻止カム８９は、第２ハンドルカム３７の回転規制を解除する。すなわち、裏面２９のレバーハンドル１９がアンチパニックの設定状態となる。一方、第１スライド板８３は、フロント板３９に接近する方向に進出する。進出した第１スライド板８３は、係止杆１７が第１回転阻止カム８７を回転させない。これにより、図７に示すように、第１ハンドルカム３５は、第１回転阻止カム８７により回転が阻止されたまま（非アンチパニック設定）の状態となる。すなわち、扉２１の表面２７側のレバーハンドル１９が操作できない。

一方、施解錠装置１１は、内外選択機構７７の摘み部５９が、図６（ｂ）に示すように、扉２１の表面２７（室外面）側に向けられて揺動されると、第１スライド板８３がフロント板３９から離反する方向に後退し、図８に示すように、係止杆１７が第１回転阻止カム８７を回転させる。回転された第１回転阻止カム８７は、第１ハンドルカム３５の回転規制を解除する。すなわち、表面２７のレバーハンドル１９がアンチパニックの設定状態となる。一方、第２スライド板８５は、フロント板３９に接近する方向に進出する。進出した第２スライド板８５は、係止杆１７が第２回転阻止カム８９を回転させない。これにより、図８に示すように、第２ハンドルカム３７は、第２回転阻止カム８９により回転が阻止されたまま（非アンチパニック設定）の状態となる。

図９はロック装置によりロックが解除された施解錠装置１１の正面図である。
なお、本実施形態での施解錠装置１１は、ケース１３の上半部にシリンダー錠やサムターンと連動連結される機構部分を備えて錠機構２５を構成しており、シリンダー錠やサムターンの操作により錠機構２５が回転されると、ギヤカム１０５が図９の反時計回りに回転される。これにより、第１回転阻止カム８７または第２回転阻止カム８９が時計回りに揺動され、第１ハンドルカム３５または第２ハンドルカム３７の回転規制を解除する。つまり、施解錠装置１１は、シリンダー錠側またはサムターン側のレバーハンドル１９が回転操作可能となる。

次に、上記した構成の作用を説明する。
本実施形態に係る施解錠装置１１では、裏板４５の長穴５７に、レバー部材１５の摘み部５９が配置される。レバー部材１５は、摘み部５９が長穴５７の長軸方向に揺動される。摘み部５９を介して揺動されたレバー部材１５は、フロント板３９から奥方向に向かい互いに平行となって延設された一対の係止杆１７を、第１ハンドルカム３５または第２ハンドルカム３７に対してそれぞれを交互に突出または後退させる。第１ハンドルカム３５または第２ハンドルカム３７は、一対の係止杆１７のそれぞれが突出または後退することにより、作動が許容または作動が阻止される。第１ハンドルカム３５または第２ハンドルカム３７は、係止杆１７により作動が阻止されることで、レバーハンドル１９からボルト２３への操作力の入力を断つ。つまり、扉２１を開放不可状態とする。一方、第１ハンドルカム３５または第２ハンドルカム３７は、係止杆１７により作動が許容されることで、レバーハンドル１９からボルト２３へ操作力を入力する。つまり、扉２１を開放可能状態とする。従って、レバー部材１５の揺動により、一対の係止杆１７を交互に進退させる簡単な機構で、アンチパニックの設定状態を選択的に切り換えることができる。

そして、施解錠装置１１では、レバー部材１５が揺動されると、摘み部５９が裏板４５に形成された長穴５７の長軸に沿う方向で移動する。裏板４５は、ケース１３に取り付けられるフロント板３９により覆われる。レバー部材１５は、裏板４５にフロント板３９が取り付けられることにより、摘み部５９がフロント板裏面に係合する。これにより、レバー部材１５は、フロント板３９が取り付けられた際に設定された位置で、揺動が規制された状態で保持される。その結果、アンチパニックの設定を容易に行えるとともに、設定状態を確実に保持することができる。

