JP6882854B2 - 記録装置、制御方法およびプログラム - Google Patents

Description

本発明は記録装置に関する。

記録装置の記録速度を向上する方法として、記録媒体の重ね連送が提案されている。重ね連送とは、複数枚の記録媒体に対して連続的に画像を記録する場合に、先行記録媒体の後端部と後続記録媒体の先端部とを重ねた状態で、これらを搬送する搬送方式である（例えば特許文献１）。重ね連送は、先行記録媒体の記録が終了してから後続記録媒体の給送を開始する搬送方式や、記録媒体間の隙間を小さくしつつ連続的にこれらを搬送する搬送方式に比べて、スループットのさらなる向上を可能としている。特許文献１は、先行記録媒体の記録が終了したことを条件として、重ね連送を実行することを提案している。

特開２０１５−２２９５５５号公報

記録媒体が傾いて搬送されると、画像の記録位置がずれる場合がある。その対策として、ローラ対に対して記録媒体の先端を突き当てて記録媒体の傾きを是正する斜行矯正を行うことが挙げられるが、後続記録媒体の斜行矯正タイミングは、先行記録媒体との重ね連送との関係で適切に設定される必要がある。特に、先行記録媒体の記録終了前に重ね連送を開始することを想定した場合、後続記録媒体の斜行矯正タイミングは動的に変化される必要がでてくる。更に、先行記録媒体の記録終了前に重ね連送を開始することを想定した場合、重ね連送による搬送誤差と画質への影響も考慮する必要がある。

本発明は、記録媒体の重ね連送技術を改善するものである。

本発明によれば、
シリアル方式の記録装置であって、
記録媒体を給送する給送手段と、
前記給送手段によって給送される記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記給送手段及び前記搬送手段を制御する制御手段と、を備え、
前記搬送手段は、ローラ対を含み、
前記制御手段は、前記給送手段を駆動して、停止中の前記ローラ対のニップ部に記録媒体の先端を突き当てる斜行矯正を実行可能であり、
前記制御手段は、先行記録媒体の後端部と後続記録媒体の先端部とが重なった状態で、前記ローラ対により前記先行記録媒体および前記後続記録媒体を搬送する制御を実行可能であり、
前記制御手段は、所定の条件が成立した場合に、前記先行記録媒体および前記後続記録媒体の位置に基づいて、前記後続記録媒体に対する前記斜行矯正の実行タイミングを設定し、
前記所定の条件とは、前記記録手段による前記先行記録媒体に対する残りの記録範囲が予め定めた記録範囲となる位置に、前記先行記録媒体が到達することであり、
前記制御手段は、前記実行タイミングとして、前記先行記録媒体に対する最終記録走査よりも前の記録走査のために前記ローラ対が停止したタイミングを設定可能である、
ことを特徴とする記録装置が提供される。

本発明は、記録媒体の重ね連送技術を改善することができる。

本発明の一実施形態に係る記録装置の動作説明図。 図１の記録装置の動作説明図。 図１の記録装置の動作説明図。 （ａ）及び（ｂ）はピックアップローラの説明図。 本発明の一実施形態に係る記録システムの構成例を示すブロック図。 図１の記録装置の制御ユニットが実行する処理例を示すフローチャート。 先行シートに後続シートを重ねる動作を説明する図。 先行シートに後続シートを重ねる動作を説明する図。 図１の記録装置の制御ユニットが実行する処理例を示すフローチャート。 長さＱの説明図。 長さＱの算出処理例を示すフローチャート。 図１の記録装置の制御ユニットが実行する処理例を示すフローチャート。 図１の記録装置の制御ユニットが実行する処理例を示すフローチャート。 長さＬの説明図。 （ａ）〜（ｂ）はつなぎ部、ノズルの割り当て変更および搬送量変更の説明図。 図１の記録装置の制御ユニットが実行する処理例を示すフローチャート。

＜第一実施形態＞
図１乃至図３は、本発明の一実施形態に係る記録装置１００の動作説明図であり、特に、重ね連送の動作説明図である。図１乃至図３は記録装置１００の断面構造を模式的に示している。本実施形態では、シリアル方式のインクジェット記録装置に本発明を適用した場合について説明するが、本発明は他の形式の記録装置にも適用可能である。

なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。シート状の記録媒体をここでは記録シートと呼ぶ。

記録装置１００の動作説明の前に、その構成について主に図１の状態ＳＴ１を参照して説明する。記録装置１００は、複数枚の記録シート１を積載可能な給送トレイ１１（積載部）と、記録シート１に記録を行う記録ユニットと、給送トレイ１１の記録シート１を搬送可能な搬送装置と、を備える。

記録ユニットは、記録ヘッド７と、キャリッジ１０とを含む。記録ヘッド７は記録シート１に対して記録を行う。本実施形態では記録ヘッド７は、インクを吐出して記録シート１に記録を行うインクジェット記録ヘッドである。記録ヘッド７は複数列のインク吐出ノズルを備える。各列はインク吐出ノズルを複数備え、これら複数のインク吐出ノズルは記録シート１の搬送方向に配列されている。記録ヘッド７によって一度に記録が可能な搬送方向の範囲の長さをノズル長と呼ぶ場合がある。記録ヘッド７に対向する位置には、記録シート１の裏面を支持するプラテン８が配置されている。キャリッジ１０は記録ヘッド７を搭載して搬送方向と交差する方向へ移動する。

搬送装置は、給送機構、搬送機構、排出機構に大別される。給送機構は、給送トレイ１１に積載された記録シート１を搬送機構に給送し、搬送機構は給送された記録シート１を排出機構に搬送する。排出機構は記録シート１を記録装置１００の外部に搬送する。記録中の記録シート１の搬送は、主として、搬送機構が行う。このように記録シート１は、給送機構、搬送機構、排出機構により順次搬送される。給送機構側を搬送方向上流側と呼び、排出機構側を搬送方向下流側と呼ぶ。

給送機構は、ピックアップローラ２と、給送ローラ３と、給送従動ローラ４とを含む。ピックアップローラ２は給送トレイ１１に積載された最上位の記録シート１に当接してこの記録シートをピックアップする。給送ローラ３はピックアップローラ２によってピックアップされた記録シート１を搬送方向の下流側へ給送するためのである。給送従動ローラ４は不図示の弾性部材（例えばばね）によって給送ローラ３へ付勢されて圧接し、給送ローラ３とともに記録シート１を挟持して給送する。

図４（ａ）及び（ｂ）はピックアップローラ２の構成を説明する図である。ピックアップローラ２には、駆動軸１９が設けられている。駆動軸１９は、後述する給送モータの駆動力をピックアップローラ２に伝達する。記録シート１をピックアップするときに、駆動軸１９及びピックアップローラ２は図中矢印Ａ方向に回転する。駆動軸１９には突起１９ａが設けられている。ピックアップローラ２には突起１９ａが嵌まり込む凹部２ｃが形成されている。

図４（ａ）に示すように、突起１９ａがピックアップローラ２の凹部２ｃの第１の面２ａに当接している場合は、駆動軸１９の駆動がピックアップローラ２に伝達され、駆動軸１９を駆動するとピックアップローラ２も回転される。一方、図４（ｂ）に示すように、突起１９ａがピックアップローラ２の凹部２ｃの第２の面２ｂに当接している場合は、駆動軸１９の駆動がピックアップローラ２に伝達されず、駆動軸１９を駆動してもピックアップローラ２は回転されない。突起１９ａが第１の面２ａ及び第２の面２ｂのいずれにも当接せず、第１の面２ａと第２の面２ｂの間にある場合も、駆動軸１９を駆動してもピックアップローラ２は回転されない。後述するが、このような機構により、複数の記録シート１を連続的に給送する際に、記録シート１間に一定の間隔を確保することが可能となる。

図１に戻り、搬送機構は、搬送ローラ５と、ピンチローラ６とを含む。これらは記録シート１を挟持搬送するローラ対を構成している。搬送ローラ５は給送ローラ３及び給送従動ローラ４によって給送された記録シート１を記録ヘッド７と対向する位置へ搬送する。ピンチローラ６は不図示の弾性部材（例えばばね）によって搬送ローラ５へ付勢されて圧接し、搬送ローラ５とともに記録シート１を挟持して搬送する。記録の際には、例えば、搬送ローラ５及びピンチローラ６による記録シート１の所定量の搬送と、キャリッジ１０の移動及び記録ヘッド７によるインクの吐出と、を交互に繰り返すことで、記録シート１に画像が記録される。

給送ローラ３及び給送従動ローラ４で形成されるニップ部（給送ニップ部と呼ぶ）から、搬送ローラ５及びピンチローラ６で形成されるニップ部（搬送ニップ部と呼ぶ）までの搬送区間には記録シート１の搬送を案内する搬送ガイド１５が設けられている。

排出機構は、排出ローラ９と、拍車１２及び１３とを含む。排出ローラ９は記録ヘッド７によって記録が行われた記録シート１を装置外に排出する。拍車１２及び１３は記録ヘッド７によって記録が行われた記録シート１の記録面と接触して回転する。下流側にある拍車１３は不図示の弾性部材（例えばばね）によって排出ローラ９へ付勢されて圧接している。上流側にある拍車１２は、記録ヘッド７よりも下流側に配置されている一方、これに対向する位置に排出ローラ９が配されていない。拍車１２は記録シート１の浮き上がりを防止するためのものであり押え拍車とも呼ぶ。

記録装置１００は、シート検知センサ１６を備える。シート検知センサ１６は記録シート１の先端及び後端を検知するためのセンサであり、例えば、光学式センサである。シート検知センサ１６は搬送方向において給送ローラ３の下流側に設けられている。シート押えレバー１７は、先行する記録シート１（先行記録媒体或いは先行シートとも呼ぶ）の後端部を押えて後続の記録シート１（後続記録媒体或いは後続シートとも呼ぶ）の先端部を重ねるためのレバーである。なお、記録シート１の先端部、後端部は、それぞれ、搬送方向で下流側端部、上流側端部を意味する。シート押えレバー１７は回転軸１７ｂの回りに図中反時計回り方向に不図示の弾性部材（例えばバネ）で付勢されている。

