JP6994170B2 - 複合プリフォーム、複合容器およびプラスチック製部材 - Google Patents

Description

本発明は、複合プリフォーム、複合容器およびプラスチック製部材に関する。

近時、内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。

このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。

ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。

本出願人は、先の出願（特許文献１）において、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な、容器本体およびプラスチック製部材を備えてなる複合容器を提案している。

特開２０１５－１２８８５８号公報

上記した複合容器が備えるプラスチック製部材は、容器本体に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体から分離（剥離）して除去することができ、容器本体をリサイクルすることができる。しかしながら、プラスチック製部材は、容器本体に密着するように設けられており、その容器本体からの分離性には改善の余地があった。

今般、本発明者らは、複合容器が備えるプラスチック製部材に剥離タブを設けることにより、容器本体からプラスチック製部材を容易に分離することができることを知見した。本発明はかかる知見に基づくものである。

本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、分離性の高いプラスチック製部材を備える複合容器、並びにこの複合容器の作製に用いられる複合プリフォームおよびプラスチック製部材を提供することを目的とする。

本発明は、口部と、前記口部に連結された胴部と、前記胴部に連結された底部とを有するプリフォームと、前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられ、少なくとも円筒状の胴部を有するプラスチック製部材とを備え、前記プラスチック製部材のうち、前記プリフォームの前記口部側の一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の切り込みが設けられていることを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、前記一対の切り込みは、レーザー加工により形成されていることを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、口部と、前記口部の下方に設けられた胴部と、前記胴部の下方に設けられた底部と、を有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられ、少なくとも胴部を有するプラスチック製部材とを備え、前記プラスチック製部材のうち、前記容器本体の前記口部側の一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の切り込みが設けられ、前記プラスチック製部材のうち、前記一対の切り込み間の部分に、カールした剥離タブが形成されていることを特徴とする複合容器である。

本発明は、前記一対の切り込みは、レーザー加工により形成されていることを特徴とする複合容器である。

本発明は、複合プリフォームの製造方法において、口部と、胴部と、底部とを有するプリフォームを準備する工程と、少なくとも円筒状の胴部を有するプラスチック製部材を準備する工程と、前記プリフォームの外側に前記プラスチック製部材を設ける工程と、前記プリフォームの外側に設けられた前記プラスチック製部材の前記胴部に切り込みを形成する工程を備え、前記切り込みを形成する工程において、前記切り込みは、レーザー加工により形成されることを特徴とする複合プリフォームの製造方法である。

本発明は、前記切り込みを形成する工程において、前記胴部の一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の前記切り込みが設けられることを特徴とする複合プリフォームの製造方法である。

本発明は、複合容器の製造方法において、プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、少なくとも円筒状の胴部を有するプラスチック製部材を準備する工程と、前記プリフォームの外側に前記プラスチック製部材を設ける工程と、前記プリフォームの外側に設けられた前記プラスチック製部材の前記胴部に切り込みを形成する工程と、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形金型を用いてブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させ、前記プリフォームに対応するとともに口部と胴部と底部とを有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを形成する工程とを備え、前記切り込みを形成する工程において、前記切り込みは、レーザー加工により形成されることを特徴とする複合容器の製造方法である。

本発明は、前記切り込みを形成する工程において、前記プリフォームの外側に設けられた前記プラスチック製部材の前記胴部の一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の前記切り込みが設けられることを特徴とする複合容器の製造方法である。

本発明は、前記容器本体と前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを形成する工程において、前記一対の切り込み間の部分が加熱され、カールした剥離タブが形成されることを特徴とする複合容器の製造方法である。

本発明は、複合容器の製造方法において、プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、少なくとも円筒状の胴部を有するプラスチック製部材を準備する工程と、前記プリフォームの外側に前記プラスチック製部材を設ける工程と、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形金型を用いてブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させ、前記プリフォームに対応するとともに口部と胴部と底部とを有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを形成する工程と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材の前記胴部に切り込みを形成する工程とを備え、前記切り込みを形成する工程において、前記切り込みは、レーザー加工により形成されることを特徴とする複合容器の製造方法である。

本発明は、前記切り込みを形成する工程において、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材の前記胴部の一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の前記切り込みが設けられることを特徴とする複合容器の製造方法である。

