JP6994169B2 - 複合容器およびその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、容器本体およびプラスチック製部材を備える複合容器に関する。より具体的には、容器本体と、表面に熱転写印字部を有するプラスチック製部材とを備える複合容器、並びにその製造方法に関する。

近時、内容液を収容する容器として、プラスチック製の容器が一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。

このような内容液を収容するプラスチック製容器は、金型内においてプリフォームを、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。

ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。

本出願人は、先の出願（特開２０１５－１２８８５８号公報）において、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な、容器本体およびプラスチック製部材を備えてなる複合容器を提案している。

特開２０１５－１２８８５８号公報

上記した複合容器が備えるプラスチック製部材の表面には、印刷を施すことにより、様々な模様や文字情報等の画像を形成することができるが、消費者の嗜好の多様性から、中間調の色再現性や階調性に優れ、フルカラー写真に匹敵する高品質の画像形成が求められている。

本発明の解決しようとする課題は、表面に中間調の色再現性や階調性に優れる画像が形成されたプラスチック製部材を備える複合容器、およびその製造方法を提供することである。

本発明の複合容器は、容器本体と、容器本体の外側に密着して設けられるプラスチック製部材とを備え、プラスチック製部材が、その表面に熱転写印字部を有することを特徴とする。

本発明の複合容器の製造方法は、プリフォームおよび前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材を備える複合プリフォームを準備する工程と、複合プリフォームを、ブロー成形金型内においてブロー成形し、容器本体と、容器本体の外側に密着して設けられるプラスチック製部材とを備える複合容器を得る工程と、複合容器が備えるプラスチック製部材の表面に熱転写印字部を形成する工程と、を含むことを特徴とする。

上記態様においては、熱転写印字部の形成が、基材および色材層を備える熱転写シートの色材層側を、複合容器が備える前記プラスチック製部材と重ね合わせ、次いで、熱転写シートを色材層側とは反対の側から、加熱ローラーを用いて加熱し、色材層に含まれる染料をプラスチック製部材上へ熱転写させることにより行われることが好ましい。

上記態様においては、加熱ローラーによる加熱温度が、８０℃以上、２００℃以下であることが好ましい。

上記態様においては、熱転写印字部の形成が、複合容器に内容物を充填し、キャッピングした後に行われることが好ましい。

上記態様においては、熱転写印字部の形成が、複合容器に内圧をかけた状態で行われることが好ましい。

本発明によれば、表面に中間調の色再現性や階調性に優れる画像が形成されたプラスチック製部材を備える複合容器を提供することができる。

図１は、本発明の複合容器１０Ａの部分垂直断面図である。 図２は、図１に示す複合容器のII－II線水平断面図である。 図３は、複合プリフォーム７０の部分垂直断面図である。 図４（ａ）～（ｃ）は、各種プラスチック製部材４０ａを示す斜視図。 図５は、熱圧着した余白部の形状を表す図である。 図６は、プラスチック製部材４０ａの作製方法の一実施形態を示す概略図である。 図７は、プラスチック製部材４０ａの作製方法の一実施形態を示す概略図である。 図８は、プリフォーム１０ａをプラスチック製部材４０ａに嵌め込んだ状態を表す垂直断面図である。 図９は、プラスチック製部材４０ａの一端を熱圧着した複合プリフォーム７０を表す垂直断面図である。 図１０は、ねじり部８０を形成した複合プリフォーム７０の正面図である。 図１１は、複合容器１０Ａの作製方法の一実施形態を示す概略図である。 図１２は、熱転写印字部４４の形成方法の一実施形態を示す概略図である。

複合容器１０Ａ
図１に示すように、複合容器１０Ａは、内側に位置する容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられ、その表面に熱転写印字部４４を有するプラスチック製部材４０とを備えている。

容器本体１０
容器本体１０は、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２の下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。

