JP6954450B2 - 自動倉庫システム - Google Patents
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Description
特許文献1に記載された自動倉庫システムでは、ラック内を搬送車の待機場所として活用し、システムエリアをコンパクトにしている。
しかも、搬送車が隣接する両方のラックの間で荷物を移載したり移動したりする構造であれば、隣接するラックの間には柵を設けることができない。
以上より、作業者の安全性を確保するためには、スタッカクレーンのメンテナンス時に隣接する自動倉庫のスタッカクレーンの動作も停止させる必要がある。そのため、自動倉庫全体の稼動能力が低下してしまう。
本発明の目的は、搬送車がラック下部を走行する自動倉庫システムにおいて、メンテナンスを行っているスタッカクレーン以外のスタッカクレーンの動作を可能にすることにある。
本発明の一見地に係る自動倉庫システムは、複数の自動倉庫と、搬送車と、移動制限部材と、を備えている。
複数の自動倉庫は、第1水平方向に長く延びて配置され複数の棚を有するラックと、ラックに沿ったクレーン通路を走行可能なスタッカクレーンと、を有している。複数の自動倉庫は、第1水平方向に直交する第2水平方向にラックの背面同士が互いに隣接するように配置されている。
搬送車は、ラックの下部に設けられて第1水平方向に長く延びる搬送車走行経路に沿って走行可能である。
移動制限部材は、クレーン通路とクレーン通路に面しているラックの前面との間に配置され、作業者の移動を制限する移動制限位置と制限を解除する移動非制限位置との間で移動可能である。
このシステムでは、スタッカクレーンのメンテナンス時に、移動制限部材を移動制限位置に配置できる。これにより、当該スタッカクレーンをメンテナンスしている作業者が当該クレーン通路から隣のクレーン通路に移動できなくなる。さらに、上記作業者がラック下部の搬送車走行経路に移動することもできなくなる。したがって、作業者の安全を確保できる。その結果、メンテナンス中のスタッカクレーン以外のスタッカクレーンの動作が可能になる。
なお、「移動制限部材が移動制限位置にある」とは、移動制限部材が作業者の移動を完全に又は部分的に制限している状態を実現していることを意味する。
コントローラは、移動制限部材が移動制限位置であると判断すれば、隣接して配置された自動倉庫がメンテナンス中の場合であっても、スタッカクレーンの自動運転を実行してもよい。
このシステムでは、スタッカクレーンのメンテナンス中であっても、メンテナンス中のスタッカクレーンに隣接するラックでのスタッカクレーンの動作が可能となっている。これは、コントローラが移動制限部材によって作業者の安全が確保されていることを確認できるからである。以上の結果、メンテナンスによる自動倉庫システムの全体稼働への影響が減らされる。
他のスタッカクレーンの自動運転を停止するステップと、
移動制限部材を移動制限位置から移動非制限位置に移動させるステップと、
他のスタッカクレーンの自動運転を再開させるステップと、を実行してもよい。
コントローラは、移動制限部材が移動制限位置であると判断すれば、隣接して配置された自動倉庫がメンテナンス中の場合であっても、ラックの下部に設けられた搬送車走行経路に搬送車を走行させてもよい。
このシステムでは、移動制限部材が移動非制限位置においてラックの最下段の棚の開口部よりも下方に退避しているので、下部デッドスペースを有効に利用できる。
移動制限部材は、所定の剛性を有して変形可能な部材であり、移動非制限位置での巻き取られた姿勢と、移動制限位置での上方に向け繰り出された姿勢とを取ることができてもよい。
このシステムでは、簡単な構造によって、移動制限部材を実現できる。
このシステムでは、第2移動制限部材を設けることで、移動制限部材の配置を減らすことができる。
(1)全体構成
図1〜図2を用いて、第1実施形態に係る自動倉庫システム1を説明する。図1は、第1実施形態に係る自動倉庫システムの配置構成を示す概略平面図である。図2は、自動倉庫システムの概略正面図である。
各自動倉庫3は、一対のラック7(第1ラック7A及び第2ラック7B)及び1台のスタッカクレーン9を有している。複数の自動倉庫3は、ラック7の背面同士が互いに隣接するように配置されている。搬送車5は、複数の自動倉庫3に対して物品Aを入出庫する。