次に、図５を参照して、記録装置１００の制御ユニット、及び、記録装置１００に記録データを送信可能な情報処理装置２１４を備える記録システムの構成例について図５を参照して説明する。

記録装置１００は、ＭＰＵ２０１を備える。ＭＰＵ２０１は、記録装置１００の各構成の動作を制御可能であり、また、データの処理なども行う。ＭＰＵ２０１は、後述するように、先行シートの後端部と後続シートの先端部とが重なるように記録シート１の搬送制御を実行可能である。ＲＯＭ２０２は、ＭＰＵ２０１によって実行されるプログラムやデータを格納するである。ＲＡＭ２０３は、ＭＰＵ２０１によって処理される処理データ及び情報処理装置２１４から受信した記録データを一時的に記憶するＲＡＭである。なお、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３に代えて他の記憶デバイスを用いることも可能である。

記録ヘッドドライバ２０７は、記録ヘッド７を駆動する。キャリッジモータドライバ２０８は、キャリッジ１０を移動させる駆動機構の駆動源であるキャリッジモータ２０４を駆動する。搬送モータ２０５は、搬送ローラ５及び排出ローラ９の駆動機構の駆動源である。搬送モータ２０５は搬送モータドライバ２０９によって駆動される。

給送モータ２０６は、ピックアップローラ２及び給送ローラ３の駆動機構の駆動源である。給送モータ２０６は給送モータドライバ２１０によって駆動される。

ＭＰＵ２０１は、記録ヘッドドライバ２０７及びキャリッジモータドライバ２０８を介して記録ヘッド７による記録動作（インクの吐出と記録ヘッド７の移動）を制御する。また、ＭＰＵ２０１は、搬送モータドライバ２０９及び給送モータドライバ２１０を介して記録シート１の搬送制御を実行する。

情報処理装置２１４は、例えば、パソコン、携帯端末（例えばスマートフォンやタブレット端末等）であり、記録装置１００のホストコンピュータとして機能する。情報処理装置２１４は、ＣＰＵ２１４ａと、記憶デバイス２１４ｂと、Ｉ／Ｆ部（インタフェース部）２１４ｃとを備える。ＣＰＵ２１４ａは、記憶デバイス２１４ｂに格納されたプログラムを実行する。記憶デバイス２１４ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等であり、ＣＰＵ２１４ａが実行するプログラムや、各種のデータを格納する。記憶デバイス２１４ｂには、記録装置１００を制御するためのプリンタドライバ２１４１が格納されている。プリンタドライバ２１４１の実行によって、情報処理装置２１４は、記録データを生成可能である。情報処理装置２１４と記録装置１００とは、Ｉ／Ｆ部２１４ｃ、Ｉ／Ｆ部２１３を介して、データの送信及び受信が可能である。

＜重ね連送の例＞
図１〜図３を参照して重ね連送の動作について時系列に説明する。情報処理装置２１４からＩ／Ｆ部２１３を介して記録データが送信されると、ＭＰＵ２０１で処理された後、ＲＡＭ２０３に展開される。ＭＰＵ２０１が展開されたデータに基づいて記録動作を開始する。

図１の状態ＳＴ１を参照して説明する。最初に、給送モータドライバ２１０によって給送モータ２０６が駆動される。これにより、ピックアップローラ２が回転する。この段階では給送モータ２０６を相対的に低速回転で駆動し、ここでは例示的に７．６ｉｎｃｈ／ｓｅｃでピックアップローラ２を回転する。

ピックアップローラ２が回転すると、給送トレイ１１に積載された最上位の記録シート（先行シート１−Ａ）がピックアップされる。ピックアップローラ２によってピックアップされた先行シート１−Ａは、ピックアップローラ２と同方向に回転している給送ローラ３によって搬送される。給送ローラ３も給送モータ２０６によって駆動される。本実施形態は、ピックアップローラ２及び給送ローラ３を備える構成で説明する。しかしながら、積載部に積載された記録シートを給送する給送ローラのみ備える構成であってもよい。

給送ローラ３の下流側に設けられたシート検知センサ１６によって先行シート１−Ａの先端が検知されると、給送モータ２０６を相対的に高速回転で駆動させる。ここでは例示的に、ピックアップローラ２及び給送ローラ３を２０ｉｎｃｈ／ｓｅｃで回転する。

図１の状態ＳＴ２を参照して説明する。給送ローラ３を回転し続けることによって先行シート１−Ａの先端は、バネの付勢力に抗してシート押えレバー１７を回転軸１７ｂの回りに時計回り方向に回転させる。さらに給送ローラ３を回転し続けると、先行シート１−Ａの先端は搬送ローラ５とピンチローラ６で形成される搬送ニップ部に突き当たる。このとき搬送ローラ５は停止状態である。先行シート１−Ａの先端が搬送ニップ部に突き当たった後も給送ローラ３を所定量回転させることによって、先行シート１−Ａの先端が搬送ニップ部に突き当たった状態で整列し斜行が矯正される。

図１の状態ＳＴ３を参照して説明する。先行シート１−Ａの斜行矯正動作が終了すると、搬送モータ２０５が駆動されることによって搬送ローラ５が回転を開始する。搬送ローラ５は、例えば、１５ｉｎｃｈ／ｓｅｃでシートを搬送する。先行シート１−Ａは記録ヘッド７と対向する位置まで頭出しされる。この位置は、記録ヘッド７による記録の開始位置であり、頭出し位置と呼ぶ場合がある。この頭出し後に、記録データに基づいて記録ヘッド７からインクを吐出することによって記録動作が行われる。

なお、頭出し動作は、記録シート１の先端が搬送ニップ部に突き当てられることにより搬送ローラ５の位置に一旦位置決めされ、その後搬送ローラ５の位置を基準として搬送ローラ５の回転量を制御することにより行われる。

本実施形態の記録装置１００は、記録ヘッド７がキャリッジ１０に搭載されているシリアル方式の記録装置であり、搬送動作と画像形成動作とを繰り返すことにより記録シート１に対する記録動作が行われる。搬送動作は搬送ローラ５によって記録シートを所定量ずつ間欠搬送する動作である。画像形成動作は搬送ローラ５が停止しているときに記録ヘッド７を搭載したキャリッジ１０を移動させながら記録ヘッド７からインクを吐出する動作である。画像形成動作のことを記録走査と呼ぶ場合があり、一回の記録走査で記録される範囲の単位を、”行”と呼ぶ場合がある。

先行シート１−Ａが頭出しされると、給送モータ２０６を再び低速駆動に切り替える。すなわち、ピックアップローラ２及び給送ローラ３は７．６ｉｎｃｈ／ｓｅｃで回転する。搬送ローラ５によって記録シート１を所定量ずつ間欠搬送しているときに、給送モータ２０６によって給送ローラ３も間欠駆動される。すなわち搬送ローラ５が回転しているときは給送ローラ３も回転し、搬送ローラ５が停止しているときは給送ローラ３も停止している。搬送ローラ５の回転速度に対して、給送ローラ３の回転速度は遅い。そのため、搬送ローラ５と給送ローラ３の間で記録シート１は張った状態になる。また、給送ローラ３は搬送ローラ５によって搬送される記録シート１によって連れ回りさせられる。

給送モータ２０６を間欠的に駆動することにより、駆動軸１９も回転する。しかし、前述のように、ピックアップローラ２の回転速度は搬送ローラ５の回転速度よりも遅い。そのため、ピックアップローラ２は搬送ローラ５で搬送される記録シート１によって連れ回りさせられる。このため、ピックアップローラ２は駆動軸１９に対して先回りした状態になっている。具体的には、駆動軸１９の突起１９ａは第１の面２ａから離間し第２の面２ｂに当接した状態になっている。したがって、先行シート１−Ａの後端がピックアップローラ２を通過しても２枚目の記録シート（後続シート１−Ｂ）はすぐにピックアップされない。先行シート１−Ａが給送ニップ部を抜け、駆動軸１９が所定時間駆動されると、突起１９ａが第１の面２ａと当接するようになる。これにより、駆動軸１９の回転がピックアップローラ２に伝達されて、ピックアップローラ２が回転を開始する。こうして、後続シート１−Ｂがピックアップされるまでにタイムラグを生じさせている。

図２の状態ＳＴ４を参照して説明する。ピックアップローラ２が回転を開始し、後続シート１−Ｂをピックアップした状態を示す。シート検知センサ１６は、記録シート１の端部をより正確に検知するためには、センサの応答性等の要因により、連続する記録シート１間に所定以上の間隔が必要になる。既に説明したとおり、本実施形態では、駆動軸１９とピックアップローラ２との構成によって、後続シート１−Ｂがピックアップされるまでにタイムラグを生じさせ、この間隔を確保している。

すなわち、シート検知センサ１６によって先行シート１−Ａの後端を検知した後、後続シート１−Ｂの先端を検知するまでに所定の時間間隔をもたせるために、先行シート１−Ａの後端部と後続シート１−Ｂの先端部との間を所定距離だけ離す。そのために、ピックアップローラ２の凹部２ｃは例えば約７０度に設定される。

図２の状態ＳＴ５を参照して説明する。ピックアップローラ２によってピックアップされた後続シート１−Ｂは、給送ローラ３によって搬送される。このときに、先行シート１−Ａは、記録データに基づいて記録ヘッド７によって画像形成動作が行われている。シート検知センサ１６によって後続シート１−Ｂの先端が検知されると、給送モータ２０６を再び高速駆動に切り替える。すなわち、ピックアップローラ２及び給送ローラ３は２０ｉｎｃｈ／ｓｅｃで回転する。

