JP7063023B2 - 着色樹脂組成物、カラーフィルタ及び画像表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、着色樹脂組成物、カラーフィルタ及び画像表示装置に存する。

液晶表示装置及び有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置を始めとするフラットパネルディスプレイは、幅広く使用されており、これらのディスプレイにはカラーフィルタが使用されている。省エネルギー化という時代の流れを汲んで、カラーフィルタには更なる高色純度化、高輝度化及び高コントラスト化が求められている。
これまで、カラーフィルタ形成用材料として、顔料を用いた着色樹脂組成物が主に使用されているが、高輝度及び高コントラストとするために、例えば、非特許文献１では顔料粒子の粒径をその呈色波長の１／２以下にまで微分散する方法が開示されている。

一方、カラーフィルタ用着色樹脂組成物に用いられる色材として染料の開発も行われている。例えば、特許文献１には、特定の色材と青色色材とを含むカラーフィルタ用着色樹脂組成物が開示されている。

特開２０１４－１５３５７０号公報

橋爪清、「色材協会誌」、１９６７年１２月、ｐ６０８

従来、赤、緑、青のうち、青色画素の透過率ピークが相対的に低く、白表示時のバランスを保ちながら、全体の輝度を向上させる必要があることから、カラーフィルタの各画素のうち青色画素の染料化について精力的に検討がなされてきた。一方で近年、消費電力の観点から高輝度化がトレンドになっていることから、カラーフィルタの赤色画素についても染料化の要求がある。
本発明者らが検討したところ、カラーフィルタの赤色画素用途においては、５６０～６５０ｎｍ付近において高い透過率を有することが必要であることから、輝度を高くするためには、溶剤に十分に溶解する染料を用いる必要があることが見出された。
特許文献１に記載されている着色樹脂組成物は、青色画素用途を想定したものであり、赤色画素用途については何らの検討もなされていない。また、本発明者らの検討によって、特許文献１に記載されている染料は赤色画素用途における輝度が実用上十分ではないことが見出された。

そこで本発明は、上記従来技術の課題に鑑みなされたものであり、溶剤に十分に溶解する染料を含み、輝度に優れた着色樹脂組成物を提供することを課題とする。

本発明者らが鋭意検討を行った結果、特定の構造を有する新規キサンテン系染料を用いることで上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち本発明は以下を要旨とする。

［１］ （Ａ）色材、（Ｂ）溶剤及び（Ｃ）バインダー樹脂を含有する着色樹脂組成物であって、
前記（Ａ）色材が、下記一般式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料を含有することを特徴とする着色樹脂組成物。

（上記式（Ｉ）中、Ｒ¹～Ｒ⁶は各々独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。
ｈ～ｋは各々独立に０～５の整数を表し、ｌ及びｍは各々独立に０～３の整数を表す。
Ｘ¹及びＸ²は各々独立に置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、アルキレン基を構成するメチレン基の１つ以上が、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、及び－ＮＲ⁷－からなる群から選ばれる少なくとも１種で置き換わっている。ただし、Ｘ¹及びＸ²の主鎖を構成する原子数は４以上である。）

［２］ 前記（Ａ）色材がさらに赤色顔料を含む、［２］に記載の着色樹脂組成物。
［３］ さらに（Ｄ）重合性モノマーを含有する、［１］又は［２］に記載の着色樹脂組成物。
［４］ さらに（Ｅ）光重合開始成分及び／又は（Ｅ’）熱重合開始成分を含有する、［１］～［３］のいずれかに記載の着色樹脂組成物。
［５］ さらに酸化防止剤を含有する、［１］～［４］のいずれかに記載の着色樹脂組成物。

［６］ ［１］～［５］のいずれかに記載の着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有する、カラーフィルタ。
［７］ ［６］に記載のカラーフィルタを有する、画像表示装置。

本発明によれば、溶剤に十分に溶解する染料を含み、輝度に優れた着色樹脂組成物を提供することができる。

図１は、本発明のカラーフィルタを有する有機ＥＬ素子の一例を示す断面概略図である。 図２は、実施例の耐光性の評価に使用した偏光板の透過スペクトルである。

以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下の記載は本発明の実施態様の一例であり、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。
なお、本発明において「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリレート」等は、「アクリル及びメタクリルのうち少なくとも一方」、「アクリレート及びメタクリレートのうち少なくとも一方」等を意味するものとし、例えば「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸及びメタクリル酸のうち少なくとも一方」を意味するものとする。

また「全固形分」とは、溶剤成分以外の本発明の着色樹脂組成物の全成分を意味するものとする。
更に、「芳香族環」とは、「芳香族炭化水素環」及び「芳香族複素環」の双方を意味するものとする。
また、「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン」等の用語は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）所収の色材名称を意味する。

本発明の着色樹脂組成物は、（Ａ）色材、（Ｂ）溶剤及び（Ｃ）バインダー樹脂を含有し、前記（Ａ）色材が、後述の一般式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料を含有することを特徴とするものである。さらに、（Ｄ）重合性モノマー、並びに（Ｅ）光重合開始成分及び（Ｅ’）熱重合開始成分のうち少なくとも一方を含有することが好ましく、必要に応じてその他の成分を含んでいてもよい。

［（Ａ）色材］
（一般式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料）
本発明の着色樹脂組成物に含まれる（Ａ）色材は、下記一般式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料（以下、「キサンテン系染料（Ｉ）」と称する場合がある。）を含有する。

上記式（Ｉ）中、Ｒ¹～Ｒ⁶は各々独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。
ｈ～ｋは各々独立に０～５の整数を表し、ｌ及びｍは各々独立に０～３の整数を表す。
Ｘ¹及びＸ²は各々独立に置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、アルキレン基を構成するメチレン基の１つ以上が、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、及び－ＮＲ⁷－からなる群から選ばれる少なくとも１種で置き換わっている。ただし、Ｘ¹及びＸ²の主鎖を構成する原子数は４以上である。

このように、キサンテン系染料（Ｉ）は、Ｘ¹及びＸ²の主鎖を構成する原子数が４以上であることにより、結合のねじれや回転運動が容易となっており、また、Ｘ¹及びＸ²におけるアルキレン基を構成するメチレン基が極性基で置き換わっていることにより、溶剤との親和性がより高くなり、溶解性が高くなると考えられる。それによって５６０～６５０ｎｍにおける透過率が高く、５６０ｎｍ未満における透過率が低く、矩形の透過スペクトルとなり、赤色画素用途における輝度が非常に高くなるものと考えられる。
また一方で、Ｘ¹及びＸ²の主鎖を構成する原子数が４以上であることにより、結合のねじれや回転運動が容易となることで、光励起されても内部変換や振動緩和で無輻射失活しやすく、耐光性も向上すると考えられる。更に、Ｘ¹及びＸ²に結合したベンゼン環により、分子間でπ－π相互作用や疎水性相互作用によりスタッキングしやすく、励起状態の失活を引き起こしやすくなって耐光性が向上すると考えられる。

（Ｘ¹及びＸ²）
前記式（Ｉ）中、Ｘ¹及びＸ²は各々独立に置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、アルキレン基を構成するメチレン基の１つ以上が、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、及び－ＮＲ⁷－からなる群から選ばれる少なくとも１種で置き換わっている。ただし、Ｘ¹及びＸ²の主鎖を構成する原子数は４以上である。

Ｘ¹及びＸ²におけるアルキレン基としては、直鎖状のアルキレン基、分岐鎖状のアルキレン基、環状のアルキレン基、又はこれらを結合した基が挙げられるが、合成容易性の観点から直鎖状のアルキレン基が好ましい。
アルキレン基の炭素数としては、通常４以上、５以上が好ましく、また、１５以下が好ましく、１２以下がより好ましく、１０以下がさらに好ましく、７以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで溶解度が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで合成が容易となる傾向がある。

アルキレン基の具体例としては、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基などが挙げられ、溶解度と合成容易性の観点から、ペンチレン基が好ましい。

Ｘ¹及びＸ²のアルキレン基を構成するメチレン基の１つ以上が、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、及び－ＮＲ⁷－からなる群から選ばれる少なくとも１種で置き換わっている。この場合の置換数は１であってもよく、２以上であってもよい。つまり、アルキレン基を構成するメチレン基の１つ以上が、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、及び－ＮＲ⁷－からなる群から選ばれる１種で置き換わっていてもよく、アルキレン基を構成するメチレン基の１つ以上が、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、及び－ＮＲ⁷－からなる群から選ばれる２種以上の組み合わせによって置き換わっていてもよい。２種以上の組み合わせとしては、－Ｏ－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＲ⁷などが挙げられる。

また、アルキレン基を構成するメチレン基のうちどのメチレン基を前述の基で置き換えてもよいが、合成容易性の観点から、式（Ｉ）中のベンゼン環に隣接するメチレン基を前述の基で置き換えることが好ましい。
Ｘ¹及びＸ²の主鎖を構成する原子数は４以上であるが、５以上が好ましく、また、１５以下が好ましく、１２以下がより好ましく、１０以下がさらに好ましく、７以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで溶解度が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで合成が容易となる傾向がある。

Ｘ¹及びＸ²としては、合成の容易さの観点から、下記一般式（Ｉ－１）で表される２価の基が好ましい。

式（Ｉ－１）中、Ｘ³は炭素数３以上のアルキレン基を表す。Ｘ⁴は－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、及び－ＮＲ⁷－からなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。＊¹は隣接するＮ原子との結合手を表し、＊²は隣接するベンゼン環との結合手を表す。

（Ｘ³）
前記式（Ｉ－１）中、Ｘ³は炭素数３以上のアルキレン基を表す。アルキレン基としては、直鎖状のアルキレン基、分岐鎖状のアルキレン基、環状のアルキレン基、又はこれらを結合した基が挙げられるが、溶解性の観点から直鎖状のアルキレン基が好ましい。
アルキレン基の炭素数としては、通常３以上、４以上が好ましく、５以上がより好ましく、また、１４以下が好ましく、１１以下がより好ましく、９以下がさらに好ましく、７以下がよりさらに好ましく、５以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで溶解度がより向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで合成が容易となる傾向がある。

アルキレン基の具体例としては、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基などが挙げられ、合成容易性の観点から、ブチレン基が好ましい。

（Ｘ⁴）
前記式（Ｉ－１）中、Ｘ⁴は－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、及び－ＮＲ⁷－からなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、及び－ＮＲ⁷－からなる群から選ばれる１種でもよく、２種以上の組み合わせでもよい。２種以上の組み合わせとしては、－Ｏ－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＲ⁷などが挙げられる。

これらの中でも、溶解性の観点から、－Ｏ－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－、－ＣＯ－が好ましく、－Ｏ－ＣＯ－又は－Ｏ－がより好ましい。

（Ｒ¹～Ｒ⁶）
前記式（Ｉ）中、Ｒ¹～Ｒ⁶は各々独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。

Ｒ¹～Ｒ⁶におけるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基が挙げられる。その炭素数は１以上が好ましく、２以上がより好ましく、３以上がさらに好ましく、４以上が特に好ましく、また、１０以下が好ましく、６以下がより好ましく、５以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで耐熱性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで合成が容易であり、また結晶化が容易で精製がしやすい傾向がある。

アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、２－プロピル基、ｎ－ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、３－メチルブチル基等が挙げられる。これらの中でも合成容易性の観点から、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基が好ましい。

Ｒ¹～Ｒ⁶におけるアルコキシ基としては、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルコキシ基が挙げられる。その炭素数は１以上が好ましく、２以上がより好ましく、また、１０以下が好ましく、６以下がより好ましく、４以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで耐熱性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで合成が容易であり、また結晶化が容易で精製がしやすい傾向がある。

アルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ－プロポキシ基、ｎ－ブチルオキシ基、２－プロピルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｔｅｒｔ－ブチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、シクロヘキシルメチルオキシ基、シクロヘキシルエチルオキシ基、３－メチルブチルオキシ基等が挙げられる。これらの中でも結晶性と精製の容易さの観点から、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。

Ｒ¹～Ｒ⁶におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。これらの中でも合成容易性と溶解性の観点からフッ素原子、塩素原子、臭素原子が好ましく、塩素原子がより好ましい。

これらの中でもＲ¹及びＲ²としては、合成容易性と、結晶性の観点から、置換基を有していてもよいアルキル基、ハロゲン原子が好ましく、ハロゲン原子がより好ましい。

一方で、これらの中でもＲ³及びＲ⁴としては耐熱性や色調の観点から、置換基を有していてもよいアルキル基が好ましい。

また、これらの中でもＲ⁵及びＲ⁶としては、耐熱性の観点から、置換基を有していてもよいアルキル基が好ましい。

（ｈ～ｋ）
前記式（Ｉ）において、ｈ～ｋは各々独立に０～５の整数を表す。
ｈ及びｉは各々独立に１以上が好ましく、また、４以下が好ましく、３以下がより好ましく、２以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで溶解性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで合成容易となる傾向がある。
ｈ及びｉが１以上の場合、その置換位置は特に限定されないが、２位、４位が好ましく、４位がより好ましい。

一方で、ｊ及びｋは各々独立に１以上が好ましく、２以上がより好ましく、また、４以下が好ましく、３以下がより好ましい。前記下限値以上とすることで吸収ピークが長波長化し、またモル吸光係数が高くなることで輝度が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで吸収ピークが長波長化し過ぎることによる輝度低下を抑制する傾向がある。
ｊ及びｋが１以上の場合、その置換位置は特に限定されないが、２位、４位、６位が好ましく、２位、６位がより好ましい。

（ｌ及びｍ）
前記式（Ｉ）において、ｌ及びｍは各々独立に０～３の整数を表す。
耐熱性の観点から、ｌ及びｍは各々独立に０～２が好ましく、０～１がより好ましい。
また、一方で、合成の容易さの観点ではｌ及びｍは０であることが好ましい。

ｌ及びｍが１以上の場合、その置換位置は特に限定されないが、窒素原子と隣接している位置を１位とし、２位はその時計回りの隣接部位とした場合、２位、６位が好ましく、２位がより好ましい。

Ｒ¹～Ｒ⁶におけるアルキル基及びアルコキシ基、Ｘ¹及びＸ²におけるアルキレン基が有していてもよい置換基としては、例えば、下記の置換基群Ｗ１のものが挙げられる。

（置換基群Ｗ１）
フッ素原子、塩素原子、炭素数２～８のアルケニル基、炭素数１～８のアルコキシル基、フェニル基、メシチル基、トリル基、ナフチル基、シアノ基、アセチルオキシ基、炭素数２～９のアルキルカルボニルオキシ基、スルファモイル基、炭素数２～９のアルキルスルファモイル基、炭素数２～９のアルキルカルボニル基、フェネチル基、ヒドロキシエチル基、アセチルアミド基、炭素数１～４のアルキル基が結合してなるジアルキルアミノエチル基、トリフルオロメチル基、炭素数１～８のトリアルキルシリル基、ニトロ基、炭素数１～８のアルキルチオ基。
中でも、好ましくは炭素数１～８のアルコキシル基、シアノ基、アセチルオキシ基、炭素数２～８のアルキルカルボキシル基、スルファモイル基、炭素数２～９のアルキルスルファモイル基、及びフッ素原子である。

また、着色樹脂組成物中における、前記式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料の存在形態については特に限定されないが、輝度とコントラストの観点からは溶剤に溶解した形態で存在することが好ましい。

（分子量）
前記一般式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料の分子量は特に限定されないが、６００以上が好ましく、７００以上がより好ましく、７５０以上がさらに好ましく、８００以上が特に好ましく、また、１５００以下が好ましく、１４００以下がより好ましく、１３００以下がさらに好ましく、１２５０以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで耐熱性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで合成が容易となる傾向がある。

（式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料の具体例）
前記式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料の具体例としては、例えば以下のものが挙げられる。

（式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料の合成方法）
本発明のキサンテン系染料は、市販されているキサンテン系染料（例えば、中外化成（株）製の「ＤＣＳＦ」）を出発原料として、特開２０１３－２５３１６８号公報を参考に合成することもできる。

（式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料の含有割合）
本発明の着色樹脂組成物における（Ａ）色材は、式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料を１種含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
着色樹脂組成物における（Ａ）色材の含有割合は特に限定されないが、全固形分中５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、３０質量％以上がよりさらに好ましく、３５質量％以上が特に好ましく、３８質量％以上が最も好ましく、また、８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、６０質量％以下がさらに好ましく、５０質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで所望の色特性にしやすい傾向があり、また、前記上限値以下とすることで感光性が向上する傾向がある。

また、（Ａ）色材中における式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料の含有割合は特に限定されないが、（Ａ）色材に対して、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、２５質量％以上が特に好ましく、また、７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下がさらに好ましく、４０質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで輝度が向上する傾向があり、前記上限値以下とすることで耐久性が良好となる傾向がある。

（その他の色材）
本発明の着色樹脂組成物における（Ａ）色材は、前記一般式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料以外に、その他の色材を含有していてもよい。その他の色材としては、その他の染料や顔料が挙げられる。
その他の色材の含有割合は特に限定されないが、全固形分中、１質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上がさらに好ましく、２０質量％以上がよりさらに好ましく、２５質量％以上が特に好ましく、また、７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下がさらに好ましく、４０質量％以下が特に好ましい。また、（Ａ）色材におけるその他の色材の含有割合も特に限定されないが、２０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上がさらに好ましく、６０質量％以上が特に好ましく、９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましく、８０質量％以下がさらに好ましく、７５質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで耐久性と色特性が両立しやすい傾向があり、前記上限値以下とすることで感光性が向上する傾向がある。

（その他の染料）
その他の染料としては、例えば、アゾ系染料、アントラキノン系染料、フタロシアニン系染料、キノンイミン系染料、キノリン系染料、ニトロ系染料、カルボニル系染料、メチン系染料、シアニン系染料、トリアリールメタン系染料、ジピロメテン系染料、キサンテン系染料等が好ましく挙げられる。

アゾ系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１１、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１８０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９、Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー２、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１７、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１２０、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック５、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド５８、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１６５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー４１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１８、Ｃ．Ｉ．モルダントレッド７、Ｃ．Ｉ．モルダントイエロー５、Ｃ．Ｉ．モルダントブラック７等が挙げられる。

アントラキノン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２５、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー８０、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン２５、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー４９、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５６、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー６０等が挙げられる。

この他、フタロシアニン系染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９、Ｃ．Ｉ．バットブルー５、特開２００２－１４２２２号公報、特開２００５－１３４７５９号公報、特開２０１０－１９１３５８号公報、特開２０１１－１４８９５０号公報に記載のもの等が、キノンイミン系染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９等が、キノリン系染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー３３、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー３、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー６４等が、ニトロ系染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ３、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー４２等が挙げられる。

また、トリアリールメタン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー８６、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー８８、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１０８、国際公開第２００９／１０７７３４号、国際公開第２０１１／１６２２１７号などに記載のものが挙げられる。
更に、シアニン系染料としては、例えば、国際公開第２０１１／１６２２１７号に記載のものが挙げられ、好ましい態様も同様である。

ジピロメテン系染料としては、例えば、特開２００８－２９２９７０号公報、特開２０１０－８４００９号公報、特開２０１０－８４１４１号公報、特開２０１０－８５４５４号公報、特開２０１１－１５８６５４号公報、特開２０１２－１５８７３９号公報、特開２０１２－２２４８５２号公報、特開２０１２－２２４８４９号公報、特開２０１２－２２４８４７号公報、特開２０１２－２２４８４６号公報などに記載のものが挙げられる。

キサンテン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５０、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９、特許第３３８７５４１号公報、特開２０１０－３２９９９号公報、特許第４４９２７６０号公報、「総説合成染料」（堀口博著、三共出版、１９６８年）３２６頁～３４８頁に記載のものなどが挙げられる。
特に赤色画素を形成する際には、輝度および耐熱性の観点からキサンテン系染料が好ましい。
本発明の着色樹脂組成物中には、その他の染料が１種だけ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。

（顔料）
顔料としては、例えばカラーフィルタの赤色画素等を形成する場合には、赤色、黄色等各種の色の顔料を使用することができる。
また、顔料の化学構造としては、例えばフタロシアニン系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料が挙げられる。この他に種々の無機顔料等も利用可能である。以下、使用できる顔料の具体例をピグメントナンバーで示す。

赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６などを挙げることができる。これらの中で、輝度の観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２５４、または２７５であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７または２５４である。また、コントラストの観点から、特開２０１３－０１４７５０号公報に記載されている、式（Ｐ）で表されるジケトピロロピロール顔料を用いることが好ましい。 これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。

黄色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５，８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８などを挙げることができる。これらの中で、輝度の観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、１３８、１３９、１５０または１８５であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、１５０または１８５である。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。

本発明の着色樹脂組成物に用いることのできる顔料は、高いコントラストの画素を形成しうる点から平均一次粒径の小さいものが好ましく、具体的には、平均一次粒径が４０ｎｍ以下であることが好ましく、３５ｎｍ以下であることがより好ましい。
なお、ここで、顔料の平均一次粒径は以下の方法により測定・算出された値とすることができる。

まず、顔料をクロロホルム中に超音波分散し、コロジオン膜貼り付けメッシュ上に滴下して、乾燥させ、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により、顔料の一次粒子像を得る。この像から、個々の顔料粒子の粒径を、同じ面積となる円の直径に換算した面積円相当径として、複数個（通常２００～３００個程度）の顔料粒子についてそれぞれ粒径を求める。
得られた一次粒径の値を用い、下式の計算式の通り個数平均値を計算し、平均粒径を求める。

個々の顔料粒子の粒径：Ｘ₁、Ｘ₂、Ｘ₃、Ｘ₄、・・・・、Ｘ_i、・・・・・・Ｘ_m（ｍは粒子の個数）

その他の色材のうち、耐熱性及び耐光性向上の観点からその他の顔料を含むことが好ましい。特に赤色画素を形成する際には、色度、輝度及びコントラストの観点から、赤色顔料を含むことが好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、特開２０１３－０１４７５０号公報に記載されている式（Ｐ）で表されるジケトピロロピロール顔料がより好ましい。

［（Ｂ）溶剤］
本発明の着色樹脂組成物に含有される（Ｂ）溶剤は、着色樹脂組成物に含まれる各成分を溶解または分散させ、粘度を調節する機能を有する。
（Ｂ）溶剤としては、着色樹脂組成物を構成する各成分を溶解または分散させることができるものであればよく、沸点が１００～２００℃の範囲のものを選択するのが好ましい。より好ましくは１２０～１７０℃の沸点をもつものである。

このような溶剤としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール－モノｔ－ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、メトキシメチルペンタノール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３－メチル－３－メトキシブタノール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルのようなグリコールモノアルキルエーテル類；

エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテルのようなグリコールジアルキルエーテル類；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、３－メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３－メチル－３－メトキシブチルアセテートのようなグリコールアルキルエーテルアセテート類；

ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジアミルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジヘキシルエーテルのようなエーテル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトンのようなケトン類；
エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリンのような１価または多価アルコール類；
ｎ－ペンタン、ｎ－オクタン、ジイソブチレン、ｎ－ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペンテン、ドデカンのような脂肪族炭化水素類；
シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキセン、ビシクロヘキシルのような脂環式炭化水素類；

ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンのような芳香族炭化水素類；
アミルホルメート、エチルホルメート、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸アミル、酢酸シクロヘキシル、メチルイソブチレート、エチレングリコールアセテート、エチルプロピオネート、プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプリレート、ブチルステアレート、エチルベンゾエート、３－エトキシプロピオン酸メチル、３－エトキシプロピオン酸エチル、３－メトキシプロピオン酸メチル、３－メトキシプロピオン酸エチル、３－メトキシプロピオン酸プロピル、３－メトキシプロピオン酸ブチル、γ－ブチロラクトンのような鎖状または環状エステル類；
３－メトキシプロピオン酸、３－エトキシプロピオン酸のようなアルコキシカルボン酸類；
ブチルクロライド、アミルクロライドのようなハロゲン化炭化水素類；
メトキシメチルペンタノンのようなエーテルケトン類；
アセトニトリル、ベンゾニトリルのようなニトリル類：
これらの溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

上記溶剤中、基板と塗布膜の密着性、塗布膜が均一な膜厚を形成できる観点から、グリコールモノアルキルエーテル類を含有することが好ましい。中でも、特に着色樹脂組成物中の各種構成成分の溶解性の点からプロピレングリコールモノメチルエーテルが特に好ましい。
また、例えば任意成分として前述のその他の顔料を含む場合には、塗布性、表面張力などのバランスがよく、着色樹脂組成物中の構成成分の溶解度が比較的高い点からは、溶剤としてさらにグリコールアルキルエーテルアセテート類を混合して使用することがより好ましい。尚、顔料を含む着色樹脂組成物中では、グリコールモノアルキルエーテル類は極性が高く、顔料を凝集させる傾向があり、着色樹脂組成物の粘度を上げる等、保存安定性を低下させる場合がある。このため、グリコールモノアルキルエーテル類の使用量は過度に多くない方が好ましく、（Ｂ）溶剤中のグリコールモノアルキルエーテル類の割合は５～５０質量％が好ましく、５～３０質量％がより好ましい。

また、最近の大型基板等に対応したスリットコート方式への適性という観点からは、１５０℃以上の沸点をもつ溶剤を併用することも好ましい。この場合、このような高沸点溶剤の含有量は、（Ｂ）溶剤全体に対して３～５０質量％が好ましく、５～４０質量％がより好ましく、５～３０質量％が特に好ましい。高沸点溶剤の量が少なすぎると、例えばスリットノズル先端で染料成分などが析出・固化して異物欠陥を惹き起こす可能性があり、また多すぎると組成物の乾燥速度が遅くなり、後述するカラーフィルタ製造工程における、減圧乾燥プロセスのタクト不良や、プリベークのピン跡といった問題を惹き起こすことが懸念される。

なお、沸点１５０℃以上の溶剤は、グリコールアルキルエーテルアセテート類であっても、またグリコールアルキルエーテル類であってもよく、この場合は、沸点１５０℃以上の溶剤を別途含有させなくてもかまわない。
本発明の着色樹脂組成物は、インクジェット法によるカラーフィルタ製造に供してもよいが、インクジェット法によるカラーフィルタ製造においては、ノズルから発せられるインクは数～数十ｐＬと非常に微小であるため、ノズル口周辺あるいは画素バンク内に着弾する前に、溶剤が蒸発してインクが濃縮・乾固する傾向がある。これを回避するためには溶剤の沸点は高い方が好ましく、具体的には、（Ｂ）溶剤が沸点１８０℃以上の溶剤を含むことが好ましい。特に、沸点が２００℃以上、とりわけ沸点が２２０℃以上の溶剤を含有することが好ましい。また、沸点１８０℃以上である高沸点溶剤は、（Ｂ）溶剤中５０質量％以上であることが好ましい。前記下限値以上とすることで、インク液滴からの溶剤の蒸発防止効果が十分に発揮される傾向がある。

尚、本発明の着色樹脂組成物全体に占める溶剤の含有割合は、特に制限されないが、その上限は通常９９質量％以下、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下とし、塗布に適した粘性等をも考慮すれば、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。

［（Ｃ）バインダー樹脂］
本発明の着色樹脂組成物において（Ｃ）バインダー樹脂は、前述の溶剤に可溶で、十分な硬化度の硬化膜を形成できるようなものであれば何ら限定されないが、アルカリ現像してパターンを形成するとの観点からは、アルカリ可溶性樹脂であることが好ましい。例えば、特開平７－２０７２１１号公報、特開平８－２５９８７６号公報、特開平１０－３００９２２号公報、特開平１１－１４０１４４号公報、特開平１１－１７４２２４号公報、特開２０００－５６１１８号公報、特開２００３－２３３１７９号公報などの各公報等に記載される高分子化合物を使用することができるが、中でも好ましくは下記（Ｃ－１）～（Ｃ－５）の樹脂などが挙げられる。

（Ｃ－１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、又は該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる、アルカリ可溶性樹脂（以下、「樹脂（Ｃ－１）」と称す場合がある。）
（Ｃ－２）：カルボキシル基含有直鎖状アルカリ可溶性樹脂（Ｃ－２）（以下、「樹脂（Ｃ－２）」と称す場合がある。）
（Ｃ－３）：前記樹脂（Ｃ－２）のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂（以下「樹脂（Ｃ－３）」と称す場合がある。）
（Ｃ－４）：（メタ）アクリル系樹脂（以下、「樹脂（Ｃ－４）」と称す場合がある。）
（Ｃ－５）：カルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂（以下「樹脂（Ｃ－５）と称す場合がある。）
このうち特に好ましくは樹脂（Ｃ－１）が挙げられ、以下該樹脂について説明する。

尚、樹脂（Ｃ－２）～（Ｃ－５）は、アルカリ性の現像液によって溶解され、目的とする現像処理が遂行される程度に溶解性を有するものであれば何でもよく、各々、特開２００９－０２５８１３号公報の同項目として記載のものと同様である。好ましい態様も同様である。
（Ｃ－１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂
樹脂（Ｃ－１）の特に好ましい樹脂の一つとして、エポキシ基含有（メタ）アクリレート５～９０モル％と、他のラジカル重合性単量体１０～９５モル％との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の１０～１００モル％に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の１０～１００モル％に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。

そのエポキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３、４－エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３、４－エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が例示できる。中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのエポキシ基含有（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

上記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと共重合させる他のラジカル重合性単量体としては、本発明の効果を損わない限り特に制限はなく、例えば、ビニル芳香族類、ジエン類、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸アミド類、ビニル化合物類、不飽和ジカルボン酸ジエステル類、モノマレイミド類などが挙げられるが、特に下記式（ＩＩＩ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートが好ましい。

下記式（ＩＩＩ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位は、「他のラジカル重合性単量体」に由来する繰返し単位中、５～９０モル％含有するものが好ましく、１０～７０モル％含有するものが更に好ましく、１５～５０モル％含有するものが特に好ましい。

上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ⁸⁹は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ⁹⁰は下記式（ＩＶ）で表される構造を示す。

上記式（ＩＶ）中、Ｒ⁹¹～Ｒ⁹⁸は、各々独立に、水素原子又は炭素数１～３のアルキル基を表す。尚、Ｒ⁹⁶とＲ⁹⁸とが、互いに連結して環を形成していてもよい。
Ｒ⁹⁶とＲ⁹⁸が連結して形成される環は、脂肪族環であるのが好ましく、飽和又は不飽和のいずれでもよく、更に炭素数は５～６であることが好ましい。
中でも、式（ＩＶ）で表される構造としては、特に下記構造式（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）、又は（ＩＶｃ）で表されるものが好ましい。

尚、前記式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート以外の、「他のラジカル重合性単量体」としては、着色樹脂組成物に優れた耐熱性及び強度を向上しうる点で、スチレン、（メタ）アクリル酸－ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸－ｔｅｒｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸－２－ヒドロキシエチル、Ｎ－フェニルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、が挙げられる。

上記モノマー群から選択された少なくとも１種に由来する繰返し単位の含有量が、１～７０モル％であるものが好ましく、３～５０モル％であるものが更に好ましい。
尚、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、前記他のラジカル重合性単量体との共重合反応には、公知の溶液重合法が適用される。
本発明において、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと前記他のラジカル重合性単量体との共重合体としては、エポキシ基含有（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位５～９０モル％と、他のラジカル重合性単量体に由来する繰返し単位１０～９５モル％と、からなるものが好ましく、前者２０～８０モル％と、後者８０～２０モル％とからなるものが更に好ましく、前者３０～７０モル％と、後者７０～３０モル％とからなるものが特に好ましい。

上記範囲内であると、後述の重合性成分及びアルカリ可溶性成分の付加量が十分であり、また、耐熱性や膜の強度が十分であるため好ましい。
上記の様に合成された、エポキシ基含有共重合体のエポキシ基部分に、不飽和一塩基酸（重合性成分）と、更に多塩基酸無水物（アルカリ可溶性成分）とを反応させる。
ここで、エポキシ基に付加させる不飽和一塩基酸としては、公知のものを使用することができ、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられる。

具体例としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ－、ｍ－、ｐ－ビニル安息香酸、α－位がハロアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基などで置換された（メタ）アクリル酸等のモノカルボン酸等が挙げられる。中でも好ましくは（メタ）アクリル酸である。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂に重合性を付与することができる。
これらの不飽和一塩基酸は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基の１０～１００モル％に付加させるが、好ましくは３０～１００モル％、より好ましくは５０～１００モル％に付加させる。前記範囲内であると、着色樹脂組成物の経時安定性に優れるため好ましい。尚、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。

更に、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させたときに生じる水酸基に付加させる多塩基酸無水物としては、公知のものが使用できる。
例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸等の二塩基酸無水物；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の三塩基以上の酸の無水物が挙げられる。中でも、無水コハク酸及びテトラヒドロ無水フタル酸が好ましい。これらの多塩基酸無水物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂にアルカリ可溶性を付与することができる。
これらの多塩基酸無水物は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基に、不飽和一塩基酸を付加させることにより生じる水酸基の１０～１００モル％に付加させるが、好ましくは２０～９０モル％、より好ましくは３０～８０モル％に付加させる。

上記範囲内であると、現像時の残膜率及び溶解性が十分であるため好ましい。
尚、当該水酸基に多塩基酸無水物を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
更に、光感度を向上させるために、前述の多塩基酸無水物を付加させた後、生成したカルボキシル基の一部にグリシジル（メタ）アクリレートや重合性不飽和基を有するグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。このような樹脂の構造に関しては、例えば特開平８－２９７３６６号公報や特開２００１－８９５３３号公報に記載されている。

上述のバインダー樹脂（Ｃ）の、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００以上が好ましく、５０００以上がより好ましく、また、１０００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、３００００以下がさらに好ましく、１００００以下が特に好ましい。上記範囲内であると、耐熱性や膜強度、更に現像液に対する溶解性が良好である点で好ましい。
また、分子量分布の目安として、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比は、２．０～５．０が好ましい。

なお、バインダー樹脂（Ｃ）の酸価は、１０ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、３０ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、５０ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ以上がさらに好ましく、２００ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１５０ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１００ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで現像液に対する溶解性が良好となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで膜荒れを抑制できる傾向がある。

着色樹脂組成物における（Ｃ）バインダー樹脂の含有割合は特に限定されないが、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、また、２５質量％以上が特に好ましく、また、８０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下がさらに好ましく、４０質量％以下がよりさらに好ましく、３０質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで現像によるパターン形成に適切な膜厚が確保できる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで現像によるパターン形成に適切な感度となる傾向がある。

