JP6904377B2 - プログラム、情報処理装置、システム、情報処理方法 - Google Patents

Description

本発明は、プログラム、情報処理装置、システム、及び情報処理方法に関する
する。

端末を保持するユーザが無線通信により端末を画像形成装置などの他の機器と通信させて機器の機能を利用できれば、有線による接続が不要であるため便利である。しかし、端末が機器と無線通信を行うためには無線通信のためのパラメータが必要である場合が多く、また、無線通信パラメータの機器への設定は必ずしも容易でない。

そこで、従来からユーザ設定なしに又はユーザ設定を最小限にして端末に無線通信パラメータを設定する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、同じ機器に対し異なる無線通信パラメータを用いて無線通信装置が接続できるように、ユーザのＮＦＣ（Near Field Communication）チップから記憶されている情報を読み取り、該情報に応じてホーム用の無線通信パラメータ又は外出先用の無線通信パラメータを無線通信装置に設定する管理装置が開示されている。

しかしながら、特許文献１に開示された無線通信パラメータの設定方法では、ユーザが複数の無線通信パラメータのうちどちらを選択すべきかを判断しにくいという問題がある。

具体的な例を挙げて説明する。例えば、画像形成装置が社員専用の社員用ネットワークと来客者向けのゲスト用ネットワークとに接続されている場合を想定する。この場合、ＮＦＣチップにネットワークごとの無線通信パラメータが記憶されていれば、ユーザが携帯する端末がＮＦＣチップから無線通信パラメータを読み取って端末に設定することができる。しかし、一般に来客者を社員用ネットワークに接続させるべきではなく、社員であればゲスト用ネットワークよりも外部から遮蔽されている社員用ネットワークを経由して機器と通信すべきである。すなわち、ユーザは適切なネットワークを介して画像形成装置に接続すべきであるが、無線通信パラメータなどを取得できてもユーザがどの無線通信パラメータを選択すべきか判断することは困難である場合が多い。

本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、複数のネットワークに接続可能な機器へ要求を送信する際に、ユーザにネットワークを指定させずに機器へ要求を送信することを可能とする情報処理装置等を提供することを目的とする。

上記の目的を達成するため、本発明の実施の形態は、対象となる出力機器と、近距離無線通信及び該近距離無線通信とは異なる第１の通信とを含む複数の通信にて通信可能な情報処理装置であって、出力対象のデータの選択を受け付けるデータ選択手段と、前記データ選択手段によって前記出力対象のデータが選択された状態において前記情報処理装置が前記対象となる出力機器へ近接されることで、前記対象となる出力機器と接続するための通信情報を、近距離無線通信を介して取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記通信情報に基づいて、前記情報処理装置が接続している前記第１の通信を介して前記対象となる出力機器への接続を試み、該接続を試みた機器から取得した情報に基づいて、特定の出力機器であるか否かを判断する接続可否判断手段と、
前記接続可否判断手段によって、該接続を試みた機器から取得した情報に基づいて、特定の出力機器であると判断されたとき、該接続を試みた機器に前記出力対象のデータの出力処理を要求する要求手段と、を有する情報処理装置を提供する。

本発明の実施の形態によれば、複数のネットワークに接続可能な機器へ要求を送信する際に、ユーザにネットワークを指定させずに機器へ要求を送信することを可能とする情報処理装置等を提供できる。

本実施形態の印刷システムが想定する主なユースケースについて説明する図の一例である。 印刷システムの一例の構成図である。 携帯端末の一例のハードウェア構成図である。 画像形成装置及び情報媒体の一例のハードウェア構成図である。 印刷システムの一例の機能ブロック図である。 通信情報の一例を説明するための図である。 印刷処理の一例のシーケンス図である。 接続可否判断処理の一例のフローチャートである。 携帯端末の表示装置に表示される画面例を示す図である。 携帯端末の表示装置に表示される画面例を示す図である。 通信情報の別の一例を説明するための図である。 図７にて説明した印刷処理におけるステップＳ６０８の接続可否判断処理について説明するフローチャート図の一例である。 印刷システムの一例の機能ブロック図である（実施例２）。 印刷処理の一例のシーケンスである（実施例２）。

次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。

＜本実施形態の印刷システムのユースケース＞
まず、図１を用いて本実施形態の印刷システム１が想定する主なユースケースについて説明する。図１は本実施形態の印刷システム１が想定する主なユースケースについて説明する図の一例である。画像形成装置２０は社内ＬＡＮ等に相当するネットワークＮ１に接続されており、ネットワークＮ１にはアクセスポイント７が接続されている。また、画像形成装置２０はＰ２Ｐ（Peer to Peer）にて通信するネットワークＮ２を介した通信も可能である。

・ユースケース１
ユースケース１は来客者９が自分の携帯端末１０を用いて印刷などのため画像形成装置２０と無線通信するケースである。図１（ａ）を用いて説明する。
（１）まず、来客者９は携帯端末１０を画像形成装置２０が有する近距離無線通信装置３０１に接近させる。これにより、携帯端末１０は、ネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信するための第１通信情報１１００とネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信するための第２通信情報１３００を取得する。
（２）次に、携帯端末１０は第１通信情報１１００を用いた通信を試みるが、来客者９の携帯端末１０は第１通信情報１１００では社内ＬＡＮ（ネットワークＮ１）に接続できない。
（３）次に、携帯端末１０は第２通信情報１３００を用いた通信を試みると通信できるため、ネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信を開始する。

したがって、来客者９の携帯端末１０は、社内ＬＡＮであるネットワークＮ１を介することなく、画像形成装置２０と通信することが可能である。

・ユースケース２
ユースケース２は社員８が自分の携帯端末１０を用いて印刷などのため、普段は使用しない別部署などの画像形成装置２０と無線通信するケースである。図１（ｂ）を用いて説明する。
（１）まず、社員８は携帯端末１０を画像形成装置２０が有する近距離無線通信装置３０１に接近させる。これにより、携帯端末１０は、ネットワークＮ１を介して通信するための第１通信情報１１００とネットワークＮ２を介して通信するための第２通信情報１３００を取得する。
（２）次に、携帯端末１０は第１通信情報１１００を用いた通信を試みるが、そもそも自社の社内ＬＡＮに接続する権限を有する社員８の携帯端末１０にはアクセスポイント７に接続するための無線通信パラメータが設定されている。このため、社内ＬＡＮに接続でき、第１通信情報１１００を用いれば画像形成装置２０と通信することが可能である。社員８の携帯端末１０はネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信を開始する。

したがって、社員８の携帯端末１０は、社内ＬＡＮであるネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信することが可能である。また、仮に、社員８の携帯端末１０がネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と接続できない場合でも、社員８の携帯端末１０は、ネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信することが可能なので、何らかの理由でネットワークＮ１を使用できない場合でも臨時的に印刷などが可能である。

このように本実施形態の印刷システム１は、ユーザが通信情報を設定する労力を低減すると共に、来客者９や社員８などのユーザがそれぞれ適切なネットワークを自動的に選択することを可能にする。

＜用語について＞
社員…携帯端末１０と画像形成装置２０のユーザの具体例の１つであり、社内ＬＡＮに接続する権限を有する（携帯端末１０に社内ＬＡＮに接続するための無線通信パラメータが設定されている）ユーザである。このユーザは社員８と呼ばれていなくてもよく、職員、従業員、スタッフなどどのような呼称でもよい。
来客者…携帯端末１０と画像形成装置２０のユーザの具体例の１つであり、社内ＬＡＮに接続する権限を有していないユーザである。社員以外のユーザは全て来客者９に含まれる。なお、来客者９もどのように呼ばれていてもよい。

＜システム構成＞
図２を用いて、本実施例に係る印刷システム１のシステム構成について説明する。図２は、本実施例に係る印刷システムの一例の構成図である。図２の印刷システム１は、携帯端末１０と、１台以上の画像形成装置２０とを有する。携帯端末１０と画像形成装置２０とは、有線又は無線によりネットワークＮ１及びネットワークＮ２を介して接続可能なように構成されている。なお、携帯端末１０は後述するようにユーザが携帯可能な情報処理装置であるため、携帯端末１０と画像形成装置２０とは無線によりネットワークＮ１及びネットワークＮ２を介して接続可能なように構成されていることが好ましい。接続可能であるとは、接続する機能を備えることをいい、実際に接続できるかどうかは図７，８などで説明する判断により異なる。

