JP6732492B2 - 在宅勤務管理システム及び在宅勤務管理用プログラム - Google Patents

Description

本発明は、所属組織の本拠地とは異なる場所（主として自宅）で勤務を行う在宅勤務者の業務管理を行うための、在宅勤務管理システム及び在宅勤務管理用プログラムに関する。

昨今、少子高齢化による労働人口の減少の対策として、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方として、いわゆるテレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務等）の普及推進が進められている。これは、労働者の在宅時間が増えることによって育児や介護との仕事の両立が可能となるため、労働人口の確保を目的とするものである。また、大規模災害発生時の通勤不可能な事態が発生した時の対応、通勤時間の低減による時間の有効活用、交通渋滞の低減、労働人口の分散による地方経済の活性化等の社会問題の解決も期待されている。

このような在宅勤務を行う在宅勤務者の増加に伴い、在宅勤務者の勤務管理システムが種々提案されているが、在宅勤務者が予め定められた所定勤務時間の間、真に業務を行っているのか否かを判定でき、前記所定勤務時間のうち真に業務を行っていた時間を正確に把握することができる管理システムが求められている。

特許文献１では、在宅勤務者自身で、在宅勤務者が使用する端末の状態情報として「勤務中又は学習中」又は「休憩中」を入力させ、情報端末の状態情報が「勤務中又は学習中」を示す場合は、前記端末の表示部に表示されている画像を予め定められた頻度（例えば、「１時間に６回」）でキャプチャして管理サーバに送信し、管理サーバに送信されたキャプチャされた画像を管理者が閲覧して、在宅勤務者のサボタージュを判定すること、また、状態情報が「勤務中又は学習中」として継続していた時間の累計値を算出することが提案されている。

特許第５１３４７３７号公報

しかしながら、特許文献１によるシステムでは、在宅勤務者自らが、在宅勤務者の端末の状態情報として「勤務中又は学習中」又は「休憩中」の入力を行う構成であるため、第三者によって真に必要な業務に関して在宅勤務を行うものであるのか否かのチェック機能が働く構成ではなく、また、在宅勤務者が「勤務中又は学習中」と「休憩中」との切り替えを失念した場合には、正確な勤務時間を計測できない事態も発生してしまう。さらに、在宅勤務者が多数存在する場合には、それぞれの在宅勤務者の端末でキャプチャされた画像を確認する管理者の労力が過大なものとなる上に、在宅勤務者ごとに業務が異なる場合も多いことから、在宅勤務者の業務をよく理解する特定の管理者でなければ、如何なるキャプチャ画像をもってサボタージュと判定するかの基準の設定が困難である。

そこで、本発明の目的は、上記の従来技術の問題点に鑑みて、在宅勤務者が在宅勤務を開始する場合に、その在宅勤務者に対する管理権限のある管理者による承認を勤務時間の計時開始の要件とすることで、在宅勤務者の恣意を排除した勤務時間の計時を実現する在宅勤務管理システム及び在宅勤務管理システム用プログラムを提供することにある。

上記目的達成のため、本発明に係る在宅勤務管理システムは、在宅勤務者が用いる１以上の勤務者端末と、管理者が用いる１以上の管理者端末と、前記勤務者端末及び前記管理者端末を管理する管理サーバと、からなる在宅勤務管理システムであって、前記管理サーバは、前記在宅勤務者と前記管理者との対応関係を記憶する記憶部と、勤務開始申請を送信した前記勤務者端末を用いる前記在宅勤務者に対する管理権限のある管理者を、前記対応関係に基づいて特定する管理者特定部と、前記勤務者端末から前記勤務開始申請を受信し、前記管理者特定部により特定された前記管理者が用いる前記管理者端末に対して前記勤務開始申請を送信し、前記勤務開始申請に関して承認又は否認を内容とする応答情報を前記管理者端末から受信し、前記勤務者端末に対して前記応答情報を送信する送受信部と、を有し、前記勤務者端末は、前記管理サーバの前記送受信部から、承認を内容とする応答情報を受信した後に、勤務時間の表示の更新が開始される勤務時間表示部を有することを特徴とする。

