JP6950106B1 - 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】オプションプール信託の仕組みを用いて新株予約権の行使処理を行う情報処理装置、情報処理方法及びプログラム提供する。【解決手段】情報処理システムにおいて、情報処理装置であるサーバ装置は、制御部を有する。制御部は、発行会社の上場前に発行会社の新株予約権の信託に関する情報を受け付ける。信託は、法人課税信託である。サーバ装置はさらに、発行会社の上場後に新株予約権の信託に関する情報に基づき信託の期間中に新株予約権の行使処理を実行し、発行会社の規程によって定められた基準情報に基づき、新株予約権の行使処理によって取得した株の、複数の受益者それぞれへの割当数を求める。【選択図】図５

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。

株式報酬制度としてストックオプション制度がある。ストックオプション制度とは、会社が取締役等に対して、「予め定められた価額（権利行使価額）で会社の株式を取得することのできる権利」を付与する報酬制度である。
特許文献１には、ストックオプションの取得による対価受領の支援システムが開示されている。

特開２００２−１８３４５８号公報

従来のストックオプション制度では、発行時期によって新株予約権の価値が異なるため、会社設立後早い段階で付与を受けた役職員と、その後に付与を受けた役職員との間に価値の差が生じる。
また、税制適格要件を満たしていないストックオプションの場合、権利行使時（株に変換した時）と株式売却時の２回のタイミングで課税が発生してしまう。

本発明の一態様によれば、情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、制御部を有する。制御部は、発行会社の上場前に発行会社の新株予約権の信託に関する情報を受け付ける。信託は、法人課税信託である。発行会社の上場後に新株予約権の信託に関する情報に基づき信託の期間中に新株予約権の行使処理を実行する。発行会社の規程によって定められた基準情報に基づき、新株予約権の行使処理によって取得された株の、複数の受益者それぞれへの割当数を求める。

図１は、情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。 図２は、サーバー装置のハードウェア構成の一例を示す図である。 図３は、本実施形態のオプションプール信託について説明する図である。 図４は、情報処理システムにおけるオプションプール信託に関する情報処理の概要を説明する図である。 図５は、情報処理システムの情報処理の一例を示すシーケンス図である。 図６は、新株予約権の信託に関する情報の構成の一例を示す図である。 図７は、オプションプール信託のメリットを説明する図である。

以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。

本明細書において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、０又は１で構成される２進数のビット集合体として信号値の高低によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。

また、広義の回路とは、回路（Ｃｉｒｃｕｉｔ）、回路類（Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及びメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）等を少なくとも適当に組み合わせることによって実現される回路である。すなわち、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等を含むものである。

＜実施形態１＞
１．システム構成
図１は、情報処理システム１０００のシステム構成の一例を示す図である。図１に示されるように、情報処理システム１０００は、システム構成として、サーバー装置１００と、クライアント装置１１０と、クライアント装置１２０と、を含む。クライアント装置１１０は、新株予約権の発行会社の装置である。クライアント装置１２０は、新株予約権の発行会社の役職員の装置である。

図１では、説明の簡略化のため、情報処理システム１０００において、クライアント装置１２０は１台しか図示していないが、株を交付する対象者の数だけ情報処理システム１０００に含まれる。新株予約権の発行会社の装置の一例としては、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等がある。新株予約権の発行会社の役職員の装置の一例としては、スマートフォンがある。しかし、スマートフォンは一例である。新株予約権の発行会社の役職員の装置は、ＰＣであってもよいし、タブレット型コンピュータであってもよい。サーバー装置１００は、情報処理装置の一例である。

２．サーバー装置１００のハードウェア構成
図２は、サーバー装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。サーバー装置１００は、ハードウェア構成として、制御部２０１と、記憶部２０２と、通信部２０３と、を含む。制御部２０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等であって、サーバー装置１００の全体を制御する。記憶部２０２は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等であって、プログラム及び制御部２０１がプログラムに基づき処理を実行する際に利用するデータ等を記憶する。制御部２０１が、記憶部２０２に記憶されているプログラムに基づき、処理を実行することによって、サーバー装置１００の機能等が実現される。通信部２０３は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｃａｒｄ）等であって、サーバー装置１００をネットワーク１５０に接続し、他の装置（例えば、クライアント装置１１０等）との通信を司る。