図２の状態ＳＴ６を参照して説明する。先行シート１−Ａの後端部は、図２の状態ＳＴ５に示すようにシート押えレバー１７によって下方に押し下げられている。記録動作によって先行シート１−Ａが下流側に移動する速度に対して、後続シート１−Ｂを高速に移動させる。これにより先行シート１−Ａの後端部の上に後続シート１−Ｂの先端部が重なった状態を形成することができる（図２の状態ＳＴ６)。先行シート１−Ａは記録データに基づいて記録動作が行われているため、先行シート１−Ａは搬送ローラ５によって間欠搬送される。一方、後続シート１−Ｂはシート検知センサ１６によって先端が検知された後、給送ローラ３を２０ｉｎｃｈ／ｓｅｃで連続的に回転させることによって先行シート１−Ａに追いつくことができる。

図３の状態ＳＴ７を参照して説明する。先行シート１−Ａの後端部の上に後続シート１−Ｂの先端部が重なった重なり状態を形成した後、後続シート１−Ｂはその先端が搬送ニップ部の上流側の所定位置（判定位置）で停止するまで給送ローラ３によって搬送されて待機する。

後続シート１−Ｂの先端の位置は、後続シート１−Ｂの先端がシート検知センサ１６によって検知されてからの給送ローラ３の回転量から算出され、この算出結果に基づいて制御される。このとき、先行シート１−Ａは、記録データに基づいて記録ヘッド７によって画像形成動作が行われている。

図３の状態ＳＴ８を参照して説明する。先行シート１−Ａの画像形成動作を行うために搬送ローラ５が停止しているとき（ここでは最終行の画像形成動作のための停止中）に、給送ローラ３を駆動する。これによって後続シート１−Ｂの先端を搬送ニップ部に突き当てて後続シート１−Ｂの斜行矯正動作を行う。

図３の状態ＳＴ９を参照して説明する。先行シート１−Ａの画像形成動作が終了すると、搬送ローラ５を所定量回転させることによって先行シート１−Ａの上に後続シート１−Ｂが重なった状態を維持して後続シート１−Ｂの頭出しを行うことができる。後続シート１−Ｂには、記録データに基づいて記録動作が開始される。後続シート１−Ｂが記録動作のために間欠搬送されると、先行シート１−Ａも間欠搬送され、やがて先行シート１−Ａは排出ローラ９によって記録装置外に排出される。

後続シート１−Ｂが頭出しされると、給送モータ２０６を再び低速駆動に切り替える。すなわち、ピックアップローラ２及び給送ローラ３は７．６ｉｎｃｈ／ｓｅｃで回転する。後続シート１−Ｂの後にも記録データがある場合は、図２の状態ＳＴ４に戻り３枚目のピックアップ動作が行われる。

こうして、重ね連送を行いながら、複数の記録シート１について連続的に記録動作を行うことができる。

＜斜行矯正動作の実行タイミング＞
先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部よりも上流側に位置している状態で後続シート１−Ｂの斜行矯正動作を行った場合、搬送ローラ５を駆動すると、搬送ニップ部に先行シート１−Ａと後続シート１−Ｂとが挟まれて搬送される。つまり、重ね連送が開始される。そして、後続シート１−Ｂの斜行矯正動作を行う際の先行シート１−Ａの後端から搬送ニップ部までの長さが、重ね連送における重なり量となる。

したがって、後続シート１−Ｂの斜行矯正動作の実行タイミングは、重ね連送および重なり量を制御する上で重要なタイミングとなる。例えば、先行シート１−Ａ上の画像を形成する範囲に後続シート１−Ｂが重なることを回避する必要がある。また、スループットの点で重なり量は長い方が有利である。

本実施形態の場合、所定の条件が成立した段階で、先行シート１−Ａおよび後続シート１−Ｂの位置に基づいて、後続シート１−Ｂに対する斜行矯正動作の実行タイミングを設定可能である。所定の条件とは、先行シート１−Ａの位置の条件である。より詳しくは、記録ユニットによる先行シート１−Ａに対する残りの記録範囲が予め定めた記録範囲となる位置に、先行シート１−Ａが到達することである。

これにより、先行シート１−Ａに対する画像の形成を円滑に行いつつ、重なり量をより長く確保することが可能となる。本実施形態の記録装置１００はシリアル方式の記録装置である。このため、先行シート１−Ａに対する残りの記録範囲は、残りの記録走査回数（行数）を基準とし、以下に述べる処理例では残りの記録走査回数が一回（最終記録走査／最終行）の場合に後続シート１−Ｂの斜行矯正動作の実行タイミングを設定する。

＜処理例＞
次に、上述した重ね連送を実行するためのＭＰＵ２０１の処理例について説明する。図６は、ＭＰＵ２０１が実行する重ね連送処理のフローチャートである。

Ｓ１で、Ｉ／Ｆ部２１３を介して情報処理装置２１４から記録開始指示が送信されると記録動作を開始する。Ｓ２で先行シート１−Ａの給送動作を開始する。具体的には、給送モータ２０６を低速駆動する。ピックアップローラ２は７．６ｉｎｃｈ／ｓｅｃで回転する。ピックアップローラ２によって先行シート１−Ａをピックアップし、給送ローラ３によって先行シート１−Ａを記録ヘッド７に向けて給送する。

Ｓ３で、シート検知センサ１６によって先行シート１−Ａの先端が検知される。シート検知センサ１６によって先行シート１−Ａの先端が検知されると、Ｓ４で給送モータ２０６を高速駆動に切り替える。すなわち、ピックアップローラ２及び給送ローラ３は２０ｉｎｃｈ／ｓｅｃで回転する。シート検知センサ１６によって先行シート１−Ａの先端が検知された後の給送ローラ３の回転量を制御することによって、Ｓ５で先行シート１−Ａの先端を搬送ニップ部に突き当てて先行シート１−Ａの斜行矯正動作を行う。

Ｓ６で記録データに基づいて先行シート１−Ａを頭出しする。すなわち、搬送ローラ５の回転量を制御することによって、記録データに基づいた搬送ローラ５の位置を基準とした記録開始位置まで先行シート１−Ａを搬送する。Ｓ７で給送モータ２０６を低速駆動に切り替える。Ｓ８で先行シート１−Ａに対して記録ヘッド７からインクを吐出することによって記録動作を開始する。

具体的には、搬送ローラ５によって先行シート１−Ａを間欠搬送する搬送動作と、キャリッジ１０を移動させて記録ヘッド７からインクを吐出する画像形成動作（インク吐出動作）とを繰り返すことによって、先行シート１−Ａに対する記録動作を行う。搬送ローラ５によって先行シート１−Ａを間欠搬送する動作と同期して、給送モータ２０６を間欠的に低速駆動する。すなわち、ピックアップローラ２及び給送ローラ３は７．６ｉｎｃｈ／ｓｅｃで間欠的に回転する。

Ｓ９で次頁の記録データがあるか判断する。次頁の記録データが無い場合はＳ２５に進む。Ｓ２５で先行シート１−Ａに対する記録動作が完了したら、Ｓ２６で先行シート１−Ａを排出し記録動作を終了する。

次頁の記録データがある場合は、Ｓ１０で後続シート１−Ｂの給送動作を開始する。具体的には、ピックアップローラ２によって後続シート１−Ｂをピックアップし、給送ローラ３によって後続シート１−Ｂを記録ヘッド７に向けて給送する。ピックアップローラ２は７．６ｉｎｃｈ／ｓｅｃで回転する。前述のように、駆動軸１９の突起１９ａに対して、ピックアップローラ２の凹部２ｃが大きく設けられているため、後続シート１−Ｂは先行シート１−Ａの後端と所定の間隔をもった状態で給送される。

Ｓ１１で、シート検知センサ１６によって後続シート１−Ｂの先端が検知される。シート検知センサ１６によって後続シート１−Ｂの先端が検知されると、Ｓ１２で給送モータ２０６を高速駆動に切り替える。すなわち、ピックアップローラ２及び給送ローラ３は２０ｉｎｃｈ／ｓｅｃで回転する。シート検知センサ１６によって後続シート１−Ｂの先端が検知された後の給送ローラ３の回転量を制御することによって、Ｓ１３で後続シート１−Ｂの先端が搬送ニップ部の所定量手前の所定位置（判定位置）となるように後続シート１−Ｂを搬送する。先行シート１−Ａは記録データに基づいて間欠搬送される。後続シート１−Ｂは給送モータ２０６を連続的に高速駆動することによって、先行シート１−Ａの後端部の上に後続シート１−Ｂの先端部が重なる重ね状態が形成される。

Ｓ１４で後続シート１−Ｂの斜行矯正動作を実行する実行タイミングを設定する。実行タイミングは、本実施形態の場合、二つある。一つは先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部を通過するまで先行シート１−Ａの搬送動作を行った後のタイミング（排出動作後と呼ぶ場合がある）である。残りの一つは、最終行の画像形成動作（最終記録走査）の位置まで先行シート１−Ａの搬送動作を行った後のタイミング（行間搬送動作後と呼ぶ場合がある）である。行間搬送動作後のタイミングの場合、先行シート１−Ａの後端が既に搬送ニップ部を通過している場合（重ね連送をしない）と、先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部の上流側に位置している場合（重ね連送をする）とを含む。設定の詳細は後述する。

Ｓ１４の設定の結果、排出動作後が設定された場合、Ｓ２７へ進む。行間搬送動作後が設定された場合、Ｓ１５へ進む。

Ｓ１５では、先行シート１−Ａの搬送動作が停止したか否かを判定する。搬送動作が停止した場合にはＳ１６に進み、停止していない場合には停止するまで待機する。Ｓ１６で後続シート１−Ｂの先端を搬送ニップ部に突き当てて後続シート１−Ｂの斜行矯正動作を行う。Ｓ１４の設定の際、先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部の上流側に位置している場合は、先行シート１−Ａと後続シート１−Ｂの重なり状態が維持されたまま、後続シート１−Ｂの斜行矯正動作が実行されることになる。

なお、本実施形態では、搬送動作停止後に後続シート１−Ｂの斜行矯正のために給送ローラ３の駆動を開始することを想定している。しかし、搬送ニップ部への後続シート１−Ｂの突き当て時に搬送ローラ５が停止しておればよいので、搬送動作停止の所定時間前に後続シート１−Ｂの斜行矯正のために給送ローラ３の駆動を開始してもよい。