また、本発明に係る在宅勤務管理システムにおいて、前記記憶部は、勤務開始申請を送信した勤務者端末を用いる在宅勤務者の属性と前記在宅勤務者の属性に合致して管理権限がある管理者とを対応させることにより、前記対応関係を記憶するものであることを特徴とする。

また、本発明に係る在宅勤務管理システムにおいて、前記勤務者端末は、前記勤務時間表示部に表示する勤務時間を計時する勤務時間計時部と、前記勤務者端末の使用状況データを取得する使用状況取得部と、前記使用状況取得部が取得した前記使用状況データに基づいて、前記勤務者端末を用いる前記在宅勤務者の勤務状態を判定する勤務状態判定部と、を有し、前記勤務時間計時部は、前記勤務状態判定部が勤務外状態と判定した時間を、前記勤務時間として計時しないことを特徴とする。

また、本発明に係る在宅勤務管理システムにおいて、前記勤務者端末は、前記勤務時間表示部に表示する勤務時間を計時する勤務時間計時部と、前記勤務者端末の使用状況データを取得する使用状況取得部と、を有し、前記管理サーバは、前記使用状況取得部が取得した前記使用状況データに基づいて、前記勤務者端末を用いる前記在宅勤務者の勤務状態を判定する勤務状態判定部を有し、前記勤務時間計時部は、前記勤務状態判定部が勤務外状態と判定した時間を、前記勤務時間として計時しないことを特徴とする。

また、本発明に係る在宅勤務管理システムにおいて、前記勤務者端末は、前記勤務者端末の使用状況データを取得する使用状況取得部を有し、前記管理サーバは、前記勤務時間表示部に表示する勤務時間を計時する勤務時間計時部と、前記使用状況取得部が取得した前記使用状況データに基づいて、前記勤務者端末を用いる前記在宅勤務者の勤務状態を判定する勤務状態判定部と、を有し、前記勤務時間計時部は、前記勤務状態判定部が勤務外状態と判定した時間を、前記勤務時間として計時しないことを特徴とする。

また、本発明に係る在宅勤務管理システムにおいて、前記使用状況取得部が取得する前記使用状況データは、前記勤務者端末の入力装置の入力信号、及び／又は、前記勤務者端末の所定のプログラムの起動状態、に関するデータであることを特徴とする。

また、本発明に係る在宅勤務管理システムにおいて、前記勤務状態判定部は、前記勤務者端末の入力装置の入力信号に関するデータが予め対応付けられた勤務状態判定テーブルに、前記使用状況取得部から取得した前記使用状況データを適用して、前記在宅勤務者は勤務中状態又は勤務外状態であると判定することを特徴とする。

また、本発明に係る在宅勤務管理システムにおいて、前記勤務状態判定部は、前記勤務者端末の所定のプログラムの起動状態に関するデータが予め対応付けられた勤務状態判定テーブルに、前記使用状況取得部から取得した前記使用状況データを適用して、前記在宅勤務者は勤務中状態又は勤務外状態であると判定することを特徴とする。

また、本発明に係る在宅勤務管理システムにおいて、前記勤務者端末は、前記在宅勤務者のタスクの入力を受け付けて登録するタスク登録部を有し、前記管理サーバの前記送受信部は、前記タスク登録部で登録された前記タスクを受信し、前記管理者端末に対して、前記タスクを又は前記タスク受信通知を送信することを特徴とする。

また、本発明に係る在宅勤務管理システムにおいて、前記勤務者端末は、前記在宅勤務者の勤務報告を受け付けて登録する勤務報告登録部を有し、前記管理サーバの前記送受信部は、前記勤務報告登録部で登録された前記勤務報告を受信し、前記管理者端末に対して、前記勤務報告を又は前記勤務報告受信通知を送信することを特徴とする。

また、本発明に係る在宅勤務管理システムにおいて、前記勤務時間表示部は、前記管理サーバの前記送受信部から、前記承認を内容とする応答情報を受信した後であって、勤務開始操作を受け付けたときから勤務時間の表示の更新を開始することを特徴とする。