３．概要
図４は、本実施形態のオプションプール信託について説明する図である。サーバー装置１００は、オプションプール信託に関する処理を実行する。ここで、オプションプール信託とは、（１）発行会社が未上場の段階で信託に新株予約権を割り当てておき、（２）発行会社上場後のタイミングで信託内の新株予約権を行使し、（３）発行会社の役職員に、株式をインセンティブとして交付する仕組みである。
オプションプール信託の仕組みを用いることによって、信託設定後に入社した社員にも一律同条件の株式を付与することが可能となる。
図５は、情報処理システム１０００におけるオプションプール信託に関する情報処理の概要を説明する図である。
（１）発行会社は、受託者に金銭を信託する。これによって信託が設定される。受託者は信託された金銭に応じた法人税を信託された金銭より支払う。
（２）受託者は、信託された金銭を発行会社に払い込む。
（３）受託者は、発行会社より金銭に応じた新株予約権の割当を受ける。
（４）受託者は、発行会社の上場後のタイミングで信託契約に基づき新株予約権の行使を行う。
（５）受託者は、発行会社より新株予約権の行使に応じた株式の交付を受ける。
（６）受託者は、発行会社より受益者の確定連絡を受け取る。
（７）受託者は、確定連絡により確定された受益者に対して株式を交付する。
（８）役職員は、株式市場で株式を売却する。
（９）役職員は、売却代金を手にする。

４．情報処理
図５は、情報処理システム１０００の情報処理の一例を示すシーケンス図である。
ＳＱ３０１において、発行会社のクライアント装置１１０は、発行会社の上場前にサーバー装置１００に対して発行会社の新株予約権の信託要求を送信する。信託要求を送信するタイミングは、例えば、図５の（１）の前である。サーバー装置１００の制御部２０１は、発行会社の上場前に発行会社の新株予約権の信託要求を受信する。ここで、信託要求で要求される信託は、法人課税信託である。また、信託要求には、新株予約権の信託に関する情報が含まれる。ここでは、信託要求を受け付ける一例として、信託要求を受信する例を示したが、サーバー装置１００に入力部等がある場合、制御部２０１は、入力部を介して発行会社の新株予約権の信託要求の入力を受け付けるようにしてもよい。

図６は、新株予約権の信託に関する情報の構成の一例を示す図である。新株予約権の信託に関する情報には、発行会社情報と、新株予約権情報と、上場予定日と、信託期間情報と、を含む。発行会社情報は、発行会社（委託者）に関する情報であって、発行会社の名称、郵便番号、住所、法人番号、連絡先情報（Ｅメールアドレス、電話番号等）等が含まれる。上場予定日は、発行会社の上場予定日である。信託期間情報は、信託に関する期間情報であって、信託開始日と、信託終了日と、が含まれる。その他にも、新株予約権の信託に関する情報には、新株予約権の単価、引受価額総額、権利行使価額、１個当たりの目的となる株式の数、公正価値算定機関、評価書、新株予約権の権利行使日、受益者確定期限日等の情報が含まれる。すなわち、新株予約権の発行価額は固定されている。

例えば、制御部２０１は、クライアント装置１１０からの要求に基づいて、新株予約権の信託に関する情報等を入力する入力画面をクライアント装置１１０の表示部等に表示させるよう制御する。そして、入力画面において情報が入力され、送信ボタン等が選択されると、発行会社のクライアント装置１１０は、発行会社の上場前にサーバー装置１００に対して発行会社の新株予約権の信託要求を送信する。