口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。

首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。

さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。

底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。

また、胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば容器本体１０の内容量が５００ｍＬであって、容器本体１０の重量が２０ｇである場合は５０μｍ～２５０μｍ程度にすることができる。また、容器本体１０の内容量が５００ｍＬであって、容器本体１０の重量が３５ｇである場合、５０μｍ～３５０μｍ程度にすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。

容器本体１０は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、アイオノマー樹脂やこれらをブレンドしたもの等の樹脂材料を含んでなることができる。
上記した樹脂材料の中でも、耐熱性の観点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
また、プリフォーム１０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の着色剤を含んでいても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、これら着色剤を含まず、無色透明であることが好ましい。

一実施形態において、容器本体１０は、上記した樹脂材料等を射出成形して製作したプリフォーム１０ａを二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。

容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。

容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍＬ～２０００ｍＬのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ～６０Ｌの大型のボトルであっても良い。

プラスチック製部材４０
プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。また、図１に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。

プラスチック製部材４０は、プラスチック製部材４０ａを、後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設け、プリフォーム１０ａの外側に密着させた後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形することにより得ることができる。

図１に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けることができる。このような構成とすることにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。

また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０を肩部１２の外面および底部３０の外面にそれぞれ設けても良い。

また、本発明の複合容器１０Ａが備えるプラスチック製部材４０は、その表面に熱転写印字部を有することを特徴とする（図１参照）。
プラスチック製部材４０表面が有する熱転写印字部には、各種キャラクタ、花柄、動物柄ような模様、筋状、点状、幾何学的形状、図形等の模様、点字を含む文字情報等の画像が形成されている。

また、後述するように、プラスチック製部材４０が、余白部８０ａを熱圧着した、熱圧着部を有するプラスチック製部材４０ａをブロー成形したものである場合、このプラスチック製部材４０は、熱圧着部を有する。
また、この熱圧着部がねじられた、ねじり部８０を有するプラスチック製部材４０ａをブロー成形したものである場合、このプラスチック製部材４０は、ねじり部を有する。

プラスチック製部材４０は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ－４－メチルペンテン－１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン－１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂、アイオノマー樹脂などの樹脂材料を含むことが出来る。

一実施形態において、プラスチック製部材４０は、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する樹脂材料を含んでなることができる。
これにより、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止することができると共に、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。
このような材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体、ＭＸＤ－６およびＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）が挙げられる。

一実施形態において、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い樹脂材料（熱伝導性の低い樹脂材料）を含んでいることができる。
この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性を高めることができる。
このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが挙げられる。

また、プラスチック製部材４０は、その特性が損なわれない範囲において、主成分である上記樹脂材料以外にも、各種の添加剤を含んでなることができる。添加剤としては、例えば、可塑剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５～１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。

また、プラスチック製部材４０は、単層からなるものであってもよく、多層からなるものであってもよい。
また、プラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ～５０μｍ程度とすることができる。

また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から分離（剥離）して除去することができる。
プラスチック製部材４０の容器本体１０からの分離（剥離）の方法としては、例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０を切除したり、プラスチック製部材４０に予め切断線を設け、この切断線に沿ってプラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。
別の態様においては、複合容器１０Ａを粉砕した後、熱水に浸け、熱収縮性プラスチック製部材４０と、容器本体１０との比重の差を利用し、熱収縮性プラスチック製部材４０を分離回収することができる。また、熱収縮性プラスチック製部材４０は熱収縮性を有しているため熱水中において、容器本体１０から容易に剥離することができる。
上記のような方法により、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。

プラスチック製部材４０は、比重が１未満であることが好ましく、０．９７未満であることがより好ましい。
プラスチック製部材４０の比重を上記のようにすることで、プラスチック製部材４０を容器本体１０から水中において容易に分離することができる。
また、このとき、容器本体１０の比重は、１超であることが好ましく、１．２超であることがより好ましい。

複合容器１０Ａの製造方法
本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、
プリフォーム１０ａおよびプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材４０ａを備える複合プリフォーム７０を準備する工程と、
複合プリフォーム７０を、ブロー成形金型内においてブロー成形し、容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられるプラスチック製部材４０とを備える複合容器１０Ａを得る工程と
プラスチック製部材４０表面に熱転写印字部４４を形成する工程と、を含んでなる。