また、施解錠装置１１では、レバー部材１５が、扉２１に設けられたケース１３に対して垂直方向の揺動軸５５により揺動自在に支持される。従って、レバー部材１５は、水平方向に揺動する。水平方向に揺動するレバー部材１５は、摘み部５９が水平方向となった長穴５７の長軸に沿って移動する。すなわち、摘み部５９は、扉２１の表面２７または裏面２９に向けられて揺動する。このレバー部材１５の揺動方向は、係止杆１７の第１ハンドルカム３５または第２ハンドルカム３７への突出方向と一致する。これにより、摘み部５９が向けられた側の第１ハンドルカム３５または第２ハンドルカム３７は、係止杆１７の突出により扉２１が開放可能状態となる。その結果、扉２１の表裏面におけるアンチパニックの設定方向と、レバー部材１５の摘み部５９の方向とを関連づけることができ、設定時の操作性を向上させ、設定状態の確認が判りやすくなる。

さらに、施解錠装置１１では、扉２１の表裏面に設けられたそれぞれのレバーハンドル１９には、レバーハンドル１９と一体に回転するカム板６９が固定されている。従って、扉２１の表裏面におけるそれぞれのレバーハンドル１９は、カム板６９を介して、係止杆１７により回転が許容または阻止される。その結果、扉２１の表裏面におけるそれぞれのレバーハンドル１９を、第１ハンドルカム３５及び第２ハンドルカム３７のそれぞれに設けられたカム板６９に係止杆１７を係止する簡単な構造で回転制御できる。

また、施解錠装置１１では、一対のレバーハンドル１９は、それぞれが軸部４１を有する。それぞれの係止杆１７は、軸部４１に向かって交互に進退する。それぞれの軸部４１に連結された第１ハンドルカム３５及び第２ハンドルカム３７は、進出した係止杆１７により、回転が許容される。一対のレバーハンドル１９は、回転が許容された第１ハンドルカム３５または第２ハンドルカム３７により、軸部４１を介して回転が許容される。その結果、レバーハンドル１９の軸部４１の回転を、軸部４１を中心とした円の接線方向で進退移動する係止杆１７により確実に規制できる。

さらに、施解錠装置１１では、第１ハンドルカム３５及び第２ハンドルカム３７のそれぞれがリンク部材（第１回転阻止カム８７及び第２回転阻止カム８９）を有する。第１回転阻止カム８７及び第２回転阻止カム８９は、係止杆１７が進出または後退されることにより、第１ハンドルカム３５または第２ハンドルカム３７とボルト２３との連動を許容または阻止する。つまり、第１ハンドルカム３５または第２ハンドルカム３７とボルト２３との連動が、第１回転阻止カム８７及び第２回転阻止カム８９を介することによる係止杆１７の間接的な進退動作により制御される。その結果、係止杆１７が、第１回転阻止カム８７及び第２回転阻止カム８９を介してボルト２３の連動許容または阻止を制御するので、係止杆１７の強度を小さく設定できる。

図１０はレバー部材１５の摘み部５９が中間位置で設定された施解錠装置１１の平面図である。
なお、施解錠装置１１は、摘み部５９の揺動範囲が、長穴５７の長手方向一端と他端の２つの位置と、この２つの位置の中間の１つの位置との３つの位置を含み、摘み部５９の３つの位置のそれぞれで一対の係止杆１７の各進退位置の組合せが異なる。

この施解錠装置１１では、扉２１の表裏面のうち、摘み部５９が向けられた側の係止杆１７がフロント板３９の反対側へ進出すると、第１ハンドルカム３５または第２ハンドルカム３７とボルト２３との連動が許容可能な状態となる。つまり、扉２１は、摘み部５９が向けられた表面２７または裏面２９での２通りのアンチパニックの設定が可能となる。また、一対の係止杆１７は、摘み部５９が長穴５７の長軸に沿う中央位置に配置されると、第１ハンドルカム３５及び第２ハンドルカム３７に対して同一距離の進退位置となる。これにより、扉２１は、アンチパニックの設定が、表裏面の何れかがアンチパニック設定される２通りと、表裏面の双方がアンチパニック設定、または非アンチパニック設定とされる１通りの合計３通りの設定が可能となる。その結果、摘み部５９を長穴５７に沿って配置することで、扉２１の表裏面におけるアンチパニックの状態を３通りで設定できる。