また、本発明に係る在宅勤務管理システムにおいて、前記管理サーバは、前記管理者端末から受信した前記勤務報告に対する評価情報を集計し、前記勤務報告に対する評価傾向を分析する勤務情報管理部を有することを特徴とする。

また、本発明に係る在宅勤務管理システムにおいて、前記勤務情報管理部は、勤務時間の勤務開始時刻と勤務終了時刻を集計し、勤務の時間帯に関する情報と共に前記評価傾向を分析することを特徴とする。

また、本発明に係る在宅勤務管理システムにおいて、前記勤務情報管理部は、勤務時間中に前記勤務者端末において起動していたプログラムとその使用頻度を集計し、起動プログラムに関する情報と共に前記評価傾向を分析することを特徴とする。

また、本発明に係る在宅勤務管理用プログラムは、在宅勤務者が用いる１以上の勤務者端末と、管理者が用いる１以上の管理者端末と、前記勤務者端末及び前記管理者端末を管理する管理サーバとにより在宅勤務を管理するための在宅勤務管理用プログラムであって、予め定められた在宅勤務者と管理者との対応関係に基づいて、勤務開始申請を送信した勤務者端末を用いる在宅勤務者に対する管理権限のある管理者を特定する管理者特定処理と、前記勤務者端末から前記勤務開始申請を受信し、前記管理者特定処理により特定された前記管理者が用いる前記管理者端末に対して前記勤務開始申請を送信し、前記勤務開始申請に関して承認又は否認を内容とする応答情報を前記管理者端末から受信し、前記勤務者端末に対して前記応答情報を送信する送受信処理と、前記勤務者端末から取得する前記勤務者端末の使用状況データに基づいて、前記勤務者端末を用いる前記在宅勤務者の勤務状態を判定する勤務状態判定処理と、を在宅勤務管理システム用の管理サーバに実行させることを特徴とする。

また、本発明に係る在宅勤務管理用プログラムは、在宅勤務者が用いる１以上の勤務者端末と、管理者が用いる１以上の管理者端末と、前記勤務者端末及び前記管理者端末を管理する管理サーバとにより在宅勤務を管理するための在宅勤務管理用プログラムであって、勤務開始申請を送信する勤務開始申請処理と、前記勤務開始申請に対する管理者による承認又は否認を内容とする応答情報を前記管理サーバから受信する申請結果受信処理と、前記管理サーバから、承認を内容とする応答情報を受信した後に、勤務時間の表示の更新を開始する勤務時間表示処理と、前記勤務時間表示処理で表示する勤務時間を計時する勤務時間計時処理と、前記勤務者端末の使用状況データを取得する使用状況取得処理と、前記使用状況取得処理で取得された前記使用状況データに基づいて前記勤務者端末を用いる前記在宅勤務者の勤務状態を判定する勤務状態判定処理と、を在宅勤務管理システムの勤務者端末に実行させ、前記勤務時間計時処理は、前記勤務状態判定処理で勤務外状態と判定した時間を、前記勤務時間として計時しないことを特徴とする。

本発明によれば、在宅勤務者が在宅勤務を開始する場合に、その在宅勤務者に対する管理権限のある管理者による承認を勤務時間の表示更新開始の要件とし、管理者が関知しないうちに在宅勤務者の在宅勤務が開始されることが防止され、在宅勤務者の恣意を排除した勤務時間の計時をすることができる。また、個々の在宅勤務者に対応して紐付けられた管理者（主として直属の上司）が特定されるので、在宅勤務者が多数存在する場合であっても、在宅勤務の適否判断の判断主体が適切に分散されることになり、総ての在宅勤務者の在宅勤務の適否判断を専従的に担当する管理者を置く必要がなく、一定の管理者だけに過度に確認作業が集中することを防止することができる。

また、勤務者端末の使用状況データに基づいて、前記勤務者端末を用いる前記在宅勤務者の勤務状態を判定し、勤務外状態と判定した時間を勤務時間として計測しないことにより、勤務開始処理から勤務終了処理までの時間のうち、在宅勤務者の在席時間又は実質的に作業していた実時間を計時することができる。

