JP6982237B2 - 候補位置評価プログラム、候補位置評価装置、及び候補位置評価方法 - Google Patents

Description

本発明は、候補位置評価プログラム、候補位置評価装置、及び候補位置評価方法に関する。

工場や事業所等の会社の拠点、物流センター等の物流拠点、ショッピングセンター等の商業施設などを設置する場所については、施設の役割、生産性、需要条件、輸送条件などを考慮に入れながら細心の配慮が必要となる。

このため、施設を設置する場所を選定するための処理をコンピュータに実行させる方法について様々な提案がされている。例えば、会社の事業所を移転又は新設する場合に、従業員の最寄り駅の位置情報に基づき、新たに事業所を設置する駅の候補を提示する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１６−９５７０６号公報

また近年では、電子商取引の発展などにより物流量が増加しており、物流センターのような物流拠点の重要性が高まっている。物流拠点を設置する場所を検討する場合には、トラックが、所定の時間内で物流拠点まで移動可能な範囲、あるいは物流拠点から移動可能な範囲を把握しておくことは重要である。

しかしながら、所定の時間内でトラックが物流拠点まで移動可能な範囲、あるいは物流拠点から移動可能な範囲を把握できても、都市部と地方では渋滞の発生率などが異なり、単に移動可能な範囲の大きさで評価することは妥当でない場合がある。

一つの側面では、ユーザによる施設設置地点の選択を容易することができる候補位置評価プログラム、候補位置評価装置、及び候補位置評価方法を提供することを目的とする。

一つの実施態様では、候補位置評価プログラムは、施設設置地点の候補位置を受け付け、移動体がある時間内で前記候補位置から移動可能な範囲、及び、前記移動体が前記ある時間内で前記候補位置に移動可能な範囲の少なくともいずれかを特定し、前記移動可能な範囲における所定の目的対象の数に基づき、前記候補位置の指標値を算出する、処理をコンピュータに実行させる。

一つの側面では、ユーザによる施設設置地点の選択を容易することができる候補位置評価プログラム、候補位置評価装置、及び候補位置評価方法を提供することができる。

図１は、第１の実施例における候補位置評価装置のハードウェア構成を示すブロック図である。 図２は、第１の実施例における候補位置評価装置の機能構成を示すブロック図である。 図３は、道路地図データにおけるノードのデータの一例を示す図である。 図４は、道路地図データにおけるリンクのデータの一例を示す図である。 図５は、最遠位置データの一例を示す図である。 図６は、人口データベースの一例を示す図である。 図７は、候補位置評価装置における画面の一例を示す説明図である。 図８は、図７において候補位置を指定した画面を示す図である。 図９は、候補位置における住所のデータの履歴を表示した画面の一例を示す図である。 図１０は、候補位置における座標のデータの履歴を表示した画面の一例を示す図である。 図１１は、代表最遠位置を特定した結果を表示した画面の一例を示す図である。 図１２は、図１１で表示した最遠位置を線で結んだ移動可能な範囲を表示した画面を示す図である。 図１３は、図１２で表示した移動可能な範囲に加え、更に他の移動時間で移動可能な範囲を重畳して表示した画面を示す図である。 図１４は、行政区域の人口データに基づき、図１３で示した移動可能な範囲の面積及び居住者の数を算出する一例を示す表である。 図１５は、図１４で示した他に、移動時間で移動可能な範囲の面積及び居住者の数を算出した結果を示す表である。 図１６は、図１５で示した移動可能な範囲の面積及び居住者の数から算出した指標値を表示した画面を示す図である。 図１７は、候補位置及び移動時間を受け付けて最遠位置を特定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。 図１８は、移動時間で移動可能な範囲を特定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。 図１９は、移動可能な範囲に基づいて候補位置の指標値を算出する処理の流れの一例を示すフローチャートである。 図２０は、所定の目的対象を事業所とした場合の移動可能な範囲を表示した画面の一例を示す図である。 図２１は、各移動時間で移動可能な範囲の面積及び事業所の数を算出した結果の一例を示す表である。 図２２は、候補位置評価装置を含み、走行履歴データを取得できるシステムの構成の一例を示すブロック図である。 図２３は、第２の実施例における候補位置評価装置の機能構成の一例を示すブロック図である。 図２４は、走行履歴データの一例を示す図である。 図２５Ａは、７時台の移動可能な範囲を表示した画面の一例を示す図である。 図２５Ｂは、８時台の移動可能な範囲を表示した画面の一例を示す図である。 図２５Ｃは、９時台の移動可能な範囲を表示した画面の一例を示す図である。 図２５Ｄは、２３時台の移動可能な範囲を表示した画面の一例を示す図である。 図２６は、図２５Ａ〜図２５Ｄで示した移動可能な範囲の面積及び居住者の数を示す表である。 図２７は、走行履歴データに基づき最遠位置を特定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。 図２８は、移動可能な範囲の数値に加えて通勤可能な範囲の数値に基づいて指標値を算出する方法の一例を示す図である。 図２９は、人口指標表の一例を示す図である。 図３０は、就労人口指標表の一例を示す図である。

本発明の候補位置評価装置は、施設設置地点の候補位置からある時間内で移動体が移動可能な範囲を特定し、移動可能な範囲内における所定の目的対象の数に基づいて候補位置の指標値を算出することで、ユーザによる施設設置地点の選択を容易することができる。

具体的には、まず、候補位置評価装置は、施設設置地点の候補位置を受け付ける。

ここで、施設設置地点の候補位置とは、ユーザが所定の目的のために施設を設置したい位置である。
施設としては、特に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、物流センター等の物流拠点、工場や事業所等の会社の拠点、ショッピングセンター等の商業施設、デイサービスを行う老人ホーム等の社会福祉施設、港湾、空港などが挙げられる。
ユーザとしては、例えば、デベロッパー、建設コンサルタント、国の行政機関、地方公共団体などが挙げられる。
候補位置は、例えば、ユーザからポインティングデバイスやタッチパネルなどにより地図上で受け付けることもでき、住所をキーボードなどにより受け付けることもできる。また、候補位置として住所をユーザから受け付けた場合は、例えば、住所の範囲の中心点を求めて候補位置とするようにしてもよい。候補位置評価装置は、ユーザから受け付けた候補位置を、例えば、受け付けた候補位置から最寄りの所定区間、受け付けた候補位置から最寄りの所定区間の区切り位置などに変換する。

所定区間とは、移動体が移動可能な所定の区間を意味する。
移動体としては、移動可能なものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。移動体としては、例えば、自動車や自転車等の車両、商船や漁船等の船舶、有人航空機や無人航空機等の航空機、人などが挙げられる。また、自動車としては、例えば、乗用車、商用車などが挙げられる。無人航空機としては、例えば、ドローンなどが挙げられる。
所定区間としては、例えば、移動体が車両であり、その移動路が道路であれば、デジタル道路地図等で用いられているような、交差点や分岐点等を区切り位置（ノード）とするノード間の道路区間（リンク）などが挙げられる。このほかには、所定区間としては、例えば、移動路が道路であれば、キロポストや所定の長さ毎に区切った道路区間などが挙げられる。また、移動体が船舶や航空機であれば、所定区間としては、出発地から目的地までの航路や航空路を所定の長さ毎に区分けした区間などが挙げられる。
なお、後述する移動経路（以下、「ルート」と称することもある）は、１又は複数の所定区間を有する。

受け付ける処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネルなどを用いてユーザから入力される情報を受け付ける方法などが挙げられる。