従って、本実施形態に係る施解錠装置１１によれば、扉２１の表裏面におけるアンチパニックの状態が簡単・簡素な機構で分かりやすく切り換えできる。

なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。本明細書の記載に基づいて当業者が周知の技術で変更し得る技術思想は本発明の保護を求める範囲に含まれる。

特に、本発明の上記実施形態における図５に示す内外選択機構７７は、上述した錠機構２５の構成の他に、種々の錠機構に組み込むことが可能であり、すなわち、レバー部材１５と一対の係止杆１７がケース１３に配設されて、レバー部材１５の揺動操作にて一対の係止杆１７がそれぞれに交互に突出または後退する動作が行われ、解錠状態などの開放可能状態と施錠状態などの開放不可状態とを選択的に切り換えることが可能となっている。以下に、種々の錠機構として例をあげ、本発明の内外選択機構７７が組み込まれた他の実施形態１～８を説明をする。なお、上述した実施形態と同等の個所については説明を省略し同一の符号を付して説明する。

図１１は他の第１実施形態の施解錠装置の正面図である。
例えば、図１１に示すように、ハンドルカム３５のカム板６９の先端に、連動カム２０１が位置し、この連動カム２０１には連係カム２０３が接する。ボルト２３の上面には、ロックアーム２０５が上下方向に揺動することで進退し係脱するよう配置される。ロックアーム２０５の上方には、本発明の内外選択機構７７が配置される。この内外選択機構７７の係止杆１７には、スライダ２０７が連結されており、スライダ２０７の下端にはヘ字状の揺動アーム２０９が揺動自在に設けられる。内外選択機構７７のレバー部材１５を作動させることで、係止杆１７が突出または後退する動作となり、これに連結されるスライダ２０７が図中左右方向にスライド移動する。このスライド移動により、下端の揺動アーム２０９がロックアーム２０５と連係カム２０３との間に介設する位置（図中二点鎖線）または後退する位置（図中実線）となる。揺動アーム２０９が係止杆１７により突出方向に移動されると、カム板６９及び連動カム２０１の揺動から連係カム２０３の揺動が伝わって揺動し、その揺動をロックアーム２０５に伝える。これにより、ロックアーム２０５はボルト２３から離れ、ボルト２３の動作を干渉することがない。すなわちハンドルカム３５の回転によりボルト２３の後退移動を行うことが可能となる。この他の第１実施形態では、錠機構２５の内部に配設される揺動アーム２０９や連動カム２０１，連係カム２０３で構成される連動機構の一部である揺動アーム２０９を、内外選択機構７７の係止杆１７と連係させて、連なって構成される連動機構から離脱させたり介設状態とさせることで、つまり連動を伝達する中途の部材を配置したり除いたりして動作の切替が行えるようになる。