以下において、ラック7の長手方向が、第1水平方向であり、矢印Xで示されている。また、自動倉庫3が並置された方向が、第1水平方向に直交する第2水平方向であって、矢印Yで示されている。
自動倉庫3は、搬送車5によって搬送されてきた物品Aをスタッカクレーン9によって自動的に保管すると共に、保管している物品Aをスタッカクレーン9によって自動的に搬出する。複数の自動倉庫3は、第2水平方向に沿って並置されている。
各自動倉庫3において、ラック7は、第1水平方向を長手方向とし、第2水平方向に間隔をあけて対向するように配置された第1ラック7Aと第2ラック7Bとを有している。ラック7は、物品Aが載置される棚7aを第1水平方向及び上下方向に複数有している。これにより、ラック7は、物品Aを第1水平方向及び上下方向にマトリクス状に保管する。
隣接する一対の自動倉庫3のうちの一方の自動倉庫3におけるラック7である第1ラック7Aと、他方の自動倉庫3におけるラック7である第2ラック7Bとは、背面合わせで近接している。
スタッカクレーン9は、各自動倉庫3において第2水平方向に対向するラック7の間のクレーン通路11に第1水平方向に沿って延設された走行レール12を走行する。スタッカクレーン9は、図示しないが、走行レール12に沿って走行可能な走行台車と、この走行台車上のマストに沿って昇降自在で且つ移載装置が設けられた昇降台と、を含む。
スタッカクレーン9は、ラック7の棚7aと後述の入庫ポート13及び出庫ポート15との間で物品Aを搬送する。スタッカクレーン9の移載装置は、ラック7の棚7a、入庫ポート13及び出庫ポート15との間で、物品Aの移載(荷積み及び荷下ろし)を行う。スタッカクレーン9の移載装置は公知の技術である。
搬送車5は、無人走行する搬送用台車である。搬送車5は、予め定められたルート21に沿って走行する。搬送車5は、入庫ポート13及び出庫ポート15との間で物品Aを移載可能である。搬送車5としては、AGV(Automatic Guided Vehicle)が用いられている。搬送車5は、ルート21に誘導されて走行する車両本体23と、車両本体23上に設けられ物品Aを昇降する移載装置としてのリフタ25とを有する。搬送車5で採用される誘導方式は公知技術である。
搬送車5が走行するルート21は、第1ルート21Aと、第2ルート21Bと、接続ルート21Cと、周回ルート21Dと、を含んでいる。第1ルート21Aと、第2ルート21Bと、接続ルート21Cとからなる各組は、異なる自動倉庫3に所属しかつ背面あわせで隣接して配置された第2ラック7Bと第1ラック7A内にそれぞれ設けられている。
入庫ポート13は、第1ラック7Aの一番下の棚7aに対応する高さにおいて、第1水平方向に隣接して複数(例えば、3つ)並設されている。出庫ポート15は、第1ラック7Aの一番下の棚7aに対応する高さにおいて、第1水平方向に隣接して複数(例えば、3つ)並設されている。複数の出庫ポート15からなる一群は、複数の入庫ポート13からなる一群と第1水平方向に隣接している。
接続ルート21Cは、搬送車5が一方向のみに走行する一方通行のルートである。接続ルート21C上には、搬送車5が通過するための接続用間隙が形成されている。接続用間隙は、第2水平方向に沿って貫通するように延びており、ラチス及び背面ブレス等の構造部材が設けられていない。ただし、第1ルート21A、第2ルート21B及び接続ルート21Cは両方通行可能でもよい。
本実施形態では、周回ルート21Dは、ラック7の外において複数の第1ルート21Aの上流側に接続されている。また、周回ルート21Dは、ラック7の外において複数の第2ルート21Bの下流側に接続されている。周回ルート21Dは、第2ルート21Bの下流側から第1ルート21Aの上流側へ連続するように延在している。
図3及び図4を用いて、入庫ポート13及び出庫ポート15の構成及び搬送車5の入出庫動作を説明する。図3は、自動倉庫システムの入庫ポートを示す正面図である。図4は、自動倉庫システムの入庫ポートを示す他の正面図である。