次に、候補位置評価装置は、移動体がある時間内で候補位置から移動可能な範囲、及び、移動体がある時間内で候補位置に移動可能な範囲の少なくともいずれかを特定する。

ここで、移動体がある時間内で候補位置から移動可能な範囲とは、例えば、ユーザが設置したい施設が物流拠点であれば、トラックが３０分間で物流拠点から到着可能な範囲を意味する。また、移動体がある時間内で候補位置に移動可能な範囲とは、例えば、ユーザが設置したい施設が物流拠点であれば、トラックが３０分間で物流拠点に到着可能な範囲を意味する。なお、移動可能な範囲は、「到達圏」と称されることもある。

ある時間とは、候補位置からの移動時間の長さ、あるいは候補位置までの移動時間の長さである。ある時間は、例えば、ユーザが設置したい施設が物流拠点であれば、トラックで候補位置から３０分間で配送可能な範囲を把握したいときの「３０分間」が該当する。ある時間は、予め設定された所定の時間であっても、ユーザにより指定された時間であってもよい。ある時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、都市部に設置する施設であれば１５分間、３０分間、４５分間などが挙げられる。

移動体がある時間内で候補位置から移動可能な範囲を特定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。この移動可能な範囲を特定する方法としては、例えば、まず、候補位置に対する最寄りの所定区間又は区切り位置を起点とすると、起点からある時間内で移動できるすべてのルートにおいて候補位置から直線距離で最も遠い位置を特定する。なお、以下では、一のルートにおいて最も遠い位置を「最遠位置」と称することもある。次に、候補位置を中心に所定の角度ごとに区切られた角度別範囲の最遠位置のうち、候補位置から最も遠い代表最遠位置を全方位の角度別範囲で求め、隣接する代表最遠位置を線でつないだ範囲を移動可能な範囲として特定する方法などが挙げられる。

候補位置に対する最寄りの所定区間又は区切り位置とは、候補位置から直線距離で最も近い所定区間又は区切り位置を意味する。
起点からある時間内で移動できるすべてのルートを求める方法としては、例えば、まず、起点からある時間以上となるすべてのルートを網羅的に求める。次に、各ルートにおいて、起点に隣接する所定区間から順次所定区間の旅行時間を算出し、累積加算した結果がある時間以上となった所定区間より前の所定区間までの経路を、起点からある時間内で移動できるルートとして求める方法などが挙げられる。
なお、起点に隣接する所定区間とは、例えば、候補位置が所定区間又は区切り位置に変換された場合には、その所定区間又は区切り位置と隣接する所定区間を意味する。
また、旅行時間とは、所定区間の一端から他端までの移動にかかった時間を意味する。旅行時間は、実際に時間を測定した値であっても、所定区間の区間長及び所定区間における移動体の速度から算出した値であってもよい。

所定区間における移動体の速度としては、例えば、所定区間の法定速度、移動履歴データ群に含まれる移動体の速度などが挙げられる。

ここで、所定区間の法定速度としては、例えば、移動体が車両であれば、リンクの法定速度などが挙げられる。
移動履歴データ群とは、複数の移動履歴データを意味する。
移動履歴データとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、移動体の位置、速度、加速度等を計測した日時、曜日、時刻、天候などを含む。
移動履歴データは、例えば、移動体が車両であれば、乗用車等に搭載されるカーナビゲーションシステム、商用車等に搭載されるデジタルタコグラフなどを用いて取得する。また、移動体が船舶や航空機であれば、航海情報記録装置、飛行情報記録装置などを用いて取得する。移動体が人であれば、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）ユニット、加速度センサ等を有する携帯端末などを用いて取得する。天候のデータは、移動体の位置及び時刻に基づいてインターネットなどから別個に取得するようにしてもよい。移動履歴データは、例えば、所定の時間間隔で取得される。所定の時間間隔としては、例えば、１秒間隔、５秒間隔、１０秒間隔などが挙げられる。なお、取得した移動履歴データは、例えば、所定のデータベースなどに移動履歴データ群として格納される。
所定区間における移動体の速度が移動履歴データ群に含まれる移動体の速度であれば、候補位置評価装置は、移動体が実際に移動した実績に基づいて移動可能な範囲を特定することで、移動可能な範囲をより正確に特定でき、指標値をより正確に算出できる。

移動体がある時間内で候補位置に移動可能な範囲を特定する方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、移動体がある時間内で候補位置から移動可能な範囲を特定する方法と同様の方法などが挙げられる。

次に、候補位置評価装置は、移動可能な範囲における所定の目的対象の数に基づき、候補位置の指標値を算出する。

ここで、所定の目的対象の数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ユーザが設置したい施設が物流拠点であれば、物流拠点からの配送先の数、即ち居住者の数、世帯数などが挙げられる。また、所定の目的対象の数としては、物流拠点へ荷物が運ばれる臨海部の大型物流拠点の数などが挙げられる。更に、例えば、ユーザが設置したい施設が会社の事業所や工場であれば、所定の目的対象の数としては、当該従業員の住居の数などが挙げられる。

候補位置の指標値とは、候補位置に施設を設置した場合の候補位置の価値を示す数値であり、ユーザが施設を設置する地点を決定するために参考にする値である。
候補位置の指標値の算出方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ユーザが設置したい施設が物流拠点であれば、候補位置の指標値は、所定の時間内で移動可能な範囲が大きく、かつ移動可能な範囲に居住者の数が多ければ配送効率がよいため、移動可能な範囲の面積と居住者の数との乗算により算出するようにしてもよい。

このように、候補位置評価装置は、候補位置からある時間内で移動体が移動可能な範囲を特定し、移動可能な範囲内における所定の目的対象の数に基づいて候補位置の指標値を算出することにより、ユーザによる施設設置地点の選択を容易することができる。

また、候補位置評価装置は、移動可能な範囲の居住者の数を、所定の地域ごとに予め調査した人口情報に基づき、移動可能な範囲に含まれる所定の地域の面積比率に応じて算出してもよい。

ここで、所定の地域とは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、国、都道府県、市区町村等の行政区域、所定の長さで区切られている地域区画（メッシュ）などが挙げられる。
予め調査した人口情報とは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、国勢調査の結果などが挙げられる。
移動可能な範囲に含まれる所定の地域の面積比率に応じて算出する方法としては、例えば、所定の地域の全人口が１０万人で、移動可能な範囲に含まれる所定の地域の面積比率が３０％である場合を考える。この場合、移動可能な範囲に含まれる所定の地域の人口を３万人と算出する方法などが挙げられる。
このように、候補位置評価装置は、居住者の数を、所定の地域ごとに予め調査した人口情報に基づき、移動可能な範囲に含まれる所定の地域の面積比率に応じて算出することにより、より正確に指標値を算出することができる。

また、候補位置評価装置は、まず、通勤時間を更に受け付け、通勤時間内で候補位置に通勤可能な範囲を特定して、所定の地域ごとに予め調査した人口情報に基づき、通勤可能な範囲に含まれる所定の地域の面積比率に応じて通勤可能な居住者の数を算出する。次に、候補位置評価装置は、所定の目的対象の数に加えて通勤可能な居住者の数に基づき、指標値を算出するようにしてもよい。

ここで、通勤時間とは、候補位置の施設への通勤時間を意味する。
候補位置に通勤可能な範囲とは、例えば、通勤時間を３０分間と設定すると、３０分間で乗用車や交通機関などにより候補位置に到着可能な範囲である。
通勤可能な範囲を特定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、上述の移動可能な範囲を特定する方法などが挙げられる。
このように、候補位置評価装置は、所定の目的対象の数に加えて通勤可能な居住者の数に基づいて指標値を算出することにより、施設で働く従業員を確保しやすいことも指標値に取り入れることができる。
なお、通勤可能な居住者の数としては、１５歳以上６５歳以下という年齢制限をしてもよい。これにより、候補位置評価装置は、通勤可能な居住者の数をより正確に求めることができ、より正確な候補位置の指標値を算出することができる。