また、携帯端末１０が来客者９により携帯されるものである場合、携帯端末１０はネットワークＮ１に接続しておらず、オンデマンドでネットワークＮ２に接続する。また、社員８はネットワークＮ１へ接続する権限を予め有している。このため、携帯端末１０が社員８により携帯されるものである場合、携帯端末１０には上記の無線通信パラメータとして例えばＳＳＩＤ及びパスワード（暗号化キー）が設定されているので、ネットワークＮ１へ接続できる。したがって、社員８が携帯する携帯端末１０は画像形成装置２０のＩＰアドレスが分かれば画像形成装置２０と通信可能である。

なお、以降では、一例として、ネットワークＮ１は携帯端末１０が無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介して画像形成装置２０に接続するための社内ＬＡＮなどのネットワークであり、他方、ネットワークＮ２はＷｉ−Ｆｉ ＤｉｒｅｃｔによりＰ２Ｐで画像形成装置２０と直接接続するためのネットワークであるものとして説明する。ただし、ネットワークＮ１及びネットワークＮ２は、これらに限られない。例えば、ネットワークＮ１は社内ＬＡＮなどのネットワークの他、ＷＡＮやインターネットを含んでいてもよいし、一部に携帯電話網を含んでいてもよい。また、ネットワークＮ２は、例えば、無線ＬＡＮのアドホックモード、携帯電話網、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを介して画像形成装置２０と接続するためのネットワークでもよい。すなわち、社内ＬＡＮなどの社内に進入しないネットワークであればよい。また、ネットワークＮ２は、ネットワークＮ１に対し隔離されるなど適切に設定されていれば、例えば、無線ＬＡＮを介して画像形成装置２０に接続するための社内ＬＡＮであってもよい（例えば、ネットワークアドレスがネットワークＮ１とは異なるネットワーク）。

また、画像形成装置２０の筐体には、情報媒体３０が貼り付けられており、携帯端末１０と情報媒体３０とが近距離無線通信を介して通信可能なように構成されている。

携帯端末１０は、ユーザが操作するスマートフォンなどの携帯可能な情報処理装置である。携帯端末１０は、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣ、ノートＰＣなどでもよい。携帯端末１０には、画像形成装置２０に機能の提供（例えば印刷対象データに印刷指示を行う、原稿をスキャンさせる、ＦＡＸ送信させる、コピーさせるなど）を要求することができるアプリケーションが搭載（インストール）されており、携帯端末１０は、印刷指示に係る印刷対象データを含む印刷ジョブ、スキャンジョブ、ＦＡＸ送信ジョブ、及び、コピージョブなどを生成し、画像形成装置２０に送信する。

また、携帯端末１０は、後述するようにＮＦＣチップなどの近距離無線通信装置を備えている。ユーザは、携帯端末１０を画像形成装置２０の筐体の所定の位置に貼り付けられている情報媒体３０にかざすことにより画像形成装置２０と通信を行うためのＩＰアドレスなどを含む複数の通信情報を取得する。そして、携帯端末１０は、取得した通信情報に基づき生成した印刷ジョブを画像形成装置２０に送信することで、この画像形成装置２０において印刷ジョブを実行させ、印刷対象データの印刷を行うことができる。

なお、アプリケーションは、画像形成装置２０と通信して画像形成装置２０にジョブの実行を要求するブラウザ、文書作成ソフト、ビューワなどのソフトウェアでもよい。

画像形成装置２０は、携帯端末１０から印刷ジョブなどを受け取り、印刷対象データの印刷を行うプリンタなどの機器である。なお、画像形成装置２０は、プリント機能の他、コピー機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能など複数の機能を有するＭＦＰなどの複合機でもよい。

また、画像形成装置２０は、例えば、スキャナ装置、ファクシミリ装置、画像投影装置（プロジェクタ）、背面投影装置、ＨＵＤ（Head Up Display）装置、電子黒板、デジタルサイネージなどの出力装置、又は、スピーカ装置などの音響出力装置であってもよい。したがって、本実施例では、情報処理システムの一例として印刷システム１である場合について説明するが、これに限られず、例えば、画像形成装置２０の代わりに画像出力装置を用いた画像出力システムや画像形成装置２０の代わりにスピーカ装置を用いた音響出力システムなどであってもよい。すなわち、本実施例は、各種のジョブ、画像や画像に変換しうるデータを生成する携帯端末１０と、携帯端末１０から受け取った各種のジョブ、画像や画像に変換しうるデータを出力する機器（本実施例では画像形成装置２０）とを用いた各種システムに適用することができる。また、データの出力を伴わず、単に携帯端末１０と機器とが無線通信すれだけでもよい。

情報媒体３０は、画像形成装置２０の筐体の所定の位置に貼り付けられた、ＮＦＣチップなどの近距離無線通信装置である。すなわち、情報媒体３０は、ＮＦＣタグなどである。情報媒体３０には、この情報媒体３０が貼り付けられている画像形成装置２０のＩＰアドレスなどを含む通信情報が記憶されている。より具体的には、情報媒体３０には、携帯端末１０がネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信するための通信情報と、ネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信するための通信情報とが記憶されている。すなわち、情報媒体３０には、携帯端末１０と画像形成装置２０とが接続可能なネットワークの数に応じた通信情報が記憶されている。

携帯端末１０は、近距離無線通信を介して、情報媒体３０に記憶されているこれらの通信情報を取得することができる。そして、上述したように、携帯端末１０は、情報媒体３０から取得した通信情報に基づき、画像形成装置２０に対して印刷ジョブを送信することで、この画像形成装置２０において印刷ジョブを実行することができる。

通信情報を記憶しておき携帯端末１０に送信するのはＮＦＣタグのような情報媒体３０に限られない。例えば、画像形成装置が通信情報を記憶していれば、Bluetoothや赤外線等、予めアドレス等を必要とせずに携帯端末１０と直接通信できる他の通信方法を使用して携帯端末１０に通信情報を送信してもよい。なお、この場合、携帯端末１０にも対応する機能（Bluetoothや赤外線）が必要である。

なお、上記で説明した印刷システム１では、携帯端末１０と画像形成装置２０とは、ネットワークＮ１及びネットワークＮ２の２個のネットワークを介して接続可能なように構成されているが、接続可能なネットワークの個数は１以上の任意の個数（３つ以上）でもよい。

また、上記で説明した印刷システム１は、例えば、携帯端末１０から送信された印刷ジョブを蓄積する印刷サーバなどを有する構成であってもよい。さらに、印刷システム１は、携帯端末１０を１台以上の任意の台数有する構成であってもよい。

＜ハードウェア構成＞
≪携帯端末≫
本実施例に係る携帯端末１０は、例えば図３に示すようなハードウェア構成により実現される。図３は、本実施例に係る携帯端末の一例のハードウェア構成図である。図３に示す携帯端末１０は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、ＳＳＤ（Solid State Drive）１０８、及び近距離無線通信装置１０９などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。

入力装置１０１は、例えば、タッチパネルであり、携帯端末１０に各操作信号を入力するのに用いられる。なお、入力装置１０１は、キーボードやマウスなどであってもよい。表示装置１０２は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などであり、携帯端末１０による処理結果を表示する。

外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。記録媒体１０３ａには、実施例を実現するプログラムを格納することができる。携帯端末１０は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。

記録媒体１０３ａは、例えば、ＳＤメモリカード（SD Memory card）などの記録媒体である。記録媒体１０３ａは、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＣＤ（Compact Disk）、フレキシブルディスクなどの記録媒体であってもよい。

ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、携帯端末１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。

ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＳＳＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、携帯端末１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。

通信Ｉ／Ｆ１０７は、ネットワークＮ１及びネットワークＮ２を介した通信を行うためのインタフェースである。例えば、通信Ｉ／Ｆ１０７は、携帯端末１０を無線ＬＡＮを介して社内ＬＡＮ等に接続するためのインタフェースである。また、通信Ｉ／Ｆ１０７は、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔを介して画像形成装置２０と接続するためのインタフェースである。これにより、携帯端末１０は通信Ｉ／Ｆ１０７を介してデータ通信を行うことができる。なお、通信Ｉ／Ｆ１０７は、携帯電話網やインターネット等に接続するためのインタフェースであってもよい。

ＳＳＤ１０８は、プログラム１０８ａやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラム１０８ａやデータには、例えば携帯端末１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションという）などがある。ＳＳＤ１０８は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。なお、携帯端末１０は、ＳＳＤ１０８の代わりに又はＳＳＤ１０８と併せて、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を備えていてもよい。