［（Ｄ）重合性モノマー］
本発明の着色樹脂組成物は（Ｄ）重合性モノマーを含有することが好ましい。（Ｄ）重合性モノマーは、重合可能な低分子化合物であれば特に制限はないが、エチレン性二重結合を少なくとも１つ有する付加重合可能な化合物（以下、「エチレン性化合物」と言う場合がある。）であることが好ましい。
エチレン性化合物は、本発明の着色樹脂組成物が活性光線の照射を受けた場合、後述する光重合開始成分の作用により付加重合し、硬化するようなエチレン性二重結合を有する化合物である。尚、本発明における（Ｄ）重合性モノマーは、いわゆる高分子物質に相対する概念を意味し、狭義の単量体以外に二量体、三量体、オリゴマーも包含する。

本発明においては、特に、１分子中にエチレン性不飽和結合を２個以上有する多官能エチレン性モノマーを使用することが望ましい。多官能エチレン性モノマーが有するエチレン性不飽和結合の数は特に限定されないが、好ましくは２個以上、より好ましくは３個以上、さらに好ましくは５個以上であり、また、好ましくは１５個以下、より好ましくは１０個以下である。前記下限値以上とすることで重合性が向上して高感度となる傾向があり、前記上限値以下とすることで現像性がより良好となる傾向がある。

（Ｄ）重合性モノマーにおけるエチレン性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸；モノヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び前述の脂肪族ポリヒドロキシ化合物、芳香族ポリヒドロキシ化合物等の多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステル；ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物；等が挙げられる。

脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、これら（メタ）アクリル酸エステルの（メタ）アクリル酸部分を、イタコン酸部分に代えたイタコン酸エステル、クロトン酸部分に代えたクロトン酸エステル、或いは、マレイン酸部分に代えたマレイン酸エステル等が挙げられる。

芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、ハイドロキノンジ（メタ）アクリレート、レゾルシンジ（メタ）アクリレート、ピロガロールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステルは、単一物であってもよく、混合物であってもよい。代表例としては、（メタ）アクリル酸、フタル酸、及びエチレングリコールの縮合物；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、及びジエチレングリコールの縮合物；（メタ）アクリル酸、テレフタル酸、及びペンタエリスリトールの縮合物；（メタ）アクリル酸、アジピン酸、ブタンジオール、及びグリセリンの縮合物等が挙げられる。

ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートと、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシ〔１，１，１－トリ（メタ）アクリロイルオキシメチル〕プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物との反応物が挙げられる。

その他、本発明に用いられるエチレン性化合物の例としては、エチレンビス（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；フタル酸ジアリル等のアリルエステル類；ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物等が挙げられる。
これらの中では脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルが好ましく、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールの（メタ）アクリル酸エステルがより好ましく、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが特に好ましい。

また、エチレン性化合物は酸価を有するモノマーであってもよい。酸価を有するモノマーとしては、例えば、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能単量体が好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトールのうち少なくとも一方であるものである。

これらの単量体は１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を得ることは難しいことから、２種以上の混合物を使用してもよい。
また、必要に応じて（Ｄ）重合性モノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１～１００ｍｇ－ＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５～８０ｍｇ－ＫＯＨ／ｇである。

上記範囲内であると、現像溶解特性が低下しにくく、また製造や取り扱いが容易である。更に、光重合性能が落ち難く、画素の表面平滑性等の硬化性が良好であるため好ましい。
本発明において、より好ましい酸基を有する多官能モノマーは、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸エステルを主成分とする混合物である。この多官能モノマーと他の多官能モノマーを組み合わせて使用することもできる。

本発明の着色樹脂組成物において、これらの（Ｄ）重合性モノマーの含有割合は、全固形分中、通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、さらに好ましくは１８質量％以上であり、また、通常８０質量％以下、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは２５質量％以下である。
また、（Ｄ）重合性モノマーの（Ａ）色材１００質量部に対する比率は、通常１質量部以上、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは２０質量部以上、さらに好ましくは３０質量部以上、よりさらに好ましくは４０質量部以上、特に好ましくは４５質量部以上であり、また、通常５００質量部以下、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１００質量部以下である。
上記範囲内であると、光硬化が適度であり、現像時の密着不良が置き難く、また現像後の断面が逆テーパー形状になり難く、更に溶解性低下による剥離現象・抜け不良が置き難いため好ましい。

［（Ｅ）光重合開始成分及び（Ｅ’）熱重合開始成分］
本発明の着色樹脂組成物は、塗膜を硬化させる目的で、（Ｅ）光重合開始成分及び（Ｅ’）熱重合開始成分のうち少なくとも一方を含むことが好ましい。ただし、硬化の方法はこれらの開始剤によるもの以外でもよい。
特に、本発明の着色樹脂組成物が、（Ｃ）成分としてエチレン性二重結合を有する樹脂を含む場合や、（Ｄ）成分としてエチレン性化合物を含む場合には、光を直接吸収し、又は光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する光重合開始成分及び熱によって重合活性ラジカルを発生する熱重合開始成分のうち少なくとも一方を含有することが好ましい。なお、本発明において光重合開始成分としての（Ｅ）成分とは、光重合開始剤（以下、任意に「（Ｅ１）成分」とも称する）に重合加速剤（以下、任意に「（Ｅ２）成分」とも称する）、増感色素（以下、任意に「（Ｅ３）成分」とも称する）などの付加剤が併用されている混合物を意味する。

［（Ｅ）光重合開始成分］
本発明における（Ｅ）光重合開始成分は、通常、（Ｅ１）光重合開始剤、及び必要に応じて添加される（Ｅ２）重合加速剤及び（Ｅ３）増感色素等の付加剤との混合物として用いられ、光を直接吸収し、或いは光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する成分である。

光重合開始成分を構成する（Ｅ１）光重合開始剤としては、例えば、特開昭５９－１５２３９６号公報、特開昭６１－１５１１９７号公報等に記載のチタノセン誘導体類；特開平１０－３００９２２号公報、特開平１１－１７４２２４号公報、特開２０００－５６１１８号公報等に記載されるヘキサアリールビイミダゾール誘導体類；特開平１０－３９５０３号公報等に記載のハロメチル化オキサジアゾール誘導体類、ハロメチル－ｓ－トリアジン誘導体類、Ｎ－フェニルグリシン等のＮ－アリール－α－アミノ酸類、Ｎ－アリール－α－アミノ酸塩類、Ｎ－アリール－α－アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α－アミノアルキルフェノン誘導体類；特開２０００－８００６８号公報等に記載のオキシムエステル系誘導体類等が挙げられる。

具体的には、例えば国際公開第２００９／１０７７３４号等に記載の光重合開始剤等が挙げられる。
これら光重合開始剤の中では、α－アミノアルキルフェノン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類、ビイミダゾール誘導体類、アセトフェノン誘導体類、及びチオキサントン誘導体類がより好ましい。
また、オキシムエステル系誘導体類としては、２－（ベンゾイルオキシイミノ）－１－［４－（フェニルチオ）フェニル］－１－オクタノン、Ｏ－アセチル－１－［６－（２－メチルベンゾイル）－９－エチル－９Ｈ－カルバゾール－３－イル］エタノンオキシム及び下記式（Ｖ）で表される化合物等が挙げられる。

（式（Ｖ）中、Ｒ¹⁰¹は、水素原子、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数２～２５のアルケニル基、炭素数３～２０のヘテロアリール基または炭素数４～２５のヘテロアリールアルキル基を示し、これらはいずれも置換基を有していてもよい。あるいは、Ｒ¹⁰¹はＸまたはＺと結合し、環を形成していてもよい。
Ｒ¹⁰²は、炭素数２～２０のアルカノイル基、炭素数３～２５のアルケノイル基、炭素数４～８のシクロアルカノイル基、炭素数７～２０のアリーロイル基、炭素数２～１０のアルコキシカルボニル基、炭素数７～２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２～２０のヘテロアリール基、炭素数３～２０のヘテロアリーロイル基または炭素数２～２０のアルキルアミノカルボニル基を示し、これらはいずれも置換基を有していてもよい。

Ｘは、置換基を有していてもよい、２個以上の環が縮合してなる、２価の芳香族炭化水素環基及び芳香族複素基のうち少なくとも一方を示す。
Ｚは、置換基を有していてもよい芳香族環基を示す。）
なお、前記式（Ｖ）で表される化合物の中でも、Ｘが置換基を有していてもよいカルバゾール環である化合物が好ましく、具体的には下記式（ＶＩ）で表される化合物などが挙げられ、中でも下記式（ＶＩＩ）で表される化合物が特に好ましい。

式（ＶＩ）中、Ｒ¹⁰¹、Ｒ¹⁰²及びＺは、前記式（Ｖ）における定義と同義である。Ｒ¹⁰³～Ｒ¹⁰⁹は各々独立に水素原子または任意の置換基を示す。

式（ＶＩＩ）中、Ｒ^101aは、炭素数１～３のアルキル基、または下記式（ＶＩＩａ）で表される基を示す。

式（ＶＩＩａ）中、Ｒ¹¹⁰は、水素原子、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数２～２５のアルケニル基、炭素数３～２０のヘテロアリール基または炭素数４～２５のヘテロアリールアルキル基を示す。＊は、結合部位を表す。
Ｒ^102aは、炭素数２～４のアルカノイル基を示し、Ｘ^aは、窒素原子が１～４のアルキル基で置換されていてもよい３，６－カルバゾリル基を示す。Ｚ^aは、アルキル基で置換されていてもよいフェニル基またはモルホリノ基で置換されていてもよいナフチル基を示す。

オキシム系開始剤としては市販品を用いてもよい。市販品の例としては、ＯＸＥ－０１、ＯＸＥ―０２（ＢＡＳＦ社製）、ＴＲＯＮＬＹＴＲ－ＰＢＧ－３０４、ＴＲＯＮＬＹＴＲ－ＰＢＧ－３０９、ＴＲＯＮＬＹＴＲ－ＰＢＧ－３０５、ＴＲＯＮＬＹＴＲ－ＰＢＧ－３１４（常州強力電子新材料有限公司社（ＣＨＡＮＧＺＨＯＵ ＴＲＯＮＬＹ ＮＥＷ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ ＣＯ．，ＬＴＤ）製）が挙げられる。

光重合開始剤としては、その他に、ベンゾインアルキルエーテル類、アントラキノン誘導体類；２－メチル－（４’－メチルチオフェニル）－２－モルホリノ－１－プロパノン等のアセトフェノン誘導体類、２－エチルチオキサントン、２，４－ジエチルチオキサントン等のチオキサントン誘導体類、安息香酸エステル誘導体類、アクリジン誘導体類、フェナジン誘導体類、アンスロン誘導体類等も挙げられる。これらの開始剤として市販品を用いてもよい。

市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４、ＤＡＲＯＣＵＲＥ １１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ １２７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３７９ＥＧ、ＬＵＣＩＲＩＮ ＴＰＯ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ７８４（いずれも、ＢＡＳＦ社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ」は登録商標）等が挙げられる。

これら光重合開始剤の中では、α－アミノアルキルフェノン誘導体類、チオキサントン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類がより好ましい。特に、オキシムエステル系誘導体類が好ましい。
必要に応じて用いられる（Ｅ２）重合加速剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等のＮ，Ｎ－ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル類；２－メルカプトベンゾチアゾール、２－メルカプトベンゾオキサゾール、２－メルカプトベンゾイミダゾール等の複素環を有するメルカプト化合物；脂肪族多官能メルカプト化合物等のメルカプト化合物類等が挙げられる。