入庫ポート13では、搬送車5により自動倉庫3へ物品Aの入庫が行われる。入庫ポート13には、物品Aを載置する載置台31が設けられている。載置台31は、当該載置台31の下部に搬送車5を潜り込み可能とする潜込用間隙31aを有する。載置台31は、ラック7における第1水平方向に隣接する一対の支柱33にそれぞれ設けられた物品支承部材35によって構成される。一対の支柱33は、第1水平方向における搬送車5の横幅よりも広い間隔で設けられている。一対の物品支承部材35の間隔は、リフタ25の第1水平方向の幅よりも大きい。一対の物品支承部材35の間隔は、物品Aの第1水平方向の幅よりも小さい。潜込用間隙31aは、物品支承部材35と床Fとの間の空間によって構成される。
入庫ポート13には、図3に示すように、上昇させた状態のリフタ25に物品Aを載せて搬送している搬送車5が、第1ルート21Aから進入する。
搬送車5は、車両本体23が潜込用間隙31aに完全に潜り込む位置に至るまで進行して停止した後、図4に示すように、リフタ25を下降させることで、搬送車5から載置台31上へ物品Aを移載する。これにより、物品Aの入庫が完了する。
出庫ポート15における出庫動作は、入庫ポート13における入庫動作の逆の動作によって行われるので、説明を省略する。
以上に述べたように、自動倉庫システム1では、第1ラック7Aの下部及び第2ラック7Bの下部に、搬送車5が走行するルート21として第1ルート21Aと第2ルート21Bと接続ルート21Cとが設けられている。したがって、搬送車5は、第1ラック7Aの下部から第2ラック7Bの下部へ移るクランク状に走行可能である。このとき、搬送車5は、第1ルート21A上から第2ラック7Bに物品Aを移載可能であり、第2ルート21Bから第1ラック7Aに物品Aを移載可能である。
さらに、多数の入庫ポート13及び出庫ポート15を確保することが可能となり、スタッカクレーン9の動作自由度を向上させることが可能となる。
図5及び図6を用いて、移動制限装置41を説明する。図5は、クレーン通路側から見たラックの最下段の棚の図である。図6は、クレーン通路側から見たラックの最下段の棚の図である。移動制限装置41は、スタッカクレーン9をメンテナンス又は復旧作業をしている作業者Wがクレーン通路11から隣のクレーン通路11に移動することを制限するための装置である。
具体的には、入庫ポート13及び出庫ポート15に対してスタッカクレーン9がアクセスするために、入庫ポート13及び出庫ポート15はクレーン通路11側に開口部7bを有している。開口部7bは、スタッカクレーン9が通常動作をしているときは、開いている必要がある。したがって、スタッカクレーン9に異常が発生して作業者がメンテナンスする時には、当該開口部7bから作業者Wが他のクレーン通路11に移動できるという問題が考えられる。
移動制限部材43は、図2及び図5に示すように、移動非制限位置では、ラック7の最下段の開口部7bよりも下方に退避しており、より具体的には巻かれた状態になっている。このように移動制限部材43が移動非制限位置においてラック7の最下段の開口部7bよりも下方に退避しているので、下部デッドスペースを有効に利用できる。
移動制限部材43は、図2及び図6に示すように、移動制限位置では、ラック7の最下段の開口部7b(入庫ポート13及び出庫ポート15の開口部7bを含む)を覆う位置にある。このため、移動制限部材43は、開口部7bの下にある潜込用間隙31aも覆っている。
以上により、スタッカクレーン9のメンテナンス時に、移動制限部材43を移動制限位置に配置できる。これにより、図2に示すように、当該スタッカクレーン9をメンテナンスしている作業者Wが、当該クレーン通路11から隣のクレーン通路11に移動できなくなる。したがって、作業者Wの安全を確保できる。その結果、メンテナンス中のスタッカクレーン9以外のスタッカクレーン9の動作が可能になる。
なお、「移動制限部材43が移動制限位置にある」とは、移動制限部材43が作業者Wの移動を完全に又は部分的に制限している状態を実現していることを意味する。したがって、移動制限部材43は、前述の例では移動制限位置において、ラック7の最下段の開口部7bを完全に覆っているが、部分的に覆うようにしてもよい。
図7を用いて、自動倉庫システム1の制御構成を説明する。図7は、自動倉庫システムの制御構成を示すブロック図である。
図に示すように、自動倉庫システム1は、コントローラ50を有している。コントローラ50は、自動倉庫システム1を制御する装置である。