図１２は他の第２実施形態の施解錠装置の正面図である。
また、図１２に示すように、錠機構２５には、上下方向に移動自在な連係杆部材３０１が上下に亘って配設され、この連係杆部材３０１の上端には連動ピン３０３が設けられ、下端には揺動板３０５が設けられている。上端の連動ピン３０３は、内外選択機構７７の係止杆１７に係合しており、具体的には係止杆１７の上縁に形成される斜辺部１７Ａ上に摺動自在となって連動ピン３０３が配置される。つまり、係止杆１７の水平移動に連動して連係杆部材３０１が斜辺部１７Ａ上を摺動する連動ピン３０３によってケース１３内を上下動するようになっている。下端の揺動板３０５は略中央が軸３０７によって連係杆部材３０１の下端と連結されており、図中右方に延出する一端側３０５ａは下面が湾曲形成された略半月形状とされ、他端側は短尺な押下片３０５ｂとされている。一端側３０５ａは、カム板６９の上部に位置し、このカム板６９と接離自在となる。また、押下片３０５ｂは、ストッパー３０９の基端部に設けられるピン３１１に当接する。ストッパー３０９は略中央を揺動軸３１３に揺動自在となって設けられ、ボルト２３の上部に、ボルト２３に沿って配置される。揺動軸３１３にはコイルバネ３１５が取り付けられ、このコイルバネ３１５はストッパー３０９の先端をボルト２３の段部３１７に係合させる付勢力を備える。
このように構成された施解錠装置では、レバー部材１５により係止杆１７をスライドさせることで連係杆部材３０１が下降した状態（図中実線）と上昇した状態（図中二点鎖線）とに切り換えられ、これにより揺動板３０５のカム板６９に対する位置が切り換えられる。図１２の実線にて示す連係杆部材３０１の下降した状態では、揺動板３０５がカム板６９に当接する。カム板６９の回動によって、揺動板３０５は軸３０７を中心に揺動し、押下片３０５ｂがピン３１１を介してストッパー３０９をバネ３１５の付勢力に抗してその先端をボルト２３の段部３１７から後退させ係止しない位置に揺動させる。このことから、カム板６９の回動によって、ボルト２３が後退が可能となる。一方、レバー部材１５によって係止杆１７を介して連係杆部材３０１を上昇させる（図中二点鎖線）と、揺動板３０５はカム板６９から離脱する。これにより、ストッパー３０９はバネ３１５の付勢力によって先端がボルト２３の段部３１７に係合状態となる。すなわち、ボルト２３は突出状態が維持され、カム板６９の回動が行えない状態となる。
この他の第２実施形態では、錠機構２５の内部に配設される連係杆部材３０１を、係止杆１７の斜辺部１７Ａにて昇降可能に構成させ、この連係杆部材３０１に設けられる揺動板３０５の配置位置を切り換えることを可能とし、ボルト２３の進退の可否をストッパー３０９の切り換え動作で行い、そして、カム板６９の回動の可否を行えるようにした。上述した他の第１実施形態と同様ではあるが、係止杆１７に形成した斜辺部１７Ａにて係止杆１７のスライド移動方向を直交方向である上下方向に変換して連係杆部材３０１の移動方向を変換させており、これによって選択的な切り換えが可能となっている。

図１３は、他の第３実施形態の施解錠装置の要部拡大正面図を示した図である。
さらに、図１３に示すように錠機構では、内外選択機構７７はボルト２３の下方に配置され、ボルト２３頭部の下部にレバー部材１５が位置し、係止杆１７の先端がハンドルカム３５の近傍に向いている。この施解錠装置では、ハンドルカム３５の回動によってリトラクター４０１を揺動させ、このリトラクター４０１に係合するボルト２３の係合板６５を介してボルト２３を進退動作させる。ハンドルカム３５には、その軸線方向に直交する方向に凹設される係合凹部４０７が形成されている。内外選択機構７７の係止杆１７には連結ピン４１５が設けられており、係止杆１７と直交する上下方向にスライド移動自在に配設された連動板４０３の傾斜穴４１３内に摺動自在に挿着されている。連動板４０３にはピン４１２が突設されており、内外選択機構７７とハンドルカム３５との間に配設される連動アーム４０９の連動片４１１と係止する。連動アーム４０９は円筒状の基部を有し、ケース１３に設けられる軸４１７に回動自在に設けられ、外側面に連動片４１１と連動腕４１９とが突設されている。連動腕４１９には、ロック杆４０５が連結される。ロック杆４０５は、ハンドルカム３５に対して進退自在に設けられており、ハンドルカム３５の係合凹部４０７に嵌入または離脱するよう配設されている。このように構成された施解錠装置は、レバー部材１５の操作で係止杆１７のスライド移動が行われ、これに連動する連動板４０３の上下動が連動片４１１を介して連動アーム４０９を回動させ、この回動にて連動腕４１９を揺動させ、ロック杆４０５のスライド移動を行う。ロック杆４０５は、進出することでハンドルカム３５の係合凹部４０７に嵌入し、これによりハンドルカム３５の回動を抑止する。またロック杆４０５が後退すると、ハンドルカム３５の抑止が解除され、ハンドルカム３５は回動自在となる。すなわち、ハンドルカム３５の回動がリトラクター４０１を揺動させ、ボルト２３の後退動作を可能とする。
この他の第３実施形態では、内外選択機構７７の操作にて、係止杆１７の突出または後退の移動が、連動板４０３，連動アーム４０９，ロック杆４０５を動作させて、ロック杆４０５をハンドルカム３５に嵌合または後退させることとなって、ハンドルカム３５の回動を直接的に規制または規制解除とする。これにより、ハンドルレバーなどの操作部材の操作を無効にすることが可能となるとともに、通常操作を可能とし、これらの操作を切り換えることが可能となる。