本発明は、前記一対の切り込み間の部分を加熱する工程を更に備え、前記一対の切り込み間の部分を加熱する工程において、カールした剥離タブが形成されることを特徴とする複合容器の製造方法である。

本発明によれば、分離性の高いプラスチック製部材を備える複合容器、並びにこの複合容器の作製に用いられる複合プリフォームおよびプラスチック製部材を提供することができる。

図１は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォームの部分垂直断面図である。 図２は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォームの正面図である。 図３（ａ）～（ｃ）は、複合プリフォームから取り外された各種プラスチック製部材を示す斜視図である。 図４は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォーム７０の正面図である。 図５（ａ）～（ｃ）は、熱圧着した余白部の形状を表す図である（図４のV方向矢視図）。 図６は、本発明の第１の実施の形態による複合容器の部分垂直断面図である。 図７は、本発明の第１の実施の形態による複合容器の部分垂直断面図である（図６のVII方向矢視図）。 図８は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図６のVIII－VIII断面図）。 図９（ａ）～（ｇ）は、本発明の第１の実施の形態による複合容器の製造方法を示す概略図である。 図１０は、本発明の第２の実施の形態による複合プリフォームの部分垂直断面図である。 図１１（ａ）～（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態による複合容器の製造方法を示す概略図である。 図１２（ａ）～（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態による複合容器の製造方法を示す概略図である。

（第１の実施の形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図１乃至図９は本発明の第１の実施の形態を示す図である。

複合プリフォーム７０
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォーム７０は、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えるプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられるプラスチック製部材４０ａとを備えている。このような複合プリフォーム７０をブロー成形することにより、後述する複合容器１０Ａを得ることができる。一実施形態において、図１および２に示すように、プラスチック製部材４０ａには、プリフォーム１０ａの口部１１ａ側の一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の切り込み９０ａが設けられている。このように、プラスチック製部材４０ａに一対の切り込み９０ａを設けることにより、複合プリフォーム７０をブロー成形することにより得られる複合容器１０Ａにおいて、後述するように剥離タブＸを形成することができ、プラスチック製部材４０の分離性を向上させることができる。

プリフォーム１０ａ
プリフォーム１０ａは、図１に示すように、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、後述する容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、口部１１ａは、図示しないキャップに螺着される後述する容器本体１０のねじ部１４に対応するねじ部１４ａと、ねじ部１４ａの下方に設けられ、容器本体１０のフランジ部１７に対応するフランジ部１７ａとを有している。なお、口部１１ａの形状は、従来公知の形状であっても良い。また、胴部２０ａは、容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。さらに、底部３０ａは、容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ後述する複合容器１０Ａを正立させた状態（図６および図７）における上方および下方のことをいう。

このようなプリフォーム１０ａは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、アイオノマー樹脂やこれらをブレンドしたもの等の樹脂材料を含んでなることができる。上記した樹脂材料の中でも、成形安定性やガスバリア性、コスト等の観点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。また、プリフォーム１０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の着色剤を含んでいても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、これら着色剤を含まず、無色透明であることが好ましい。

プラスチック製部材４０ａ
図１および図２に示すように、本発明の第１の実施の形態によるプラスチック製部材４０ａは、少なくとも円筒状の胴部４１ａを有し、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。図３（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、円筒状の胴部４１ａと、胴部４１ａに連結された底部４２ａとを有し、全体として有底円筒形状のものであっても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２ａがプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対しても様々な機能や特性を付与することができる。また、図３（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、円筒状の胴部４１を有し、全体として無底円筒形状のものであっても良い。また、図３（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製された、無底円筒形状のものであっても良い。図３（ｂ）および（ｃ）に示されるプラスチック製部材４０ａの場合、図４に示すように、プラスチック製部材４０ａが余白部８０ａを有するように構成し、この余白部８０ａを熱圧着しても良い。これにより、図３（ｂ）および（ｃ）に示される無庭円筒形状からなるプラスチック製部材４０ａであっても、有底円筒形状のプラスチック製部材４０ａとすることができる。熱圧着後の余白部８０の形状は特に限定されるものではなく、図５に示されるように任意の形状とすることができる。また、プラスチック製部材４０ａは、単層からなるものであってもよく、多層からなるものであってもよい。