また、候補位置評価装置は、日時、曜日、及び天候の少なくともいずれかを更に受け付け、受け付けた日時、曜日、及び天候の少なくともいずれかに対応する移動履歴データ群に基づき、移動可能な範囲を特定してもよい。

ここで、日時、曜日、及び天候とは、ユーザにより指定された日時、曜日、及び天候である。
受け付けた日時、曜日、及び天候の少なくともいずれかに対応する移動体の移動履歴データ群とは、移動履歴データには日時、曜日、及び天候の項目が含まれており、受け付けた項目に対応する移動履歴データを抽出した群を意味する。例えば、ユーザが平日の晴天を指定した場合、平日の晴天に取得した移動履歴データを抽出して群としたものである。また、天候を日時又は曜日と組み合わせて指標値を算出して比較することにより、有用な結果を得ることができる。例えば、同一の候補位置において、平日の雪の日の指標値、及び、平日の晴天の日の指標値を算出して比較することにより、候補位置に設置した施設における天候の変化に対する適応力を評価することができる。また、各地で渋滞が発生しやすい連休の晴天の日の指標値、及び、平日の晴天の日の指標値を算出して比較することにより、候補位置に設置した施設における交通状態の変化に対する適応力を評価することができる。
このように、候補位置評価装置は、天候などの各種条件に対応する移動履歴データに基づいて移動可能な範囲を特定することにより、実際の環境に基づいた移動可能な範囲を特定でき、指標値をより正確に算出することができる。また、ユーザは、各種条件を振った指標値を比較することにより、候補位置に設置した施設における各種条件に対する適応力を評価することができる。

また、候補位置評価装置は、抽出した移動履歴データの数が所定の数以下の場合には、受け付けた候補位置を含む所定の大きさの範囲に拡大するようにしてもよい。
これにより、候補位置評価装置は、移動履歴データの数を所定の数より大きくすることができ、十分な走行履歴データの数を確保し、確度の高い移動体の位置を提示することができる。

候補位置評価装置が行う各種処理は、候補位置評価装置を構成する制御部を有するコンピュータにより実行される。
コンピュータとしては、記憶、演算、制御などの装置を備えた機器であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パーソナルコンピュータなどが挙げられる。

以下、本発明の一実施例を説明するが、本発明は、この実施例に何ら限定されるものではない。
なお、今回の実施例では「ある時間」としての移動時間をユーザにより指定される構成としているが、これに限ることなく、ユーザからの移動時間の指定がない場合には、予め設定した初期値を移動時間として以降の演算を実行するなどの変形も可能である。

（第１の実施例）
第１の実施例では、ユーザが設置したい施設を物流拠点として候補位置及び移動時間を指定し、道路の法定速度に基づいて候補位置から移動時間内に車両が移動可能な範囲を特定し、移動可能な範囲の居住者の数に基づき候補位置の指標値を算出する例について説明する。このため、施設を物流拠点と、移動体を車両と、所定の目的対象の数を配送先である居住者の数と適宜読み替えて説明する。

（候補位置評価装置）
＜候補位置評価装置のハードウェア構成＞
図１は、第１の実施例における候補位置評価装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図１に示すように、候補位置評価装置１００は以下の各部を有する。各部は、バス１０７を介してそれぞれ接続されている。

ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１０１は、種々の制御や演算を行なう処理装置である。ＣＰＵ１０１は、主記憶装置１０２などが記憶するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）やプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。すなわち、ＣＰＵ１０１は、本実施例では、候補位置評価プログラムを実行することにより、後述する制御部１４０として機能する。
候補位置評価プログラムは、必ずしも最初から主記憶装置１０２、補助記憶装置１０３などに記憶されていなくともよい。また、インターネットなどを介して候補位置評価装置１００に接続される他の情報処理装置などに候補位置評価プログラムを記憶させ、候補位置評価装置１００がこれらから候補位置評価プログラムを取得して実行するようにしてもよい。

また、ＣＰＵ１０１は、候補位置評価装置１００全体の動作を制御する。なお、本実施例では、候補位置評価装置１００全体の動作を制御する装置をＣＰＵ１０１としたが、これに限ることなく、例えば、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）などとしてもよい。

主記憶装置１０２は、各種プログラムを記憶し、各種プログラムを実行するために必要なデータ等を記憶する。
主記憶装置１０２は、図示しない、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）と、を有する。
ＲＯＭは、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ Ｓｙｓｔｅｍ）等の各種プログラムなどを記憶している。
ＲＡＭは、ＲＯＭに記憶された各種プログラムがＣＰＵ１０１により実行される際に展開される作業範囲として機能する。ＲＡＭとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ＲＡＭとしては、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。

補助記憶装置１０３としては、各種情報を記憶できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブなどが挙げられる。また、補助記憶装置１０３は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ）ドライブ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｃ）ドライブ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標） Ｄｉｓｃ）ドライブなどの可搬記憶装置としてもよい。

通信インターフェイス１０４は、特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、無線又は有線を用いた通信デバイスなどが挙げられる。

入力装置１０５は、候補位置評価装置１００に対する各種要求を受け付けることができれば特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。

出力装置１０６は、特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、ディスプレイ、スピーカーなどが挙げられる。ディスプレイとしては、特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。

なお、候補位置評価装置１００は、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドの一部であってもよい。

＜候補位置評価装置の機能構成＞
図２は、第１の実施例における候補位置評価装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、候補位置評価装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、入力部１３０と、制御部１４０と、を有する。

通信部１１０は、制御部１４０の指示に基づき、通信インターフェイス１０４を用いて各種データを他の通信可能な情報処理装置から受信する。

記憶部１２０は、補助記憶装置１０３に、道路地図データベース１２１と、最遠位置データベース１２２と、人口データベース１２３と、を有する。以下、「データベース」を「ＤＢ」と称することもある。

図３は、道路地図ＤＢ１２１に予め保存されている道路地図データにおけるノードのデータの一例を示す図である。
図３に示すように、道路地図データにおける交差点や分岐点等を示すノードのデータは、本実施例では、「ノード番号」、「ノード位置（緯度、経度）」のデータ項目を含む。
「ノード番号」のデータ項目は、本実施例では、ノードを識別するための番号である。
「ノード位置（緯度、経度）」のデータ項目は、本実施例では、ノードの位置を示す緯度経度である。

図４は、道路地図ＤＢ１２１に予め保存されている道路地図データにおけるリンクのデータの一例を示す図である。
図４に示すように、道路地図データにおける道路区間としてのリンクのデータは、本実施例では、「リンク番号」、「リンク位置」、「リンク長」のデータ項目を含む。
「リンク番号」のデータ項目は、本実施例では、リンクを識別するための番号である。
「リンク位置」のデータ項目は、本実施例では、リンクの両端の位置を示す。本実施例では、リンクの両端の位置は、リンクの両端のノードの位置（緯度、経度）として示す。また、リンクの形状が直線ではない場合には、リンクの両端のノードの位置の他に、変曲点としての補完点の位置（緯度、経度）を示す。なお、本実施例では、図４に示すように、１つの補完点を記載するようにしたが、複数の補完点を記載するようにしてもよい。
「リンク長」のデータ項目は、本実施例では、リンクの一端から他端までの距離を示す。