Ｓ１７で先行シート１−Ａの最終行の画像形成動作が終了したと判断した場合は、後続シート１−Ｂを頭出しする。その際、先行シート１−Ａと後続シート１−Ｂとが重ねられずに搬送される場合と、先行シート１−Ａの後端部と後続シート１−Ｂの先端部との重なり部分が搬送ニップ部で挟持された状態でこれらが挟持搬送される場合がある。

Ｓ２７で先行シート１−Ａの最終行の画像形成動作が終了するとＳ２８で先行シート１−Ａの排出動作を行う。先行シート１−Ａの排出動作は、先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部を少なくとも通過するまで行う。本実施形態の場合、先行シート１−Ａをその後端が記録ヘッド７を通過する前に停止させる。例示的に具体例を挙げると、先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部からシート搬送方向下流側に５ｍｍの位置になるまで排出動作を行う。

この間、給送ローラ３は駆動されないため、後続シート１−Ｂはその先端が搬送ニップ部の所定量手前の位置のまま停止している。Ｓ２９で後続シート１−Ｂの先端を搬送ニップ部に突き当てて後続シート１−Ｂの斜行矯正動作を行う。そして、Ｓ１８で後続シート１−Ｂを頭出しする。

Ｓ１９で給送モータ２０６を低速駆動に切り替える。Ｓ２０で後続シート１−Ｂに対して記録ヘッド７からインクを吐出することによって記録動作を開始する。具体的には、搬送ローラ５によって後続シート１−Ｂを間欠搬送する搬送動作と、キャリッジ１０を移動させて記録ヘッド７からインクを吐出する画像形成動作（インク吐出動作）とを繰り返すことによって、後続シート１−Ｂに対する記録動作を行う。搬送ローラ５によって後続シート１−Ｂを間欠搬送する動作と同期して、給送モータ２０６を間欠的に低速駆動する。すなわち、ピックアップローラ２及び給送ローラ３は７．６ｉｎｃｈ／ｓｅｃで間欠的に回転する。

Ｓ２１で次頁の記録データがあるか判断する。次頁の記録データが有る場合はＳ１０に戻る。次頁の記録データが無い場合は、Ｓ２２で後続シート１−Ｂの画像形成動作が完了するとＳ２３で後続シート１−Ｂの排出動作を行い、Ｓ２４で記録動作を終了する。

次に、図６のＳ１２、Ｓ１３で説明した、先行シート１−Ａの後端部の上に後続シート１−Ｂの先端部を重ねる重ね状態を形成する動作について説明する。図７〜図８は、本実施形態における先行シート１−Ａに後続シート１−Ｂを重ねる動作を説明する図である。図７、図８は、給送ローラ３と給送ピンチローラ４で形成される給送ニップ部と、搬送ローラ５とピンチローラ６で形成される搬送ニップ部の間の拡大図である。

搬送ローラ５、給送ローラ３により記録シート１が搬送される過程を、３つの状態として順に説明する。後続シート１−Ｂが先行シート１−Ａを追いかける動作を行う第１の状態を図７の状態ＳＴ１１、状態ＳＴ１２を参照して説明する。後続シート１−Ｂを先行シート１−Ａに重ねる動作を行う第２の状態を図８の状態ＳＴ１３、状態ＳＴ１４を参照して説明する。重ね状態を維持して後続シート１−Ｂの斜行矯正動作を行うか判定する第３の状態を図８の状態ＳＴ１５を参照して説明する。

図７の状態ＳＴ１１では、給送ローラ３を制御して後続シート１−Ｂを搬送し、シート検知センサ１６で後続シート１−Ｂの先端を検知する。シート検知センサ１６から後続シート１−Ｂを先行シート１−Ａの上に重ねることが可能となる位置Ｐ１までを第１の区間Ａ１と定義する。第１の区間Ａ１において、後続シート１−Ｂの先端が先行シート１−Ａの後端を追いかける動作を行う。位置Ｐ１は、機構の構成により決定されるものである。

第１の状態では、第１の区間Ａ１において、追いかける動作を停止する場合が存在する。図７の状態ＳＴ１２のように、後続シート１−Ｂの先端が、位置Ｐ１より手前で先行シート１−Ａの後端を追い越してしまう場合は、後続シート１−Ｂを先行シート１−Ａに重ねる動作を行わない。

図８の状態ＳＴ１３において、位置Ｐ１から、シート押えレバー１７が設けられた位置Ｐ２までを第２の区間Ａ２と定義する。第２の区間Ａ２において、後続シート１−Ｂを先行シート１−Ａに重ねる動作を行う。

第２の状態では、第２の区間Ａ２において、後続シートを先行シートに重ねる動作を停止する場合が存在する。図８の状態ＳＴ１４のように、第２の区間Ａ２内で後続シート１−Ｂの先端が先行シート１−Ａの後端に追いつくことができない場合は、後続シート１−Ｂに先行シート１−Ａを重ねる動作ができない。

図８の状態ＳＴ１５において、前述のＰ２からＰ３までを第３の区間Ａ３と定義する。Ｐ３は図６のＳ１３で後続シート１−Ｂが停止したときの先端の位置である。後続シート１−Ｂを先行シート１−Ａに重ねた状態で、後続シート１−Ｂの先端がＰ３に到達するまで搬送する。第３の区間Ａ３において、重ね状態を維持したまま後続シート１−Ｂを搬送ニップ部に突き当てて頭出しをするか否かを設定する。すなわち、重ね連送を実行して斜行矯正動作を行い、頭出しをするか、重ね連送は実行せずに状態を解除して斜行矯正動作を行い、頭出しをするかの設定を行う。

図９は、Ｓ１４の設定処理の例を示すフローチャートである。ここでは、後続シート１−Ｂの斜行矯正動作の実行タイミングとして、排出動作後か行間搬送動作後かのいずれかを設定する。設定内容はフラグで管理し、前者のフラグを排出動作後用フラグと呼び、後者のフラグを行間搬送動作後用フラグと呼ぶ。

Ｓ１００で開始する。Ｓ１０１では、後続シート１−Ｂに対する斜行矯正動作の実行タイミングを設定する条件が成立しているか否かを判定する。本例では、残りの記録範囲が最終行か否かを判定する。例えば、先行シート１−Ａが、最終行から一つ前の行の記録開始から、最終行の記録位置への先行シート１−Ａの搬送完了までの期間のいずれかの状態にあれば、条件が成立していると判定される。条件が成立している場合はＳ１０２へ進み、成立していない場合は先行シート１−Ａの記録動作を継続する。

搬送ニップ部と記録ヘッド７との距離やノズル長は既知である。したがって、搬送ニップ部に対する先行シート１−Ａの位置に基づいて、Ｓ１０１の判定を行ってもよい。

Ｓ１０２〜Ｓ１１１では、先行シート１−Ａおよび後続シート１−Ｂの位置に基づいて、後続シート１−Ｂに対する斜行矯正動作の実行タイミングを設定する。

Ｓ１０２では、後続シート１−Ｂの先端が判定位置（図８の状態ＳＴ１５のＰ３）まで到達しているかを判定する。判定位置は、例えば具体例として、搬送ニップ部の手前８ｍｍの位置である。

ここで到達していない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、所定量の搬送で後続シート１−Ｂの先端が搬送ニップ部に突き当たるか不明である。このため、重ね連送を実行しないと判定し、排出動作後用フラグをＯＮとして設定処理は終了する（Ｓ１０４）。この場合、例えば、先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部からシート搬送方向下流側に例えば５ｍｍの位置になるまで先行シート１−Ａのみを搬送して停止させる。続いて、後続シート１−Ｂのみを搬送ニップ部に突き当てて斜行矯正動作を行う。その後、後続シート１−Ｂの頭出しの搬送と、それと同量の先行シート１−Ａの搬送とを同時に行う。

後続シート１−Ｂの先端が判定位置Ｐ３まで到達している場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ)、先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部を通過したかの判定を行う（Ｓ１０５）。ここで通過したと判定された場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、先行シート１−Ａと後続シート１−Ｂは重ならない。また、先行シート１−Ａの最終行の記録動作はこれから行われる状態にある。そこで、Ｓ１０６で行間搬送動作後用フラグをＯＮとして設定処理は終了する。

先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部を通過していないと判定された場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、先行シート１−Ａの後端部と後続シート１−Ｂの先端部の重なり量が閾値より小さいかの判定を行う（Ｓ１０７）。Ｓ１０７の判定は、先行シート１−Ａに対する最終行の画像形成時の重なり量が閾値よりも小さいか否かを判定することになる。閾値は、例えば、９ｍｍとすることができる。

重なり量が閾値より小さいと判定された場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、重ね連送を実行しないと判定し、排出動作後用フラグをＯＮとして（Ｓ１０８）、設定処理は終了する。すなわち、先行シート１−Ａに対する画像形成動作が終了した後に、後続シート１−Ｂを先行シート１−Ａとともに搬送しない。具体的には、搬送ローラ５を駆動して先行シート１−Ａを搬送するが、給送ローラ３は駆動しない。したがって、重ね状態は解除される。さらに、後続シート１−Ｂのみを搬送ニップ部に突き当てて斜行矯正動作を行う。その後、後続シート１−Ｂの頭出しの搬送と、それと同量の先行シート１−Ａの搬送とを同時に行う。

重なり量が上記の閾値以上と判定された場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、後続シート１−Ｂに対して記録ヘッド７が記録を開始するときの後続シート１−Ｂの位置に基づいて重ね連送を実行するか否かを判定する。ここでは、例示的に押え拍車１２に対する後続シート１−Ｂの位置を基準とする。すなわち、後続シート１−Ｂを頭出ししたとき（後続シート１−Ｂに対して記録ヘッド７が記録を開始するとき）に後続シート１−Ｂが押え拍車１２まで到達するかの判定を行う（Ｓ１０９）。なお、後続シート１−Ｂの位置の算出方法については図１１、図１２を参照して後述する。