図１４は、他の第４実施形態の施解錠装置の要部拡大正面図を示した図である。
また、図１４に示すように、図１３と同様のハンドルカム３５の構成として、この例においては係止杆１７の先端を直接ハンドルカム３５の係合凹部５０１に嵌入または後退とする。上記図１３の構成に比べ簡素に構成できるとともに、係止杆１７がハンドルカム３５の操作の可否を切り換えでき、リトラクター５０３の揺動を規制または規制解除とすることができる。

図１５は、他の第５実施形態の施解錠装置を示す正面図である。
また、図１５に示すように、錠機構２５に電磁プランジャ６０１が具備されており、この電磁プランジャ６０１の作動杆６０３の進退動作により、作動片６０３の先端に連結されている駆動片６０５が図中左右方向に移動自在とされる。駆動片６０５はケース１３に固定される固定軸６０７をガイドとして設けられる。固定軸６０７には従動片６０９が揺動自在に設けられる。従動片６０９には、ヘ字状のガイド溝６１１が縦方向に沿って形成され、下端には突片６１３が延設される。この突片６１３は、Ｌ字状のロック部材６１５の上端に設けられる可動ピン６１７と係合する。ロック部材６１５は、中央が揺動軸６２１にて軸支され揺動自在とされており、下端６１９は、ハンドルカム（図示せず）のカム板６９の先端と係脱自在とされる。内外選択機構７７は、電磁プランジャ６０１の上部に配置される。この例での係止片１７は、先端の上縁に傾斜辺１７Ａが形成される。係止片１７に近接して、係止片１７の上方には、レバー６２３が配設される。レバー６２３は、基端を軸６２５にて軸支され先端側を揺動自在とされる。このレバー６２３の先端は、連結ピン６２７を介して昇降レバー６２９が連結される。また、レバー６２３の中途にはピン６３１が設けられ、係止杆１７の傾斜辺１７Ａに摺動自在に当接している。昇降レバー６２９には摺動ピン６３３が設けられており、この摺動ピン６３３は、従動片６０９のガイド溝６１１にスライド移動自在に挿着されている。
この第５実施形態では、レバー部材１５の操作で係止片１７が進退自在にスライドされ、これにより、レバー６２が揺動される。図１５（ａ）に示すように、係止片１７が進出し、レバー６２３の先端が下方位置の際には、昇降レバー６２９が降下しており、従動片６０９のガイド溝６１１の屈曲によって突片６１３が略垂直位置となって、ロック部材６１５を傾かせ、これによりロック部材６１５とカム板６９とを係合状態とする。すなわち、カム板６９の揺動を規制して、ハンドルカムの回動を規制する。このことから、扉の開放操作を不能とし、開放不可状態とする。一方、図１５（ｂ）に示すように係止杆１７を後退させるとレバー６２３を揺動し、昇降レバー６２９を上昇させる。すると摺動ピン６３３を上方へと移動させ、従動片６０９を揺動させる。これにより、ロック部材６１５を揺動させ、カム板６９との係合状態を解除する。すなわちハンドルカムが回動自在となる。このことから、扉の開放操作を可能とし、開放可能状態とする。このように、内外選択機構７７のレバー部材１５の操作によって、カム板６９の回動の可否を切り換えることが可能となる。