図５は、最遠位置ＤＢ１２２に保存される最遠位置データの一例を示す図である。
図５に示すように、最遠位置データは、本実施例では、一のルートにおいて特定した最遠位置のデータであり、「ルート番号」、「最遠位置（経度、緯度）」、「候補位置からの距離」、「候補位置からの角度」のデータ項目を含む。
「ルート番号」のデータ項目は、本実施例では、ルートを識別するための番号である。
「最遠位置（緯度、経路）」のデータ項目は、本実施例では、特定した最遠位置を緯度及び経度で示す。
「候補位置からの距離」のデータ項目は、本実施例では、候補位置から最遠位置までの距離である。
「候補位置からの角度」のデータ項目は、本実施例では、道路地図において候補位置を中心として東方向を０°とした場合の候補位置から最遠位置をみたときの角度である。

図６は、人口ＤＢ１２３に予め保存されている人口データの一例を示す図である。
図６に示すように、人口データは、本実施例では、市区町村の行政区域ごとの人口及び面積のデータであり、「行政区域名」、「人口」、「面積」のデータ項目を含む。
「行政区域名」のデータ項目は、本実施例では、市区町村単位の行政区域の名称で示す。
「人口」のデータ項目は、本実施例では、市区町村単位の人口である。
「面積」のデータ項目は、本実施例では、市区町村単位の面積である。

図２に戻り、入力部１３０は、ユーザから候補位置を受け付けるほか、「ある時間」としての移動時間や候補位置評価装置１００に対する各種指示を受け付ける。

＜＜制御部＞＞
制御部１４０は、特定部１４１と、算出部１４２と、を有する。
特定部１４１は、道路地図データに基づき、車両が移動時間内で候補位置から移動可能な範囲を特定する。
算出部１４２は、移動可能な範囲における居住者の数に基づき、候補位置の指標値を算出する。
具体的な特定部１４１及び算出部１４２の動作については、以下のフローチャートの説明で後述する。

次に、本実施例で用いる画面ユーザインターフェイスについて説明するとともに、候補位置の指標値を算出する方法についても説明する。
図７は、候補位置評価装置１００における画面５００の一例を示す説明図である。
図７に示すように、画面５００には、地図表示領域５０１と、登録名入力欄５０２と、候補位置表示欄５０３と、移動時間指定欄５０４と、目的対象指定欄５０５と、データ種別指定欄５０６と、詳細条件指定欄５０７と、が設けられている。更に、画面５００には、指標値表示欄５０８と、実行ボタン５０９と、履歴表示ボタン５１０とが設けられている。なお、詳細条件指定欄５０７における、月日・時間帯指定欄５０７ａ、曜日指定欄５０７ｂ、及び天候指定欄５０７ｃの説明については後述する。

地図表示領域５０１は、道路地図を表示する領域であり、本実施例では、マウスポインタｐにより候補位置を受け付け、特定した移動可能な範囲などを表示する領域である。また、地図表示領域５０１には、表示された道路地図を拡大縮小させる拡大縮小表示ボタンが設けられている。
候補位置評価装置１００は、ユーザが地図表示領域５０１をドラッグ操作すると、地図表示領域５０１に表示する道路地図の範囲を適宜変更する。また、候補位置評価装置１００は、ユーザが地図表示領域５０１をクリックすると、候補位置を受け付ける。
なお、候補位置評価装置１００は、地図表示領域５０１に道路地図のほかにも、例えば、道路周辺施設、信号などの情報を目的に応じて適宜表示してもよい。

登録名入力欄５０２は、ユーザが登録名を入力する欄である。ユーザが登録名を入力し、候補位置評価装置１００が履歴の登録名を表示すると、ユーザが過去の評価条件を呼び出すことが容易になる。
なお、図７では、ユーザが登録名を「調査１」と入力した例を示す。

候補位置表示欄５０３は、ユーザが地図表示領域５０１をクリックした候補位置の住所、緯度経度、名称などを表示する欄である。なお、候補位置表示欄５０３には、候補位置の住所、緯度経度、名称などをユーザがキーボードなどで入力するようにしてもよい。

移動時間指定欄５０４は、地図表示領域５０１に表示させる移動可能な範囲における移動時間を指定する欄である。本実施例では、移動時間指定欄５０４には、移動時間を１５分間、３０分間、及び４５分間の少なくともいずれかを選択するチェックボックスが設けられている。

目的対象指定欄５０５は、指標値を算出する際に、移動可能な範囲でカウントする所定の目的対象を指定する欄である。本実施例では、目的対象指定欄５０５には、居住者及び臨海部大型物流拠点の少なくともいずれかを選択できるチェックボックスが設けられている。

データ種別指定欄５０６は、移動可能な範囲を特定する際、即ち指標値を算出する際に用いるデータの種別を指定する欄である。本実施例では、データ種別指定欄５０６には、「法定速度」及び「走行履歴データ」のいずれかを選択できるチェックボックスが設けられており、「法定速度」にチェックが入っている。なお、「走行履歴データ」にチェックが入っている場合については後述する。

指標値表示欄５０８は、算出した指標値を表示する欄である。

実行ボタン５０９は、ユーザにより押下されると、候補位置評価装置１００が上記の欄等で設定した条件で指標値を算出する処理を実行する。

履歴表示ボタン５１０は、ユーザにより押下されると、ユーザが過去に指定した候補位置における住所や緯度経度の位置情報を画面５００に表示する。

図８は、図７において、マウスポインタｐにより地図表示領域５０１をクリックして候補位置Ｐを指定した画面の一例を示す図である。
図８に示すように、候補位置評価装置１００は、マウスポインタｐにより候補位置Ｐが指定されると、道路地図ＤＢ１２１が保存する道路地図データに基づき、候補位置Ｐの住所及び座標を候補位置表示欄５０３に表示する。また、図９又は図１０に示すように、指定した候補位置Ｐの住所及び経度緯度のデータの履歴を記憶部１２０に保存し、ユーザが履歴表示ボタン５１０をクリックした際に住所及び座標のデータの履歴を表示する。

図１１は、移動時間が「１５分間」の代表最遠位置Ｏを特定した結果を表示した画面の一例を示す図である。
図１２は、図１１の代表最遠位置Ｏを線で結び、「１５分間」で移動可能な範囲６００ａを表示した画面の一例を示す図である。
図１３は、図１１及び図１２において「１５分間」で移動可能な範囲６００ａを表示したように、更に「３０分間」で移動可能な範囲６００ｂ、及び「４５分間」で移動可能な範囲６００ｃを表示した画面の一例を示す図である。

図１４は、行政区域の人口データに基づき、図１３で示した「４５分間」で移動可能な範囲内の人口を算出する一例を示す表である。
図１４に示すように、移動可能な範囲の面積及び居住者の数を人口データから読み出し、区と移動可能な範囲との重なり率から移動可能な範囲内の人口、即ち移動可能な範囲の居住者の数を算出する。
なお、重なり率の算出方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、地図上のポリゴンのオーバーレイ解析による方法などが挙げられる。

図１５は、図１４で示した他に、移動時間内で移動可能な範囲の面積及び居住者の数を算出した結果を示す表である。
図１４において「４５分間」で移動可能な範囲の面積及び居住者の数を算出して示したように、図１５では、更に「１５分間」及び「３０分間」で移動可能な範囲の面積及び居住者の数を算出した結果を示す。

図１６は、図１５で示した移動可能な範囲の面積及び居住者の数から算出した指標値を表示した画面を示す図である。
図１６で表示した指標値は、本実施例では、各移動時間において移動可能な範囲の面積（ｋｍ^２）と居住者の数（万人）をそれぞれ乗算し、その和を指標値とした。具体的には、指標値は、図１５に示した値に基づき、次式、｛３８．６（ｋｍ^２）×３５．９１（万人）｝＋｛７２．８（ｋｍ^２）×６５．３２（万人）｝＋｛１０８．２（ｋｍ^２）×９２．９９（万人）｝＝１６，２０３により算出した。