ＳＱ３０２において、制御部２０１は、信託要求に含まれる新株予約権の信託に関する情報を記憶部２０２に記憶する。例えば、図６に示したような各項目の値が記憶部２０２に記憶されることになる。
ＳＱ３０３において、制御部２０１は、記憶部２０２に記憶されている新株予約権の信託に関する情報の新株予約権の権利行使日の情報と、制御部２０１に含まれるリアルタイムクロックの情報と、に基づいて、新株予約権の権利行使日になったか否かを判定する。制御部２０１は、新株予約権の権利行使日になったと判定した場合、ＳＱ３０４の処理を実行する。制御部２０１は、新株予約権の権利行使日になっていないと判定すると、ＳＱ３０３の処理を繰り返す。ここで、新株予約権の権利行使日になったということは、発行会社が上場したことを意味するともいえる。ＳＱ３０３の処理は、新株予約権の権利行使を行うタイミングになったか否かを判定する処理の一例である。ここで、新株予約権の権利行使を行うタイミングは、発行会社の上場後であって、信託の期間中である。

ＳＱ３０４において、制御部２０１は、発行会社の上場後に新株予約権の信託に関する情報に基づき信託の期間中に新株予約権の行使処理を実行する。例えば、制御部２０１は、新株予約権の権利行使日になったことや、権利行使価額、１個当たりの目的となる株式の数等に基づき、新株予約権を株に変換し、株を取得する処理を行う。より具体的に説明すると、制御部２０１は、新株予約権の権利を行使する旨の情報をクライアント装置１１０に送信する。発行会社では、新株予約権の権利を行使する旨の情報を受け取ると、受託者に対して株式を交付する。

ＳＱ３０５において、制御部２０１は、新株予約権の信託に関する情報の受益者確定期限日の情報と、制御部２０１に含まれるリアルタイムクロックの情報と、に基づいて、受益者確定期限日の所定日時前（例えば、１週間前）か否かを判定する。制御部２０１は、受益者確定期限日の所定日時前であると判定すると、ＳＱ３０６の処理を実行する。制御部２０１は、受益者確定期限日の所定日時前でないと判定すると、ＳＱ３０５の処理を繰り返す。

ＳＱ３０６において、制御部２０１は、発行会社の連絡先情報に基づき、基準情報の送信要求をクライアント装置１１０に対して送信する。基準情報の送信要求を受け取ると、クライアント装置１１０は、予め定められた基準情報を設定する。ここで、基準情報には、複数の受益者の情報と、複数の受益者それぞれのポイント情報と、が含まれる。受益者の情報とは、受益者の人数、受益者それぞれの役職、受益者それぞれの名前等が含まれる。ここで、受益者の中には、新株予約権の発行後（又は信託予約権の信託後）に発行会社に入社した人も含まれる。また、ポイント情報とは、受益者の発行会社における在籍期間等に応じて付与されたポイントである。基準情報は、発行会社の社内規程等に基づき予め定められたものである。
ＳＱ３０７において、クライアント装置１１０は、基準情報を要求元のサーバー装置１００に対して送信する。サーバー装置１００の制御部２０１は、クライアント装置１１０より基準情報を受信する。
ＳＱ３０６及びＳＱ３０７の処理は、新株予約権の信託に関する情報に基づき基準情報の確定を確認する処理の一例である。
なお、ＳＱ３０５及びＳＱ３０６では、制御部２０１は、受益者確定期限日の所定日時前（例えば、１週間前）になったと判定すると、基準情報の送信要求を送信した。しかし、制御部２０１は、受益者確定期限日の所定日時前（例えば、１週間前）になったと判定し、発行会社より基準情報（最終的な確定した受益者を含む情報）を受け取っていない場合に、クライアント装置１１０に対して基準情報の送信要求を送信してもよい。