近距離無線通信装置１０９は、例えば、ＮＦＣチップなどである。これにより、携帯端末１０は、近距離無線通信装置１０９を介してデータ通信を行うことができる。

本実施例に係る携帯端末１０は、上記したハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。

<<画像形成装置及び情報媒体>>
本実施例に係る画像形成装置２０及び情報媒体３０は、例えば図４に示すようなハードウェア構成により実現される。図４は、本実施例に係る画像形成装置及び情報媒体の一例のハードウェア構成図である。図４に示す画像形成装置２０は、コントローラ２０１、操作パネル２０２、外部Ｉ／Ｆ２０３、通信Ｉ／Ｆ２０４、及びプリンタ２０５などを有している。また、画像形成装置２０の外部（筐体）には、情報媒体３０を実現する構成として近距離無線通信装置３０１が貼り付けられている。

コントローラ２０１はＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３と、ＮＶＲＡＭ２１４、ＨＤＤ２１５を有する。ＲＯＭ２１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ２１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ２１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ２１５は各種のプログラム２１５ａやデータが格納されている。

ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１３やＮＶＲＡＭ２１４、ＨＤＤ２１５などからプログラム２１５ａやデータ、設定情報等をＲＡＭ２１２上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置２０全体の制御や機能を実現する。

操作パネル２０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ２０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２０３ａ等がある。これにより、画像形成装置２０は外部Ｉ／Ｆ２０３を介して記録媒体２０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２０３ａには、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。

通信Ｉ／Ｆ２０４は、ネットワークＮ１及びネットワークＮ２を介した通信を行うためのインタフェースである。これにより、画像形成装置２０は通信Ｉ／Ｆ２０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ２０５は、印刷対象データを印刷して出力するための印刷装置である。

近距離無線通信装置３０１は、例えば、ＮＦＣチップなどである。情報媒体３０は、近距離無線通信装置３０１の不揮発性メモリに構築されている。近距離無線通信装置３０１は携帯端末１０の近距離無線通信装置１０９の接近を検出すると、近距離無線通信装置１０９と通信して情報媒体３０の情報を読み出し携帯端末１０に情報媒体３０の情報を送信することができる。近距離無線通信装置３０１は、例えば、ＮＦＣチップが画像形成装置２０の筐体の所定の位置に貼り付けられて構成されているなど、画像形成装置２０の外部に構成されている。この場合、ＮＦＣチップは、携帯端末１０との間で近距離無線通信が容易な位置に貼り付けされることが好ましい。情報媒体３０の情報は、リーダ・ライタなどを用いてユーザ側で書き換えることが可能である。

なお、近距離無線通信装置３０１は、画像形成装置２０の外部に構成されずに、携帯端末１０との間で近距離無線通信が可能な範囲内で、画像形成装置２０の内部に構成されていてもよい。また、近距離無線通信装置３０１は、画像形成装置２０と一体である必要はなく、画像形成装置２０の近くや画像形成装置２０へいたる経路に設置された案内板などに配置されていてもよい。

本実施例に係る画像形成装置２０及び情報媒体３０は、上記したハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。

＜ソフトウェア構成＞
本実施例に係る印刷システム１は、例えば図５に示すような機能ブロックにより表すことができる。図５は、本実施例に係る印刷システムの一例の機能ブロック図である。

印刷システム１の携帯端末１０は、情報取得部１２、接続可否判断部１３、ＵＩ表示部１４、通信部１５、及び情報記憶部１６などを有する。また、通信部１５は、第１通信部１５１及び第２通信部１５２などを有する。他方、印刷システム１の画像形成装置２０は、プリント機能部２１などを有する。画像形成装置２０は複数のネットワークＮ１,Ｎ２から処理の要求を受付可能である。

情報取得部１２は、ＣＰＵ１０６、近距離無線通信装置１０９などにより実現され、近距離無線通信を介して、情報媒体３０から画像形成装置２０と通信を行うための複数の通信情報を取得する。

接続可否判断部１３は、ＣＰＵ１０６などにより実現され、情報媒体３０から取得された複数の通信情報に基づき、画像形成装置２０と接続可能な複数のネットワークのうちのいずれのネットワークを介して通信を行うかを選択する。本実施例では、具体的には、情報媒体３０から取得された複数の通信情報に基づき、ネットワークＮ１及びネットワークＮ２のいずれのネットワークを介して画像形成装置２０と通信を行うかを選択する。

ＵＩ表示部１４は、ＣＰＵ１０６、表示装置１０２などにより実現され、ＵＩ（ユーザインタフェース）画面の生成及び表示を行う。

通信部１５は、通信Ｉ／Ｆ１０７などにより実現され、画像形成装置２０との通信を行う。より具体的には、接続可否判断部１３の選択結果に応じて、第１通信部１５１はネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信を行い、第２通信部１５２はネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信を行う。

情報記憶部１６は、ＣＰＵ１０６、ＲＯＭ１０５、及び、ＳＳＤ１０８などにより実現され、情報取得部１２により取得された通信情報１０００を記憶すると共に、記憶されている情報の読み出しを行う。

プリント機能部２１は、プリンタ２０５などにより実現され、携帯端末１０から実行を要求された印刷ジョブに含まれる印刷対象データを印刷する。なお、画像形成装置２０は、プリント機能部２１に加えて、読み取った原稿から画像データ（電子データ）を生成するためのスキャン機能部、読み取った原稿を複製するコピー機能部、読み取った原稿又は電子データを電話回線網などを介してＦＡＸ送信するＦＡＸ機能部などを有していてもよい。

情報媒体３０は、近距離無線通信装置３０１により実現され、この情報媒体３０が貼り付けられている画像形成装置２０と通信を行うための通信情報１０００を記憶している。また、情報媒体３０は、携帯端末１０の情報取得部１２からの要求に応じて、近距離無線通信を介して、情報媒体３０が記憶している通信情報１０００を携帯端末１０に送信する。

＜情報媒体３０が記憶している通信情報１０００＞
情報媒体３０が記憶している通信情報１０００について図６を用いて説明する。なお、携帯端末１０の情報記憶部１６が記憶している通信情報１０００も同様の構成である。図６は、通信情報の一例を説明するための図である。

図６に示す通信情報１０００は、ネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信を行うための第１通信情報１１００と、ネットワークＮ２を介した通信の利用可否を示す利用可否情報１２００と、ネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信を行うための第２通信情報１３００とを有している。すなわち、通信情報１０００は、第１通信情報１１００、第２通信情報１３００など複数の通信情報を有している。

第１通信情報１１００は、携帯端末１０が画像形成装置２０とネットワークＮ１（例えば無線ＬＡＮを介して接続される社内ＬＡＮなど）を介して通信を行うために必要な情報である。第１通信情報１１００には、ネットワークＮ１における画像形成装置２０のＩＰアドレスである第１ＩＰアドレス、ネットワークＮ１におけるＳＳＬ（Secure Sockets Layer）通信の利用有無を示すＳＳＬ通信などの情報を含む。第１通信情報１１００にはアクセスポイント７から社内ＬＡＮなどに接続するためのＳＳＩＤやパスワードは含まれない。これは、上記のように、ネットワークＮ１は社員８が接続することが想定されており、社員８の携帯端末１０には予めＳＳＩＤやパスワードが設定されているためである。換言すると、第１通信情報１１００に社内ＬＡＮなどのＳＳＩＤやパスワードが設定されていると、来客者９なども社内ＬＡＮなどに接続できてしまう。本実施例では社員８の携帯端末１０には予めＳＳＩＤやパスワードが設定されているという前提を利用して、第１通信情報１１００には最小限の情報（ＩＰアドレスがあること）を記憶することで、来客者９を社内ＬＡＮなどに接続させず、社員８だけを社内ＬＡＮに接続させることを可能とした。つまり、社内ＬＡＮに現在接続している状態の携帯端末１０のみが第１通信情報１１００を用いて画像形成装置２０に接続可能である。

利用可否情報１２００は、接続可否判断部１３により画像形成装置２０とネットワークＮ１を介した通信を行うことができないと判断された場合、ネットワークＮ２を介した通信を行うか否かを示す情報である。例えば、図6の通信情報１０００では、利用可否情報１２００は「Ｙｅｓ」と設定されている。したがって、この場合、詳しくは後述するが、接続可否判断部１３により画像形成装置２０とネットワークＮ１を介した通信を行うことができないと判定された場合、携帯端末１０は、画像形成装置２０とネットワークＮ２を介した通信を試みる処理を行う。他方、利用可否情報１２００が「Ｎｏ」と設定されている場合、携帯端末１０は、画像形成装置２０とネットワークＮ２を介した通信を行うことはできない。