これらの（Ｅ１）光重合開始剤及び（Ｅ２）重合加速剤は、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、必要に応じて感応感度を高める目的で、（Ｅ３）増感色素が用いられる。増感色素は、画像露光光源の波長に応じて、適切なものが用いられるが、例えば特開平４－２２１９５８号公報、特開平４－２１９７５６号公報等に記載のキサンテン系色素；特開平３－２３９７０３号公報、特開平５－２８９３３５号公報等に記載の複素環を有するクマリン系色素；特開平３－２３９７０３号公報、特開平５－２８９３３５号公報等に記載の３－ケトクマリン系色素；特開平６－１９２４０号公報等に記載のピロメテン系色素；特開昭４７－２５２８号公報、特開昭５４－１５５２９２号公報、特公昭４５－３７３７７号公報、特開昭４８－８４１８３号公報、特開昭５２－１１２６８１号公報、特開昭５８－１５５０３号公報、特開昭６０－８８００５号公報、特開昭５９－５６４０３号公報、特開平２－６９号公報、特開昭５７－１６８０８８号公報、特開平５－１０７７６１号公報、特開平５－２１０２４０号公報、特開平４－２８８８１８号公報等に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等が挙げられる。
（Ｅ３）増感色素もまた１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

本発明の着色樹脂組成物において、これらの（Ｅ）光重合開始成分の含有割合は、全固形分中、通常０．１質量％以上、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは１．５質量％以上、よりさらに好ましくは１．８質量％以上、特に好ましくは２質量％以上であり、また、通常４０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは５質量％以下である。前記下限値以上とすることで露光光線に対する感度の低下を抑制できる傾向があり、前記上限値以下とすることで未露光部分の現像液に対する溶解性の低下と、それに伴う現像不良を抑制できる傾向がある。

本発明の着色樹脂組成物において、これらの（Ｅ１）光重合開始剤の含有割合は、全固形分中０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上がさらに好ましく、１．５質量％以上がよりさらに好ましく、１．８質量％以上が特に好ましく、また、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましく、１０質量％以下がよりさらに好ましく、５質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで露光光線に対する感度の低下を抑制できる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで未露光部分の現像液に対する溶解性の低下と、それに伴う現像不良を抑制できる傾向がある。

［（Ｅ’）熱重合開始成分］
本発明の着色樹脂組成物に含有されていてもよい（Ｅ’）熱重合開始成分の具体例としては、アゾ系化合物、有機過酸化物及び過酸化水素等が挙げられる。これらのうち、アゾ系化合物が好適に用いられる。より具体的には、例えば国際公開第２００９／１０７７３４号等に記載の熱重合開始成分を用いることができる。
これらの熱重合開始成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

［その他の任意成分］
本発明の着色樹脂組成物は、前記各成分の外に、消光剤、酸化防止剤を含有していてもよい。また、界面活性剤、有機カルボン酸及び有機カルボン酸無水物のうち少なくとも一方、熱硬化性化合物、可塑剤、熱重合防止剤、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤等を含有していてもよい。これら任意成分としては、例えば特開２００７－１１３０００号公報記載の各種化合物を使用することができる。また、顔料を含有する場合には、分散剤や分散助剤を含有してもよい。

［消光剤］
消光剤としては、前記一般式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料が発する蛍光の波長付近に吸収をもつものであれば特に限定されないが、例えば、金属錯塩染料、アントラキノン系染料、フタロシアニン系染料、テトラアザポルフィリン系染料、トリアリールメタン系染料、金属錯塩染料等が好ましく挙げられる。

金属錯塩染料とは、分子中に金属原子と錯塩化し得る基を含む染料分子と、金属原子とを錯塩化した染料である。

金属錯塩染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１３、１９、２１、２５、２５：１、６２、７９、８１、８２、８３、８３：１、８８、８９、９０、１５１、１６１；Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ５、１１、２０、４０：１、４１、４５、５４、５６、５８、６２、７０、８１、９９；Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８、３５、８３：１、８４：１、９０、９０：１、９１、９２、１１８、１１９、１２２、１２４、１２５、１２７、１３０、１３２、１６０、２０８、２１２、２１４、２２５、２３３、２３４、２４３；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット２、２１、２１：１、４６、４９、５８、６１；Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１３７；Ｃ．Ｉ．ソルベントブラウン２８、４２、４３、４４、５３、６２、６３；Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー５９、１２１；Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７４、１６２；Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２１１、特開２０１０－１７０１１７号公報、特開２０１３－７０３２号公報に記載の金属錯塩染料が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

前記染料分子（配位子）としては、アゾ染料、メチン染料等が挙げられ、アゾ染料が好
ましい。前記金属原子としては、クロム、コバルト、ニッケル等が挙げられ、クロム、コバルトが好ましい。
金属錯塩染料としては、金属原子と染料分子との結合比が１：１である１：１形金属錯塩染料と、該比が１：２である１：２形金属錯塩染料とが挙げられ、１：２形金属錯塩染料が好ましい。

アントラキノン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２３、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２５、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２７、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４１、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４３、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー６２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー７８、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー８０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１１２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１３８、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１８２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー４５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５９、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７８、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー９４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー９７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１０１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１０４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２２、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー４、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー４９、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５６、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー６０、国際公開第２０１４／０１２８１４号、特開２０１７－２２５７号公報などに記載のもの等が挙げられる。

フタロシアニン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９、Ｃ．Ｉ．バットブルー５等が挙げられる。

テトラアザポルフィリン系染料としては、例えば、国際公開第２０１４／０１２８１４号などに記載のものが挙げられる。

また、トリアリールメタン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー８６、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー８８、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１０８、国際公開第２００９／１０７７３４号、国際公開第２０１１／１６２２１７号、国際公開第２０１５／０８０２１７号などに記載のものが挙げられる。

本発明の着色樹脂組成物中の消光剤の含有割合については特に限定されないが、全固形分中に全固形分中１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上がさらに好ましく、４質量％以上が特に好ましく、また、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましく、６質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることでコントラストが向上しやすい傾向があり、また、前記上限値以下とすることで輝度低下を抑制できる傾向がある。

［酸化防止剤］
酸化防止剤は、前記一般式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料等の染料の輝度の低下を抑制する化合物を意味する。染料の輝度の低下を抑制できるものであれば特に限定されないが、染料の分解を促進するパーオキシラジカルを捕捉する能力が高く、且つ着色樹脂組成物での相溶性が高いという点、および入手が容易である点で、下記式（ｉ）で表される化合物であることが好ましい。

上記式中、Ｒ^A及びＲ^Bは、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数１～１２のアルキル基を表す。
Ｌは、水素原子、炭素原子、硫黄原子、置換基を有していてもよい芳香族環基又は置換基を有していてもよい複素環基を表す。
Ｚは、置換基を有していてもよい炭素数１～１０のアルキレン基及び／又はエステル結合からなる２価の基を表す。

上記式中のベンゼン環は、Ｒ^A及びＲ^B、－ＯＨ、並びにＺ以外に、任意の置換基を有していてもよい。
ｍは、１～４の整数を表す。
また、ｍが２以上の整数の場合には、一分子中に含まれる複数の

は、同じ構造でもよく、また異なっていてもよい（＊は、Ｌとの結合部位を表す。）。

（Ｒ^A及びＲ^B）
Ｒ^A及びＲ^Bは、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数１～１２のアルキル基を表す。
アルキル基は、直鎖であっても分岐であってもよいが、パーオキシラジカル捕捉能が高く、捕捉後に化学構造が安定であるとの観点から分岐アルキル基であることが好ましい。
また、炭素数は、ラジカル捕捉後に安定であるために、多くの化学共役構造がとれるという観点から好ましくは１～２０、更に好ましくは３～１０である。

（Ｌ）
Ｌは、水素原子、炭素原子、硫黄原子、置換基を有していてもよい芳香族環基、又は置換基を有していてもよい複素環基を表す。
Ｌにおける芳香族環としては、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環が挙げられる。
芳香族炭化水素環としては、単環であっても縮合環であってもよく、環を形成する炭素数が５～１０であれば特に制限はないが、例えば、ｍ個の遊離原子価を有する、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などが挙げられる。

また、芳香族複素環としては、単環であっても縮合環であってもよく、環を形成する炭素数が３～１０であれば特に制限はないが、例えば、ｍ個の遊離原子価を有する、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などが挙げられる。

尚、本発明における遊離原子価については、「有機化学・生化学命名法 上」（南江堂、１９９２年５月２０日発行、平山健三、平山和雄訳著、１１－１２頁）の記載に基づくものである。
一方、複素環基としては、単環であっても縮合環であってもよい。複素環基を構成する炭素以外の原子としては、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子が挙げられる。複素環基が炭素以外の環を構成する原子を複数有する場合、これらは同一であっても異なっていてもよい。

具体的には、ピリジニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、ベンゾチアゾリニル基、フタルイミドイル基、ピペリジニル基、ピロリジニル基等が挙げられる。
前記Ｌにおける芳香環及び複素環の中で、着色樹脂組成物中のバインダー樹脂などとの相溶性に優れる点、及びラジカル捕捉後に安定構造であるという点で、下記＜群Ａ＞で表される基が特に好ましい。

上記構造の＊は、各々独立に、Ｚとの結合部位、並びに水素原子又は任意の置換基を表す。但し、各環において、＊の少なくとも一つは、Ｚとの結合部位を表す。

（Ｚ）
Ｚは、置換基を有していてもよい炭素数１～１０のアルキレン基及び／又はエステル結合からなる２価の基である。
つまり、Ｚは、置換基を有していてもよい炭素数１～１０のアルキレン基或いはエステル結合のみで形成されてもよく、置換基を有していてもよい炭素数１～１０のアルキレンとエステル結合との組み合わされた基であってもよい。
組み合わされた基としては、例えば、－ＣＨ₂－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－ＣＨ₂－、などの基も含まれる。

Ｚの構成原子数は、３０以下であることが好ましい。また、炭素数１～１０のアルキレン基において、合成反応の容易性との観点から炭素数が１～５であることが好ましく、１又は２であることがより好ましい。
前記式（ｉ）中のベンゼン環は、Ｒ^A、Ｒ^B、－ＯＨ、及びＺ以外に、任意の置換基を有していてもよいが、ラジカルとの結合力が高い点で、置換基を有していないのが好ましい。
Ｒ^A及びＲ^Bにおけるアルキル基、Ｌにおける芳香族環基及び複素環基、Ｚにおけるアルキレン基、更に前記式中のベンゼン環が有していてもよい置換基としては、下記（置換群Ｗ２）が挙げられる。

（置換基群Ｗ２）
フッ素原子、塩素原子、炭素数１～８のアルキル基、炭素数２～８のアルケニル基、炭素数１～８のアルコキシル基、フェニル基、メシチル基、トリル基、ナフチル基、シアノ基、アセチルオキシ基、炭素数２～９のアルキルカルボキシル基、スルホン酸アミド基、炭素数２～９のスルホンアルキルアミド基、炭素数２～９のアルキルカルボニル基、フェネチル基、ヒドロキシエチル基、アセチルアミド基、炭素数１～４のアルキル基が結合してなるジアルキルアミノエチル基、トリフルオロメチル基、炭素数１～８のトリアルキルシリル基、ニトロ基、炭素数１～８のアルキルチオ基。

（ｍ）
前記式（ｉ）中のｍは、１～４の整数を表す。
溶剤に対する溶解性が高く、ラジカル捕捉能が高いとの観点から、ｍは２～４であることが好ましい。

前記式（ｉ）で表される化合物は、更に、酸化防止能を向上させるとの観点から下記式（ｉ’）で表される化合物であることが好ましい。

上記式中、Ｒ^A及びＲ^B、Ｌ、及びｍは、前記式（ｉ）におけるものと同義である。
ｎは、１～１０の整数を表す。
ｌは、０～５の整数を表す。
上記式中のベンゼン環は、Ｒ^A及びＲ^B、－ＯＨ、並びに－（ＣＨ₂）_n－以外に、任意の置換基を有していてもよい。
尚、ｌが、１以上である場合、－ＣＨ₂－と－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－の並びは順不同である。
また、ｍが２以上の整数の場合には、一分子中に含まれる複数の