コントローラ50は、単一のプロセッサで構成されていてもよいが、各制御のために独立した複数のプロセッサから構成されていてもよい。
コントローラ50は、移動制限装置41に、具体的には駆動装置45に接続されている。
コントローラ50には、図示しないが、物品Aの大きさ、形状及び位置を検出するセンサ、各装置の状態を検出するためのセンサ及びスイッチ、並びに情報入力装置が接続されている。
図8を用いて、自動倉庫システムの基本的な制御動作を説明する。図8は、自動倉庫システムの基本的な制御動作を示すフローチャートである。
以下に説明する制御フローチャートは例示であって、各ステップは必要に応じて省略及び入れ替え可能である。また、複数のステップが同時に実行されたり、一部又は全てが重なって実行されたりしてもよい。
さらに、制御フローチャートの各ブロックは、単一の制御動作とは限らず、複数のブロックで表現される複数の制御動作に置き換えることができる。
なお、各装置の動作は、制御部から各装置への指令の結果であり、これらはソフトウェア・アプリケーションの各ステップによって実現される。
ステップS2では、コントローラ50が、異常があったスタッカクレーン9の動作を停止する。
ステップS3では、コントローラ50が、異常停止したスタッカクレーン9に隣接する他のスタッカクレーン9の自動運転を停止する。このときに、異常停止したスタッカクレーン9に隣接するラック7内を走行する搬送車5の自動運転を停止してもよい。
ステップS5では、コントローラ50が、移動制限部材43が移動制限位置にあるか否かを判断する。この判断は、図示しないセンサ又は作業者Wからのスイッチ操作に基づいて行われる。移動制限部材43が移動制限位置にあればプロセスはステップS6に移行し、移動制限部材43が移動制限位置になければプロセスはステップS10に移行する。
ステップS6では、コントローラ50が、他のスタッカクレーン9の自動運転を再開する。このときに、搬送車5の自動運転も再開されてもよい。具体的には、搬送車5は、自動運転を再開した他のスタッカクレーン9に入出庫するために、当該異常自動倉庫3のラック7内の走行経路を走行する。
ステップS7では、コントローラ50が、スタッカクレーン9が正常に戻ったか否かを判断する。ここで「スタッカクレーン9が正常に戻った」とは、異常が解消しかつ作業者Wがクレーン通路11を出た状態になったことをいう。
ステップS8では、コントローラ50が、移動制限装置41の駆動装置45を制御することで、移動制限装置41の移動制限部材43を移動非制限位置に移動させる。つまり、移動制限が解除される。なお、移動制限部材43の移動は、作業者Wによる上記装置の操作によって行われてもよい。
ステップS9では、コントローラ50が、異常があったスタッカクレーン9の動作を再開する。
ステップS10〜S12では、移動制限部材43が移動制限位置にない場合の動作が説明される。
ステップS10、S11は、ステップS7、S8と同じである。
ステップS12では、コントローラ50が、他のスタッカクレーン9の自動運転を再開する。つまり、移動制限部材43が移動制限位置にない場合は、他のスタッカクレーン9の自動運転は、問題の自動倉庫3が復旧するまでは再開されない。なお、このときに、ステップS6と同様に、搬送車5の自動運転も再開されてもよい。
以上に述べたように、スタッカクレーン9のメンテナンス中であっても、メンテナンス中のスタッカクレーン9に隣接するラック7でのスタッカクレーン9が物品Aを移載できる。したがって、メンテナンスによる自動倉庫システム1の全体稼働への影響が減らされる。
上記制御フローチャートの第1の変形例を説明する。上記実施形態ではステップS3において搬送車5は自動運転を停止していたが、搬送車5は走行経路(例えば、ルート21A〜21C)を走行しなくなればよいので、行われる制御は自動運転停止には限られない。具体的には、搬送車5は、ステップS3において、上位コントローラによって走行経路の走行を不許可とされてもよい。その場合は、上記のステップS6やステップS12において、搬送車5は、上位コントローラによって上記走行経路の走行を許可される。