利用可否情報１２００は、例えば課金制御に使用される。画像形成装置２０の利用料金が印刷枚数などの従量制で課金される場合がある。例えば企業Ａに画像形成装置２０が配置されている場合、企業Ａの社員８が印刷しても、企業Ａへの来客者９が印刷しても、利用料金の請求は企業Ａに対して行われる。したがって、来客者９が多い場所に設置された画像形成装置２０などでは来客者９による印刷を企業Ａが一切、許可したくない場合がある。

これに対し、例えば市役所や図書館などでは来客者９から印刷したいという要望に応える必要がある。このため、公共性の高い場所には画像形成装置２０と共にコインメックが配置され、ユーザが投入した金額の範囲で、来客者９による印刷が許可される。

したがって、課金可能な配置場所又は来客者９による印刷数が少ない配置場所などに配置された画像形成装置２０では、来客者９による印刷を許可してよい。このように、利用可否情報１２００は、来客者９による画像形成装置２０の利用の可否そのものを制御できる。

なお、第１通信情報１１００に対しても、利用可否情報が設定されていてもよい。例えばネットワークＮ１にセキュリティ上の不都合などがある場合に、社員８がネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信することを防止できる。

第２通信情報１３００は、携帯端末１０が画像形成装置２０とネットワークＮ２（例えばＷｉ−Ｆｉ ＤｉｒｅｃｔによるＰ２Ｐ）を介して通信を行うために必要な情報である。第２通信情報１３００には、ネットワークＮ２における画像形成装置２０のＩＰアドレスである第２ＩＰアドレス、ネットワークＮ２を識別するためのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、ネットワークＮ２における暗号化方式、パスワード、ネットワークＮ２を介して通信を行う際の画像形成装置２０ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）ポート番号又はＨＴＴＰＳ（HTTP over SSL/TLS）ポート番号などの情報を含む。なお、画像形成装置２０がデータを暗号化して通信しない場合、パスワードがなくても通信自体は可能である。

上記の第１通信情報１１００及び第２通信情報１３００に含まれる情報は一例であり、それぞれネットワークＮ１及びネットワークＮ２を介した通信を行うために必要な各種の情報が含まれていてよい。また、上記で示した通信情報１０００では、第１ＩＰアドレスと第２ＩＰアドレスが異なるが、これらは同一のＩＰアドレスであってもよい。

なお、例えば、携帯端末１０と画像形成装置２０とがさらにネットワークＮ３を介して接続可能なように構成されている場合、通信情報１０００には、ネットワークＮ３を介した通信の利用可否を示す利用可否情報と、ネットワークＮ３を介して画像形成装置２０と通信を行うための第３通信情報とを有していてもよい。

＜処理の詳細＞
次に、印刷システム１の処理の詳細について説明する。

<<印刷処理>>
まず、本実施例に係る印刷システム１の印刷処理の流れについて説明する。図７は、本実施例に係る印刷処理の一例のシーケンスである。

ステップＳ６０１において、ユーザは、ＵＩ表示部１４を介して、携帯端末１０に搭載されたアプリケーションから所望の印刷対象データを選択し、印刷指示を行う。これにより、ユーザが選択した印刷対象データが含まれる印刷ジョブが生成される。

ステップＳ６０２において、携帯端末１０のＵＩ表示部１４は、印刷ジョブの実行通知を受け取ると、通信情報１０００の取得要求を情報取得部１２に対して行う。そして、携帯端末１０は、近距離無線通信装置１０９による近距離無線通信の開始を検出するまで待機状態となる。なお、この間、ユーザに対して画像形成装置２０のＮＦＣチップ（情報媒体３０）の位置に携帯端末１０をかざすように促す画面を、表示装置１０２に表示させてもよい。

ステップＳ６０３において、ユーザが携帯端末１０を情報媒体３０にかざすと、情報取得部１２は、情報媒体３０との近距離無線通信の開始を検出し、情報媒体３０から通信情報１０００を取得する。

ステップＳ６０４において、携帯端末１０の情報取得部１２は、情報媒体３０から通信情報１０００を取得した通信情報１０００を情報記憶部１６に保存する。

ステップＳ６０５において、携帯端末１０の情報記憶部１６は、通信情報１０００に含まれる複数の通信情報のうちのいずれの通信情報に基づき画像形成装置２０と通信を行うかの判断要求を接続可否判断部１３に対して送信する。

ステップＳ６０６において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、接続可否判断処理を行う。本実施例では、接続可否判断処理では、接続可否判断部１３は以下いずれかの結果を生成する。なお、この接続可否判断処理の詳細については後述する。
（１）携帯端末１０は、ネットワークＮ１及びネットワークＮ２のいずれのネットワークを介しても画像形成装置２０と通信することができない（選択結果が通信不可）。
（２）携帯端末１０は、ネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信を行う（選択結果が第１通信部で通信）。
（３）携帯端末１０は、ネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信を行う（選択結果が第２通信部で通信）。

以降の処理では、接続可否判断部１３による選択結果が上記（１）の場合、ＵＩ表示部１４はステップＳ６０８の処理を行う。接続可否判断部１３による選択結果が上記（２）の場合、通信部１５はステップＳ６１０の処理を行う。接続可否判断部１３による選択結果が上記（３）の場合、通信部１５はステップＳ６１３の処理を行う。

ステップＳ６０７において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、携帯端末１０は画像形成装置２０と通信を行うことができないことを示す画面（図１０（ｂ）の通信不可画面）の表示要求をＵＩ表示部１４に対して送信する。

ステップＳ６０８において、携帯端末１０のＵＩ表示部１４は、通信不可画面の表示要求を受け付けると、通知不可画面を生成し、表示装置１０２に表示させる。これにより、ユーザに対して、このユーザが操作する携帯端末１０では所望の画像形成装置２０と通信を行うことができないことが通知される。

ステップＳ６０９において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、印刷ジョブの実行要求を第１通信部１５１に対して送信する。

ステップＳ６１０において、携帯端末１０の第１通信部１５１は、印刷ジョブの実行要求を受け付けると、この印刷ジョブの実行要求を画像形成装置２０に対して送信する。すなわち、携帯端末１０は、ネットワークＮ１（例えば無線ＬＡＮを介して接続される社内ＬＡＮ）を介して画像形成装置２０に印刷ジョブを送信する。

ステップＳ６１１において、画像形成装置２０のプリント機能部２１は、携帯端末１０から印刷ジョブを受け付けると、この印刷ジョブを実行し、印刷対象データを印刷する。これにより、ユーザは、所望の印刷対象データを画像形成装置２０で印刷することができる。

ステップＳ６１２において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、印刷ジョブの実行要求を第２通信部１５２に対して送信する。

ステップＳ６１３において、携帯端末１０の第２通信部１５２は、印刷ジョブの実行要求を受け付けると、この印刷ジョブの実行要求を画像形成装置２０に対して送信する。すなわち、携帯端末１０は、ネットワークＮ２（例えばＷｉ−Ｆｉ ＤｉｒｅｃｔによるＰ２Ｐ）を介して画像形成装置２０に印刷ジョブを送信する。

ステップＳ６１４において、画像形成装置２０のプリント機能部２１は、携帯端末１０から印刷ジョブを受け付けると、この印刷ジョブを実行し、印刷対象データを印刷する。これにより、ユーザは、所望の印刷対象データを画像形成装置２０で印刷することができる。

以上のように、本実施例に係る印刷システム１では、携帯端末１０は情報媒体３０から画像形成装置２０と通信を行うための複数の通信情報を取得する。そして、携帯端末１０は、これらの複数の通信情報のうちのいずれかの通信情報に基づき、画像形成装置２０と通信を行い、印刷を行うことができる。すなわち、携帯端末１０は、画像形成装置２０と接続される複数のネットワークのうちのいずれかのネットワークを選択し、この選択されたネットワークを介して印刷ジョブを画像形成装置２０に送信することで印刷を行うことができる。

<<接続可否判断処理>>
次に、図８〜１０を用いて、上記で説明した印刷処理におけるステップＳ６０８の接続可否判断処理について説明する。接続可否判断処理は、情報取得部１２が取得した通信情報１０００に含まれる第１通信情報１１００と第２通信情報１３００のどちらに基づいて画像形成装置２０と通信を行うかを選択する処理である。換言すれば、画像形成装置２０と接続される複数のネットワークのうちのいずれのネットワークを介して通信を行うかを選択する処理である。

図８は、本実施例に係る接続可否判断処理の一例のフローチャートである。図９、１０は携帯端末１０の表示装置１０２に表示されるアプリケーションの画面例を示す図である。以下、図８の処理の流れを、図９，１０を参照しながら説明する。