一実施形態において、本発明のプラスチック製部材４０ａは、図２および３に示すように、胴部４１ａに切り込み９０ａが設けられている。本実施の形態においては、プラスチック製部材４０ａは、胴部４１ａの一端であって、プリフォーム１０ａに装着した際、プリフォーム１０ａの口部１１ａ側の一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の切り込み９０ａが設けられている。この切り込み９０ａは、図２および図３（ａ）～（ｃ）に示すように、プリフォーム１０ａの長手方向に沿って線状に形成されている。切り込み９０ａの上端（口部１１ａ側端部）は、プラスチック製部材４０ａの上端まで達している。切り込み９０ａの下端（底部３０ａ側端部）は、胴部４１ａの途中で終端している。また、切り込み９０ａの長さＬａは特に限定されるものではなく、容器本体１０の形状に合わせ適宜、変更しても良い。例えば、切り込み９０ａの長さＬａは、ブロー成形前のプラスチック製部材４０ａにおいて１ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることができる。また、例えば、一対の切り込み９０ａ間の幅ｗａは、ブロー成形前のプラスチック製部材４０ａにおいて１ｍｍ以上２０ｍｍ以下とすることができる。このような一対の切り込み９０ａが形成されたプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａと共にブロー成形することにより、ブロー成形後のプラスチック製部材４０に形成される一対の切り込み９０の長さＬを１ｍｍ以上３０ｍｍ以下とし、一対の切り込み９０間の幅ｗを１ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることができる。これにより、一対の切り込み９０に基づき後述する剥離タブＸを形成することができ、この剥離タブＸに基づいて、プラスチック製部材４０を容易に容器本体１０から分離することができる。

また、この切り込み９０ａは、後述するようにレーザー加工により形成されている。このように、切り込み９０ａをレーザー加工により形成することにより、プラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに取り付けた後であっても、切り込み９０ａを形成することができる。これにより、プリフォーム１０ａに密着した状態のプラスチック製部材４０ａに対してレーザー加工を施すことができ、レーザー光の焦点をプラスチック製部材４０ａに合わせやすくすることができる。このため、切り込み９０ａの形成を容易に行うことができ、複合プリフォーム７０および複合容器１０Ａの生産性を向上させることができる。なお、使用するレーザー光は特に限定されるものではなく、例えば、Ｈｅ－Ｎｅレーザー、Ａｒレーザー、炭酸ガスレーザー、エキシマレーザー、金属蒸気レーザー、ファイバレーザー、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーを含むＹＡＧレーザー類、及びそれらの高調波レーザー等が挙げられる。これらの中でも、装置が比較的小型で安価であることから、炭酸ガスレーザーが好ましい。使用するレーザー光の波長は、使用するレーザー光により変化し、例えば、炭酸ガスレーザーの場合、９．４μｍ及び１０．６μｍのレーザー光であり、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーの場合、１０６４ｎｍのレーザー光となる。また、波長についてもこれに限られるものでなく、プラスチック製部材４０（４０ａ）に含有されている樹脂材料の種類等に応じて適宜変更して使用することが好ましい。

また、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用を有するものであっても良く、収縮する作用を有しないものであっても良い。ブロー成形後において、容器本体１０と、プラスチック製部材４０との密着性が高く、これらの間に入り込む空気が少ないという理由から、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用を有するものであることが好ましい。プラスチック製部材４０ａが収縮する作用を有する場合、プラスチック製部材４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられても良い。あるいは、プラスチック製部材４０は、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。

プラスチック製部材４０ａは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ－４－メチルペンテン－１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン－１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂、アイオノマー樹脂などの樹脂材料を含むことが出来る。上記した樹脂材料の中でも、ブロー成形後、容器本体１０からの分離性が高いという観点からは、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましく、特には、低密度ポリエチレン（密度：０．９１０ｇ／ｃｍ^３以上、０．９３０ｇ／ｃｍ^３以下）を含むことが好ましい。

一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する樹脂材料を含んでなることができる。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。このような材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体、ＭＸＤ－６およびＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）が挙げられる。

一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い樹脂材料（熱伝導性の低い樹脂材料）を含んでいても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性を高めることができる。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが挙げられる。

また、プラスチック製部材４０ａは、その特性が損なわれない範囲において、主成分である上記樹脂材料以外にも、各種の添加剤を含んでいても良い。添加剤としては、例えば、可塑剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。