複合プリフォーム７０を準備する工程
図３に示すように、本発明の複合プリフォーム７０は、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えるプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられるプラスチック製部材４０ａとを備えてなる。

プリフォーム１０ａは、図３に示すように、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、後述する容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。

一実施形態において、口部１１ａは、加熱処理により結晶化され、白化状態にある。このように、白化された口部１１ａを備えるプリフォーム１０ａを用いて複合容器１０Ａを作製することにより、口部１１ａからの可視光線や紫外線の侵入を防止することができ、保管時における内容物の変質を防止することができる。

一実施形態において、プリフォーム１０ａは、上記した樹脂材料を従来公知の装置を使用して射出成形することにより製造することができる。
また、射出成形により２層以上の多層プリフォーム１０ａを作製することにより、容器本体１０を２層以上の多層成形ボトルとすることができる。
例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）を含んでなる層として、３層以上からなるプリフォーム１０ａを成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性などを有する多層成形ボトルを得ることができる。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂などを用いても良い。

また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５～１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。

なお、上記方法により製造したものに限定されず、市販されるプリフォーム１０ａを使用してもよい。

図３に示すように、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
図４（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対しても様々な機能や特性を付与することができる。
また、図４（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として無底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１を有していても良い。
また、図４（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製された、無底円筒形状のものであっても良い。
図４（ｂ）および（ｃ）に示されるプラスチック製部材４０ａの場合、後述するようにプラスチック製部材４０ａが余白部８０ａを有するように構成し、この余白部８０ａを熱圧着することができる。これにより、図４（ｂ）および（ｃ）に示されるプラスチック製部材４０ａであっても、有底円筒形状のプラスチック製部材４０ａとすることができる。熱圧着後の余白部８０の形状は特に限定されるものではなく、図５に示されるように任意の形状とすることができる。

プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用を有するものであっても良く、収縮する作用を有しないものであっても良い。
ブロー成形後において、容器本体と、プラスチック製部材４０との間に入り込む空気が少ない、即ち、密着性が高いという観点からは、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用を有するものであることが好ましい。
プラスチック製部材４０ａが収縮する作用を有する場合、プラスチック製部材４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられても良い。あるいは、プラスチック製部材４０は、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。

一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、上記した樹脂材料などを含んでなる樹脂シートを成形することにより製造することができる。
成形方法としては、例えば、深絞り成形、または樹脂シートをチューブ状に成形し、その端部を融着、または接着する方法などが挙げられる。
また、多層からなるプラスチック製部材４０ａは、２以上の樹脂シートを、上記した接着剤を介して積層させた積層樹脂シートを成形することにより得ることができる。
上記樹脂シートは、市販品を用いてもよいし、従来公知の方法により製造することができる。本発明においては、押出成形により製造することが好ましく、押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われることが好ましい。

一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、図６（ａ）に示すように、
（１）まず樹脂材料５１を加熱溶融し、ダイ５２からチューブ状に押し出し、チューブ状パリソン５３を形成させ、
（２）次いで、図６（ｂ）に示すように、例えば２分割の金型５４によりチューブ状パリソン５３を挟み込み、
（３）次いで、図６（ｃ）に示すように、吹き込みノズル５５よりチューブ状パリソン５３内に空気を吹き込み、チューブ状パリソン５３を金型５４に合わせて成形し、冷却、型開き、取り出しを順次行うことにより、図６（ｄ）に示すような有底円筒形状のプラスチック製部材４０ａを得ることができる（ダイレクトブロー成形）。
本方法によれば、金型の設計を変更することにより、得られるプラスチック製部材４０ａの設計を変更することができ、プリフォーム１０ａとの密着性の高いプラスチック製部材４０ａを作製することができる。