は、同じ構造でもよく、また異なっていてもよい。
＊は、Ｌとの結合部位を表す。

（ｎ）
ｎは、１～１０の整数を表す。
バインダー樹脂等との相溶性が高く、且つ酸化防止性能が良好な点から、好ましくは１～５の整数である。

（ｌについて）
ｌは、０～５の整数を表す。
バインダー樹脂等との相溶性が高く、且つ酸化防止性能が良好な点から、好ましくは０～１の整数である。

（分子量）
酸化防止剤の分子量は特に限定されないが、通常９０以上、好ましくは１５０以上、更に好ましくは２５０以上、また通常３０００以下、好ましくは２０００以下、更に好ましくは１３００以下である。上記範囲内であると、ラジカルとの結合力が高い点で好ましい。

（具体例）
前記式（ｉ）で表される化合物中で、好ましい具体例を以下に示す。

これらの中でも酸化防止能の高さの観点からＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５、ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０又はＡＤＥＫＡ ＳＴＡＢ ＡＯ－２０が好ましくＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５、又はＩＲＡＧＡＮＯＸ１３３０がより好ましくＩＲＧＡＮＯＸ１０１０がさらに好ましい。

酸化防止剤の含有割合は特に限定されないが、全固形分中に、０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上がさらに好ましく、２質量％以上がよりさらに好ましく、３質量％以上が特に好ましく、また、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、６質量％以下がさらに好ましく、５質量％以下が特に好ましい。上記範囲内であると、着色樹脂組成物に良好に分散し、不要物の析出が少なく、且つ高い酸化防止能を発揮し、輝度の低下を抑制できる点で好ましい。

［分散剤］
本発明の着色樹脂組成物が、顔料を含む場合、更に分散剤を含有することが好ましい。
本発明における分散剤は、顔料が分散し、安定を保つことができれば特に種類を問わない。
例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系や両性等の分散剤を使用することができるが、ポリマー分散剤が好ましい。具体的には、ブロック共重合体、ポリウレタン、ポリエステル、高分子共重合体のアルキルアンモニウム塩又はリン酸エステル塩、カチオン性櫛型グラフトポリマー等を挙げることができる。これら分散剤の中で、ブロック共重合体、ポリウレタン、カチオン性櫛型グラフトポリマーが好ましい。特にブロック共重合体が好ましく、この中でも親溶剤性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体が好ましい。

具体的には、窒素原子含有官能基を有するＢブロックとして、側鎖に４級アンモニウム塩基及びアミノ基のうち少なくとも一方を有する単位構造が挙げられ、一方、親溶剤性のＡブロックとして、４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有さない単位構造が挙げられる。
係るアクリル系ブロック共重合体を構成するＢブロックは、４級アンモニウム塩基及びアミノ基のうち少なくとも一方を有する単位構造を有し、顔料吸着機能を持つ部位である。

また上記Ｂブロックとして、４級アンモニウム塩基を有する場合、当該４級アンモニウム塩基は、直接主鎖に結合していてもよいが、２価の連結基を介して主鎖に結合していてもよい。
このようなブロック共重合体としては、例えば、特開２００９－０２５８１３号公報に記載のものが挙げられる。

また、本発明の着色樹脂組成物は、上記した以外の分散剤を含んでいてもよい。その他の分散剤としては、例えば、特開２００６－３４３６４８号公報に記載のものが挙げられる。
本発明の着色樹脂組成物が、顔料を含有する場合、分散剤の含有割合は、顔料の総含有量１００質量部に対して２～１０００質量部、特に５～５００質量部、とりわけ１０～２５０質量部の範囲内となるように用いることが好ましい。
上記範囲内とすることで、良好な顔料分散性を確保することができ、また顔料の分散安定性がより良好となる点で好ましい。

［分散助剤］
本発明の着色樹脂組成物には、分散助剤を含有していてもよい。ここでいう分散助剤は、顔料誘導体であってもよく、顔料誘導体としては、例えば特開２００１－２２０５２０号公報、特開２００１－２７１００４号公報、特開２００２－１７９９７６号公報、特開２００７－１１３０００号公報、及び特開２００７－１８６６８１号公報等に記載の各種化合物等を使用することができる。

尚、本発明の着色樹脂組成物における分散助剤の含有割合は、顔料の総固形分量に対して通常０．１質量％以上、又、通常３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。添加量を上記の範囲に制御することにより、分散助剤としての効果が発揮され、又、分散性及び分散安定性がより良好である点で好ましい。

［着色樹脂組成物の調製方法］
本発明において、着色樹脂組成物は、適宜の方法により調製することができるが、例えば、前記一般式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料を含有する（Ａ）色材及び（Ｃ）バインダー樹脂を、（Ｂ）溶剤及び必要に応じて用いられる任意成分と共に混合することで調製できる。

また、（Ａ）色材及び（Ｂ）溶剤を含む色材含有液を準備し、そこに（Ｃ）バインダー樹脂及び任意成分を共に混合してもよい。
また、顔料を含む場合の調製方法としては、顔料を含む溶剤中、分散剤及び必要に応じて添加する分散助剤の存在下で、場合により（Ｃ）バインダー樹脂の一部と共に、例えば、ペイントシェイカー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザー等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して顔料分散液を調製する。該顔料分散液に、キサンテン系染料（Ｉ）、（Ｃ）バインダー樹脂、必要に応じて、（Ｄ）重合性モノマー、（Ｅ）光重合開始成分及び熱重合開始成分のうち少なくとも一方、などを添加し、混合することにより調製する方法を挙げることができる。
一方で、顔料を含まない場合、例えば色材として染料のみを用いる場合の調製方法としては、分散剤や分散助剤を必要とせず、また煩雑な顔料の分散工程が不要であるため、着色樹脂組成物を安価に製造することができる。

［着色樹脂組成物の応用］
本発明の着色樹脂組成物は、通常、すべての構成成分が溶剤中に溶解或いは分散された状態である。このような着色樹脂組成物が基板上へ供給され、カラーフィルタや液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの構成部材が形成される。
以下、本発明の着色樹脂組成物の応用例として、カラーフィルタの画素としての応用、及びそれらを用いた画像表示装置について説明する。画像表示装置としては、具体的には液晶表示装置（パネル）及び有機ＥＬ表示装置が挙げられる。

＜カラーフィルタ＞
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有するものである。
以下に、本発明のカラーフィルタを形成する方法について説明する。
カラーフィルタの画素は、様々な方法で形成することができる。ここでは光重合性の着色樹脂組成物を使用してフォトリソグラフィー法にて形成する場合を例に説明するが、製造方法はこれに限定されるものではない。

まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するようにブラックマトリックスを形成し、この基板上に、本発明の着色樹脂組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶剤を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去し、その後ポストベークすることにより、赤色、緑色、青色の各画素パターンを形成して、カラーフィルタを作製することができる。

本発明では特に、本発明の着色樹脂組成物を用いて形成された画素が、赤色の画素であることが好ましい。
画素を形成する際に使用される基板としては、透明で適度な強度を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、熱硬化性樹脂、各種ガラスなどが挙げられる。

また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤やウレタン系樹脂などによる薄膜形成処理、コロナ放電処理やオゾン処理などの表面処理等、適宜前処理を施してもよい。
着色樹脂組成物を基板に塗布する際には、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、スリット・アンド・スピン法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法等が挙げられる。中でも、スリット・アンド・スピン法、及びダイコート法が好ましい。

塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．２～２０μｍ、好ましくは０．５～１０μｍ、特に好ましくは０．８～５．０μｍである。
上記範囲内であると、パターン現像や液晶セル化工程でのギャップ調整が容易であり、また所望の色発現がし易い点で好ましい。
露光の際に使用される放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を使用することができるが、波長が１９０～４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。

画像露光に使用される、波長１９０～４５０ｎｍの放射線を用いるための光源は、特に限定されるものではないが、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプ等のランプ光源；アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザー等のレーザー光源等が挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルターを利用することもできる。

放射線の露光量は、１０～１０，０００Ｊ／ｍ²が好ましい。
また、前記アルカリ現像液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリウム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム、燐酸水素ナトリウム、燐酸水素カリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸二水素カリウム、水酸化アンモニウム等の無機アルカリ性化合物；モノ－エタノールアミン、ジ－エタノールアミン、トリ－エタノールアミン、モノ－メチルアミン、ジ－メチルアミン、トリ－メチルアミン、モノ－エチルアミン、ジ－エチルアミン、トリ－エチルアミン、モノ－イソプロピルアミン、ジ－イソプロピルアミン、ｎ－ブチルアミン、モノ－イソプロパノールアミン、ジ－イソプロパノールアミン、トリ－イソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、コリン等の有機アルカリ性化合物等の水溶液が好ましい。

前記アルカリ現像液には、例えばイソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。現像条件は、室温（２３℃）で５～３００秒が好ましい。

現像処理の条件には特に制限はないが、現像温度は通常１０℃以上、中でも１５℃以上、更には２０℃以上、また、通常５０℃以下、中でも４５℃以下、更には４０℃以下の範囲が好ましい。現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。

このようにして作製されたカラーフィルタを液晶表示装置に使用する場合には、このままの状態で画像上にＩＴＯ等の透明電極を形成して、カラーディスプレイ、液晶表示装置等の部品の一部として使用されるが、表面平滑性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド、ポリイミド等のトップコート層を設けることもできる。また、一部、平面配向型駆動方式（ＩＰＳモード）等の用途においては、透明電極を形成しないこともある。また、垂直配向型駆動方式（ＭＶＡモード）では、リブを形成することもある。また、ビーズ散布型スペーサに代わり、フォトリソグラフィー法による柱構造（フォトスペーサー）を形成することもある。

＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、上述の本発明のカラーフィルタを有するものである。画像表示装置としては、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置が挙げられる。

＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上述の本発明のカラーフィルタを用いたものである。本発明の液晶表示装置の型式や構造については特に制限はなく、本発明のカラーフィルタを用いて常法に従って組み立てることができる。
例えば、「液晶デバイスハンドブック」（日刊工業新聞社、１９８９年９月２９日発行、日本学術振興会第１４２委員会著）に記載の方法で、本発明の液晶表示装置を形成することができる。

＜有機ＥＬ表示装置＞
本発明のカラーフィルタを有する有機ＥＬ表示装置を作成する場合、例えば図７に示すように、透明支持基板１０上に、本発明の着色樹脂組成物により画素２０が形成された青色カラーフィルタ上に有機保護層３０及び無機酸化膜４０を介して有機発光体５００を積層することによって多色の有機ＥＬ素子を作製する。

有機発光体５００の積層方法としては、カラーフィルタ上面へ透明陽極５０、正孔注入層５１、正孔輸送層５２、発光層５３、電子注入層５４、及び陰極５５を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体５００を無機酸化膜４０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。このようにして作製された有機ＥＬ素子１００は、パッシブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にもアクティブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にも適用可能である。

次に、合成例、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
＜染料の合成＞
（合成例１：染料Ａの合成）
｛化合物１の合成｝

窒素雰囲気下、４－クロロフェノール（２５．０ｇ、１９４ｍｍｏｌ）、１，４－ジブロモブタン（６９ｍＬ、５８２ｍｍｏｌ）をアセトン（３００ｍＬ）に溶解させ、更に炭酸カリウム（５３．６ｇ、３８８ｍｍｏｌ）を添加し、還流下で１７時間撹拌した。反応液を室温まで冷却し、炭酸カリウムをろ別し、ろ液を濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル８００ｍＬ、展開溶媒：ヘキサン１００％～ヘキサン／酢酸エチル＝１００／５（体積比））にて精製し、化合物１（３１．５ｇ、収率６１％）を得た。