上記制御フローチャートの第2の変形例を説明する。上記実施形態ではステップS6やステップS12においてメンテナンス中の自動倉庫3の隣のスタッカクレーン9の運転を再開していたが、必ずしも隣のスタッカクレーン9の運転を再開しない場合もある。例えば、該当ラック7の下部通路がショートカットルートの場合は、上記のステップS6やステップS12において、隣のスタッカクレーン9を動作させずに、搬送車5の走行のみを再開してもよい。
第1実施形態では、各自動倉庫3においてスタッカクレーン9は1台であったが、スタッカクレーン9の数は複数であってもよい。
図9を用いて、そのような変形例を第2実施形態として説明する。図9は、第2実施形態に係る自動倉庫システムの配置構成を示す概略平面図である。なお、本実施形態の説明では、第1実施形態と異なる点について説明する。
第1実施形態では、移動制限装置41は、クレーン通路11とそれに面しているラック7の前面との間全てに配置されていた。しかし、移動制限装置41は、ラック7の入庫ポート13及び出庫ポート15に対応する開口部7bにおいて設けられていれば十分であるので、第1実施形態に制限されない。
図10を用いて、そのような変形例を第3実施形態として説明する。図10は、第3実施形態に係る自動倉庫システムの配置構成を示す概略平面図である。なお、本実施形態の説明では、第1実施形態と異なる点について説明する。
このシステムでは、固定移動制限部材53を設けることで、移動制限装置41Aの配置を減らすことができる。
第3実施形態と同様に、図11を用いて、移動制限装置41がラック7の入庫ポート13及び出庫ポート15に対応する開口部7bにのみ設けられている実施形態を説明する。図11は、第4実施形態に係る自動倉庫システムの配置構成を示す概略平面図である。
ルート22は、複数の第4ルート22Aと、周回ルート22Dと、を含んでいる。第4ルート22Aは、異なる自動倉庫3に所属しかつ背面あわせで隣接して配置された第2ラック7Bと第1ラック7Aのうち第1ラック7A内にそれぞれ設けられている。
第4ルート22A上には、搬送車5が通過するための通過用間隙が形成されている。通過用間隙は、第1水平方向に沿って貫通するように延びており、ラチス等の構造部材が設けられていない。
入庫ポート13は、第1ラック7Aの一番下の棚7aに対応する高さにおいて、第1水平方向に隣接して複数(例えば、3つ)並設されている。出庫ポート15は、第1ラック7Aの一番下の棚7aに対応する高さにおいて、第1水平方向に隣接して複数(例えば、3つ)並設されている。複数の出庫ポート15からなる一群は、複数の入庫ポート13からなる一群と第1水平方向に隣接している。
本実施形態では、周回ルート22Dは、ラック7の外において複数の第4ルート22Aの上流側に接続されている。また、周回ルート22Dは、ラック7の外において複数の第4ルート22Aの下流側に接続されている。周回ルート22Dは、第4ルート22Aの下流側から第4ルート22Aの上流側へ連続するように延在している。
自動倉庫システム1Cは、第2固定移動制限部材49(第2移動制限部材の一例)を有している。第2固定移動制限部材49は、クレーン通路11と第1ラック7Aの前面との間全体に直線状に配置されている。
このシステムでは、第1固定移動制限部材48及び第2固定移動制限部材49を設けることで、移動制限装置41Bの配置を減らすことができる。
第1実施形態では移動制限装置の移動制限部材はネットであったが、移動制限部材は作業者Wの移動を何らかの形で制限するものであればよい。
図12〜図14を用いて、そのような変形例として第5実施形態を説明する。図12及び図13は、第5実施形態に係る自動倉庫システムのクレーン通路側から見たラックの入庫ポートの図である。図14は、第5実施形態に係る自動倉庫システムのラックの入庫ポートの模式的平面図である。
この自動倉庫システムは、移動制限装置61を有している。移動制限装置61は、複数の移動制限部材63を有している。移動制限部材63は、図14に示すように、平面視で、クレーン通路11とそれに面しているラック7の前面との間に配置されている。移動制限部材63は、作業者Wの移動を制限する移動制限位置と制限を解除する移動非制限位置との間で移動可能である。
移動制限部材63は、図12に示すように、移動非制限位置において、支柱33に沿った縦姿勢を取っている。