まず、ユーザはアプリケーションが表示装置１０２に表示した印刷対象データの一覧などから印刷対象データを選択する。すると、図９（ａ）に示すように、携帯端末１０の表示装置１０２には印刷条件画面９０１が表示される。印刷条件画面９０１には、印刷対象データ９０２、画像形成装置２０のアイコン９０３、印刷部数９０４、カラー／白黒９０５、及び、用紙サイズ９０６が表示される。印刷部数９０４、カラー／白黒９０５、及び、用紙サイズ９０６には、アプリケーションに予め設定されている初期の設定値が表示されると共に、ユーザが最後に設定した設定値が保持される。したがって、ユーザは携帯端末１０を用いて画像形成装置２０に印刷させる場合、設定の変更を最小限にして自分が望む設定値（印刷条件）で印刷することができる。

なお、使用方法アドバイス９０７は、例えばアイコン９０７ａや「ＭＦＰにタッチしてプリントスタート」というメッセージ９０７ｂを有し、ユーザが携帯端末１０を画像形成装置２０の近距離無線通信装置３０１（ＮＦＣチップ）の位置にかざすことを促す。かざすことにより、携帯端末１０の情報取得部１２は情報媒体３０から通信情報１０００を取得する。通信情報１０００の取得により図８の処理がスタートする。

図８のステップＳ７０１において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、通信情報１０００に含まれる第１通信情報１１００に基づきネットワークＮ１を介した画像形成装置２０との通信を第１通信部１５１に要求する。そして、第１通信部１５１は、第１通信情報１１００を用いて画像形成装置２０との通信を試みる。ここで、携帯端末１０は現在接続されているネットワークを優先して通信情報１１００に示されるＩＰアドレスへの接続を試みる。たとえユーザが社員であり、社内ＬＡＮに接続する情報を携帯端末が保持していたとしても、現在、別のネットワーク（例えばLTE、３G、公衆無線LAN等）に接続している場合、取得した通信情報１１００にＳＳＩＤなどのネットワークを識別できる情報が入っていないことから、携帯端末１０はどのネットワークに接続を切り替えて良いかの判別が出来ない。このため、社内ＬＡＮに切り替えることなく別のネットワークを介して通信を試みる。第１通信部１５１は、現在、接続されているネットワークを介して第１通信情報１１００に含まれる第１ＩＰアドレスが示す機器（ここでは画像形成装置２０）との通信を試みる。したがって、３ＧやＬＴＥに接続している携帯端末１０では、キャリヤの基地局を経由して第１ＩＰアドレスが示す機器との通信が試みられる場合がある。

第１通信部１５１が画像形成装置２０との通信を試みている間、携帯端末１０の表示装置１０２には図９（ｂ）に示す接続中画面９１１が表示される。接続中画面９１１では、アイコン９１２と文字９１３などにより接続中である旨が表示される。また、接続や印刷ジョブをユーザが中止するためのキャンセルボタン９１４が表示される。

図８に戻りステップＳ７０２において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、第１通信部１５１による通信結果に基づきネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信できたか否かを判定する。ネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信できた場合、ステップＳ７０３に進む一方、通信できなかった場合、ステップＳ７０４に進む。

ここで、接続可否判断部１３は、第１通信情報１１００を用いて画像形成装置２０と通信できたか否かについて、以下のように判定する。説明の便宜のため、ユースケースに分けて説明する。

・ユースケース１
携帯端末１０はネットワークと何ら接続していなくても、何らかのネットワークに接続されていたとしても、画像形成装置２０への接続を試みて、下記の（１）〜（３）いずれかの処理を行う。
（１）第１通信部１５１は、現在接続されているネットワークを介して画像形成装置２０のＭＩＢ（Management Information Base）情報の取得を試みる。そして、ＭＩＢ情報の取得ができた場合、画像形成装置２０と通信できたと判定する一方、ＭＩＢ情報の取得ができなかった場合、画像形成装置２０と通信できなかったと判定する。ＭＩＢ情報は標準ＭＩＢでも拡張ＭＩＢでもよい。標準ＭＩＢを取得できれば少なくとも何らかの機器と（画像形成装置２０である可能性を含め）データの通信が可能であることが分かり、拡張ＭＩＢを取得できれば携帯端末１０のアプリケーションが想定する画像形成装置２０（アプリケーションは特定のメーカ又は機種の画像形成装置２０を想定して作成されている）とデータの通信が可能であることが分かる。なお、さらに、ＭＩＢ情報が取得できた場合であっても、取得されたＭＩＢ情報に含まれる機器情報が通信対象の画像形成装置２０の機器情報（これは、例えば情報媒体３０から取得される通信情報１０００に含まれる）と異なる場合、通信できなかったと判定してもよい。これにより、接続可否判断部１３は通信情報１０００を読み取った情報媒体３０を有する画像形成装置２０と通信できたことを確実に判定できる。ここで、機器情報とは、例えば、画像形成装置２０の製造固有番号（シリアルナンバー）やＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどの画像形成装置を一意に識別する情報である。
（２）第１通信部１５１は、現在接続されているネットワークを介して画像形成装置２０が提供するＷｅｂＡＰＩ（Ｗｅｂ Application Programming Interface）を利用して、機器情報の取得を試みる。ＷｅｂＡＰＩとは、機器Ａと機器Ｂがネットワークを介して処理を行う際の取り決め（処理の依頼方法やデータの指定方法など）をいう。携帯端末１０の情報記憶部１６には予めＷｅｂＡＰＩが記憶されている。そして、機器情報の取得ができた場合、画像形成装置２０と通信できたと判定する。一方、機器情報の取得ができなかった場合、画像形成装置２０と通信できなかったと判定する。すなわち、ＷｅｂＡＰＩが画像形成装置２０のメーカに固有でない場合、少なくとも何らかの機器と（画像形成装置２０である可能性を含め）データの通信が可能であることが分かる。ＷｅｂＡＰＩが画像形成装置２０のメーカに固有である場合、機器情報を取得できることで携帯端末１０のアプリケーションが想定する画像形成装置２０とデータの通信が可能であることが分かる。なお、さらに、機器情報が取得できた場合であっても、取得された機器情報が所望の画像形成装置２０の機器情報と異なる場合、通信できなかったと判定してもよい。これにより、接続可否判断部１３は通信情報１０００を読み取った情報媒体３０を有する画像形成装置２０と通信できたことを確実に判定できる。
（３）第１通信部１５１は、現在接続されているネットワークを介してＡＲＰ（Address Resolution Protocol）により画像形成装置２０のＭＡＣアドレスの取得を試みる。そして、ＭＡＣアドレスの取得ができた場合、画像形成装置２０と通信できたと判定する。一方、ＭＡＣアドレスの取得ができなかった場合、画像形成装置２０と通信できなかったと判定する。ＭＡＣアドレスが取得できれば情報媒体３０に記憶されているＩＰアドレスの装置（画像形成装置２０である可能性を含め）が存在し、情報媒体３０を有する画像形成装置２０とデータの通信ができたことを高い確度で特定できる。なお、さらに、ＭＡＣアドレスが取得できた場合であっても、取得されたＭＡＣアドレスが画像形成装置２０のＭＡＣアドレス（情報媒体３０から取得されるものとする）と異なる場合、通信できなかったと判定してもよい。これにより、接続可否判断部１３は情報媒体３０が配置されている画像形成装置２０と通信できたことを確実に判定できる。

（１）〜（３）のいずれかの処理を行った際に通信エラー等があればリトライしてもよく、（１）〜（３）のいずれかの判定により通信できないと判定された場合は１回の試みで通信できないと判断してよい。

この（１）〜（３）のいずれかの処理を行うことで、携帯端末１０がどのネットワークにもつながっていないこと、又は、携帯端末１０が他の無線ＬＡＮ（公衆無線ＬＡＮなど）に接続していることやＬＴＥや３Ｇに接続している可能性があることを検出できる。これにより、携帯端末１０は第１通信情報１１００を用いて画像形成装置２０とは通信できないと判断できる。

また、携帯端末１０がどのネットワークにも接続されていない場合、伝送端末１０はＯＳ等を介して無線ＬＡＮに接続していないことを検出したり、これ以外に何のネットワークにも接続をしていないことを検出したりして、第１通信情報１１００を用いて画像形成装置２０と通信できないと判断してもよい。携帯端末１０がＬＴＥや３Ｇに接続していることを検出した場合も同様に判断できる。

さらに、携帯端末１０がどのネットワークにも接続されていない場合、現在、携帯端末１０は社内ＬＡＮにも接続していないので、第１通信情報１１００を用いた通信できないと判断できるため、（１）〜（３）を行わずに第１通信情報１１００を用いて画像形成装置２０とは通信できないと判断できる。