図１６は、他の第６実施形態の施解錠装置の要部拡大正面図である。
図１６に示すように、ボルト２３の進退スライドを支持する側板７０１には、先端が下向きに折曲形成されたＬ字状の係合片７０３が配設される。内外選択機構７７は、ボルト２３の下方に配設される。係止片１７の先端側には、揺動ロック片７０５が配設される。揺動ロック片７０５は、基端がハンドルカム３５のカム板６９先端に枢軸７０７を介して揺動自在に設けられる。揺動ロック片７０５は先端が上向き鉤状に形成されているとともに、係合凹部７０９を有し、係合凹部７０９は係止片１７の先端に近接配置され、この係止片１７と係脱自在とされる。この第６実施形態では、レバー部材１５の操作によって、係止片１７を進退操作すると、揺動ロック片７０５に対して係脱することとなる。係止片１７が突出し、図中右方向にスライドすると、二点鎖線で描いたように揺動ロック片７０５と係合し、揺動ロック片７０５の先端を下降させた状態とする。すると、揺動ロック片７０５の先端は係合片７０３と係合しない。一方、係止片１７が後退した状態では、揺動ロック片７０５の先端が上昇位置となって、これにより係合片７０３と係合しあうこととなる。すなわち、ハンドルカム３５の回動を規制することになる。このハンドルカム３５の回動は、上記ボルト２３とは別体のラッチボルト（図示せず）の引き込み操作を行うもので、扉の開放を可能とする。すなわち、上述した実施形態のように、表側機構と裏側機構とが構成される場合に、一方ではハンドルカム３５の回転が可能とされ、他方では回転を不可とする。このように係止片１７の進退操作にて、扉の開閉の操作を切替が可能となる。

図１７は、他の第７実施形態の施解錠装置の要部拡大正面図である。
図１７に示すように、ハンドルカム３５には、略Ｌ字状の係合板８０１が連動連結され、この係合板８０１には作動レバー８０３が連結されている。作動レバー８０３は、先端８０５が垂直上方向に延び、ボルト２３の基端に係止する。すなわち、レバーハンドルなどの操作部材による操作にてハンドルカム３５を回動させ、これに連動して揺動する係合板８０１を介し、作動レバー８０３を揺動させてボルト２３の後退操作を行うようになっている。内外選択機構７７は、ボルト２３の下部に配置される。この実施形態では、係止杆１７の先端に押し当て部８０７が延設される。内外選択機構７７の下部には、揺動片８０９が設けられる。揺動片８０９は、基端が軸支されて先端が上下方向に揺動自在とされ、先端に向けて下面が緩やかに湾曲して形成されるとともに、先端には当接片８１１が上方向に突設されている。この当接片８１１は、押し当て部８０７と対向する。揺動片８０９と係合板８０１の上縁との間には、係止片８１３が配設される。係止片８１３は、基部が作動レバー８１３の中途部分に軸支され、先端がＬ字状に形成されて、係合板８０１の上縁凹部８１５に係脱自在になっている。また、この係止片８１３の上面は、揺動片８０９の下面と接離自在とされる。
このように構成された施解錠装置では、図１７に示すようにレバー部材１５にて係止杆１７を進出させると、押し当て部８０７が当接片８１１を押し、揺動片８０９の先端側を下方へ揺動させる。揺動片８０９は、下面にて係止片８１３を押し下げる方向に揺動させる。係止片８１３は、その先端が係合板８０１の凹部８１５に係合し、これにより、作動レバー８０３と係合板８０１とを連動連結状態とし、共軸８１７を中心に同時に揺動可能となる。すなわち、ハンドルカム３５の回動により係合板８０１が揺動するとともに、作動レバー８０３を揺動させ、先端８０５がボルト２３の引き込み動作を行う。一方、係止杆１７が後退し（図中二点鎖線）、揺動片８０９の揺動を行わないと、係止片８１３は下方に揺動せず、係合板８０１の上縁から離間する位置となる。すると、ハンドルカム３５の回動にて揺動する係合板８０１は共軸８１７を中心に揺動するが、作動レバー８０３と連結されていないことから作動レバー８０３は揺動を行わない。これにより、ボルト２３の引き込み操作が行われないこととなる。このように、係止杆１７の進退によって、作動レバー８１３と係合板８０１との連結が行われるか行われないかを切り換えることが可能となる。