｛染料Ａの合成｝

窒素雰囲気下、特開２０１３－２５３１６８号公報に記載の方法で合成した化合物２（３．４５ｇ、６．０１ｍｍｏｌ）、化合物１（６．３ｇ、８４ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ－ジメチルホルムアミド（４０ｍＬ）に溶解させ、更に炭酸カリウム（２．１ｇ、１５．０ｍｍｏｌ）、テトラノルマルブチルアンモニウムブロミド（１９４ｍｇ、０．６０ｍｍｏｌ）を添加し、８０℃で６時間撹拌した。室温まで冷却し、反応液を水（１００ｍＬ）へ加えた。得られた固体をろ取し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル２５０ｍＬ、展開溶媒：クロロホルム／メタノール＝１００／２（体積比））で精製し、赤色アモルファス固体として染料Ａ（６．５ｇ、収率９０％）を取得した。
染料Ａをプロピレングリコールモノメチルアセテート（ＰＧＭＥＡ）／プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）＝３５／６５（体積比）に１０質量ｐｐｍだけ溶解させた。このときの極大吸収波長（λｍａｘ）は５４６ｎｍで、グラム吸光係数（ｇ）は１２２．９ｇ^-1ｃｍ^-1であった。この染料Ａの液体クロマトグラフィー質量分析の結果を下記に示す。
ＬＣＭＳ（ＥＳＩ、ｐｏｓｉ）ｍ／ｚ ９３９（（Ｍ⁺ Ｃ₅₅Ｈ₅₂Ｃｌ₂Ｎ₂Ｏ₆Ｓ）

（合成例２：染料Ｂの合成）
｛化合物３の合成｝

窒素雰囲気下、４－クロロベンゾイルクロリド（２５．０ｇ、１４３ｍｍｏｌ）、３－ブロモ－１－プロパノール（１８．１ｇ、１３０ｍｍｏｌ）を酢酸エチル（２２０ｍＬ）に溶解させ、氷冷下、トリエチルアミン（３６．０ｍＬ、２６０ｍｍｏｌ）を滴下し、室温下で１０時間撹拌した。反応液を水（２００ｍＬ）にて２回洗浄し、有機層を濃縮し、透明オイル状の化合物３（３７．５ｇ、収率：定量的）を得た。

｛染料Ｂの合成｝

染料Ａと同様の手法にて、化合物２（１０．３ｇ、１８．０ｍｍｏｌ）と化合物３（１８．０ｇ、６４．９ｍｍｏｌ）から、赤色アモルファス固体として染料Ｂ（１６．５ｇ、収率９４％）を合成した。
染料Ｂをプロピレングリコールモノメチルアセテート（ＰＧＭＥＡ）／プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）＝３５／６５（体積比）に１０質量ｐｐｍだけ溶解させた。このときの極大吸収波長（λｍａｘ）は５４４ｎｍで、グラム吸光係数（ｇ）は１２５．２ｇ^-1ｃｍ^-1であった。この染料Ｂの液体クロマトグラフィー質量分析の結果を下記に示す。
ＬＣＭＳ（ＥＳＩ、ｐｏｓｉ）ｍ／ｚ ９６８（（Ｍ+ Ｃ₅₅Ｈ₄₈Ｃｌ₂Ｎ₂Ｏ₈Ｓ）

（合成例３：染料Ｃの合成）
｛化合物４の合成｝

窒素雰囲気下、室温で３－ブロモ－１－プロパノール（１．９２ｇ、１３．９ｍｍｏｌ）、ｐ－ペンチルベンゾイルクロリド（２．９７ｇ、１３．９ｍｍｏｌ）を酢酸エチル（１０ｍＬ）に溶解させ、トリエチルアミン（２．８１ｇ、２７．９ｍｍｏｌ）を少しずつ添加し、そのまま室温で３時間撹拌した。反応終了後、水（５ｍＬ）を混合した。酢酸エチルで抽出した後、有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液と飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムにて乾燥した。乾燥剤をろ別し、溶媒を留去して油状の化合物４（４．４３ｇ）を得た。

｛染料Ｃの合成｝

窒素雰囲気下、化合物２（１．５０ｇ、２．６ｍｍｏｌ）、化合物４（４．４３ｇ、５．２ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（１．２５ｇ、９．１ｍｍｏｌ）、テトラｎ－ブチルアンモニウムブロミド（４１．９ｍｇ、０．１３ｍｍｏｌ）にＮ，Ｎ－ジメチルホルムアミド（１０ｍＬ）を加えて８０℃に加熱し、１７時間撹拌した。反応終了後、反応液を水（２０ｍＬ）に注入し、クロロホルム（５０ｍＬ）で抽出した後、有機層を飽和食塩水洗浄し、無水硫酸マグネシウムにて乾燥した。乾燥剤をろ別し、溶媒を留去して得られた固体をクロロホルム（２ｍＬ）に溶解させ、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル１００ｍＬ、展開溶媒：クロロホルム／メタノール＝１００／０～９７／３（体積比））で精製し、赤色固体の染料Ｃ（１．１３ｇ、収率４２％）を取得した。
染料Ｃをプロピレングリコールモノメチルアセテート（ＰＧＭＥＡ）／プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）＝３５／６５（体積比）に１０質量ｐｐｍだけ溶解させた。このときの極大吸収波長（λｍａｘ）は５４４ｎｍで、グラム吸光係数（ｇ）は１１２Ｌｇ^-1ｃｍ^-1であった。この染料Ｃの液体クロマトグラフィー質量分析の結果を下記に示す。
ＬＣＭＳ（ＥＳＩ、ｐｏｓｉ）ｍ／ｚ １０３９（（Ｍ⁺ Ｃ₆₅Ｈ₇₀Ｎ₂Ｏ₈Ｓ）

（合成例４：染料Ｄの合成）
｛化合物５の合成｝

窒素雰囲気下、室温で３－ブロモ－１－プロパノール（１．９２ｇ、１３．９ｍｍｏｌ）、ｐ－ｔ－ブチルベンゾイルクロリド（２．７３ｇ、１３．９ｍｍｏｌ）を酢酸エチル（１０ｍＬ）に溶解させ、トリエチルアミン（２．８１ｇ、２７．９ｍｍｏｌ）を少しずつ添加し、そのまま室温で３時間撹拌した。反応終了後、水（５ｍＬ）を混合した。酢酸エチルで抽出した後、有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液と飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムにて乾燥した。乾燥剤をろ別し、溶媒を留去して油状の化合物５（４．１ｇ）を得た。

｛染料Ｄの合成｝

窒素雰囲気下、化合物２（１．５０ｇ、２．６ｍｍｏｌ）、化合物５（４．００ｇ、５．２ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（１．２５ｇ、９．１ｍｍｏｌ）、テトラｎ－ブチルアンモニウムブロミド（８２ｍｇ、０．２６ｍｍｏｌ）にＮ，Ｎ－ジメチルホルムアミド（１０ｍＬ）を加えて８０℃に加熱し、１７．５時間撹拌した。反応終了後、反応液を水（２０ｍＬ）に注入し、クロロホルム（５０ｍＬ）で抽出した後、有機層を飽和食塩水洗浄し、無水硫酸マグネシウムにて乾燥した。乾燥剤をろ別し、溶媒を留去して得られた固体をクロロホルム（２ｍＬ）に溶解させ、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル１００ｍＬ、展開溶媒：クロロホルム／メタノール＝１００／０～９４／６（体積比））で精製し、赤色固体の染料Ｄ（１．３６ｇ、収率５２％）を得た。
染料Ｄをプロピレングリコールモノメチルアセテート（ＰＧＭＥＡ）／プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）＝３５／６５（体積比）に１０質量ｐｐｍだけ溶解させた。このときの極大吸収波長（λｍａｘ）は５４４ｎｍで、グラム吸光係数（ｇ）は１１０Ｌｇ^-1ｃｍ^-1であった。この染料Ｄの液体クロマトグラフ－質量分析の結果を下記に示す。
ＬＣＭＳ（ＥＳＩ、ｐｏｓｉ）ｍ／ｚ １０１１（（Ｍ⁺ Ｃ₆₃Ｈ₆₆Ｎ₂Ｏ₈Ｓ）

（合成例５：樹脂Ａの合成）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）１４５質量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン５．２質量部、グリシジルメタクリレート１３２質量部、トリシクロデカン骨格を有するモノメタクリレートＦＡ－５１３Ｍ（日立化成社製）４．４質量部および２．２’－アゾビス－２－メチルブチロニトリル８．４７質量部の混合液を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸６７．０質量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール１．１質量部およびハイドロキノン０．１９質量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）１５．２質量部、トリエチルアミン０．２質量部を加え、１００℃で３．５時間反応させた。こうして得られた樹脂溶液のＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは約９０００、酸価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。この樹脂溶液に固形分が４０質量％になるようプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて、樹脂Ａとして用いた。

（合成例６：樹脂Ｂの合成）
「ＮＣ３０００Ｈ」（エポキシ当量２８８、軟化点６９℃、日本化薬社製）４００質量部、アクリル酸１０２質量部、ｐ－メトキシフェノール０．３質量部、トリフェニルホスフィン５質量部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）２６４質量部を反応容器に仕込み、９５℃で酸価が３ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ以下になるまで撹拌した。酸価が目標に達するまで９時間を要した（酸価２．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）。次いで、更にテトラヒドロ無水フタル酸１５１質量部を添加し、９５℃で４時間反応させ、酸価１０２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）３９００の樹脂溶液を得た。この樹脂溶液に固形分が４４質量％になるようプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて、樹脂Ｂとして用いた。

（合成例７：樹脂Ｃの合成）
スチレン１０．４質量部、グリシジルメタクリレート８５．３質量部、トリシクロデカン骨格を有するモノメタクリレートＦＡ－５１３Ｍ（日立化成社製）６１．９質量部、アクリル酸４３．２質量部、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５９．３質量部を用いた以外、合成例５と同様の方法で合成した。こうして得られた樹脂溶液のＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは約８４００、酸価は７６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。この樹脂溶液に固形分が４０質量％になるようプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて、樹脂Ｃとして用いた。

（合成例８：樹脂Ｄの合成）
スチレン１０．４質量部、グリシジルメタクリレート８５．３質量部、トリシクロデカン骨格を有するモノメタクリレートＦＡ－５１３Ｍ（日立化成社製）６１．９質量部、アクリル酸４３．２質量部、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）１９．８質量部を用いた以外、合成例５と同様の方法で合成した。こうして得られた樹脂溶液のＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは約８２００、酸価は３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。この樹脂溶液に固形分が４０質量％になるようプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて、樹脂Ｄとして用いた。

（合成例９：開始剤Ａの合成）
開始剤Ａとして、国際公開第２００９／１３１１８９号記載の方法で３－（２－アセトキシイミノ－１，５－ジオキソ－５－メトキシペンチル）－９－エチル－６－（ｏ－トルオイル）－９Ｈ－カルバゾールを合成した。

［着色樹脂組成物１～４の調製］
前記合成例１～４で得られた染料Ａ～Ｄ、合成例５及び６で得られた樹脂Ａ及びＢを下記表１に記載された組成となるように他の成分と混合して、着色樹脂組成物１～４を調製した。混合に際しては、各成分が十分に混合するまで１時間以上攪拌し、最後に５μｍの駒型フィルターによって濾過し、異物を取り除いた。
尚、表１中の上段の数値は、いずれも添加する各成分の着色樹脂組成物中の含有割合（質量％）を表し、下段の数値は各成分の全固形分中の含有割合（質量％）を表す。

尚、表１の各化合物は、各々以下の通りである。
ＲＳ７２Ｋ：メガファックＲＳ－７２－Ｋ、パーフルオロアルキル基含有ポリマー、ＤＩＣ社製
Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ペンタエリスリトールテトラキス［３－（３，５－ジーｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピネート］、ＢＡＳＦ社製
ＪＰＰ－１００：テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、城北化学工業社製
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＰＧＭＥ：プロピレングリコールモノメチルエーテル