一実施形態において、熱収縮性のプラスチック製部材４０ａは、以下のような方法により作製することができる。
まず、上記した樹脂材料等を、押出装置内で加熱溶融し、溶融した樹脂材料等をリングダイより連続的に押し出し、冷却することにより、未延伸の押出チューブ１に成形する（図７（ａ）参照）。なお、多層からなるプラスチック製部材４０ａは、２以上の樹脂材料を共押し出しすることにより、作製することができる。
次いで、この未延伸の押出チューブの一端を溶着または接着することによって、押出チューブの一端を閉鎖する。
さらに、この一端が閉鎖された押出チューブ１を、押出チューブ１の外径よりも大きい内径を有する金型２内に配置する（図７（ｂ）参照）。
次いで、押出チューブ１の他端にブロー装置３を配置（装着）する（図７（ｃ）参照）。このとき、ブロー装置３は、押出チューブ１と、これらの間からエアが漏れないよう密着させることが好ましい。
続いて、押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、この配置のまま加熱炉４に送り込み、加熱炉４の内部で７０～１５０℃に加熱する（図７（ｄ）参照）。加熱炉４としては、その内部を均一な温度にするために、熱風循環式加熱炉を用いても良い。あるいは押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、加熱した液体中を通過させることにより、これらを加熱しても良い。
次に、押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、加熱炉４から取り出し、ブロー装置３から押出チューブ１内にエアを噴出することにより、押出チューブ１の内面を加圧延伸する。これにより、押出チューブ１は、膨張し、金型２の内面形状に沿って拡径される（図７（ｅ）参照）。
その後、ブロー装置３からエアを噴出した状態のまま、押出チューブ１を冷水中で冷却し、押出チューブを金型２から取り出す（図７（ｆ）参照）。これを所望の大きさにカットすることにより熱収縮性のプラスチック製部材４０ａを得ることができる（図７（ｇ）参照）。

また、一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、射出成形法によっても得ることができる。具体的には、まず、上記した樹脂材料などを含む混合物を加熱溶融する。次いで、加熱溶融した混合物を金型内に射出する。これを冷却し、金型内から取り出すことによっても、プラスチック製部材４０ａを得ることができる。

なお、上記方法により製造されたプラスチック製部材４０ａに限定されず、市販されるものを使用してもよい。

プラスチック製部材４０ａが、熱収縮性を有するものではない場合、複合プリフォーム７０は、プリフォーム１０ａをプラスチック製部材４０ａへ嵌め込むことにより得ることができる。

プラスチック製部材４０ａが、熱収縮性を有するものである場合、複合プリフォーム７０は、プリフォーム１０ａをプラスチック製部材４０ａへ嵌め込んだ後、プラスチック製部材４０ａを加熱することにより得ることができる。
このとき、加熱方法は特に限定されず、赤外線や、温風等を用いて適宜行うことができる。加熱温度は、６０℃以上、２５０℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１５０℃以下であることがより好ましい。なお、加熱温度とは加熱時の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの表面温度のことであり、赤外線や、温風等の照射温度のことではない。

また、一実施形態において、プラスチック製部材４０ａが図４（ｂ）および（ｃ）に示されるようなチューブ状の形状有する場合、図８に示すように、プラスチック製部材４０ａに、プリフォーム１０ａ（口部１１ａを除いた胴部３０ａの長さ）よりも長い部分（余白部８０ａ）を設け、この余白部８０ａを熱圧着し、熱圧着部（図９の斜線部）を形成することができる。これにより、プリフォーム１０ａの底部３０ａをプラスチック製部材４０ａで覆うことができる。
熱圧着の方法は、特に限定されず、赤外線や、温風等により加熱された余白部を挟み込む等して、圧着することができるものであれば特に限定されず、例えば、金属製や耐熱性の樹脂製の器具（以下、場合により「圧着器具」という）を利用することができ、それらを組み合わせても良い。

圧着器具の表面は、平坦なものであってもよく、一部または全体に凹凸形状を有するものであっても良い。
圧着器具は、その表面に加熱機構を有していてもよい。これにより、余白部８０ａの圧着強度をより高めることができる。圧着器具表面の加熱温度は、例えば、１００℃以上、２５０℃以下とすることが好ましい。また、プラスチック製部材４０ａの表面の良好な外観維持という観点から、圧着時間は５秒以下であることが好ましい。