図１８は、他の第８実施形態の施解錠装置の要部拡大平面図である。
図１８に示すように、連結揺動部材１５をケース１３の内方に配設し、このケース１３内に配設される一対の係止杆１７は、一端である操作端部１７ａを戸先部であるフロント板３９に穿設される貫通孔４０を介して表出させる構成とする。すなわち、この他の第８実施形態では、上述した各実施形態での内外選択機構７７を前後逆に配置して構成している。連結揺動部材１５は、ケース１３奥方に位置し、中央を軸支される構成とし、軸線を垂直方向とする。一対の係止杆１７は、他端である先端部１８が、連結揺動部材１５の両端部に連動連結される。一対の係止杆１７は、基板７９に立設されるガイド軸８１に案内され、連結揺動部材１５を支持する揺動軸５５を挟んで配置される。そして、連結揺動部材１５の縁部と係止杆１７の先端部１８が、当接軸部９６に当接している。当接軸部９６は、前述した第１回転阻止カム８７及び第２回転阻止カム８９と同様な部材（図示せず）に設けられ、それぞれの当接軸部９６がフロント板３９に接近する方向にカム用バネ（図示せず）により常時付勢されることとしてもよい。
このように構成された施解錠装置では、例えば図１８（ａ）に示すように、一方の係止杆１７である図中上側の操作端部１７ａを押動し、貫通孔４０に押し込むように操作することで、この係止杆１７の先端部１８がケース１３の奥方向に前進し、この先端部１８に連結される連結揺動部材１５を揺動させる。連結揺動部材１５は揺動軸５５を中心に揺動し、この揺動によって、他方の係止杆１７の先端部１８を後退させるよう従動させる。他方の係止杆１７は操作端部１７ａが貫通孔４０より突出する。同様に図１８（ｂ）に示すように、他方の係止杆１７を押動操作することで、一方の係止杆１７の操作端部１７ａは貫通孔４０より突出するように従動する。これにより、各当接軸部９６は連動し、この当接軸部９６の交互の動きによって、図示しないカムやリンク部材等が作動し、上述した各実施形態と同様に扉２１の開放可能状態と開放不可状態を選択的に切り換えることとなる。
なお、この一対の係止杆１７としては、操作端部１７ａをケース１３内に押し込むように操作するような説明としたが、この操作端部１７ａを引き出すような操作でも同様に動作し、すなわち、これら一対の係止杆１７が、連結揺動部材１５にて連動連結されていることで、一方の先端部１８がケース１３内を前進すれば他方の先端部１８が後退するものであり、一対の係止杆１７が連結揺動部材１５にて交互に動作して内外選択機構７７となり、この揺動によって一対の係止杆１７がそれぞれに交互に突出または後退する動作が行われ、解錠状態などの開放可能状態と施錠状態などの開放不可状態とを選択的に切り換えることが可能となっている。

以上の記載からして本明細書は次の事項が含まれるものである。
（１）扉の表裏面に配設される操作部材と、
前記扉に設けられ、該扉の表面と裏面のそれぞれの前記操作部材からの入力を受ける第１ハンドルカムと第２ハンドルカムを備えるとともに、該第１ハンドルカムまたは第２ハンドルカムに連動し、前記扉の解錠状態または施錠状態を実現する進退自在なボルトを備えた錠機構と、
を具備する施解錠装置であって、
前記扉に設けられ、前記錠機構を内蔵するとともに、前記扉の木口面に表出するフロント板を備えるケースと、
該ケースを構成するフロント板裏面の近傍に位置し該フロント板裏面に平行で垂直な軸線で配設される揺動軸を備え、前記フロント板裏面に沿って設けられる裏板に前記揺動軸の軸線に直交する水平方向を長軸として形成される長穴を貫通する先端を有する操作杆を有し、前記揺動軸を中心に前記長穴の長手に沿って水平方向に揺動自在となるレバー部材と、
該レバー部材の本体部に前記揺動軸を中心に対称位置となり、該揺動軸の軸線と平行な軸線で揺動自在に連動連結される一対で構成されて、前記フロント板から前記ケース奥方向に向かい互いに平行となって延設され、一方が第１ハンドルカムに他方が第２ハンドルカムに対して突出または後退し、突出状態時に該第１ハンドルカムまたは第２ハンドルカムの動作を阻止し、後退状態時に該第１ハンドルカムまたは第２ハンドルカムの動作を許容して、該第１ハンドルカムと前記ボルトまたは前記第２ハンドルカムと前記ボルトによる連動連結を選択的に切り換え、前記扉のいずれか一方の面側で該扉の施錠状態を継続させ、いずれか他方の面側では前記操作部材による連動操作を可能とする係止杆と、
を具備することを特徴とする施解錠装置。
この施解錠装置によれば、上記した実施の形態に係る施解錠装置と同様の作用により、扉の表裏面におけるアンチパニックの状態が簡単・簡素な機構で分かりやすく切り換えできる。