・ユースケース２
まず、社員８の携帯端末１０が社内ＬＡＮに接続した状態であれば第１通信情報１１００により画像形成装置２０と通信することができる場合が多いと考えられる。

一方、上記のように社員であっても社内ＬＡＮに接続した状態でない場合は、第１通信情報１１００を用いて画像形成装置２０に接続することができない。また、接続していたＬＴＥや３Ｇなど社内ＬＡＮとは別のネットワークを介して通信を試みた場合、以下のような状況がありうる。
(i)偶然接続していたネットワークの第１通信情報が示すＩＰアドレスに何らかの機器（画像形成装置２０の場合もそうでない場合もある）がある。そのため、機器へ接続を行うこと自体は可能だが、接続対象の画像形成装置２０と接続しているわけではないので処理の要求を行なっても意味がない。
(ii)偶然接続していたネットワークには第１通信情報１１００が示すＩＰアドレスに何の機器も存在しない。

このため、上記(i)や(ii)の状態でなく確実に画像形成装置２０と通信していることを確認するため、上記（１）〜（３）のいずれかの処理を行う。これにより、接続した機器が処理の要求が可能な画像形成装置２０か否か（ネットワークＮ１を介して画像形成装置２０へ接続しているか）の判断を行うことができる。

なお、ユースケース２において、携帯端末１０が社内ＬＡＮ（ネットワークＮ１）に接続している場合でも、社員８の携帯端末１０が送信するパケットが画像形成装置２０まで到達できない場合がある。このような状況としては、携帯端末１０の最寄りのアクセスポイント７から画像形成装置２０に至るまでの経路のルータの電源がＯＦＦである場合や、画像形成装置２０のＩＰアドレスが変更されたが情報媒体３０に反映されていない場合などが考えられる。

これらの場合、接続可否判断部１３は（１）〜（３）のいずれかの処理を行った際にタイムアウトや通信エラー（例えばＨＴＴＰでは４００のステータスコードが帰ってくる）などを検出することで、第１通信情報１１００により画像形成装置２０と通信することができないと判断する。

ステップＳ７０３において、ネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信できた場合、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、通信情報１０００に含まれる第１通信情報１１００に基づきネットワークＮ１を介して画像形成装置２０と通信を行うと判断する。

この場合、図１０（ａ）に示すように、携帯端末１０の表示装置１０２には送信完了画面９２１が表示される。送信完了画面９２１は携帯端末１０から画像形成装置２０への印刷ジョブの送信が完了した旨を表す画面である。送信完了画面９２１は「送信完了」というメッセージ９２２と送信が完了したことを示すアイコン９２３が表示されている。送信完了画面９２１は一定時間表示された後、自動的に消去され図９（ａ）の印刷条件画面９０１が表示される。なお、ユーザがアイコン９２３を押下（タッチ）することなどにより図９（ａ）の印刷条件画面９０１が表示されてもよい。

図８に戻り、ステップＳ７０４において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、通信情報１０００に含まれる利用可否情報１２００を参照し、ネットワークＮ２の利用が可能か否かを判定する。ネットワークＮ２の利用が可能である場合、ステップＳ７０５に進み、ネットワークＮ２の利用が不可能である場合、ステップＳ７０８に進む。

これにより、例えば、ネットワークＮ２がＷｉ−Ｆｉ ＤｉｒｅｃｔなどのＰ２Ｐで携帯端末１０と画像形成装置２０とを接続可能であっても、Ｐ２Ｐによる接続が許可されているか否かを判定できる。これは上記の課金のような理由の他、一般に、Ｐ２Ｐによる接続は、無線ＬＡＮを用いた社内ＬＡＮを介した接続に比べてセキュリティ等が低い傾向があることによるものである。すなわち、社員８の携帯端末１０がネットワークＮ１に接続できない場合、臨時的であっても社員８がＰ２Ｐによる接続を行わないようにするためである。このように、ステップＳ７０４の判定によりセキュリティを向上させることができる。

ステップＳ７０５において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、通信情報１０００に含まれる第２通信情報１３００に基づきネットワークＮ２を介した画像形成装置２０との通信を第２通信部１５２に要求する。そして、第２通信部１５２は、第２通信情報１３００に基づきネットワークＮ２を介して画像形成装置２０との通信を試みる。すなわち、第２通信部１５２は、第２通信情報１３００に含まれる第２ＩＰアドレスが示す画像形成装置２０との通信を試みる。

ステップＳ７０６において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、第２通信部１５２による通信結果に基づきネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信できたか否かを判定する。ネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信できた場合、ステップＳ７０７に進む一方、通信できなかった場合、ステップＳ７０８に進む。ステップＳ７０６の判定中も引き続き、図９（ｂ）の接続中画面が表示される。

ここで、接続可否判断部１３は、第２通信情報１３００を用いて画像形成装置２０と通信できたか否かについて、以下のように判定する。ステップＳ７０６の判定では、ユースケース１、２のいずれのケースも同様に判定される。

すなわち、来客者９の携帯端末１０及び社員８の携帯端末１０は第２通信情報１３００を用いてパケットを画像形成装置２０との間で送受信できると考えられる。したがって、例えば、ステップＳ７０２の判定基準（１）〜（３）により判定することが可能になる。

なお、希であるが、画像形成装置２０の通信Ｉ／Ｆ２０４に電源が供給されていなかったり、通信Ｉ／Ｆ２０４が通信不良を起こしたため、携帯端末１０がネットワークＮ２を介して画像形成装置２０とパケットを送受信できないことも起こりうる。この場合は、接続可否判断部１３は画像形成装置２０から何ら応答を得られないこと、タイムアウト、又は、通信エラーを検出することなどで、第１通信情報１１００により画像形成装置２０と通信することができないと判断する。

ステップＳ７０７において、ネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信できた場合、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、通信情報１０００に含まれる第２通信情報１３００に基づきネットワークＮ２を介して画像形成装置２０と通信を行うと判断する。

この場合、携帯端末１０の表示装置１０２には図１０（ａ）の送信完了画面９２１が表示される。すなわち、ネットワークＮ１又はネットワークＮ２の何れを経由して印刷ジョブが送信されても同じ画面が表示されるので、ユーザはネットワークの違いを意識する必要がない。なお、携帯端末１０はネットワークＮ１又はネットワークＮ２の何れを経由して印刷ジョブが送信されたのか表示装置１０２に表示してもよい。これにより、社員８としてのユーザはセキュリティが高い社内ＬＡＮを使用できたかどうかを確認できる。また、来客者９としてのユーザは自分の印刷ジョブがＰ２Ｐネットワークを介して送信されたことを把握できる。

図８に戻り、ステップＳ７０８において、ネットワークＮ１及びネットワークＮ２のいずれにおいても画像形成装置２０と通信することができない場合、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、画像形成装置２０と通信することはできないと判断する。

この場合、図１０（ｂ）に示すように、携帯端末１０の表示装置１０２には通信不可画面９３１が表示される。通信不可画面９３１では、「機器と接続できません」というメッセージ９３２とＯＫボタン９３３が表示される。ユーザがＯＫボタン９３３を押下すると（タッチすると）、表示装置１０２には図９（ａ）の印刷条件画面９０１が表示される。

図８の処理で説明されたように、本実施例の印刷システム１は、複数のネットワークに接続された画像形成装置２０に対し、ユーザが第１通信情報１１００や第２通信情報１３００を設定する労力を低減すると共に、各ユーザがそれぞれ適切なネットワークを自動的に選択することができる。

<<通信情報の別の形態について>>
上記のステップＳ７０１において、接続可否判断部１３は第１通信情報１１００を用いて画像形成装置２０との通信を試み、ステップＳ７０５では第２通信情報１３００を用いて画像形成装置２０との通信を試みた。すなわち、通信に試行される第１通信情報１１００と第２通信情報１３００の順番は図６の通信情報１０００に記録されている第１通信情報１１００と第２通信情報１３００の順番（例えばアドレス順）により固定されていた。

しかしながら、接続可否判断部１３が通信を試みる順序はこれに限られない。すなわち、ステップＳ７０１において第２通信情報１３００を用いた通信を試み、ステップＳ７０５において第１通信情報１１００を用いた通信を試みてもよい。

また、複数のネットワークのうちのいずれのネットワークを介して画像形成装置２０との通信を試みるかについては、所定の優先度に従って決定してもよい。

図１１は、通信情報の別の一例を説明するための図である。図１１では、複数のネットワークのうちのネットワークＮ１の第１通信情報１１００が優先度１、ネットワークＮ２の第２通信情報１３００が優先度３、ネットワークＮ３の第３通信情報１５００が優先度２である。通信情報１０００にこのように各ネットワーク（各通信情報）の優先度が登録されている場合、接続可否判断部１３は第１通信情報１１００（ネットワークＮ１）、第３通信情報１５００（ネットワークＮ３）、第２通信情報１３００（ネットワークＮ２）の順に画像形成装置２０との通信を試みる。