さらに、プラスチック製部材４０ａには、デザイン又は印字が施されていても良い。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。この場合、例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０に画像や文字を印刷することにより表示しても良い。胴部２０への画像や文字の印刷は、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷法により行うことができる。例えば、インクジェット法を用いる場合、プラスチック製部材４０ａ（４０）にＵＶ硬化型インクを塗布し、これにＵＶ照射を行い、硬化することにより印刷層を形成させることができる。この印刷は、プリフォーム１０ａに嵌め込む前のプラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。さらに、ブロー成形後の複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０に印刷が施されても良い。

複合容器１０Ａ
図６および図７に示すように、複合プリフォーム７０をブロー成形することにより得られる複合容器１０Ａは、口部１１と、口部１１に連結された胴部２０と、胴部２０に連結された底部３０とを備え、内側に位置する容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。また、プラスチック製部材４０には、容器本体１０の口部１１側の一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の切り込み９０が設けられている。さらに、プラスチック製部材４０には、一対の切り込み９０間の部分において、カールした剥離タブＸが形成されている。この剥離タブＸからプラスチック製部材４０の分離を行うことにより、容器本体１０の表面からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。これにより、複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０の分離をより一層容易なものとし、容器本体１０のリサイクルを行いやすくすることができる。

容器本体１０
容器本体１０は、口部１１の下方に設けられた首部１３と、首部１３の下方に設けられた肩部１２と、肩部１２の下方に設けられた胴部２０と、胴部２０の下方に設けられた底部３０とを備えている。

口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４の下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。

首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。

さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。

底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。

また、胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ以上２５０μｍ以下程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、例えば、容器本体１０の内容量が５００ｍＬである場合は、１０ｇ～２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。

一実施形態において、容器本体１０は、樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａを二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。

容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。

容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍＬ以上２０００ｍＬ以下のボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ以上６０Ｌ以下の大型のボトルであっても良い。

プラスチック製部材４０
プラスチック製部材４０は、少なくとも円筒状の胴部４１を有し、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。また、図８に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。

プラスチック製部材４０は、プラスチック製部材４０ａを、後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設け、プリフォーム１０ａの外側に密着させた後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形することにより得ることができる。

図６および図７に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けることができる。このような構成とすることにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。

また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０を肩部１２の外面および底部３０の外面にそれぞれ設けても良い。

また、プラスチック製部材４０には、胴部４１に切り込み９０が設けられている。本実施の形態では、プラスチック製部材４０には、胴部４１の一端であって、容器本体１０の口部１１側の一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の切り込み９０が設けられている。この一対の切り込み９０は、ブロー成形前のプラスチック製部材４０ａに形成された一対の切り込み９０ａに対応している。この一対の切り込み９０の長さＬは、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上８ｍｍ以下であることがより好ましい。また、この場合、一対の切り込み９０間の幅ｗは、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましい。このような一対の切り込み９０は、後述するように、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張する際に、一対の切り込み９０ａが延伸したものである。

また、プラスチック製部材４０には、一対の切り込み９０間の部分において、カールした剥離タブＸが形成されている。この剥離タブＸは、後述するように、複合プリフォーム７０をブロー成形する際に、プラスチック製部材４０ａの一対の切り込み９０ａ間の部分が加熱され、カールしたものである。このような剥離タブＸは、容器本体１０の外側に向かうようにカールしており、指によって挟持されることができる程度の大きさに形成されている。このような剥離タブＸを挟持しながら引っ張ることにより、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。これにより、複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０の分離をより一層容易なものとすることができる。

また、プラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ～５０μｍ程度とすることができる。

次に図９（ａ）～（ｇ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）について説明する。

まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図９（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。このプリフォーム１０ａは、口部１１ａと、胴部２０ａと、略半球形状の底部３０ａとを有している。

次に、プラスチック製部材４０ａを準備する。この場合、プラスチック製部材４０ａは、少なくとも円筒状の胴部４１ａを有している。例えばプラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１ａと、胴部４１ａに連結された底部４２ａとを有している。

次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図９（ｂ）参照）。

この場合、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。あるいは、後述するように、熱収縮性をもつプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、このプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。