ＳＱ３０８において、制御部２０１は、基準情報に基づき、新株予約権の行使処理によって取得された株の、複数の受益者それぞれへの割当数を求める。より具体的に説明すると、制御部２０１は、基準情報に含まれる、受益者の情報と、ポイント情報と、に基づき、交付された株の、複数の受益者それぞれへの割当数を求める。例えば、受益者が３人、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんが存在し、Ａさんのポイントが５０００ポイント、Ｂさんのポイントが３０００ポイント、Ｃさんのポイントが２０００ポイントであり、ＳＱ３０４の処理で交付された株が２００００株存在する場合、制御部２０１は、Ａさんには１００００株、Ｂさんには６０００株、Ｃさんには４０００株と、複数の受益者それぞれへの割当数を求める。
ＳＱ３０９において、制御部２０１は、求められた割当数に基づき、複数の受益者それぞれに対して株の交付に関する処理を実行する。株の交付に関する処理には、例えば、受益者に対して、割り当てた株の株式数を含む情報を送信する処理が含まれる。

本実施形態によれば、一律同条件のストックオプションを信託にプールすることができるため、ストックオプション発行に係る不公平感を解消することができる。また、本実施形態によれば、役職員（受益者）が取得した受益権につき、最終的な株式売却時まで課税を繰り延べることができる。
図７は、オプションプール信託のメリットを説明する図である。
図７において、Ａは、受益者のキャピタルゲインである。株式売却時に譲渡益課税が課される。図７において、Ｂは、受益者が取得する株式簿価であり、発行会社のコストである（法人課税信託に係る法人税を除く）。会社規模が小さい段階で取り組むほど費用対効果が大きい。

オプションプール信託の仕組みを用いることによって、受託者にとって、株式上場による株価上昇メリットを役員に享受させ、インセンティブとしての機能を持たせることができる。また、現任の役員だけでなく、今後、入社・就任する役員も含むすべての役員に対し、同条件の株式を付与することができる。既存のストックオプション制度で発生していた入社時期による（発行価額に係る）不公平感は発生しない。また、魅力あるインセンティブプランとして役職員の招聘にも資することができる。また、上場前の比較的会社規模が小さいうちに取組むことで、費用負担を押さえつつ、効果的なインセンティブプランを導入することができる。
また、オプションプール信託の仕組みを用いることによって、受益者にとって、無償で発行会社の株式を取得できる。また、「信託が割当を受けた新株予約権の発行価格＋行使価格」を取得原価（簿価）として株式を取得できる。また、株式の交付を受けた時点では課税されず、取得した株式を売却した時点で譲渡益課税されるようにすることができる。

＜付記＞
発明は、次に記載の各態様で提供されてもよい。
前記情報処理装置において、前記制御部は、求められた前記割当数に基づき、複数の受益者それぞれに対して株の交付に関する処理を実行する、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記新株予約権の発行価額は固定されている、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記基準情報には、前記複数の受益者の情報も含まれ、前記複数の受益者には、前記新株予約権の発行後に前記発行会社に入社した人も含まれる、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記基準情報には、前記複数の受益者の情報と、前記複数の受益者それぞれのポイント情報と、が含まれ、前記制御部は、前記受益者の情報と、前記ポイント情報と、に基づき、交付された株の、複数の受益者それぞれへの割当数を求める、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記制御部は、前記新株予約権の信託に関する情報に基づき前記基準情報の確定を受け付け、受け付けた確定された前記基準情報に基づき、前記新株予約権の行使処理によって取得された株の、複数の受益者それぞれへの割当数を求める、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記制御部は、前記新株予約権の信託に関する情報に基づき前記新株予約権の権利行使を行うタイミングになったか否かを判定し、前記新株予約権の権利行使を行うタイミングになったと判定した場合、前記新株予約権の行使処理を実行する、情報処理装置。
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、発行会社の上場前に前記発行会社の新株予約権の信託に関する情報を受け付け、前記信託は、法人課税信託であり、発行会社の上場後に前記新株予約権の信託に関する情報に基づき信託の期間中に前記新株予約権の行使処理を実行し、前記発行会社の規程によって定められた基準情報に基づき、前記新株予約権の行使処理によって取得された株の、複数の受益者それぞれへの割当数を求める、情報処理方法。
プログラムであって、コンピュータを、前記情報処理装置の制御部として機能させるためのプログラム。
もちろん、この限りではない。