図１２は、図１１の通信情報１０００が用いられた場合の図７のステップＳ６０８の接続可否判断処理について説明するフローチャート図の一例である。

ステップＳ８０１において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、通信情報１０００に含まれる第１通信情報１１００〜第３通信情報１５００の優先度を全て読み出して、優先度が高い順に制御用優先度１〜Ｎを付与する。これは、通信情報１０００に含まれる第１通信情報１１００〜第３通信情報の優先度が１から始まっていなかったり、連番でなかったりする場合に対応するためである。ステップＳ８０１の処理により、第１通信情報１１００〜第３通信情報には連番の制御用優先度１〜Ｎが付与される。なお、第１通信情報１１００〜第３通信情報の２つ以上に同じ優先度が付与されている場合、記憶されている順番（アドレス順）に制御用優先度が付与される。

ステップＳ８０２において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、制御変数ｎに"１"を設定する。すなわち、制御変数ｎを初期化する。

ステップＳ８０３において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、制御用優先度ｎの通信情報（ここでは第１通信情報１１００〜第３通信情報のどれか）があるか否かを判断する。制御用優先度ｎの通信情報がある場合、処理はステップＳ８０４に進み、制御用優先度ｎの通信情報がない場合、処理はステップＳ８０９に進む。ステップＳ８０９では、第１通信情報１１００〜第３通信情報１５００を用いて通信を試みたが通信できないため、通信不可と判断される。

ステップＳ８０４において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、制御用優先度ｎの利用可否情報１２００，１４００を参照し、制御用優先度ｎの通信情報（ここでは第１通信情報１１００、第２通信情報１３００，第３通信情報１５００のどれか）を利用可能か否か判断する。なお、第１通信情報１１００のように利用可否情報がない場合は、利用可能であると判断する。または、第１通信情報１１００〜第３通信情報１５００が利用可否情報を備えるように通信情報１０００が構成されていてもよい。制御用優先度ｎの通信情報を利用可能な場合、処理はステップＳ８０５に進み、制御用優先度ｎの通信情報を利用可能でない場合、処理はステップＳ８０８に進む。

ステップＳ８０５において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は制御用優先度ｎの通信情報を用いた通信を試みる。

ステップＳ８０６において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は制御用優先度ｎの通信情報を用いた通信ができたか否かを判断する。通信ができたかどうかの判断の方法はユースケース１，２により生じうる状況が異なるが、アクセスポイント７への接続が可能であるかどうかや、可能である場合には図８のステップＳ７０２、Ｓ７０６の（１）〜（３）の判断方法に基づいて判断すればよい。通信できた場合、処理はステップＳ８０７に進み、通信できない場合、処理はステップＳ８０８に進む。

ステップＳ８０７において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、制御用優先度ｎの通信情報に対応する通信部１５で通信すると判断する。

ステップＳ８０８において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、制御変数ｎを１つ大きくする。この後、ステップＳ８０３以降の処理が繰り返される。

ステップＳ８０９において、通信を試みた第１通信情報１１００〜第３通信情報１５００では画像形成装置２０と通信することができないので、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、画像形成装置２０と通信することはできないと判断する。

このように、通信情報１０００に優先度が登録されていることで、優先的に使用すべき通信情報を用いてユーザに通信させることができる。

このような優先度による制御を行う場合、社内ＬＡＮに接続するための通信情報の優先度は、Ｐ２Ｐのネットワークに接続するための全ての通信情報よりも高いことが好ましい。これにより、社員８を優先的に社内ＬＡＮに接続させることができ、来客者９もＰ２Ｐネットワークに接続させることができる。ただし、Ｐ２Ｐのネットワークに接続するための通信情報の優先度が、社内ＬＡＮに接続するための通信情報よりも高い場合でも、社員８と来客者９のいずれもＰ２Ｐのネットワークを介して通信することは可能である。

また、このような優先度は、例えば、各ネットワークの通信帯域に応じて決定されるようにしてもよい。

<<ＩＰアドレスに基づいた接続の試みの優先制御>>
さらに、携帯端末１０のＩＰアドレスと通信情報１０００に含まれる画像形成装置２０のＩＰアドレスとに基づいて、複数のネットワークのうちのいずれのネットワークを介して画像形成装置２０との通信を試みるかを決定してもよい。例えば、携帯端末１０のＩＰアドレスが「１９２．１６０．０．３」、ネットワークＮ１における画像形成装置２０の第１ＩＰアドレスが「１９２．１６８．２０．１」、ネットワークＮ２における画像形成装置２０の第２ＩＰアドレスが「１９２．１６０．０．４」であるとする。この場合、サブネットワークアドレス部「１９２．１６０．０．０」が同一であるネットワークＮ２を介した通信を試みてからネットワークＮ１を介した通信を試みるように決定してもよい（この場合、ネットワークＮ２が社員用のネットワークであることが好ましい。）。

このようにすることで、画像形成装置２０とネットワークＮ２を介して通信する場合、同一サブネット内における通信になるため、ネットワークトラフィックの増加を防止することができる。

＜まとめ＞
以上のように、本実施例に係る印刷システム１では、携帯端末１０は情報媒体３０から画像形成装置２０と通信を行うための複数の通信情報を取得する。そして、携帯端末１０は、これらの複数の通信情報のうちのいずれかの通信情報に基づき、画像形成装置２０と通信を行い、印刷を行うことができる。すなわち、携帯端末１０は、画像形成装置２０と接続される複数のネットワークのうちのいずれかのネットワークを選択し、この選択されたネットワークを介して印刷ジョブを画像形成装置２０に送信することで印刷を行うことができる。したがって、ユーザは、複数のネットワークのうちの１のネットワークを介して画像形成装置２０と通信を行うことができなかった場合においても、他のネットワークを介して画像形成装置２０と通信を行うための通信情報を自身の携帯端末１０に改めて設定する必要はない。これにより、印刷システム１のユーザ及び管理の手間が軽減される。

なお、情報取得部１２は、取得手段の一例である。接続可否判断部１３は、選択手段の一例である。通信部１５は、通信手段の一例である。

本発明は、具体的に開示された上記の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。

画像形成装置２０が画像投影装置（プロジェクタ）などの装置でよいことは実施例１にて説明したが、本実施例では画像形成装置２０が画像投影装置（プロジェクタ）である場合について説明する。

本明細書において、同一の符号を付した構成要素については、同様の機能を果たすので、一度説明した構成要素の説明を省略あるいは相違点についてのみ説明する場合がある。

図１３は、本実施例に係る印刷システム１の一例の機能ブロック図である。図１３において、携帯端末１０の構成は図５と同様である。これに対し、図１３では携帯端末１０は画像形成装置２０でなく画像投影装置２２と通信する。画像投影装置２２には情報媒体３０が配置されており、画像投影装置２２は画像投影部２３を有している。情報媒体３０は実施例１と同様のものである。

画像投影装置２２は、ＤＬＰ（Digital Right Processing）方式や液晶方式で画像データを変調して、画像をスクリーンや壁などに投影する。画像データはネットワークＮ１又はＮ２を経由して携帯端末１０から送信される。画像投影部２３はＤＬＰ方式や液晶方式の投影エンジン、画像データに基づいて投影画像を生成する。

図１４は、本実施例に係る印刷処理の一例のシーケンスである。図１４の処理は実施例１の図７とステップＳ６０９〜Ｓ６１４で異なっているため、ステップＳ６０９〜Ｓ６１４の処理について説明する。

ステップＳ６０９において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、画像投影の要求を第１通信部１５１に対して送信する。

ステップＳ６１０において、携帯端末１０の第１通信部１５１は、画像投影の要求を受け付けると、この画像投影の要求を画像投影装置２２に対して送信する。すなわち、携帯端末１０は、ネットワークＮ１（例えば無線ＬＡＮを介して接続される社内ＬＡＮ）を介して画像投影装置２２に画像データを送信する。この画像データは例えば携帯端末１０の表示装置１０２に現在、表示されている画像又はユーザが選択した画像から生成される。

ステップＳ６１１において、画像投影装置２２の画像投影部２３は、携帯端末１０から画像投影の要求を受け付けるとこの画像を投影する。これにより、ユーザは、所望の画像を画像投影装置２２で投影することができる。