圧着時の圧力は、５０Ｎ／ｃｍ^２以上、１０００Ｎ／ｃｍ^２以下が好ましく、１００Ｎ／ｃｍ^２以上、５００Ｎ／ｃｍ^２以下がより好ましい。

圧着時の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの温度は、材質にもよるが８０℃以上、２００℃以下が好ましい。

また、熱圧着後の余白部８０ａは、所望により適当な長さにカットしてもよい。余白部を適当な長さ（例えば、２ｍｍ程度）にカットすることにより、複合容器とした際の底部の外観が良好となる。

さらに、一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、熱圧着された部分がねじられた、ねじり部８０を備えていてもよい（図１０参照）。
プラスチック製部材４０ａがねじり部８０を備えることにより、プリフォーム１０ａの底部を覆うことができるだけではなく、ブロー成形後に複合容器１０Ａが備える容器本体１０と熱収縮性プラスチック製部材４０との間に気泡が発生してしまうことを防止することができると共に、ブロー成形時に加わる力によって、熱圧着した部分が剥がれてしまったり等、破損してしまうことを防止することができる。

ブロー成形工程
内面にプラスチック製部材４０の表面に形成させる立体模様に対応する模様が、彫刻等により形成されているブロー成形金型内において、複合プリフォーム７０を２軸延伸ブロー成形し、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させることにより、図１に示す複合容器１０Ａを得ることができる。

以下、図１１（ａ）～（ｄ）に基づいて、本発明の複合容器１０Ａの製造方法についてより詳しく説明する。

まず、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図１１（ａ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。
この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃以上、１３０℃以下であること好ましく、９５℃以上、１２０℃以下であることがより好ましい。
加熱温度を上記数値範囲とすることにより、プラスチック製部材４０ａの白化等その表面に欠陥が発生してしまうことを防止しつつ、プラスチック製部材４０ａの表面に良好な凹凸を形成することができる。
また、この加熱は、赤外線や、温風等を発生する装置を用いて適宜行うことができる。
なお、加熱温度とは加熱時の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの表面温度のことであり、赤外線や、温風等の照射温度のことではない。

続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図１１（ｂ）参照）。

また、一実施形態において、ブロー成形金型５０は、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図１１（ｂ）参照）。図１１（ｂ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。

次に、図１１（ｃ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施されると同時にプラスチック製部材４０ａの表面に、金型内に形成された凹部、凸部に対応する凸部、凹部を有する立体模様が形成され、複合容器１０Ａが得られる。
この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。

ブロー成形後、図１１（ｄ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。

熱転写印字部を４４を形成する工程
一実施形態において、プラスチック製部材４０表面の熱転写印字部４４は、基材および該基材上に昇華性染料を含有する色材層（イエロー染料層、マゼンダ染料層、シアン染料層およびブラック染料層等）を備える熱転写シートを使用することにより形成することができる。
より具体的には、図１２に示すように、熱転写シート６０の色材層側を、プラスチック製部材４０と重ね合わせ、次いで、熱転写シートを色材層側とは反対の側から、加熱部材７０を用いて加熱し、色材層に含まれる染料をプラスチック製部材４０上へ熱転写させることにより画像を形成することができる。

熱転写時における加熱部材の温度は、８０℃以上、２００℃以下であることが好ましく、１００℃以上、１８０℃以下であることがより好ましい。

熱転写印字部４４の形成は、複合容器１０Ａに内容物を充填し、キャッピングした後に行うことが好ましい。これにより、熱転写印字部４４をより鮮明に形成することができる。
また、内容物の充填前に、熱転写印字部４４の形成を行う場合は、複合容器１０Ａ内にエアーを入れて内圧をかけ、耐久性を向上させた状態で、熱転写印字部４４の形成を行うことが好ましい。