１１…施解錠装置
１３…ケース
１５…連結揺動部材（レバー部材）
１７…係止杆
１７ａ…操作端部
１８…先端部
１９…操作部材（レバーハンドル）
２１…扉
２３…連動機構（ボルト）
２５…錠機構
２７…表面
２９…裏面
３１…表側機構
３３…裏側機構
３５…第１ハンドルカム
３７…第２ハンドルカム
３９…戸先部（フロント板）
４１…軸部
４５…裏板
５５…揺動軸
５７…長穴
５９…切替操作部（摘み部）
６９…カム板
８７…リンク部材（第１回転阻止カム）
８９…リンク部材（第２回転阻止カム）

Claims (5)

1. 扉の表裏面に配設される操作部材と、
   前記扉に設けられ、該扉の表面と裏面のそれぞれの前記操作部材からの入力を受ける表側機構と裏側機構を備えるとともに、該表側機構または裏側機構に連動し、前記扉を開放可能状態または開放不可状態とする連動機構を備えた錠機構と、
   該錠機構を内蔵し、前記扉から表出する戸先部を有するケースと、
   を具備する施解錠装置であって、
   該ケースに設けた揺動軸を中心に揺動自在となる連結揺動部材と、
   前記連結揺動部材に前記揺動軸を中心に対称位置となり前記戸先部から奥方向に向かい互いに略平行となって延設され、前記連結揺動部材の揺動によって連動し従動することで前記表側機構または前記裏側機構に対してそれぞれが交互に前進または後退し、前記表側機構または前記裏側機構と、前記連動機構とによる前記扉の開放可能状態または開放不可状態を選択的に切り換える一対の係止杆と、
   を具備することを特徴とする施解錠装置。
2. 前記連結揺動部材は、前記ケースを構成する戸先部裏面に略平行な軸線で配設される揺動軸を中心に、揺動自在な切替操作部を具備することを特徴とする請求項１記載の施解錠装置。
3. 前記一対の係止杆には、前記ケースを構成する戸先部に穿設される貫通孔を介して表出する操作端部をそれぞれ備え、一方の係止杆の操作端部の押動にて該係止杆の先端部が前記奥方向に前進するとともに前記連結揺動部材の揺動によって他方の係止杆の先端部が後退するように従動されることを特徴とする請求項１記載の施解錠装置。
4. 前記操作部材が、扉に対して回転自在に配設され、前記表側機構及び裏側機構に対して回転力を入力し、
   前記表側機構及び裏側機構は、前記操作部材に連結され回転を伝達するカム板を具備しており、
   前記係止杆は、前記カム板の回転を許容または阻止することを特徴とする請求項１～請求項３のいずれか１つに記載の施解錠装置。
5. 前記表側機構と裏側機構が、前記連動機構との連動を行うまたは連動を解除するリンク部材を具備し、該リンク部材に対して前記係止杆が進退自在に配設され、該係止杆の前進または後退によって、前記連動機構の連動が行われるまたは連動が解除されることを特徴とする請求項１～請求項３のいずれか１つに記載の施解錠装置。

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