［耐熱性の評価］
５ｃｍ角に切断したガラス基板上に、上記［着色樹脂組成物１～４の調製］にて調製した各着色樹脂組成物をスピンコート法によりポストベーク後の色度ｙ値が０．１７５となるように塗布し、減圧乾燥させた後、ホットプレート上にて８０℃で３分間プリベークした。その後、６０ｍＪ／ｃｍ²の露光量にて全面露光した後に、クリーンオーブンにて２３０℃で３０分間ポストベークした。得られた膜の分光透過率を分光光度計Ｕ－３３１０（日立製作所社製）にて測定し、ＸＹＺ表色系における色度ｘ，ｙ（Ｃ光源）および輝度ＬＹと、ポストベーク前後の色差ΔＥ^*ａｂを算出した。結果を表２に示す。

［耐光性の評価］
５ｃｍ角に切断したガラス基板上に、上記［着色樹脂組成物１～４の調製］にて調製した各着色樹脂組成物をスピンコート法によりポストベーク後の色度ｙ値が０．１７５になるように塗布し、減圧乾燥させた後、ホットプレート上にて８０℃で３分間プリベークした。その後、６０ｍＪ／ｃｍ²の露光量にて全面露光し、クリーンオーブンにて２３０℃で３０分間ポストベークした。得られた膜の分光透過率を分光光度計Ｕ－３３１０（日立製作所社製）にて測定し、色度ｘ，ｙ（Ｃ光源）を算出した。次に、図２に示した透過率を有する偏光板を介して、ウエザオメータＣｉ４０００（アトラス社製）にセットし、擬似太陽光を２０時間照射した。その後、照射後の膜の分光透過率を同様に測定し、色度ｘ，ｙ（Ｃ光源）を算出した。照射前後の色差（ΔＥ^*ａｂ）を耐光性として評価した。その結果を表３に示す。

［色材の溶解性の評価］
上記合成した染料Ａ～Ｄについて、以下の手順でプロピレングリコールモノメチルエテルアセテート（ダイセル化学社製）への溶解性の評価を行った。
まず、５ｍＬのガラス製容器にて５０ｍｇの染料とプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４５０ｍｇを混合し、１時間撹拌した後、室温で１時間静置した。そのガラス製容器を目視観察し、以下の基準にて溶解性を評価した。その結果を表４に示す。
○（溶解性）：容器底部に残渣なし
×（不溶性）：容器底部に残渣あり

［赤色画素用着色樹脂組成物の調製］
（合成例１０：赤色顔料１の合成）
２００質量部のｔ－アミルアルコールとナトリウム－ｔ－アミルアルコキシド１４０質量部を窒素雰囲気下１００℃で反応させてアルコラートを合成した。これを６０℃に加熱し、４－ブロモベンゾニトリル１５４質量部とコハク酸ジイソプロピル８８質量部の混合液を加え、液温が８５℃以下になるように２時間攪拌した。この懸濁液をさらに１５時間以上攪拌し、その後、－５℃に冷却したメタノール２００質量部と水１０００質量部と硫酸５０質量部の混合液に加えた。この混合液を０℃で更に５時間攪拌した後、濾過した。固形分をメタノールと水で繰り返し着色がなくなるまで洗浄した。８０℃の真空乾燥機で恒量になるまで乾燥し、赤色顔料１（１５０質量部）を得た。

（合成例１１：樹脂Ｅの合成）
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４００質量部を仕込み、窒素置換したあと、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。
一方、モノマー槽中にジメチル－２，２’－［オキシビス（メチレン）］ビス－２－プロペノエート３０質量部、メタクリル酸６０質量部、メタクリル酸シクロヘキシル１１０質量部、ｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート５．２質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０質量部を仕込み、連鎖移動剤槽にｎ－ドデシルメルカプタン５．２質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２７質量部を仕込み、反応槽の温度が９０℃に安定してからモノマー槽および連鎖移動剤槽から滴下を開始し、重合を開始させた。温度を９０℃に保ちながら滴下をそれぞれ１３５分かけて行い、滴下が終了して６０分後に昇温を開始して反応槽を１１０℃にした。３時間、１１０℃を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝５／９５（ｖ／ｖ）混合ガスのバブリングを開始した。次いで、反応槽に、メタクリル酸グリシジル３９．６部、２，２’－メチレンビス（４－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）０．４部、トリエチルアミン０．８部を仕込み、そのまま１１０℃で９時間反応させた。室温まで冷却し、重量平均分子量Ｍｗが８０００、酸価が１０１ｍｇＫＯＨ／ｇのＰＧＭＥＡ溶液として樹脂Ｅを得た。

（色素分散液１の調製）
赤色顔料１を９．４７質量部、分散剤としてＢＹＫ－ＬＰＮ６９１９（ビックケミー社製）を固形分換算で２．３７質量部、樹脂Ｅを固形分換算で３．１５質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６０．００質量部（分散剤及び樹脂Ｅ由来のものも含む）、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２２５質量部をステンレス容器に充填し、ペイントシェーカーにて６時間分散させて色素分散液１を調製した。

（着色樹脂組成物５の調製）
赤色顔料１を含む色素分散液１、前記合成例２で得られた染料Ｂ、合成例７及び８で得られた樹脂Ｃ及びＤを下記表５に記載された組成となるように他の成分と混合して、着色樹脂組成物５を調製した。調製に際しては、まず染料Ｂ、消光剤Ａ、及び溶剤をよく攪拌して溶解させ、そこに色素分散液１を添加して２０分間攪拌し、さらに１０分間超音波分散させた赤色液をまず得てから、それに他の成分を添加して十分に混合するまで１時間以上攪拌し、最後に５μｍの駒型フィルターによって濾過し、異物を取り除いた。
尚、表５中の上段の数値は、いずれも添加する各成分の着色樹脂組成物中の含有割合（質量％）を表し、下段の数値は各成分の全固形分中の含有割合（質量％）を表す。

尚、表５の各化合物は、各々以下の通りである。
ＢＹＫ３３０：ＢＹＫ－３３０、シリコン系界面活性剤（ＤＩＣ社製）
消光剤Ａ：Ｖａｌｉｆａｓｔ Ｏｒａｎｇｅ ３２０９（オリエント化学社製）

［耐熱性の評価］
５ｃｍ角に切断したガラス基板上に、上記着色樹脂組成物５をスピンコート法によりポストベーク後の色度ｙ値が０．３２６となるように塗布し、減圧乾燥させた後、ホットプレート上にて８０℃で３分間プリベークした。その後、４０ｍＪ／ｃｍ²の露光量にて全面露光した後に、クリーンオーブンにて２３０℃で２０分間ポストベークした。得られた膜の分光透過率を分光光度計Ｕ－３３１０（日立製作所社製）にて測定し、ＸＹＺ表色系における色度ｘ，ｙ（Ｃ光源）および輝度ＬＹと、ポストベーク前後の色差ΔＥ^*ａｂを算出した。結果を表６に示す。

［コントラストの評価］
前記［耐熱性の評価］にて得られた着色樹脂組成物５のポストベーク後の膜を、その膜面を下にして、コントラスト測定装置（コントラストテスタＣＴ－１（壺坂電機社製）、ＢＭ－５ＡＳ（トプコン社製、輝度計）、Ｆ－１０光源（偏光板挿入））に設置し、ブランク値を１８０００としてコントラストを測定した。その結果を表６に示す。

［耐光性の評価］
前記［耐熱性の評価］にて得られた着色樹脂組成物５のポストベーク後の膜を、図２に示した透過率を有する偏光板を介して、ウエザオメータＣｉ４０００（アトラス社製）にセットし、擬似太陽光を４０時間照射した。その後、照射後の膜の分光透過率を前記［耐熱性の評価］と同様に測定し、色度ｘ，ｙ（Ｃ光源）を算出した。照射前後の色差（ΔＥ^*ａｂ）を耐光性として評価し、その結果を表６に示す。

表２、表４及び表６から明らかなように、実施例１～５の着色樹脂組成物は、溶剤に十分に溶解する染料を含み、輝度に優れる。

本発明の効果に関して詳細な機構は明らかになっていないが、以下のように考えられる。
実施例１～５の着色樹脂組成物は、前記一般式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料を含有するものであるが、Ｘ¹及びＸ²における主鎖を構成する原子数が４以上であることによって側鎖のねじれや回転運動が容易となっており、また、Ｘ¹及びＸ²におけるアルキレン基を構成するメチレン基の１つ以上が極性基で置き換わっていることにより、溶剤との親和性がより高くなり、溶解性が高くなっていると考えられる。

特に実施例５の赤色画素用着色樹脂組成物は、赤色画素用途において非常に高い輝度を示している。キサンテン系染料の透過スペクトルは、ジケトピロロピロール系顔料やアンスラキノン系顔料等の赤色顔料の透過スペクトルと比較して、５６０～６５０ｎｍ付近において高い透過率を有するためこれらの顔料と併用して赤色画素を作成することで、より高輝度の赤色画素が得られると考えられる。また、輝度を向上させるためには、５６０～６５０ｎｍ付近の波長をできるだけ透過し、５６０ｎｍ未満の波長をできるだけ吸収するスペクトル形状が好ましく、矩形のスペクトルが理想である。色材の溶解性が高いと分子レベルで溶解することによって吸光度が大きくなるため、より矩形のスペクトルに近づいて輝度が高くなっていると考えられる。

一方で、表３及び６から明らかなように、実施例１～５の着色樹脂組成物は、耐光性に優れる。その詳細な機構は明らかになっていないが、前記一般式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料を含むことで、そのＸ¹及びＸ²に結合したベンゼン環のπ－π相互作用と疎水性相互作用により分子間でスタッキングしやすく、励起状態の失活を引き起こしやすくなって耐光性が高くなっていると考えられる。

１００ 有機ＥＬ素子
１０ 透明支持基板
２０ 画素
３０ 有機保護層
４０ 無機酸化膜
５０ 透明陽極

Claims (7)

1. （Ａ）色材、（Ｂ）溶剤及び（Ｃ）バインダー樹脂を含有する着色樹脂組成物であって
   、
   前記（Ａ）色材が、下記一般式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料を含有することを特
   徴とする着色樹脂組成物。
   

   

   （上記式（Ｉ）中、Ｒ¹～Ｒ⁶は各々独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換
   基を有していてもよいアルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。
   ｈ～ｋは各々独立に０～５の整数を表し、ｌ及びｍは各々独立に０～３の整数を表す。
   Ｘ¹及びＸ²は各々独立に置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、アルキレン基
   を構成するメチレン基の１つ以上が、－Ｏ－、－ＣＯ－、及び－ＮＲ⁷－からなる群から
   選ばれる少なくとも１種で置き換わっている（ただし、前記アルキレン基のうち、アルキ
   レン基を構成するメチレン基が－Ｓ－で置き換わっているものを除く）。ただし、Ｘ¹及
   びＸ²の主鎖を構成する原子数は４以上である。
   Ｒ⁷は水素原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。）
2. 前記（Ａ）色材がさらに赤色顔料を含む、請求項１に記載の着色樹脂組成物。
3. さらに（Ｄ）重合性モノマーを含有する、請求項１又は２に記載の着色樹脂組成物。
4. さらに（Ｅ）光重合開始成分及び／又は（Ｅ’）熱重合開始成分を含有する、請求項１
   ～３のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
5. さらに酸化防止剤を含有する、請求項１～４のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
6. 請求項１～５のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有する
   、カラーフィルタ。
7. 請求項６に記載のカラーフィルタを有する、画像表示装置。

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