熱転写シートが備える基材としては、熱転写の際に加えられる熱に耐えることのできる程度の耐熱性と染料層等を保持することができる程度の機械的強度を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、１，４－ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリフェニレンサルフィドフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリサルホンフィルム、アラミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、セロハン、酢酸セルロース等のセルロース誘導体、ポリエチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ナイロンフィルム、ポリイミドフィルムおよびアイオノマーフィルム等の樹脂フィルムが挙げられる。

色材層に含まれる染料は、特に限定されるものではなく、例えば、ジアリールメタン系染料、トリアリールメタン系染料、チアゾール系染料、メロシアニン染料、ピラゾロン染料、ピラゾロメチン、ビスピラゾロメチン、ピリドンメチン等のメチン系染料、インドアニリン系染料、アセトフェノンアゾメチン、ピラゾロアゾメチン、ピラゾロトリアゾールアゾメチン、ピラゾロアゾメチン、イミダゾルアゾメチン、イミダゾアゾメチン、ピリドンアゾメチン等のアゾメチン系染料、キサンテン系染料、オキサジン系染料、ジシアノスチレン、トリシアノスチレン等のシアノスチレン系染料、チアジン系染料、アジン系染料、アクリジン系染料、ベンゼンアゾ系染料、ピリドンアゾ、チオフェンアゾ、イソチアゾールアゾ、ピロールアゾ、ピラゾールアゾ、イミダゾールアゾ、チアジアゾールアゾ、トリアゾールアゾ、ジスアゾ等のアゾ系染料、スピロピラン系染料、インドリノスピロピラン系染料、フルオラン系染料、ローダミンラクタム系染料、ナフトキノン系染料、アントラキノン系染料およびキノフタロン系染料等が挙げられる。

他の実施形態において、プラスチック製部材４０表面の熱転写印字部４４は、基材および該基材上に受容層を備える転写箔を利用することにより形成することができる。
より具体的には、転写箔の受容層上に、上記した熱転写シートなどを用いて、画像などを形成し、次いで、この受容層を、プラスチック製部材と重ね合わせ、転写箔を受容層側とは反対の側から、加熱ローラーを用いて加熱し、受容層をプラスチック製部材４０上へ熱転写させることにより画像を形成することができる（図示せず）。

転写箔を構成する基材としては、上記した樹脂シートを使用することができる。
また、受容層を形成するための材料としては、昇華性染料または熱溶融性インキなどの熱移行性の色材を受容し易い従来公知の樹脂材料を使用することができる。例えば、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルもしくはポリ塩化ビニリデンなどのハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル－酢酸ビニル系重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体もしくはポリアクリル酸エステルなどのビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンもしくはプロピレンなどのオレフィンと他のビニルポリマーとの共重合体系樹脂、アイオノマーもしくはセルロースジアスターゼなどのセルロース系樹脂、ポリカーボネートなどが挙げられる。

Claims (3)

1. プリフォームおよび前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材を備える複合プリフォームを準備する工程と、
   前記複合プリフォームを、ブロー成形金型内においてブロー成形し、容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられるプラスチック製部材とを備える複合容器を得る工程と、
   前記複合容器が備える前記プラスチック製部材の表面に熱転写印字部を形成する工程と、を含み、
   前記熱転写印字部の形成が、内容物の充填前に、前記複合容器にエアーを入れて内圧をかけた状態で行われることを特徴とする、複合容器の製造方法。
2. 前記熱転写印字部の形成が、基材および色材層を備える熱転写シートの色材層側を、前記複合容器が備える前記プラスチック製部材と重ね合わせ、次いで、前記熱転写シートを前記色材層側とは反対の側から、加熱ローラーを用いて加熱し、前記色材層に含まれる染料を前記プラスチック製部材上へ熱転写させることにより行われる、請求項１に記載の複合容器の製造方法。
3. 前記加熱ローラーによる加熱温度が、８０℃以上、２００℃以下である、請求項２に記載の複合容器の製造方法。

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