次いで、プリフォーム１０ａの外側に設けられたプラスチック製部材４０ａの胴部４１ａに切り込み９０ａを形成する（図９（ｃ）参照）。本実施の形態においては、プラスチック製部材４０ａの胴部４１ａの一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の切り込み９０ａを形成する。この場合、一対の切り込み９０ａは、レーザー加工により形成される。切り込み９０ａの形成に用いられるレーザーとしては、例えば、炭酸ガスレーザーが挙げられる。また、一対の切り込み９０ａの長さＬａは、例えば、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることができ、一対の切り込み９０ａ間の幅ｗａは、例えば、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下とすることができる。このように、切り込み９０ａがレーザー加工により形成されることにより、プラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに密着させた後に、切り込み９０ａを形成することができる。これにより、プリフォーム１０ａに密着した状態のプラスチック製部材４０ａに対してレーザー加工を施すことができ、レーザー光の焦点をプラスチック製部材４０ａに合わせやすくすることができる。このため、切り込み９０ａの形成を容易に行うことができ、複合プリフォーム７０および複合容器１０Ａの生産性を向上させることができる。また、例えばプラスチック製部材４０ａのプリフォーム１０ａに対する押し込み量や、プラスチック製部材４０ａの熱収縮量等を考慮することなく、所望の形状の切り込み９０を形成することができる。

このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図９（ａ）～（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図９（ｄ）～（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。なお、この場合、プラスチック製部材４０ａの胴部４１ａに切り込み９０ａを形成する工程（図９（ｃ））は、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図９（ａ）～（ｂ））が実施される場所において実施されても良く、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図９（ｄ）～（ｆ））が実施される場所において実施されても良い。

次に、容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを形成する。

この際、まず、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図９（ｄ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。

続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図９（ｅ）参照）。

複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図９（ｅ）参照）。図９（ｅ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。

次に図９（ｆ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。

次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。

このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。また、この際、プラスチック製部材４０ａの胴部４１の一端に設けられた一対の切り込み９０ａが延伸することにより、複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０に、容器本体１０の口部１１側の一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の切り込み９０が形成される。この場合、一対の切り込み９０の長さＬは、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることができ、一対の切り込み９０間の幅ｗは、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることができる。

このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。

次に図９（ｇ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。複合容器１０Ａがブロー成形金型５０内から取出される際、複合容器１０Ａが冷却される。このとき、複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０のうち、一対の切り込み９０間の部分が容器本体１０の外側に向かうようにカールしながら熱収縮する。これにより、プラスチック製部材４０には、一対の切り込み９０間の部分において、カールした剥離タブＸが形成される。この剥離タブＸは、指によって挟持することができる程度の大きさに形成される。

その後、複合容器１０Ａの口部１１を介して、容器本体１０内へ内容物が充填される。

ところで、容器本体１０をリサイクルする際、複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去する必要がある。この場合、このような剥離タブＸを挟持しながら引っ張ることにより、切り込み９０の延長線上に裂け目が生じ、この裂け目が引き裂き線としてプラスチック製部材４０の長手方向に沿って拡がる。これにより、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。このため、複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０の分離をより一層容易なものとすることができる。

以上説明したように、本実施の形態によれば、切り込み９０ａがレーザー加工により形成されている。これにより、プラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに密着させた後に、切り込み９０ａを形成することができる。これにより、プリフォーム１０ａに密着した状態のプラスチック製部材４０ａに対してレーザー加工を施すことができ、レーザー光の焦点をプラスチック製部材４０ａに合わせやすくすることができる。このため、切り込み９０ａの形成を容易に行うことができ、複合プリフォーム７０および複合容器１０Ａの生産性を向上させることができる。また、例えばプラスチック製部材４０ａのプリフォーム１０ａに対する押し込み量や、プラスチック製部材４０ａの熱収縮量等を考慮することなく、所望の形状の切り込み９０を形成することができる。

また、本実施の形態によれば、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の口部１１側の一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の切り込み９０が設けられ、プラスチック製部材４０に、一対の切り込み９０間の部分において、カールした剥離タブＸが形成されている。これにより、剥離タブＸを把持することにより、容易にプラスチック製部材４０を容器本体１０から分離（剥離）して除去することができる。

また、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａは、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０を有している。これにより、容器本体１０とプラスチック製部材４０とを別部材から構成することができる。したがって、プラスチック製部材４０の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器１０Ａに様々な機能や特性を自在に付与することができる。

また、本実施の形態によれば、ブロー成形金型５０の形状を変更する必要がないので、従来のブロー成形用金型をそのまま用いて、容器本体１０とプラスチック製部材４０とを含む複合容器１０Ａの成形を行うことができる。