後続シート１−Ｂが押え拍車１２まで到達しないと判定された場合（Ｓ１０９：ＮＯ）、重ね連送は実行しないと判定し、排出動作後用フラグをＯＮとして（Ｓ１１０）、設定処理は終了する。後続シート１−Ｂが押え拍車１２まで到達していない場合に、後続シート１−Ｂの浮き上がりが生じ得ることを考慮して、重ね連送を実行しないことにしたものである。この結果、先行シート１−Ａに対する画像形成動作が終了した後に、後続シート１−Ｂを先行シート１−Ａとともに搬送しない。具体的には、搬送モータ２０５によって搬送ローラ５を駆動して先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部からシート搬送方向下流側の位置（例示的に５ｍｍの位置）になるまで搬送する。しかしながら、給送ローラ３は駆動しない。したがって、重ね状態は解除される。さらに、後続シート１−Ｂのみを搬送ニップ部に突き当てて斜行矯正動作を行う。その後、後続シート１−Ｂの頭出しの搬送と、それと同量の先行シート１−Ａの搬送とを同時に行う。

後続シート１−Ｂが押え拍車１２まで到達すると判定された場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、Ｓ１１１で行間搬送動作後用フラグをＯＮとして設定処理は終了する。すなわち、後続シート１−Ｂを先行シート１−Ａと重なった状態のまま搬送ニップ部に突き当てる。具体的には、搬送モータ２０５の駆動は実施せず、搬送ローラ５を停止させた状態で給送モータ２０６のみを駆動し、給送ローラ３のみを回転させて、後続シート１−Ｂの斜行矯正動作を行う。そして、斜行矯正動作の後に、後続シート１−Ｂを先行シート１−Ａと重なった状態のまま頭出しをする。

このようにして、後続シート１−Ｂの斜行矯正動作の実行タイミングを設定することができる。

次に、図１０、図１１を参照して後続シート１−Ｂの位置の算出例について説明する。ここでは、図１１に示すように、後続シート１−Ｂに対して記録ヘッド７が記録を開始するときの、搬送ニップ部から後続シート１−Ｂの先端までの長さＱを算出する場合を例示する。長さＱは、後続シート１−Ｂの先端の位置を規定する。搬送ニップ部から押え拍車１２までの距離は設計上既知であることから、この距離と長さＱとを比較することで、後続シート１−Ｂが押え拍車１２に到達しているか否かを判定することができる。

図１１は長さＱを算出するための処理例を示すフローチャートである。Ｓ２０１で開始する。Ｓ２０２で、後続シート１−Ｂのシートサイズに対応した記録可能領域の情報を読み込む。記録可能領域の情報は例えばＲＯＭ２０２に格納しておくことができる。記録可能領域の情報から、最先端で記録可能な位置、すなわち上端マージンが特定される。長さＱをこの上端マージンで仮設定する（Ｓ２０３)。

次に、後続シート１−Ｂに記録する最初の記録データを読み込む（Ｓ２０４）。ここで言う最初の記録データとは、インクの吐出を要する最初の記録データを意味する。つまり、空欄は含まない。これにより、最初の記録データがシート先端からどの位置になるかが特定される。換言すると、非記録領域が特定される。そこで、後続シート１−Ｂの先端から最初の記録データまでの距離が、先に仮設定した長さＱより大きいか否かの判定を行う（Ｓ２０５）。大きい場合はＳ２０６へ進み、大きくない場合はＳ２０７へ進む。Ｓ２０６では、長さＱを、後続シート１−Ｂの先端から最初の記録データまでの距離に更新する。

次に最初のキャリッジ移動命令を作成する（Ｓ２０７）。キャリッジ移動命令の作成により、最初の記録データの記録に使用するノズルが決定する。そこで、Ｓ２０８では、決定したノズルの位置と後続シート１−Ｂの記録開始位置とが合致するように、必要に応じて長さＱを更新し、長さＱを確定させる（Ｓ２０８）。長さＱの確定値は例えばＲＡＭ２０３に保存して、処理を終了する（Ｓ２０９）。

なお、ここで示した後続シートの頭出し後の先端位置を算出する工程は、図６に示す重ね連送動作のフローチャートのＳ９で、次ページの記録データがあることが判明した直後に開始することができる。

以上説明したように、本実施形態によれば、後続シート１−Ｂの給送開始時点では、重ね連送を実施するか否かを確定しておく必要がない。これは、例えば、後続シート１−Ｂの給送開始時点において、後続シート１−Ｂの余白量が不明であっても、その後、余白量が判明した時点で重ね連送を実行することができる点で有利である。この場合、重ね連送を実行するか否かの判定が遅くなる。例えば搬送ローラ５による後続シート１−Ｂの搬送直前に判定が行われる。しかし、斜行矯正のタイミングが判定結果に応じて切り替わるので、誤搬送を回避することができる。

また、上記実施形態によれば、記録ヘッド７によって先行シート１−Ａに記録動作を行う際の給送モータ２０６と搬送モータ２０５との同期、非同期を切り替えている。具体的には、シート検知センサ１６によって後続シート１−Ｂの先端が検知される前は給送モータ２０６を搬送モータ２０５と同期して駆動させている。一方、シート検知センサ１６によって後続シートの先端が検知された後は給送モータ２０６を連続駆動させている。連続駆動により、先行シート１−Ａに後続シート１−Ｂを重ねるための追いかけ動作を行うことが可能となり、重ね連送での先後の記録シート１間の重ね合せ量を調整することができる。重ね合せ量は先行シート１−Ａの記録データと、後続シート１−Ｂの記録データとを参照して設定すればよい。

なお、本実施形態では、給送の段階では、先行シート１−Ａと後続シート１−Ｂとを間隔を空ける構成としたが、給送の段階から両者を重ねて搬送する構成も採用可能である。

また、本実施形態では、重ね連送の際、後続シート１−Ｂが先行シート１−Ａに対して記録ヘッド７側に位置するようにこれらを重ねる場合を想定したが逆であってもよい。つまり、先行シート１−Ａが後続シート１−Ｂに対して記録ヘッド７側に位置するようにこれらを重ねてもよい。

＜第二実施形態＞
第一実施形態では、図９のＳ１０１において、残りの記録範囲が最終行か否かを判定する例を説明したが、残りの記録範囲の条件は複数行であってもよい。これにより先行シート１−Ａと後続シート１−Ｂとの重ね量をより長くしてスループットを向上できる場合がある。図１２はＳ１４の設定処理の別例を示すフローチャートであり、残りの記録範囲の条件を二行（残り二回の記録走査）とした例を示している。重ね状態を維持しつつ後続シート１−Ｂの斜行矯正動作を実行するタイミングとしては、最終行の画像形成動作中に加えて最終行の一つ前の行の画像形成動作中がある。

Ｓ３０１で開始する。Ｓ３０２では、後続シート１−Ｂに対する斜行矯正動作の実行タイミングを設定する条件が成立しているか否かを判定する。本例では、残りの記録範囲が二行か否かを判定する。例えば、先行シート１−Ａが、最終行から二つ前の行の記録開始から、最終行から一つ前の記録位置への先行シート１−Ａの搬送完了までの期間のいずれかの状態にあれば、条件が成立していると判定される。条件が成立している場合はＳ３０３へ進み、成立していない場合は先行シート１−Ａの記録動作を継続する。

搬送ニップ部と記録ヘッド７との距離やノズル長は既知である。したがって、搬送ニップ部に対する先行シート１−Ａの位置に基づいて、Ｓ３０２の判定を行ってもよい。例えば、装置の寸法上、先行シート１−Ａの最終行の記録位置が搬送ニップ部に到達した場合、残りの記録範囲が二行であるとする。この場合、Ｓ３０２の判定は先行シート１−Ａの最終行の記録位置が搬送ニップ部に到達したか否かを判定すればよいことになる。このように、先行シート１−Ａ上の特定の記録位置が搬送ニップ部に到達したか否かに基づいて、先行シート１−Ａが所定の位置に到達したか否かを判断してもよい。搬送ニップ部を基準とすることで、先行シート１−Ａの位置判断が容易な場合がある。

Ｓ３０３〜Ｓ３１２では、先行シート１−Ａおよび後続シート１−Ｂの位置に基づいて、後続シート１−Ｂに対する斜行矯正動作の実行タイミングを設定する。

Ｓ３０３において、後続シート１−Ｂの先端が判定位置（図８のＳＴ１５のＰ３）まで到達しているかを判定する。ここで到達していない場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、先行シート１−Ａの記録動作が最終行かの判定を行う（Ｓ３０４）。ここで、先行シート１−Ａの記録動作が最終行ではないと判定された場合（Ｓ３０４：ＮＯ）、先行シート１−Ａの記録動作を継続し、Ｓ３０３の処理へ戻る。

先行シート１−Ａの記録動作が最終行の場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、所定量の搬送で後続シート１−Ｂの先端が搬送ニップ部に突き当たるか不明である。このため、重ね連送を実行しないと判定し、排出動作後用フラグをＯＮとして（Ｓ３０５）、設定処理は終了する（Ｓ３０６）。この場合、例えば、先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部からシート搬送方向下流側に例えば５ｍｍの位置になるまで先行シート１−Ａのみを搬送して停止させる。続いて、後続シート１−Ｂのみを搬送ニップ部に突き当てて斜行矯正動作を行う。その後、後続シート１−Ｂの頭出しの搬送と、それと同量の先行シート１−Ａの搬送とを同時に行う。

後続シート１−Ｂの先端が判定位置（図８のＳＴ１５のＰ３）まで到達している場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部を通過したかの判定を行う（Ｓ３０７）。ここで通過したと判定された場合（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、先行シート１−Ａと後続シート１−Ｂは重ならない。また、先行シート１−Ａの最終行または最終行の一つ前の行の記録動作はこれから行われる状態にある。そこで、Ｓ３０８で行間搬送動作後用フラグをＯＮとして設定処理は終了する。