例えば、上述のプログラムを記憶させる、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記憶媒体として提供してもよい。
また、上述した実施形態及び変形例を任意に組み合わせて実施するようにしてもよい。

最後に、本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

１００ ：サーバー装置
１１０ ：クライアント装置
１２０ ：クライアント装置
１５０ ：ネットワーク
２０１ ：制御部
２０２ ：記憶部
２０３ ：通信部
１０００ ：情報処理システム

Claims (9)

1. 情報処理装置であって、
   制御部を有し、
   前記制御部は、
   発行会社の上場前に前記発行会社の新株予約権の信託に関する情報を受け付け、
   前記信託は、法人課税信託であり、
   発行会社の上場後に前記新株予約権の信託に関する情報に基づき信託の期間中に前記新株予約権の行使処理を実行し、
   前記発行会社の規程によって定められた基準情報に基づき、前記新株予約権の行使処理によって取得された株の、複数の受益者それぞれへの割当数を求め、
   前記複数の受益者それぞれは、前記発行会社の役職員であり、
   前記信託の設定は、前記発行会社による金銭の信託によりなされ、
   前記発行会社によって信託された金銭に応じて法人税を支払う処理が実行され、
   前記新株予約権の割り当ては、前記発行会社によって信託された金銭を前記発行会社に払い込むことによって前記金銭に応じてなされる、
   情報処理装置。
2. 請求項１に記載の情報処理装置において、
   前記制御部は、求められた前記割当数に基づき、複数の受益者それぞれに対して株の交付に関する処理を実行する、
   情報処理装置。
3. 請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置において、
   前記新株予約権の発行価額は固定されている、
   情報処理装置。
4. 請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の情報処理装置において、
   前記基準情報には、前記複数の受益者の情報も含まれ、
   前記複数の受益者には、前記新株予約権の発行後に前記発行会社に入社した人も含まれる、
   情報処理装置。
5. 請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の情報処理装置において、
   前記基準情報には、前記複数の受益者の情報と、前記複数の受益者それぞれのポイント情報と、が含まれ、
   前記制御部は、前記受益者の情報と、前記ポイント情報と、に基づき、交付された株の、複数の受益者それぞれへの割当数を求める、
   情報処理装置。
6. 請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の情報処理装置において、
   前記制御部は、
   前記新株予約権の信託に関する情報に基づき前記基準情報の確定を受け付け、
   受け付けた確定された前記基準情報に基づき、前記新株予約権の行使処理によって取得された株の、複数の受益者それぞれへの割当数を求める、
   情報処理装置。
7. 請求項１から請求項６までの何れか１項に記載の情報処理装置において、
   前記制御部は、
   前記新株予約権の信託に関する情報に基づき前記新株予約権の権利行使を行うタイミングになったか否かを判定し、前記新株予約権の権利行使を行うタイミングになったと判定した場合、前記新株予約権の行使処理を実行する、
   前記新株予約権の権利行使を行うタイミングは、前記発行会社の上場後であって、信託の期間中である、
   情報処理装置。
8. 情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
   発行会社の上場前に前記発行会社の新株予約権の信託に関する情報を受け付け、
   前記信託は、法人課税信託であり、
   発行会社の上場後に前記新株予約権の信託に関する情報に基づき信託の期間中に前記新株予約権の行使処理を実行し、
   前記発行会社の規程によって定められた基準情報に基づき、前記新株予約権の行使処理によって取得された株の、複数の受益者それぞれへの割当数を求め、
   前記複数の受益者それぞれは、前記発行会社の役職員であり、
   前記信託の設定は、前記発行会社による金銭の信託によりなされ、
   前記発行会社によって信託された金銭に応じて法人税を支払う処理が実行され、
   前記新株予約権の割り当ては、前記発行会社によって信託された金銭を前記発行会社に払い込むことによって前記金銭に応じてなされる、
   情報処理方法。
9. プログラムであって、コンピュータを、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の情報処理装置の制御部として機能させるためのプログラム。

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