次に、候補位置及び移動時間を受け付けて最遠位置を特定する処理、移動時間内で移動可能な範囲を特定する処理、及び候補位置の指標値を算出する処理の流れについて説明する。

図１７は、候補位置及び移動時間を受け付けて最遠位置を特定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
ここでは、道路地図データに基づき、移動時間内で移動可能なルートごとに最遠位置を特定する流れを、図１７に示すフローチャートにしたがって説明する。

ステップＳ１０１では、制御部１４０は、本実施例では、ユーザから入力部１３０により登録名、候補位置及び移動時間を受け付け、処理をＳ１０２に移行する。
また、本実施例では、ユーザにより設定された移動時間が１５分間、３０分間、及び４５分間であるため、制御部１４０は、それぞれ設定された移動時間においてＳ１０２からＳ１０８までのループ１の処理を行う。

ステップＳ１０２では、制御部１４０は、候補位置の最寄りのリンク（以下、「候補リンク」と称することがある）を道路地図ＤＢ１２１に保存されている道路地図データから特定し、処理をＳ１０３に移行する。

ステップＳ１０３では、制御部１４０は、Ｓ１０２又はＳ１０８から移行した場合には、リンクの旅行時間を算出する処理対象を候補リンクに隣接するリンクにし、処理をＳ１０４に移行する。制御部１４０は、Ｓ１０５から移行した場合には、リンクの旅行時間を算出する処理対象を処理中のリンクに隣接するリンクにし、処理をＳ１０４に移行する。

ステップＳ１０４では、制御部１４０は、処理対象のリンクにおけるリンク長及び法定速度を、道路地図ＤＢ１２１に保存されている道路地図データから読み込み、リンクの旅行時間を算出して累積加算し、処理をＳ１０５に移行する。

ステップＳ１０５では、制御部１４０は、累積加算した旅行時間が設定された移動時間以上であるか否かを判定する。制御部１４０は、累積加算した旅行時間が設定された移動時間以上であると判定すると処理をＳ１０６に移行し、累積加算した旅行時間が設定された移動時間未満であると判定すると処理をＳ１０３に戻す。

ステップＳ１０６では、制御部１４０は、累積加算した旅行時間が移動時間以上であると判定したリンクよりも手前のリンクまでのルートにおいて、候補リンクからの最遠位置を特定して最遠位置ＤＢ１２２に保存すると、処理をＳ１０７に移行する。

ステップＳ１０７では、制御部１４０は、候補位置からのルートが他にもあるか否かを判定する。制御部１４０は、候補位置からのルートが他にもあると判定すると処理をＳ１０８に移行する。制御部１４０は、候補位置からのルートが他にないと判定すると、ループ１の処理が終了していなければ処理をＳ１０２に戻し、ループ１の処理が終了すると本処理を終了する。

ステップＳ１０８では、制御部１４０は、処理を候補リンクに戻し、処理をＳ１０３に移行する。

これにより、制御部１４０は、道路地図データに基づき、移動時間内で移動可能なルートごとに最遠位置を特定する。

図１８は、移動時間内で移動可能な範囲を特定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
ここでは、各ルートの最遠位置から角度別範囲の代表最遠位置を特定し、移動時間内で移動可能な範囲を特定する流れを、図１８に示すフローチャートにしたがって説明する。なお、本実施例では、制御部１４０は、ユーザにより設定された移動時間が１５分間、３０分間、及び４５分間であるため、設定された移動時間においてＳ２０１からＳ２０６までのループ２の処理を行う。

ステップＳ２０１では、制御部１４０は、各ルートの最遠位置において、候補位置からの距離及び角度を算出して最遠位置ＤＢ１２２に保存し、処理をＳ２０２に移行する。

ステップＳ２０２では、制御部１４０は、候補位置を中心に１°間隔で全方位を区分けした角度別範囲ごとにおいて、最遠位置のうち最も遠い代表最遠位置を特定して最遠位置ＤＢ１２２に保存し、処理をＳ２０３に移行する。

ステップＳ２０３では、制御部１４０は、処理中の角度別範囲の最大角度から＋１°以内に代表最遠位置が存在するか否かを判定する。制御部１４０は、処理中の角度別範囲の最大角度から＋１°以内に代表最遠位置が存在すると判定すると処理をＳ２０４に移行し、処理中の角度別範囲の最大角度から＋１°以内に代表最遠位置が存在しないと判定すると処理をＳ２０５に移行する。
また、全方位の角度別範囲で、Ｓ２０３からＳ２０４又はＳ２０５までのループ３の処理を行い、代表最遠位置を線で順次結ぶ処理を行う。

ステップＳ２０４では、制御部１４０は、処理中の角度別範囲の代表最遠位置と、処理中の角度別範囲の最大角度から＋１°以内の代表最遠位置とを線で結ぶ。ここで、ループ３の処理が終了しなければ処理をＳ２０３に戻し、ループ３の処理が終了すれば処理をＳ２０６に移行する。

ステップＳ２０５では、制御部１４０は、処理中の角度別範囲の代表最遠位置と、候補位置とを線で結ぶ。ここで、ループ３の処理が終了しなければ処理をＳ２０３に戻し、ループ３の処理が終了すれば処理をＳ２０６に移行する。

ステップＳ２０６では、制御部１４０は、代表最遠位置と隣接する代表最遠位置とを、あるいは代表最遠位置と候補位置とを線で結び、線で結んだ範囲を移動可能な範囲として特定して、処理をＳ２０２に移行する。ここで、ループ２の処理、即ち移動時間の設定数の処理が終了しなければ処理をＳ２０１に戻し、ループ２の処理が終了すれば本処理を終了する。

このように、制御部１４０は、各ルートの最遠位置のうち角度別範囲で最も遠い代表最遠位置を求め、隣接する代表最遠位置を線で結ぶことにより、移動可能な範囲を特定できる。

図１９は、移動可能な範囲に基づいて候補位置の指標値を算出する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
ここでは、候補位置評価装置１００が移動可能な範囲の面積及び居住者の数に基づき、候補位置の指標値を算出する流れを、図１９に示すフローチャートにしたがって説明する。

ステップＳ３０１では、制御部１４０は、移動可能な範囲の面積及び居住者の数を算出すると、処理をＳ３０２に移行する。
また、本実施例では、制御部１４０は、ユーザにより設定された移動時間が１５分間、３０分間、及び４５分間であるため、それぞれ設定された移動時間ごとにＳ３０１を行うループ４の処理を行う。

ステップＳ３０２では、制御部１４０は、移動可能な範囲の面積及び居住者の数に基づいて候補位置の指標値を算出すると、処理をＳ３０３に移行する。

ステップＳ３０３では、制御部１４０は、候補位置の指標値を表示すると、本処理を終了する。

このように、候補位置評価装置は、候補位置から移動時間内で移動体が移動可能な範囲を特定し、移動可能な範囲における所定の目的対象の数に基づいて候補位置の指標値を算出することにより、ユーザによる施設設置地点の選択を容易することができる。

なお、本実施例では、物流拠点から配送する対象を居住者としたが、これに限ることなく、図２０及び図２１に示すように、物流拠点から配送する対象を企業などの事業所Ｃとし、所定の目的対象の数を事業所Ｃの数として指標値を算出してもよい。