先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部を通過していないと判定された場合（Ｓ３０７：ＮＯ）、先行シート１−Ａの後端部と後続シート１−Ｂの先端部の重なり量が閾値より小さいかの判定を行う（Ｓ３０９）。ここで、重なり量が閾値以上と判定された場合（Ｓ３０９：Ｎｏ）、行間搬送動作後用フラグをＯＮとして設定処理は終了する。後続シート１−Ｂの斜行矯正動作は、最終行の一つの前の行の画像形成中または最終行の画像形成中に行われることになる。

重なり量が閾値より小さいと判定された場合（Ｓ３０９：ＹＥＳ）、先行シート１−Ａの記録動作が最終行かの判定を行う（Ｓ３１１）。ここで、先行シート１−Ａの記録動作が最終行ではないと判定された場合（Ｓ３１１：ＮＯ）、先行シート１−Ａの記録動作を継続し、Ｓ３０７へ戻る。

先行シート１−Ａの記録動作が最終行と判定された場合（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、重ね連送を実行しないと判定し、排出動作後用フラグをＯＮとして（Ｓ３１２）、設定処理は終了する（Ｓ３０６）。

以上説明したように、本実施形態によれば、先行シート１−Ａの最終行の前行乃至最終行において後続シート１−Ｂの斜行矯正動作を実施することができ、第一実施形態よりも記録速度を向上することが可能となる。

＜第三実施形態＞
重ね連送によって二枚の記録シート１を重ねて搬送ローラ５で搬送すると、記録シート１の種類によっては滑りが発生し、一枚の記録シートのみを搬送する場合と比べて、搬送誤差が生じる可能性がある。本実施形態では、先行シート１−Ａと後続シート１−Ｂとの重なり部分が搬送ニップ部を通過し始めた後の画像形成に対する影響を低減する例を説明する。

本実施形態では、後続シート１−Ｂの画像形成に対する影響を低減する例について説明する。ここでは、後続シート１−Ｂの斜行矯正動作の実行タイミングの設定に加え、後続シート１−Ｂの記録動作における搬送量および使用ノズルを変更可能とした例を説明する。

図１３はＳ１４の設定処理の別例を示すフローチャートである。図１３の例は図１２の例と同様、残りの記録範囲の条件を二行とした例を示している。図１３のＳ４０２〜Ｓ４０５、Ｓ４０７〜Ｓ４０９の処理は、図１２のＳ３０２〜Ｓ３０５、Ｓ３０７〜Ｓ３０９の処理と同様であり、簡単に説明する。

Ｓ４０１で開始する。Ｓ４０２では、後続シート１−Ｂに対する斜行矯正動作の実行タイミングを設定する条件が成立しているか否かを判定する。本例では、残りの記録範囲が二行か否かを判定する。条件が成立している場合はＳ４０３へ進み、成立していない場合は先行シート１−Ａの記録動作を継続する。

Ｓ４０３〜Ｓ４１８では、先行シート１−Ａおよび後続シート１−Ｂの位置および後続シート１−Ｂに対する記録態様に基づいて、後続シート１−Ｂに対する斜行矯正動作の実行タイミングを設定する。

Ｓ４０３において、後続シート１−Ｂの先端が判定位置（図８のＳＴ１５のＰ３）まで到達しているかを判定する。ここで到達していない場合（Ｓ４０３：ＮＯ）、先行シート１−Ａの記録動作が最終行かの判定を行う（Ｓ４０４）。ここで、先行シート１−Ａの記録動作が最終行ではないと判定された場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、先行シート１−Ａの記録動作を継続し、Ｓ４０３の処理へ戻る。

先行シート１−Ａの記録動作が最終行の場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、所定量の搬送で後続シート１−Ｂの先端が搬送ニップ部に突き当たるか不明である。このため、重ね連送を実行しないと判定し、排出動作後用フラグをＯＮとして（Ｓ４０５）、設定処理は終了する（Ｓ４０６）。

後続シート１−Ｂの先端が判定位置（図８のＳＴ１５のＰ３）まで到達している場合（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部を通過したかの判定を行う（Ｓ４０７）。ここで通過したと判定された場合（Ｓ４０７：ＹＥＳ）、先行シート１−Ａと後続シート１−Ｂは重ならない。また、先行シート１−Ａの最終行または最終行の一つ前の行の記録動作はこれから行われる状態にある。そこで、Ｓ４０８で行間搬送動作後用フラグをＯＮとして設定処理は終了する。

先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部を通過していないと判定された場合（Ｓ４０７：ＮＯ）、先行シート１−Ａの後端部と後続シート１−Ｂの先端部の重なり量が閾値より小さいかの判定を行う（Ｓ４０９）。

重なり量が閾値より小さいと判定された場合（Ｓ４０９：ＹＥＳ）、先行シート１−Ａの記録動作が最終行かの判定を行う（Ｓ４１０）。ここで、先行シート１−Ａの記録動作が最終行ではないと判定された場合（Ｓ４１０：ＮＯ）、先行シート１−Ａの記録動作を継続し、Ｓ４０７へ戻る。先行シート１−Ａの記録動作が最終行と判定された場合（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、重ね連送を実行しないと判定し、排出動作後用フラグをＯＮとして（Ｓ４１１）、設定処理は終了する（Ｓ４０６）。

重なり量が閾値以上と判定された場合（Ｓ４０９：ＮＯ）、Ｓ４１２で搬送ローラ５から（搬送ニップ部から）先行シート１−Ａの後端までの距離Ｌを算出する。図１４は距離Ｌの説明図である。図１４の状態で後続シート１−Ｂの斜行矯正動作を実行すると、先行シート１−Ａと後続シート１−Ｂとは、搬送方向で距離Ｌの長さだけ重なることになる。つまり、距離Ｌは先行シート１−Ａと後続シート１−Ｂとが重なった状態で搬送ニップ部を通過する領域を示している。距離Ｌは、例えば、先行シート１−Ａの頭出しからの搬送量と用紙論理長から算出することが可能である。

ここで、先行シート１−Ａと後続シート１−Ｂとを距離Ｌの長さだけ重ねて重ね連送を行った場合、後続シート１−Ｂの先端から搬送方向に距離Ｌの長さの範囲は、重ね連送による搬送誤差の影響を受け得る。この範囲の記録態様によっては搬送誤差が画質に影響を与える。特に、搬送誤差の影響は、後続シート１−Ｂの搬送間の記録走査の位置態様次第で影響が出やすい。例えば、搬送方向に隣接する記録走査が連続している位置態様の場合、搬送誤差があると、隣接する記録走査間のつなぎ部に黒スジや白スジが現れる場合がある。図１５（ａ）〜（ｄ）を参照してより詳しく説明する。

図１５（ａ）は後続シート１−Ｂの先端から距離Ｌの領域に記録走査間が隙間なく連続するつなぎ部がない状態を示している。先端から距離Ｌの領域の記録走査（第１走査、第２走査、第３走査）が互いに離間していてつなぎ部がないため、記録走査間の搬送誤差があったとしても、黒スジや白スジが現れることがない。

図１５（ｂ）は、第２走査と第３走査の間に隙間がなく、第３走査が第２走査に連続するつなぎ部を構成している。第２走査の位置から第３走査の位置へ後続シート１−Ｂを搬送する際に、搬送誤差があると、第２走査の位置と第３走査の位置とが重なったり、離れたりする。前者は黒スジの原因となり、後者は白スジの原因となる。その防止のためには、重ね連送を行わない方が有利である。

第２走査と第３走査との間で後続シート１−Ｂは距離Ｈ１だけ搬送される。距離Ｈ１は記録ヘッド７のノズル長に相当する。搬送誤差は、先行および後続シートが二枚重ねで搬送ニップ部を通過する搬送量に比例して悪化する。逆に言えば、先行および後続シートが二枚重ねで搬送ニップ部を通過する搬送量が短ければ搬送誤差を低減できる。

そこで、図１５（ｃ）のように、第３走査で使用するノズルの搬送方向の使用範囲が少ない場合、図１５（ｄ）に示すように、使用ノズルの割り当てを変更することで搬送量をＨ１からＨ２（＜Ｈ１）に減らすことができる。これは搬送誤差の低減に寄与する。

図１５（ｃ）の例は、第３走査で使用するノズルの使用範囲７Ａが、記録ヘッド７の上流側に位置する５０％のノズルである場合を想定している。範囲７Ｂのノズルは第３走査での使用を本来予定していない。これを図１５（ｄ）に示すように、第３走査で使用するノズルの使用範囲を記録ヘッド７の下流側に位置する５０％のノズルの範囲７Ｄに変更する。つまり、同図の例では使用範囲７Ａ→不使用範囲７Ｃに、不使用範囲７Ｂ→使用範囲７Ｄに、それぞれ置換されている。

併せて、第２走査と第３走査との間での後続シート１−Ｂの搬送量をＨ１からＨ２（＝０．５×Ｈ１）に変更する。搬送量が半分となるので、搬送誤差も約半分となり、黒スジや白スジの発生を低減することができる。

本実施形態の場合、ノズルの使用範囲を閾値と比較し、閾値（ノズル閾値と呼ぶ場合がある）を超えた場合に、使用するノズルの割り当ての変更と、後続記録シート１−Ｂの搬送量の変更とを行う。ノズル閾値は、記録ヘッド７のノズル長や、先行および後続シートを二枚重ねで搬送ニップ部を通過させたときに、画質劣化を生じ得る搬送量に応じて適宜設定できる。例えば、記録ヘッド７のノズル長Ｈ１に対して、０．７×Ｈ１の距離の搬送で黒スジあるいは白スジ等が現れる場合には、搬送量を０．７×Ｈ１未満に抑えるようにノズル閾値を設定する。この場合、ノズルの使用範囲が上流側から７０％以上か否かをノズル閾値とし、７０％未満の場合は使用ノズルの割り当ての変更や搬送量の変更を行う。７０％以上の場合は、重ね連送を行わない。