移動制限部材63は、図13に示すように、移動制限位置において、ラック7の最下段の開口部7b(入庫ポート13の開口部7b)及び潜込用間隙31aを区画するように横姿勢を取っている。具体的には、一対の移動制限部材63は、横側に開いており、端部同士が第1水平方向に近接している。
以上により、スタッカクレーン9のメンテナンス時に、移動制限部材63を移動制限位置に配置できる。これにより、当該スタッカクレーン9をメンテナンスしている作業者Wが、当該クレーン通路11から隣のクレーン通路11に移動できなくなる。したがって、作業者Wの安全を確保できる。その結果、メンテナンス中のスタッカクレーン9以外のスタッカクレーン9の動作が可能になる。
なお、作業者Wが移動制限部材63の隙間から手や足を侵入させたことを検出するセンサを設けていてもよい。この場合は検出情報に基づいて、危険状態が作業者Wに報知される。したがって、安全性がより向上する。
上記第1〜第5実施形態は、下記の構成及び機能を共通に有している。
自動倉庫システム(例えば、自動倉庫システム1、1A、1B、1C)は、複数の自動倉庫(例えば、複数の自動倉庫3)と、搬送車(例えば、搬送車5)と、移動制限部材(例えば、移動制限部材43、63)と、を備えている。複数の自動倉庫は、第1水平方向(例えば、矢印X)に長く延びて配置され複数の棚(例えば、棚7a)を有するラック(例えば、ラック7)と、ラックに沿ったクレーン通路(例えば、クレーン通路11)に沿って走行可能なスタッカクレーン(例えば、スタッカクレーン9)と、を有している。複数の自動倉庫は、第1水平方向に直交する第2水平方向(例えば、矢印Y)にラックの背面同士が互いに隣接するように配置されている。搬送車は、ラックの下部に設けられて第1水平方向に長く延びる搬送車走行経路(例えば、ルート21)に沿って走行可能である。移動制限部材は、クレーン通路とそれに面しているラックの前面との間に配置され、作業者(例えば、作業者W)の移動を制限する移動制限位置と制限を解除する移動非制限位置との間で移動可能である。
上記の自動倉庫システムでは、スタッカクレーンのメンテナンス時に、移動制限部材を移動制限位置に配置できる。これにより、当該スタッカクレーンをメンテナンスしている作業者が当該クレーン通路から隣のクレーン通路に移動できなくなる。したがって、作業者の安全を確保できる。その結果、メンテナンス中のスタッカクレーン以外のスタッカクレーンの動作が可能になる。
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
例えば、第5実施形態は、第1〜第4実施形態のいずれにも適用できる。
移動制限装置の種類は、第1〜第5実施形態のものに限定されない。例えば、移動制限装置は、複数の水平方向に延びるバーを上下方向に移動させることで、複数のバーの移動制限位置と移動非制限位置を切り換えるものでもよい。
第1〜第5実施形態では搬送車はラック内のルートから入庫ポート又は出庫ポート側に移動してから物品を移載していたが、搬送車にスライドフォーク等の移載装置を設けてルート上で移載を行ってもよい。
第1実施形態の移動制限部材は、ネット以外のシート状部材であってもよい。
1A :自動倉庫システム
1B :自動倉庫システム
1C :自動倉庫システム
3 :自動倉庫
5 :搬送車
7 :ラック
7A :第1ラック
7B :第2ラック
7a :棚
7b :開口部
9 :スタッカクレーン
11 :クレーン通路
12 :走行レール
13 :入庫ポート
15 :出庫ポート
21 :ルート
21A :第1ルート
21B :第2ルート
21C :接続ルート
21D :周回ルート
23 :車両本体
25 :リフタ
31 :載置台
31a :潜込用間隙
33 :支柱
35 :物品支承部材
41 :移動制限装置
41A :移動制限装置
43 :移動制限部材
45 :駆動装置
50 :コントローラ
53 :固定移動制限部材
61 :移動制限装置
63 :移動制限部材
A :物品
F :床
W :作業者
Claims (15)
- 第1水平方向に長く延びて配置され複数の棚を有するラックと、前記ラックに沿ったクレーン通路を走行可能なスタッカクレーンと、を有し、第1水平方向に直交する第2水平方向に前記ラックの背面同士が互いに隣接するように配置されている、複数の自動倉庫と、
前記ラックの下部に設けられて第1水平方向に長く延びる搬送車走行経路に沿って走行可能な搬送車と、