さらに、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａを作製する際、一般的なブロー成形装置をそのまま用いることができるので、複合容器１０Ａを作製するための新たな成形設備を準備する必要が生じない。また、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けているので、プリフォーム１０ａを成形するための新たな成形設備を準備する必要も生じない。

なお、上述した本実施の形態において、プラスチック製部材４０ａの胴部４１ａの一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の切り込み９０ａが設けられている例について説明したが、これに限られず、切り込み９０ａの位置、形状および個数は、任意とすることができる。

（第２の実施の形態）
次に、図１０乃至図１２を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。図１０乃至図１２は本発明の第２の実施の形態を示す図である。図１０乃至図１２において、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。

図１０に示すように、本発明の第２の実施の形態による複合プリフォーム７０のプラスチック製部材４０ａには、切り込み９０ａが設けられていない。このほか、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの構成は、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。

次に図１１（ａ）～（ｆ）及び図１２（ａ）－（ｂ）により、本発明の第２の実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）について説明する。

まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図１１（ａ）参照）。

次に、プラスチック製部材４０ａを準備し、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図１１（ｂ）参照）。

次に、容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを形成する。この際、まず、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図１１（ｃ）参照）。続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図１１（ｄ）参照）。

次に、図１１（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次いで、プリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。

このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とが得られる。

次に、図１１（ｆ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とが取出される。

次いで、図１２（ａ）に示すように、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０の胴部４１に切り込みを形成する。本実施の形態においては、プラスチック製部材４０の胴部４１の一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の切り込み９０を形成する。この場合、切り込み９０は、レーザー加工により形成される。このように、レーザー加工により切り込み９０を形成するため、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とが形成された後に、切り込み９０を形成することができる。これにより、容器本体１０に密着した状態のプラスチック製部材４０に対してレーザー加工を施すことができ、レーザー光の焦点をプラスチック製部材４０に合わせやすくすることができる。このため、切り込み９０の形成を容易に行うことができ、複合容器１０Ａの生産性を向上させることができる。また、容器本体１０の形状に合わせて切り込み９０を形成することができるため、例えば複合プリフォーム７０のプラスチック製部材４０ａの延伸率等を考慮することなく、所望の形状の切り込み９０を形成することができる。

次に、図１２（ｂ）に示すように、一対の切り込み９０間の部分を加熱する。この場合、例えば、切り込み９０間の部分を、ドライヤーなどの温風を用いて加熱する。これにより、カールした剥離タブＸが形成される。なお、加熱する方法はドライヤーなどの温風以外に、蒸気や加熱した冶具、レーザーを用いてもよい。蒸気の場合は、シュリンクラベルを装着する際のシュリンクトンネルを利用することも考えられる。また、切り込み９０間の部分や剥離タブＸを加熱する際に、容器が変形しない程度にその周辺が温められてもよい。

その後、複合容器１０Ａの口部１１を介して、容器本体１０内へ内容物が充填される。

以上説明したように、本実施の形態によれば、容器本体１０を形成後に、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０の胴部４１に切り込み９０を形成する。これにより、容器本体１０に密着した状態のプラスチック製部材４０に対してレーザー加工を施すことができ、レーザー光の焦点をプラスチック製部材４０に合わせやすくすることができる。このため、切り込み９０の形成を容易に行うことができ、複合容器１０Ａの生産性を向上させることができる。また、容器本体１０の形状に合わせて切り込み９０を形成することができるため、例えば複合プリフォーム７０のプラスチック製部材４０ａの延伸率等を考慮することなく、所望の形状の切り込み９０を形成することができる。

上記各実施の形態に開示されている複数の構成要素を必要に応じて適宜組合せることも可能である。あるいは、上記各実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。

１０ 容器本体
１０Ａ 複合容器
１０ａ プリフォーム
１１ 口部
１１ａ 口部
２０ 胴部
２０ａ 胴部
３０ 底部
３０ａ 底部
４０ プラスチック製部材
４０ａ プラスチック製部材
４１ 胴部
４１ａ 胴部
７０ 複合プリフォーム
９０ 切り込み
９０ａ 切り込み
Ｘ 剥離タブ

Claims (6)