図１３に戻る。Ｓ４１３では後続シート１−Ｂの先端から距離Ｌの領域に、図１５（Ｂ）等で例示したつなぎ部があるか否かを後続シート１−Ｂの記録データから判定する。つなぎ部がある場合はＳ４１５へ進み、つなぎ部がない場合（図１５（ａ）に例示したような記録態様の場合）はＳ４１４へ進む。

Ｓ４１４では行間搬送動作後用フラグをＯＮとして設定処理は終了する。後続シート１−Ｂの斜行矯正動作は、最終行の一つの前の行の画像形成中または最終行の画像形成中に行われることになる。

Ｓ４１５では、つなぎ部のノズルの使用範囲がノズル閾値以上か否かを判定する。ノズル閾値未満の場合はＳ４１６へ進み、ノズル閾値以上の場合はＳ４１７へ進む。Ｓ４１６では、つなぎ部における使用ノズルの割り当ての変更と、つなぎ部の記録走査に至る後続シート１−Ｂの搬送量の変更とを行う。その後、Ｓ４１４へ進み、行間搬送動作後用フラグをＯＮとして設定処理は終了する。つまり、後続シート１−Ｂにつなぎ部があるものの、つなぎ部の記録走査に至る後続シート１−Ｂの搬送量の変更により、黒スジあるいは白スジの発生は防止できるとして、重ね連送を実行する。

Ｓ４１７では、先行シート１−Ａの記録動作が最終行かの判定を行う。ここで、先行シート１−Ａの記録動作が最終行ではないと判定された場合（Ｓ４１７：ＮＯ）、先行シート１−Ａの記録動作を継続し、Ｓ４０７へ戻る。先行シート１−Ａの記録動作が最終行と判定された場合（Ｓ４１７：ＹＥＳ）、重ね連送を実行しないと判定し、排出動作後用フラグをＯＮとして（Ｓ４１８）、設定処理は終了する。

このように、第三実施形態では、後続シート１−Ｂの搬送精度悪化を低減しつつ、先行シート１−Ａの記録動作中に後続シート１−Ｂの斜行矯正動作を行うことが可能となる。さらに記録動作中に重ねて搬送できるため、結果として、画像品位を保ちつつ記録速度を向上させることが可能となる。

＜第四実施形態＞
第三実施形態は、後続シート１−Ｂの記録内容におけるつなぎ部の存在や、つなぎ部の使用ノズルを判定することにより、後続シート１−Ｂの搬送精度低下を低減する形態について説明した。第四実施形態では、第三実施形態の考え方を先行シート１−Ａの記録に適用するものである。

図１６はＳ１４の設定処理の別例を示すフローチャートである。図１６の例は図１３の例と基本的に同様であるが、図１３のＳ４１３、Ｓ４１５およびＳ４１６の処理の対象が、先行シート１−Ａとなる（Ｓ５１２、Ｓ５１４およびＳ５１５）。

Ｓ５０１で開始する。Ｓ５０２では、後続シート１−Ｂに対する斜行矯正動作の実行タイミングを設定する条件が成立しているか否かを判定する。本例では、残りの記録範囲が二行か否かを判定する。条件が成立している場合はＳ５０３へ進み、成立していない場合は先行シート１−Ａの記録動作を継続する。

Ｓ５０３〜Ｓ５１７では、先行シート１−Ａおよび後続シート１−Ｂの位置および後続シート１−Ｂに対する記録態様に基づいて、後続シート１−Ｂに対する斜行矯正動作の実行タイミングを設定する。

Ｓ５０３において、後続シート１−Ｂの先端が判定位置（図８のＳＴ５のＰ３）まで到達しているかを判定する。ここで到達していない場合（Ｓ５０３：ＮＯ）、先行シート１−Ａの記録動作が最終行かの判定を行う（Ｓ５０４）。ここで、先行シート１−Ａの記録動作が最終行ではないと判定された場合（Ｓ５０４：ＮＯ）、先行シート１−Ａの記録動作を継続し、Ｓ５０３の処理へ戻る。

先行シート１−Ａの記録動作が最終行の場合（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、所定量の搬送で後続シート１−Ｂの先端が搬送ニップ部に突き当たるか不明である。このため、重ね連送を実行しないと判定し、排出動作後用フラグをＯＮとして（Ｓ５０５）、設定処理は終了する（Ｓ５０６）。

後続シート１−Ｂの先端が判定位置（図８のＳＴ５のＰ３）まで到達している場合（Ｓ５０３：ＹＥＳ）、先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部を通過したかの判定を行う（Ｓ５０７）。ここで通過したと判定された場合（Ｓ５０７：ＹＥＳ）、先行シート１−Ａと後続シート１−Ｂは重ならない。また、先行シート１−Ａの最終行または最終行の一つ前の行の記録動作はこれから行われる状態にある。そこで、Ｓ５０８で行間搬送動作後用フラグをＯＮとして設定処理は終了する。

先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部を通過していないと判定された場合（Ｓ５０７：ＮＯ）、先行シート１−Ａの後端部と後続シート１−Ｂの先端部の重なり量が閾値より小さいかの判定を行う（Ｓ５０９）。

重なり量が閾値より小さいと判定された場合（Ｓ５０９：ＹＥＳ）、先行シート１−Ａの記録動作が最終行かの判定を行う（Ｓ５１０）。ここで、先行シート１−Ａの記録動作が最終行ではないと判定された場合（Ｓ５１０：ＮＯ）、先行シート１−Ａの記録動作を継続し、Ｓ５０７へ戻る。先行シート１−Ａの記録動作が最終行と判定された場合（Ｓ５１０：ＹＥＳ）、重ね連送を実行しないと判定し、排出動作後用フラグをＯＮとして（Ｓ５１１）、設定処理は終了する（Ｓ５０６）。

重なり量が閾値以上と判定された場合（Ｓ５０９：ＮＯ）、先行シート１−Ａの記録データに基づいて、先行シート１−Ａの残りの記録範囲に、図１５（ｂ）や図１５（ｃ）に例示したつなぎ部があるか否かを判定する。つなぎ部がある場合、この後の重ね連送による搬送誤差の影響を受け得る。つなぎ部がある場合はＳ５１４へ進み、つなぎ部がない場合はＳ５１３へ進む。

Ｓ５１３では行間搬送動作後用フラグをＯＮとして設定処理は終了する。後続シート１−Ｂの斜行矯正動作は、最終行の一つの前の行の画像形成中または最終行の画像形成中に行われることになる。

Ｓ５１４では、つなぎ部のノズルの使用範囲がノズル閾値以上か否かを判定する。ノズル閾値未満の場合はＳ５１５へ進み、ノズル閾値以上の場合はＳ５１６へ進む。Ｓ５１５では、つなぎ部における使用ノズルの割り当ての変更と、つなぎ部の記録走査に至る先行シート１−Ａの搬送量の変更とを行う。その後、ＳＳ５１３へ進み、行間搬送動作後用フラグをＯＮとして設定処理は終了する。つまり、先行シート１−Ａにつなぎ部があるものの、つなぎ部の記録走査に至る先行シート１−Ａの搬送量の変更により、黒スジあるいは白スジの発生は防止できるとして、重ね連送を実行する。先行シート１−Ａの後端部と後続シート１−Ｂの先端部とが重なった状態で搬送ニップ部を通過する期間においては、Ｓ５１５での変更内容が記録動作に反映される。

Ｓ５１６では、先行シート１−Ａの記録動作が最終行かの判定を行う。ここで、先行シート１−Ａの記録動作が最終行ではないと判定された場合（Ｓ５１６：ＮＯ）、先行シート１−Ａの記録動作を継続し、Ｓ５０７へ戻る。先行シート１−Ａの記録動作が最終行と判定された場合（Ｓ５１６：ＹＥＳ）、重ね連送を実行しないと判定し、排出動作後用フラグをＯＮとして（Ｓ５１７）、設定処理は終了する。

このように、第四実施形態では、先行シート１−Ａの搬送精度悪化を低減しつつ、先行シート１−Ａの記録動作中に後続シート１−Ｂの斜行矯正動作を行うことが可能となる。さらに記録動作中に重ねて搬送できるため、結果として、画像品位を保ちつつ記録速度を向上させることが可能となる。

＜第五実施形態＞
第三実施形態と第四実施形態とは組み合わせてもよい。すなわち、先行シート１−Ａと後続シート１−Ｂの両方の記録範囲においてつなぎ部の有無と、つなぎ部の使用ノズルを判定し、使用ノズルの変更や各記録シート１の搬送量を変更してもよい。

また、各実施形態における後続シート１−Ｂの斜行矯正動作の実行タイミングの設定は、後続シート１−Ｂの種類に基づいて行ってもよい。例えば、第三実施形態や第四実施形態で説明したノズルの変更や搬送量の変更に関わる処理は、記録シート１の種類によって、行う場合と行わない場合があってもよい。高品位専用紙やパンフレットなどに使用される用紙は普通紙より厚いため、１枚で搬送する場合と２枚狭持して搬送する場合で搬送量の差が大きくなり、同じ搬送量で搬送すると黒スジや白スジと言った画質品質を低下してしまう場合がある。そのため、ドライバ情報やユーザの設定を基に記録シート１の種類を判定し、処理を切り替えてもよい。

（他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。

１ 記録シート、３ 給送ローラ、５ 搬送ローラ、６ ピンチローラ、７ 記録ヘッド、１００ 記録装置

Claims (20)