（第２の実施例）
第１の実施例では、候補位置評価装置１００は、移動体の速度を法定速度として旅行時間を算出して累積加算し、移動時間内で移動可能なルートを求めてルート内の最遠位置を特定するようにした。第２の実施例では、候補位置評価装置１００は、移動体の速度を走行履歴データの速度として平均旅行時間を算出して累積加算し、移動時間内で移動可能なルートを求めてルート内の最遠位置を特定する。
これにより、第２の実施例の候補位置評価装置１００は、移動体が実際に移動した実績に基づいて最遠位置を特定することで、移動可能な範囲をより正確に特定でき、指標値をより正確に算出できる。
以下では、第１の実施例と異なる点である、走行履歴データ、及び走行履歴データに基づく最遠位置の特定について説明する。

図２２は、候補位置評価装置１００を含み、走行履歴データを取得できるシステム１０の構成を示すブロック図である。
図２２に示すように、システム１０は、本発明の候補位置評価装置１００と、車両Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・にそれぞれ搭載されている端末装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、・・・を有し、ネットワーク３００を介してそれぞれ通信可能に接続されている。
候補位置評価装置１００は、車両Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・にそれぞれ搭載されている端末装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、・・・から、走行履歴データをそれぞれ取得して格納する。
なお、候補位置評価装置１００のハードウェア構成は、第１の実施例と同様であるため説明を省略する。

端末装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、・・・は、装置の構成についてそれぞれ同様であることから、以下では「端末装置２００」と称してまとめて説明する。
また、端末装置２００は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、デジタルタコグラフや、カーナビゲーションシステムの車載装置などが挙げられる。

（候補位置評価装置）
＜候補位置評価装置の機能構成＞
図２３は、第２の実施例における候補位置評価装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。
図２３に示すように、第１の実施例と同様に、候補位置評価装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、入力部１３０と、制御部１４０と、を有する。

通信部１１０は、制御部１４０の指示に基づき、通信インターフェイス１０４を用いて走行履歴データを各端末装置２００から受信する。

記憶部１２０は、第１の実施例と同様に、道路地図ＤＢ１２１と、最遠位置ＤＢ１２２と、人口ＤＢ１２３と、を有し、第２の実施例では、更に走行履歴ＤＢ１２４を有する。なお、走行履歴ＤＢ１２４は、第２の実施例では記憶部１２０が有するとしたが、これに限ることなく、他の通信可能な情報処理装置の記憶部にあってもよい。
走行履歴ＤＢ１２４は、通信部１１０が受信した走行履歴データを走行履歴データ群として記憶する。

図２４は、走行履歴データのデータ構成の一例を示す図である。
図２４に示すように、走行履歴データは、本実施例では「車両ＩＤ、トリップＩＤ、取得日時、位置（経度、緯度）、速度、出発日時、出発地（経度、緯度）、到着日時、目的対象（経度、緯度）」のデータ項目を含む。

「車両ＩＤ」のデータ項目は、本実施例では、端末装置２００が搭載されている当該車両を識別するためのデータであり、予め設定される。
「トリップＩＤ」のデータ項目は、本実施例では、目的をもってある出発地からある到着地へ移動する単位であるトリップを識別するためのデータである。
「取得日時」及び「位置情報（経度、緯度）」のデータ項目は、本実施例では、端末装置２００に搭載されているＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）ユニットにより取得される。
「速度」のデータ項目は、本実施例では、ＧＰＳユニットと同期させ、端末装置２００が有する速度センサを用いて車両の車軸から計測した結果である。
「出発日時」及び「出発地（経度、緯度）」のデータ項目は、本実施例では、当該トリップの出発日時及び出発地の経度緯度である。
「到着日時」及び「目的対象（経度、緯度）」のデータ項目は、本実施例では、当該トリップの到着日時及び目的対象の経度緯度である。

図２３に戻り、入力部１３０は、ユーザから、候補位置及び移動時間を受け付けるほか、候補位置評価装置１００に対する各種指示を受け付ける。
入力する各種指示としては、走行履歴データを抽出する際の抽出条件を含めることができる。抽出条件としては、車両の種類や時間的要素を挙げることができる。車両の種類としては、例えば、商用車、一般車、或いは、大型車、中型車、普通車などが挙げられる。時間的要素としては、例えば、年月日、曜日、及び時間帯の少なくともいずれかに対応した情報、或いは、直近の所定の時間範囲などが挙げられる。

＜＜制御部＞＞
制御部１４０は、第１の実施例と同様に、特定部１４１と、算出部１４２と、を有し、第２の実施例では、更に抽出部１４３を有する。

抽出部１４３は、走行履歴データ群から、車両が候補位置を通過した走行履歴データを抽出する。
ここで、車両が候補位置を通過した走行履歴データとは、所定の時間間隔で順次取得した走行履歴データの一点一点を順に結んだ線の線上あるいは近傍に候補位置が存在する走行履歴データを意味する。移動体が候補位置を通過したか否かを判定する方法としては、例えば、所定の時間間隔で順次取得した走行履歴データの一点一点を順に結んだ線から候補位置までの距離により判定する方法などが挙げられる。
抽出する処理としては、データの母集団から所定の条件に合致したデータを抜き出す処理、又は抜き出して加工する処理であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。

また、図２５Ａ〜図２５Ｄ及び図２６に示すように、ユーザに指定される時間帯によっては移動可能な範囲が収縮拡大する。図２５Ａには７時台、図２５Ｂには８時台、図２５Ｃには９時台、図２５Ｄには２３時台の移動可能な範囲を示し、図２６には移動可能な範囲の面積及び居住者の数を示す。
このように、時間帯によって移動可能な範囲が収縮拡大するため、取得時刻を含む移動履歴データから、ユーザが指定した時間帯に対応する走行履歴データを抽出部１４３が抽出し、特定部１４１が時間帯に対応する移動可能な範囲を特定できる。

特定部１４１は、第１の実施例では道路地図データに基づいて移動可能な範囲を特定するが、第２の実施例では、走行履歴データに基づいて車両が移動時間内で候補位置から移動可能な範囲を特定する。

算出部１４２は、第１の実施例では法定速度から旅行時間を算出するが、第２の実施例では抽出した走行履歴データに含まれる車両の速度から平均旅行時間を算出する。なお、平均旅行時間とは、抽出した移動履歴データに基づき、所定区間の一端から他端までを移動体が移動するのにかかった平均の時間を意味する。
また、第２の実施例の算出部１４２は、走行履歴データを用いて特定した移動可能な範囲の面積及び居住者の数に基づき、候補位置の指標値を算出する。

次に、図７に戻り、第２の実施例で用いる画面ユーザインターフェイスについて説明する。なお、画面５００〜データ種別指定欄５０６、及び、指標値表示欄５０８〜履歴表示ボタン５１０については、第１の実施例と同様であるため説明を省略する。

詳細条件指定欄５０７は、走行履歴データを用いる際に、日時、曜日、及び天候の少なくともいずれかをユーザが指定できる欄である。

月日・時間帯指定欄５０７ａは、最遠位置を特定する際に用いる走行履歴データの取得月日及び時間帯をユーザが指定できる欄である。本実施例では、月日・時間帯指定欄５０７ａには、月日及び時間帯を選択できるプルダウンボックスが設けられている。

曜日指定欄５０７ｂは、最遠位置を特定する際に用いる走行履歴データの取得曜日をユーザが指定できる欄である。本実施例では、曜日指定欄５０７ｂには、曜日を選択できるプルダウンボックスが設けられている。

天候指定欄５０７ｃは、最遠位置を特定する際に用いる走行履歴データを取得したときの天候をユーザが指定できる欄である。本実施例では、天候指定欄５０７ｃには、天候を選択できるプルダウンボックスが設けられている。

このように、候補位置評価装置１００は、取得した日時、曜日、天候などの情報を含む走行履歴データを用いて移動可能な範囲を特定することにより、候補位置の指標値を精度よく算出することができる。