1. 口部と、前記口部に連結された胴部と、前記胴部に連結された底部とを有するプリフォームと、
   前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられ、少なくとも円筒状の胴部を有するプラスチック製部材とを備え、
   前記プラスチック製部材のうち、前記プリフォームの前記口部側の一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の切り込みが設けられ、
   前記プラスチック製部材の長さは、前記プリフォームの前記胴部の長さと前記底部の長さとの合計長さよりも長く、
   前記プラスチック製部材は、前記底部側の他端に余白部を有し、
   前記余白部が熱圧着されていることを特徴とする複合プリフォーム。
2. 口部と、前記口部の下方に設けられた首部と、前記首部の下方に設けられた肩部と、前記肩部の下方に設けられた胴部と、前記胴部の下方に設けられた底部と、を有する容器本体と、
   前記容器本体の外側に密着して設けられ、少なくとも胴部を有するプラスチック製部材とを備え、
   前記プラスチック製部材のうち、前記容器本体の前記口部側の一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の切り込みが設けられ、
   前記プラスチック製部材のうち、前記一対の切り込み間の部分に、カールした剥離タブが形成され、
   前記一対の切込み部は、前記首部に対応する位置から前記肩部に対応する位置まで延びていることを特徴とする複合容器。
3. 複合プリフォームの製造方法において、
   口部と、胴部と、底部とを有するプリフォームを準備する工程と、
   少なくとも円筒状の胴部を有するプラスチック製部材を準備する工程と、
   前記プリフォームの外側に前記プラスチック製部材を設ける工程と、
   前記プリフォームの外側に設けられた前記プラスチック製部材の前記胴部に切り込みを形成する工程を備え、
   前記切り込みを形成する工程において、前記切り込みは、レーザー加工により形成され、
   前記プラスチック製部材の長さは、前記プリフォームの前記胴部の長さと前記底部の長さとの合計長さよりも長く、
   前記プラスチック製部材は、前記底部側の他端に余白部を有し、
   前記余白部が熱圧着されていることを特徴とする複合プリフォームの製造方法。
4. 前記切り込みを形成する工程において、前記胴部の一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の前記切り込みが設けられることを特徴とする請求項３に記載の複合プリフォームの製造方法。
5. 複合容器の製造方法において、
   口部と、胴部と、底部とを有する、プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
   少なくとも円筒状の胴部を有するプラスチック製部材を準備する工程と、
   前記プリフォームの外側に前記プラスチック製部材を設ける工程と、
   前記プリフォームの外側に設けられた前記プラスチック製部材の前記胴部に、切り込みを形成する工程と、
   前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形金型を用いてブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させ、前記プリフォームに対応するとともに口部と胴部と底部とを有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを形成する工程とを備え、
   前記プラスチック製部材の長さは、前記プリフォームの前記胴部の長さと前記底部の長さとの合計長さよりも長く、
   前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの前記底部側の他端に余白部を有し、
   前記余白部が熱圧着されており、
   前記切り込みを形成する工程において、前記切り込みは、レーザー加工により形成され、
   前記切り込みを形成する工程において、前記プリフォームの外側に設けられた前記プラスチック製部材の前記胴部の一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の前記切り込みが設けられ、
   前記容器本体と前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを形成する工程において、前記一対の切り込み間の部分が加熱され、カールした剥離タブが形成されることを特徴とする複合容器の製造方法。
6. 複合容器の製造方法において、
   口部と、胴部と、底部とを有する、プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
   少なくとも円筒状の胴部を有するプラスチック製部材を準備する工程と、
   前記プリフォームの外側に前記プラスチック製部材を設ける工程と、
   前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形金型を用いてブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させ、前記プリフォームに対応するとともに口部と胴部と底部とを有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを形成する工程と、
   前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材の前記胴部に切り込みを形成する工程とを備え、
   前記プラスチック製部材の長さは、前記プリフォームの前記胴部の長さと前記底部の長さとの合計長さよりも長く、
   前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの前記底部側の他端に余白部を有し、
   前記余白部が熱圧着されており、
   前記切り込みを形成する工程において、前記切り込みは、レーザー加工により形成され、
   前記切り込みを形成する工程において、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材の前記胴部の一端に、互いに間隔を空けて配置された一対の前記切り込みが設けられ、
   前記複合容器の製造方法は、
   前記一対の切り込み間の部分を加熱する工程を更に備え、前記一対の切り込み間の部分を加熱する工程において、カールした剥離タブが形成されることを特徴とする複合容器の製造方法。

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