1. シリアル方式の記録装置であって、
   記録媒体を給送する給送手段と、
   前記給送手段によって給送される記録媒体を搬送する搬送手段と、
   前記搬送手段により搬送される記録媒体に記録を行う記録手段と、
   前記給送手段及び前記搬送手段を制御する制御手段と、を備え、
   前記搬送手段は、ローラ対を含み、
   前記制御手段は、前記給送手段を駆動して、停止中の前記ローラ対のニップ部に記録媒体の先端を突き当てる斜行矯正を実行可能であり、
   前記制御手段は、先行記録媒体の後端部と後続記録媒体の先端部とが重なった状態で、前記ローラ対により前記先行記録媒体および前記後続記録媒体を搬送する制御を実行可能であり、
   前記制御手段は、所定の条件が成立した場合に、前記先行記録媒体および前記後続記録媒体の位置に基づいて、前記後続記録媒体に対する前記斜行矯正の実行タイミングを設定し、
   前記所定の条件とは、前記記録手段による前記先行記録媒体に対する残りの記録範囲が予め定めた記録範囲となる位置に、前記先行記録媒体が到達することであり、
   前記制御手段は、前記実行タイミングとして、前記先行記録媒体に対する最終記録走査よりも前の記録走査のために前記ローラ対が停止したタイミングを設定可能である、
   ことを特徴とする記録装置。
2. 請求項１に記載の記録装置であって、
   前記所定の条件とは、前記記録手段による前記先行記録媒体に対する残りの記録走査回数が、予め定めた複数の回数となる位置に、前記先行記録媒体が到達することである、
   ことを特徴とする記録装置。
3. 請求項２に記載の記録装置であって、
   前記制御手段は、前記所定の条件が成立した直後に前記ローラ対が停止したタイミングと、前記先行記録媒体が前記ローラ対を通過した後に前記ローラ対が停止したタイミングと、を前記実行タイミングとして少なくとも設定可能である、
   ことを特徴とする記録装置。
4. 請求項２に記載の記録装置であって、
   前記予め定めた複数の回数とは二回であり、
   前記制御手段は、前記記録手段による前記先行記録媒体に対する最終記録走査の一つ前の記録走査のために前記ローラ対が停止したタイミングを、前記実行タイミングとして少なくとも設定可能である、
   ことを特徴とする記録装置。
5. 請求項４に記載の記録装置であって、
   前記制御手段は、前記最終記録走査のために前記ローラ対が停止したタイミングも、前記実行タイミングとして少なくとも設定可能である、
   ことを特徴とする記録装置。
6. 請求項５に記載の記録装置であって、
   前記制御手段は、前記最終記録走査の後のタイミングも、前記実行タイミングとして少なくとも設定可能である、
   ことを特徴とする記録装置。
7. 請求項１に記載の記録装置であって、
   前記制御手段は、前記先行記録媒体の特定の記録位置が前記ローラ対に到達したか否かに基づいて、前記先行記録媒体が前記残りの記録範囲が予め定めた記録範囲となる位置に到達したか否かを判断する、
   ことを特徴とする記録装置。
8. 請求項２に記載の記録装置であって、
   前記制御手段は、前記所定の条件が成立した場合に、前記後続記録媒体の先端から記録媒体の搬送方向に所定の長さの範囲の記録態様に基づいて、前記実行タイミングを設定可能であり、
   前記所定の長さとは、前記ローラ対から前記先行記録媒体の後端までの長さに相当する長さである、
   ことを特徴とする記録装置。
9. 請求項８に記載の記録装置であって、
   前記記録態様とは、前記搬送方向に隣接する記録走査の位置態様である、
   ことを特徴とする記録装置。
10. 請求項９に記載の記録装置であって、
    前記記録手段は、インクを吐出するノズルを前記搬送方向に複数備え、
    前記制御手段は、前記位置態様が、前記搬送方向に隣接する記録走査が連続している位置態様の場合、前記後続記録媒体の前記所定の長さの範囲の記録において、記録走査間の搬送量が減るように、使用する前記ノズルおよび前記搬送量を変更可能である、
    ことを特徴とする記録装置。
11. 請求項２に記載の記録装置であって、
    前記制御手段は、前記所定の条件が成立した場合に、前記記録手段による前記先行記録媒体に対する残りの記録の記録態様に基づいて、前記実行タイミングを設定可能である、
    ことを特徴とする記録装置。
12. 請求項１に記載の記録装置であって、
    前記制御手段は、記録走査間における前記先行記録媒体の搬送量を、前記後端部と前記先端部とが重なった状態で前記ローラ対を通過する場合は、前記先行記録媒体のみが前記ローラ対を通過する場合よりも減らす、
    ことを特徴とする記録装置。
13. 請求項１１に記載の記録装置であって、
    前記記録態様とは、記録媒体の搬送方向に隣接する記録走査の位置態様であり、
    前記記録手段は、インクを吐出するノズルを前記搬送方向に複数備え、
    前記制御手段は、前記位置態様が、前記搬送方向に隣接する記録走査が連続している位置態様の場合、前記先行記録媒体の前記残りの記録において、記録走査間の搬送量が減るように、使用する前記ノズルおよび前記搬送量を変更可能である、
    ことを特徴とする記録装置。
14. 請求項１に記載の記録装置であって、
    前記制御手段は、前記所定の条件が成立した場合に、前記後続記録媒体の種類に基づいて、前記実行タイミングを設定可能であり、
    該実行タイミングの設定により、前記斜行矯正の開始タイミングが規定される、
    ことを特徴とする記録装置。
15. シリアル方式の記録装置であって、
    記録媒体を給送する給送手段と、
    前記給送手段によって給送される記録媒体を搬送する搬送手段と、
    前記搬送手段により搬送される記録媒体に記録を行う記録手段と、
    前記給送手段及び前記搬送手段を制御する制御手段と、を備え、
    前記搬送手段は、ローラ対を含み、
    前記記録手段は、インクを吐出するノズルを記録媒体の搬送方向に複数備え、
    前記制御手段は、先行記録媒体の後端部と後続記録媒体の先端部とが重なった状態で、前記ローラ対により前記先行記録媒体および前記後続記録媒体を搬送する制御を実行可能であり、
    前記制御手段は、前記後続記録媒体の所定の領域の記録において、記録走査間の記録媒体の搬送量が減るように、使用する前記ノズルおよび前記搬送量を変更可能であり、
    前記所定の領域とは、前記先行記録媒体と重なった状態で前記ローラ対を通過する領域である、
    ことを特徴とする記録装置。
16. シリアル方式の記録装置であって、
    記録媒体を給送する給送手段と、
    前記給送手段によって給送される記録媒体を搬送する搬送手段と、
    前記搬送手段により搬送される記録媒体に記録を行う記録手段と、
    前記給送手段及び前記搬送手段を制御する制御手段と、を備え、
    前記搬送手段は、ローラ対を含み、
    前記記録手段は、インクを吐出するノズルを記録媒体の搬送方向に複数備え、
    前記制御手段は、先行記録媒体の後端部と後続記録媒体の先端部とが重なった状態で、前記ローラ対により前記先行記録媒体および前記後続記録媒体を搬送する制御を実行可能であり、
    前記制御手段は、前記先行記録媒体の所定の期間の記録において、記録走査間の記録媒体の搬送量が減るように、使用する前記ノズルおよび前記搬送量を変更可能であり、
    前記所定の期間とは、前記後端部と前記先端部とが重なった状態で前記ローラ対を通過する期間である、
    ことを特徴とする記録装置。
17. シリアル方式の記録装置の制御方法であって、
    前記記録装置は、
    記録媒体を給送する給送手段と、
    前記給送手段によって給送される記録媒体を搬送する搬送手段と、
    前記搬送手段により搬送される記録媒体に記録を行う記録手段と、を備え、
    前記搬送手段は、ローラ対を含み、
    前記制御方法は、
    所定の条件が成立した場合に、先行記録媒体および後続記録媒体の位置に基づいて、前記後続記録媒体に対する斜行矯正の実行タイミングを設定する工程と、
    前記実行タイミングで、前記給送手段を駆動して、停止中の前記ローラ対のニップ部に前記後続記録媒体の先端を突き当てる工程と、
    前記先行記録媒体の後端部と前記後続記録媒体の先端部とが重なった状態で、または、重ならない状態で、前記ローラ対により前記先行記録媒体および前記後続記録媒体を搬送する工程と、を含み、
    前記所定の条件とは、前記記録手段による前記先行記録媒体に対する残りの記録範囲が予め定めた記録範囲となる位置に、前記先行記録媒体が到達することであり、
    前記実行タイミングとして、前記先行記録媒体に対する最終記録走査よりも前の記録走査のために前記ローラ対が停止したタイミングを設定可能である、
    ことを特徴とする制御方法。
18. シリアル方式の記録装置の制御方法であって、
    前記記録装置は、
    記録媒体を給送する給送手段と、
    前記給送手段によって給送される記録媒体を搬送する搬送手段と、
    前記搬送手段により搬送される記録媒体に記録を行う記録手段と、を備え、
    前記搬送手段は、ローラ対を含み、
    前記記録手段は、インクを吐出するノズルを記録媒体の搬送方向に複数備え、
    前記制御方法は、
    先行記録媒体の後端部と後続記録媒体の先端部とが重なった状態で、前記ローラ対により前記先行記録媒体および前記後続記録媒体を搬送する工程と、
    前記後続記録媒体の所定の領域の記録において、記録走査間の記録媒体の搬送量が減るように、使用する前記ノズルおよび前記搬送量を変更する工程と、を含み、
    前記所定の領域とは、前記先行記録媒体と重なった状態で前記ローラ対を通過する領域である、
    ことを特徴とする制御方法。
19. シリアル方式の記録装置の制御方法であって、
    前記記録装置は、
    記録媒体を給送する給送手段と、
    前記給送手段によって給送される記録媒体を搬送する搬送手段と、
    前記搬送手段により搬送される記録媒体に記録を行う記録手段と、を備え、
    前記搬送手段は、ローラ対を含み、
    前記記録手段は、インクを吐出するノズルを記録媒体の搬送方向に複数備え、
    前記制御方法は、
    先行記録媒体の後端部と後続記録媒体の先端部とが重なった状態で、前記ローラ対により前記先行記録媒体および前記後続記録媒体を搬送する工程と、
    前記先行記録媒体の所定の期間の記録において、記録走査間の記録媒体の搬送量が減るように、使用する前記ノズルおよび前記搬送量を変更する工程と、を含み、
    前記所定の期間とは、前記後端部と前記先端部とが重なった状態で前記ローラ対を通過する期間である、
    ことを特徴とする制御方法。
20. 請求項１７乃至請求項１９のいずれか一項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。

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