前記クレーン通路と前記クレーン通路に面しているラックの前面との間に配置され、作業者の移動を制限する移動制限位置と制限を解除する移動非制限位置との間で移動可能な移動制限部材と、
を備えた自動倉庫システム。 - 前記複数のスタッカクレーンの自動運転を実行するためのコントローラをさらに備え、
前記コントローラは、前記移動制限部材が前記移動制限位置であると判断すれば、隣接して配置された自動倉庫がメンテナンス中の場合であっても、メンテナンス中以外のスタッカクレーンの自動運転を実行する、請求項1に記載の自動倉庫システム。 - 前記コントローラは、1つのスタッカクレーンが異常停止すると、
他のスタッカクレーンの自動運転を停止するステップと、
前記移動制限部材を前記移動制限位置から前記移動非制限位置に移動させるステップと、
前記他のスタッカクレーンの自動運転を再開させるステップと、を実行する、請求項2に記載の自動倉庫システム。 - 前記搬送車の自動運転を実行するためのコントローラをさらに備え、
前記コントローラは、前記移動制限部材が前記移動制限位置であると判断すれば、隣接して配置された自動倉庫がメンテナンス中の場合であっても、前記ラックの下部に設けられた搬送車走行経路に前記搬送車を走行させる、請求項1に記載の自動倉庫システム。 - 前記移動制限部材は、前記移動非制限位置において前記ラックの最下段の棚の開口部よりも下方に退避しており、前記移動制限位置において前記ラックの最下段の開口部を区画する位置にある、請求項1に記載の自動倉庫システム。
- 前記移動制限部材は、所定の剛性を有して変形可能な部材であり、前記移動非制限位置での巻き取られた姿勢と、前記移動制限位置での上方に向け繰り出された姿勢とを取ることができる、請求項5に記載の自動倉庫システム。
- 前記移動制限部材は、前記移動非制限位置において前記ラックの最下段の棚の開口部よりも下方に退避しており、前記移動制限位置において前記ラックの最下段の開口部を区画する位置にある、請求項2に記載の自動倉庫システム。
- 前記移動制限部材は、所定の剛性を有して変形可能な部材であり、前記移動非制限位置での巻き取られた姿勢と、前記移動制限位置での上方に向け繰り出された姿勢とを取ることができる、請求項7に記載の自動倉庫システム。
- 前記移動制限部材は、前記移動非制限位置において前記ラックの最下段の棚の開口部よりも下方に退避しており、前記移動制限位置において前記ラックの最下段の開口部を区画する位置にある、請求項4に記載の自動倉庫システム。
- 前記移動制限部材は、所定の剛性を有して変形可能な部材であり、前記移動非制限位置での巻き取られた姿勢と、前記移動制限位置での上方に向け繰り出された姿勢とを取ることができる、請求項9に記載の自動倉庫システム。
- 前記移動制限部材は、前記移動非制限位置において前記ラックの最下段の棚の開口部の側方枠部近傍で立った姿勢を取り、前記移動制限位置において前記ラックの最下段の棚の開口部を区画する横側に倒れた姿勢を取る棒状部材である、請求項1に記載の自動倉庫システム。
- 前記移動制限部材は、前記移動非制限位置において前記ラックの最下段の棚の開口部の側方枠部近傍で立った姿勢を取り、前記移動制限位置において前記ラックの最下段の棚の開口部を区画する横側に倒れた姿勢を取る棒状部材である、請求項2に記載の自動倉庫システム。
- 前記移動制限部材は、前記移動非制限位置において前記ラックの最下段の棚の開口部の側方枠部近傍で立った姿勢を取り、前記移動制限位置において前記ラックの最下段の棚の開口部を区画する横側に倒れた姿勢を取る棒状部材である、請求項3に記載の自動倉庫システム。
- 前記移動制限部材は、前記移動非制限位置において前記ラックの最下段の棚の開口部の側方枠部近傍で立った姿勢を取り、前記移動制限位置において前記ラックの最下段の棚の開口部を区画する横側に倒れた姿勢を取る棒状部材である、請求項4に記載の自動倉庫システム。
- 前記クレーン通路と前記クレーン通路に面しているラックの前面との間に配置され、前記クレーン通路に面している部分で固定された第2移動制限部材をさらに備えている、請求項1に記載の自動倉庫システム。
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