次に、図２２に戻り、候補位置評価装置１００にネットワーク３００を介して接続されている端末装置２００について説明する。

端末装置２００は、ＧＰＳユニット、速度センサ、加速度センサなどを有する。端末装置２００は、ＧＰＳユニット及び速度センサを同期させて取得した走行時の車両の位置及び速度を、同期させた時刻と対応づけて走行履歴データを取得する。取得した走行履歴データを、端末装置２００は、ネットワーク３００を介して候補位置評価装置１００に送信する。

図２７は、走行履歴データに基づき最遠位置を特定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
ここでは、走行履歴データに基づき、移動時間内で移動可能なルートごとに最遠位置を特定する流れを、図２７に示すフローチャートにしたがって説明する。
なお、Ｓ４０１及びＳ４０２は、図１７のＳ１０１及びＳ１０２と同様であるため、説明を省略する。また、本実施例では、ユーザにより設定された移動時間が１５分間、３０分間、及び４５分間であるため、制御部１４０は、それぞれ設定された移動時間においてＳ４０２からＳ４１４までのループ５の処理を行う。

ステップＳ４０３では、候補リンクを特定した制御部１４０は、候補リンクを通過した車両の走行履歴データを抽出し、処理をＳ４０４に移行する。

ステップＳ４０４では、制御部１４０は、抽出した走行履歴データの数が所定の数以上か否かを判定する。制御部１４０は、抽出した走行履歴データの数が所定の数以上であると判定すると、処理をＳ４０９に移行する。制御部１４０は、抽出した走行履歴データの数が所定の数以上ではないと判定すると、処理をＳ４０５に移行する。

ステップＳ４０５では、制御部１４０は、初期に設定した指定位置から指定位置を含む指定範囲に既に設定しているか否かを判定する。制御部１４０は、初期に設定した指定位置から指定位置を含む指定範囲にまだ設定していないと判定すると、処理をＳ４０６に移行する。制御部１４０は、初期に設定した指定位置から指定位置を含む指定範囲に既に設定していると判定すると、処理をＳ４０７に移行する。

ステップＳ４０６では、制御部１４０は、指定位置を中心とする所定の半径の指定範囲を設定すると、処理をＳ４０８に移行する。

ステップＳ４０７では、制御部１４０は、既に設定している指定範囲の半径を拡大すると、処理をＳ４０８に移行する。

ステップＳ４０８では、制御部１４０は、指定位置の最寄りのリンク又は指定範囲内のリンクにおけるリンク番号を道路地図ＤＢ１２１から特定すると、処理をＳ４０３に戻す。

ステップＳ４０９では、制御部１４０は、Ｓ４０４又はＳ４１４から移行した場合には、リンクの旅行時間を算出する処理対象を候補リンクに隣接するリンクにし、処理をＳ４１０に移行する。制御部１４０は、Ｓ４１１から移行した場合には、リンクの旅行時間を算出する処理対象を処理中のリンクに隣接するリンクにし、処理をＳ４１０に移行する。

ステップＳ４１０では、制御部１４０は、道路地図ＤＢ１２１から読み込んだ処理対象のリンク長と、走行履歴ＤＢ１２４から読み込んだ走行履歴データに含まれる車両の速度とにより、リンクの平均旅行時間を算出して累積加算し、処理をＳ４１１に移行する。

ステップＳ４１１では、制御部１４０は、累積加算した平均旅行時間が設定された移動時間以上であるか否かを判定する。制御部１４０は、累積加算した平均旅行時間が設定された移動時間以上であると判定すると処理をＳ４１２に移行する。制御部１４０は、累積加算した平均旅行時間が設定された移動時間未満であると判定すると処理をＳ４０９に戻す。

ステップＳ４１２では、制御部１４０は、累積加算した平均旅行時間が移動時間以上であると判定したリンクより手前のリンクまでのルートにおいて、候補リンクからの最遠位置を特定して最遠位置ＤＢ１２２に保存すると、処理をＳ４１３に移行する。

ステップＳ４１３では、制御部１４０は、候補位置からのルートが他にもあるか否かを判定する。制御部１４０は、候補位置からのルートが他にもあると判定すると処理をＳ４１４に移行する。制御部１４０は、候補位置からのルートが他にないと判定すると、ループ５の処理が終了しなければ処理をＳ４０２に戻し、ループ５の処理が終了すれば本処理を終了する。

ステップＳ４１４では、制御部１４０は、処理を候補リンクに戻し、処理をＳ４０９に移行する。

このように、補位置評価装置は、第１の実施例では法定速度に基づいて最遠位置を特定していたが、第２の実施例では移動体が実際に移動した実績に基づいて最遠位置を特定することで、移動可能な範囲をより正確に特定でき、指標値をより正確に算出できる。

（第３の実施例）
第３の実施例では、第１の実施例又は第２の実施例のように移動可能な範囲のパラメータのみに基づいて候補位置の指標値を算出するのではなく、更に通勤可能な範囲のパラメータにも基づいて候補位置の指標値を算出する。
これにより、候補位置評価装置は、施設で働く従業員を確保しやすいことも取り入れた指標値を算出することができる。

第３の実施例では、最遠位置の特定及び移動可能な範囲の特定については第１の実施例又は第２の実施例と同様であるため、指標値の算出方法のみについて説明する。
図２８は、移動可能な範囲の数値に加えて通勤可能な範囲の数値に基づいて指標値を算出する方法の一例を示す図である。
図２８に示すように、各移動時間における移動可能な範囲の面積及び居住者の数をそれぞれ乗算し、その和である「１６，２０３」という値を、図２９に示すような、予め設定した人口指標表で参照すると、居住者の統合指標値「８８」が求まる。
次に、通勤可能な居住者の数を３０分間で移動可能な範囲の居住者の数として、図３０に示すような、予め設定した就労人口指標表で参照すると、通勤可能な居住者の統合指標値「１００」が求まる。
そして、移動可能な範囲の価値と通勤可能な範囲の価値との比を９：１として指標値を算出すると、次式、「８８」×０．９＋「１００」×０．１＝８９．２となる。

このように、第３の実施例の候補位置評価装置は、更に通勤可能な範囲のパラメータにも基づいて候補位置の指標値を算出することにより、施設で働く従業員を確保しやすいことも指標値に取り入れて算出することができる。

以上説明したように、候補位置評価装置は、施設設置地点の候補位置から移動時間内で移動体が移動可能な範囲を特定し、移動可能な範囲内における所定の目的対象の数に基づいて候補位置の指標値を算出することにより、ユーザが施設設置地点を選択しやすくなる。