ステップＳ６１２において、携帯端末１０の接続可否判断部１３は、画像投影の要求を第２通信部１５２に対して送信する。

ステップＳ６１３において、携帯端末１０の第２通信部１５２は、画像投影の要求を受け付けると、この画像投影の要求を画像投影装置２２に対して送信する。すなわち、携帯端末１０は、ネットワークＮ２（例えばＷｉ−Ｆｉ ＤｉｒｅｃｔによるＰ２Ｐ）を介して画像投影装置２２に画像データを送信する。

ステップＳ６１４において、画像投影装置２２の画像投影部２３は、携帯端末１０から画像投影の要求を受け付けると、この画像を投影する。これにより、ユーザは、所望の画像を画像投影装置２２で投影することができる。

なお、携帯端末１０が画像形成装置２０に印刷させる場合、携帯端末１０は印刷ジョブを画像形成装置２０に送信すれば、携帯端末１０は印刷完了まで待機すればよい。これに対し、携帯端末１０が画像投影装置２２に画像を投影させる場合、携帯端末１０は複数回、画像を投影させる必要がある。

例えば、携帯端末１０が表示装置１０２に表示している静止画を更新したり（画像を切り替えるほか、拡大・縮小・表示範囲の変更などが含まれる）ユーザが投影する画像を選択し直したりした場合、画像データを送信する。携帯端末１０が表示装置１０２に動画を表示している場合、周期的に画像を取り込んで画像データを作成して送信する。なお、画像データのフォーマットはＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ、ＧＩＦ、ＰＮＧなど、画像投影装置２２が対応してればどのようなものでもよい。

また、携帯端末１０は画像が含まれるファイルをそのまま送信してもよい。例えば、ＰＤＦファイル、ＭＰＥＧファイルなどを送信できる。この場合、画像投影装置２２はファイルを開いて画像に変換してから投影する。

以上説明したように、本実施例の印刷システムは、実施例１の効果に加え、携帯端末１０と無線通信する適切なネットワークで通信し、画像データなど必要なデータを送信できる。

１ 印刷システム
１０ 携帯端末
１２ 情報取得部
１３ 接続可否判断部
１４ ＵＩ表示部
１５ 通信部
１５１ 第１通信部
１５２ 第２通信部
１６ 情報記憶部
２０ 画像形成装置
２１ プリント機能部
３０ 情報媒体

特許第５１２１２１２号公報

Claims (10)

1. 対象となる出力機器と、近距離無線通信及び該近距離無線通信とは異なる第１の通信とを含む複数の通信にて通信可能な情報処理装置であって、
   出力対象のデータの選択を受け付けるデータ選択手段と、
   前記データ選択手段によって前記出力対象のデータが選択された状態において前記情報処理装置が前記対象となる出力機器へ近接されることで、前記対象となる出力機器と接続するための通信情報を、近距離無線通信を介して取得する取得手段と、
   前記取得手段によって取得された前記通信情報に基づいて、前記情報処理装置が接続している前記第１の通信を介して前記対象となる出力機器への接続を試み、該接続を試みた機器から取得した情報に基づいて、特定の出力機器であるか否かを判断する接続可否判断手段と、
   前記接続可否判断手段によって、該接続を試みた機器から取得した情報に基づいて、特定の出力機器であると判断されたとき、該接続を試みた機器に前記出力対象のデータの出力処理を要求する要求手段と、を有する情報処理装置。
2. 前記データ選択手段による前記出力対象のデータの選択の受け付けに応じて、近距離無線通信によって前記出力対象のデータの出力の要求を開始する旨を含む画面を表示する制御を行う表示制御手段、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記出力機器へ近接された前記情報処理装置が前記出力機器と接続ができない場合、前記出力機器と接続できない旨を表示する制御を行う第２の表示制御手段、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
4. 前記出力対象のデータの出力の設定の入力を受け付ける設定受付手段、をさらに有し、
   前記要求手段は、
   前記データ選択手段によって前記出力対象のデータが選択され、かつ前記設定受付手段によって前記設定の入力を受け付けた状態において前記情報処理装置が前記出力機器へ近接されることで、前記近距離無線通信を介して受信した前記通信情報に基づいて該接続を試みた機器と接続し、該接続を試みた機器に対して、前記第１の通信を介して前記設定に応じた前記出力対象のデータの出力の要求を開始することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
5. 前記画面は、前記出力対象のデータの出力の設定を受け付けるための表示と、前記情報処理装置を前記出力機器に近接させることによって前記出力対象のデータの出力を開始する旨を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
6. 前記通信情報は、前記第１の通信を介して前記出力機器へ接続するための第１の通信情報と、前記近距離無線通信及び前記第１の通信とのいずれとも異なる第２の通信を介して前記出力機器へ接続するための第２の通信情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
7. 前記接続可否判断手段は、
   前記接続可否判断手段によって前記第１の通信を介して該接続を試みた機器から取得した情報に基づいて、特定の出力機器であると判断されないとき、前記第２の通信情報に基づく前記第２の通信を介して接続する接続手段と、をさらに有し、
   前記要求手段は、
   前記接続可否判断手段によって前記第１の通信を介して該接続を試みた機器から取得した情報に基づいて、特定の出力機器であると判断された前記出力機器、又は、前記接続手段によって接続された前記出力機器へ出力の要求を開始することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
8. 出力機器と、該出力機器に対して、近距離無線通信及び該近距離無線通信とは異なる第１の通信とを含む複数の通信にて通信可能な情報処理装置に搭載されるプログラムと、を有するシステムであって、
   前記出力機器は、
   前記情報処理装置を前記出力機器へ近接させることで、前記近距離無線通信を介して通信情報を前記情報処理装置へ送信させ、
   前記プログラムは、前記情報処理装置を、
   出力対象のデータの選択を受け付けるデータ選択手段と、
   前記データ選択手段によって前記出力対象のデータが選択された状態において前記情報処理装置が前記出力機器へ近接されることで、前記出力機器と接続するための通信情報を、近距離無線通信を介して取得する取得手段と、
   前記取得手段によって取得された前記通信情報に基づいて、前記情報処理装置が接続している前記第１の通信を介して前記出力機器への接続を試み、該接続を試みた機器から取得した情報に基づいて、特定の出力機器であるか否かを判断する接続可否判断手段と、
   前記接続可否判断手段によって、該接続を試みた機器から取得した情報に基づいて、特定の出力機器であると判断されたとき、該接続を試みた機器に前記出力対象のデータの出力処理を要求する要求手段、として機能させ、
   前記出力機器は、さらに、
   前記情報処理装置から受信した前記出力対象のデータを出力することを特徴とするシステム。
9. 対象となる出力機器と、近距離無線通信及び該近距離無線通信とは異なる第１の通信とを含む複数の通信にて通信可能な情報処理装置を、
   出力対象のデータの選択を受け付けるデータ選択手段と、
   前記データ選択手段によって前記出力対象のデータが選択された状態において前記情報処理装置が前記対象となる出力機器へ近接されることで、前記対象となる出力機器と接続するための通信情報を、近距離無線通信を介して取得する取得手段と、
   前記取得手段によって取得された前記通信情報に基づいて、前記情報処理装置が接続している前記第１の通信を介して前記対象となる出力機器への接続を試み、該接続を試みた機器から取得した情報に基づいて、特定の出力機器であるか否かを判断する接続可否判断手段と、
   前記接続可否判断手段によって、該接続を試みた機器から取得した情報に基づいて、特定の出力機器であると判断されたとき、該接続を試みた機器に前記出力対象のデータの出力処理を要求する要求手段、
   として機能させるためのプログラム。
10. 対象となる出力機器と、近距離無線通信及び該近距離無線通信とは異なる第１の通信とを含む複数の通信にて通信可能な情報処理装置が行う情報処理方法であって、
    データ選択手段が出力対象のデータの選択を受け付けるステップと、
    前記データ選択手段によって前記出力対象のデータが選択された状態において前記情報処理装置が前記対象となる出力機器へ近接されることで、取得手段が、前記対象となる出力機器と接続するための通信情報を、近距離無線通信を介して取得するステップと、
    接続可否判断手段が、前記取得手段によって取得された前記通信情報に基づいて、前記情報処理装置が接続している前記第１の通信を介して前記対象となる出力機器への接続を試み、該接続を試みた機器から取得した情報に基づいて、特定の出力機器であるか否かを判断するステップと、
    要求手段が、前記接続可否判断手段によって、該接続を試みた機器から取得した情報に基づいて、特定の出力機器であると判断されたとき、該接続を試みた機器に前記出力対象のデータの出力処理を要求するステップと、を有する情報処理方法。

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