以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
施設設置地点の候補位置を受け付け、
移動体がある時間内で前記候補位置から移動可能な範囲、及び、前記移動体が前記ある時間内で前記候補位置に移動可能な範囲の少なくともいずれかを特定し、
前記移動可能な範囲における所定の目的対象の数に基づき、前記候補位置の指標値を算出する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、候補位置評価プログラム。
（付記２）
前記所定の目的対象の数は、居住者の数である、
ことを特徴とする、付記１に記載の候補位置評価プログラム。
（付記３）
前記居住者の数を、所定の地域ごとに予め調査した人口情報に基づき、前記移動可能な範囲に含まれる前記所定の地域の面積比率に応じて算出する、
ことを特徴とする、付記２に記載の候補位置評価プログラム。
（付記４）
通勤時間を更に受け付け、
前記通勤時間内で前記候補位置に通勤可能な範囲を特定し、
所定の地域ごとに予め調査した人口情報に基づき、前記通勤可能な範囲に含まれる前記所定の地域の面積比率に応じて通勤可能な居住者の数を算出し、
前記所定の目的対象の数に加えて前記通勤可能な居住者の数に基づき、前記指標値を算出する、
ことを特徴とする、付記１から３のいずれか一項に記載の候補位置評価プログラム。
（付記５）
前記移動体の移動履歴データ群に基づき、前記移動可能な範囲を特定する、
ことを特徴とする、付記１から４のいずれか一項に記載の候補位置評価プログラム。
（付記６）
日時、曜日、及び天候の少なくともいずれかを更に受け付け、
受け付けた日時、曜日、及び天候の少なくともいずれかに対応する前記移動履歴データ群に基づき、前記移動可能な範囲を特定する、
ことを特徴とする、付記５に記載の候補位置評価プログラム。
（付記７）
施設設置地点の候補位置を受け付け、
移動体がある時間内で前記候補位置から移動可能な範囲、及び、前記移動体が前記ある時間内で前記候補位置に移動可能な範囲の少なくともいずれかを特定し、
前記移動可能な範囲における所定の目的対象の数に基づき、前記候補位置の指標値を算出する、
処理を実行する制御部を有することを特徴とする、候補位置評価装置。
（付記８）
前記所定の目的対象の数は、居住者の数である、
ことを特徴とする、付記７に記載の候補位置評価装置。
（付記９）
前記居住者の数を、所定の地域ごとに予め調査した人口情報に基づき、前記移動可能な範囲に含まれる前記所定の地域の面積比率に応じて算出する、
ことを特徴とする、付記８に記載の候補位置評価装置。
（付記１０）
通勤時間を更に受け付け、
前記通勤時間内で前記候補位置に通勤可能な範囲を特定し、
所定の地域ごとに予め調査した人口情報に基づき、前記通勤可能な範囲に含まれる前記所定の地域の面積比率に応じて通勤可能な居住者の数を算出し、
前記所定の目的対象の数に加えて前記通勤可能な居住者の数に基づき、前記指標値を算出する、
ことを特徴とする、付記７から９のいずれか一項に記載の候補位置評価装置。
（付記１１）
前記移動体の移動履歴データ群に基づき、前記移動可能な範囲を特定する、
ことを特徴とする、付記７から１０のいずれか一項に記載の候補位置評価装置。
（付記１２）
日時、曜日、及び天候の少なくともいずれかを更に受け付け、
受け付けた日時、曜日、及び天候の少なくともいずれかに対応する前記移動履歴データ群に基づき、前記移動可能な範囲を特定する、
ことを特徴とする、付記１１に記載の候補位置評価装置。
（付記１３）
施設設置地点の候補位置を受け付け、
移動体がある時間内で前記候補位置から移動可能な範囲、及び、前記移動体が前記ある時間内で前記候補位置に移動可能な範囲の少なくともいずれかを特定し、
前記移動可能な範囲における所定の目的対象の数に基づき、前記候補位置の指標値を算出する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする、候補位置評価方法。
（付記１４）
前記所定の目的対象の数は、居住者の数である、
ことを特徴とする、付記１３に記載の候補位置評価方法。
（付記１５）
前記居住者の数を、所定の地域ごとに予め調査した人口情報に基づき、前記移動可能な範囲に含まれる前記所定の地域の面積比率に応じて算出する、
ことを特徴とする、付記１４に記載の候補位置評価方法。
（付記１６）
通勤時間を更に受け付け、
前記通勤時間内で前記候補位置に通勤可能な範囲を特定し、
所定の地域ごとに予め調査した人口情報に基づき、前記通勤可能な範囲に含まれる前記所定の地域の面積比率に応じて通勤可能な居住者の数を算出し、
前記所定の目的対象の数に加えて前記通勤可能な居住者の数に基づき、前記指標値を算出する、
ことを特徴とする、付記１３から１５のいずれか一項に記載の候補位置評価方法。
（付記１７）
前記移動体の移動履歴データ群に基づき、前記移動可能な範囲を特定する、
ことを特徴とする、付記１３から１６のいずれか一項に記載の候補位置評価方法。
（付記１８）
日時、曜日、及び天候の少なくともいずれかを更に受け付け、
受け付けた日時、曜日、及び天候の少なくともいずれかに対応する前記移動履歴データ群に基づき、前記移動可能な範囲を特定する、
ことを特徴とする、付記１７に記載の候補位置評価方法。

１００ 候補位置評価装置
１１０ 通信部
１２０ 記憶部
１３０ 入力部
１４０ 制御部

Claims (8)

1. 物流拠点設置地点の候補位置を受け付け、
   大型車、中型車、及び普通車の少なくともいずれかである移動体の種類に応じた走行履歴データを抽出し、
   前記移動体がある時間内で前記候補位置から移動可能な範囲を、ある所定区間の前記移動体の走行履歴データにおける、速度から算出した平均旅行時間を累積加算した時間、及び平均旅行時間を累積加算した時間のいずれかにより特定し、
   前記移動可能な範囲における所定の目的対象の数に基づき、前記候補位置の指標値を算出する、
   処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、候補位置評価プログラム。
2. 前記所定の目的対象の数は、居住者の数、世帯数、及び事業所の数の少なくともいずれかである、
   ことを特徴とする、請求項１に記載の候補位置評価プログラム。
3. 前記所定の目的対象の数は、居住者の数であり、
   前記居住者の数を、所定の地域ごとに予め調査した人口情報に基づき、前記移動可能な範囲に含まれる前記所定の地域の面積比率に応じて算出する、
   ことを特徴とする、請求項２に記載の候補位置評価プログラム。
4. 通勤時間を更に受け付け、
   前記通勤時間内で前記候補位置に通勤可能な範囲を特定し、
   所定の地域ごとに予め調査した人口情報に基づき、前記通勤可能な範囲に含まれる前記所定の地域の面積比率に応じて通勤可能な居住者の数を算出し、
   前記所定の目的対象の数に加えて前記通勤可能な居住者の数に基づき、前記指標値を算出する、
   ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の候補位置評価プログラム。
5. 前記移動体の移動履歴データ群に基づき、前記移動可能な範囲を特定する、
   ことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の候補位置評価プログラム。
6. 日時、曜日、及び天候の少なくともいずれかを更に受け付け、
   受け付けた日時、曜日、及び天候の少なくともいずれかに対応する前記移動履歴データ群に基づき、前記移動可能な範囲を特定する、
   ことを特徴とする、請求項５に記載の候補位置評価プログラム。
7. 物流拠点設置地点の候補位置を受け付け、
   大型車、中型車、及び普通車の少なくともいずれかである移動体の種類に応じた走行履歴データを抽出し、
   前記移動体がある時間内で前記候補位置から移動可能な範囲を、ある所定区間の前記移動体の走行履歴データにおける、速度から算出した平均旅行時間を累積加算した時間、及び平均旅行時間を累積加算した時間のいずれかにより特定し、
   前記移動可能な範囲における所定の目的対象の数に基づき、前記候補位置の指標値を算出する、
   処理を実行する制御部を有することを特徴とする、候補位置評価装置。
8. 物流拠点設置地点の候補位置を受け付け、
   大型車、中型車、及び普通車の少なくともいずれかである移動体の種類に応じた走行履歴データを抽出し、
   前記移動体がある時間内で前記候補位置から移動可能な範囲を、ある所定区間の前記移動体の走行履歴データにおける、速度から算出した平均旅行時間を累積加算した時間、及び平均旅行時間を累積加算した時間のいずれかにより特定し、
   前記移動可能な範囲における所定の目的対象の数に基づき、前記候補位置の指標値を算出する、
   処理をコンピュータが実行することを特徴とする、候補位置評価方法。

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