また、前記使用状況データは、勤務者端末のマウスやキーボードなどの入力装置の入力信号、及び／又は、勤務者端末のスクリーンセーバーや文書作成ソフトなどの所定のプログラムの起動状態に関するデータであるため、主観を排除した、客観的データに基づいた勤務状態の判定が可能となる。

また、組織ごと、部署ごと又は在宅勤務者ごと等に応じて、勤務者端末の入力装置の入力信号に関するデータ、及び／又は、勤務者端末の所定のプログラムの起動状態に関するデータとの関係で判定結果が対応付けられた勤務状態判定テーブルを予め設定しておくことにより、この勤務状態判定テーブルに沿った客観的な在宅勤務者の勤務中状態又は勤務外状態の判定が可能となる。

また、在宅勤務者が行うタスクを登録でき、そのタスク又はタスク受信通知が管理者端末に通知されるので、管理者は、在宅勤務者がいかなるタスクを行う予定であるかを事前に把握でき、勤務開始に対する承認／否認を決定する際の個別具体的な判断材料を管理者に与えることができる。

また、在宅勤務者の勤務報告（勤務レポート、作成した関連資料（成果物）、タスクの進捗率）又は勤務報告受信通知が管理者端末に通知されるので、管理者は、在宅勤務者の管理（勤務評価）を出勤勤務者に対するものと同様に行うことができる。

また、管理者端末から在宅勤務申請を承認する内容の応答情報を受信した後であって、勤務者端末で勤務開始操作を受け付けた時から勤務時間の表示の更新が開始されるので、例えば、前日中に、在宅勤務申請を行って管理者から承認を受けておけば、在宅勤務当日は、在宅勤務者自身の都合に合わせて所望の時刻から（例えば早朝から）、勤務開始操作を実行すれば直ぐに、勤務時間の計時と勤務時間の表示の更新とが開始され、在宅勤務の柔軟性に対応した管理システムを提供することができる。

また、管理サーバでは、勤務報告に対する管理者による評価情報を集計し、勤務報告に対する評価傾向を分析することにより、いかなる勤務報告が高評価となるのか等の統計情報を提供することができる。さらに、勤務開始時刻と勤務終了時刻を集計し、勤務の時間帯に関する情報と共に前記評価傾向を分析することで、どのような時間帯に勤務している（どのような働き方をしている）在宅勤務者が高評価となるのか等の統計情報も提供することができる。同様に、勤務者端末において起動していたプログラムとその使用頻度を集計し、起動プログラムに関する情報と共に前記評価傾向を分析すれば、どのようなプログラムを使用している在宅勤務者が高評価となるのか等の統計情報も提供することができる。

本発明に係る在宅勤務管理システムの全体を示す概念図である。 本発明に係る在宅勤務管理システムの機能ブロック図であり、（ａ）は勤務者端末の機能ブロック図、（ｂ）は管理サーバの機能ブロック図、（ｃ）は管理者端末の機能ブロック図である。 本発明に係る在宅勤務管理システムにおける勤務者端末の表示部に表示される操作画面を示す図である。 本発明に係る在宅勤務管理システムにおける勤務者端末の表示部に表示される申請部とステータス表示部の遷移を示す図である。 本発明に係る在宅勤務管理システムにおける管理者端末の表示部に表示される画面を示す図であり、（ａ）はホーム画面を示す図、（ｂ）は申請リスト画面を示す図、（ｃ）はタスクリスト画面を示す図である。 本発明に係る在宅勤務管理システムにおける管理者端末の表示部に表示される画面を示す図であり、（ａ）は未承認一覧画面を示す図、（ｂ）は勤務開始申請に対する応答前の画面を示す図、（ｃ）は勤務開始申請への応答後の画面を示す図である。 本発明に係る在宅勤務管理システムにおける勤務開始時の処理の流れを示す処理シーケンス図である。 本発明に係る在宅勤務管理システムにおける在宅勤務中の処理の流れを示す処理シーケンス図である。 本発明に係る在宅勤務管理システムにおける勤務終了時の処理の流れを示す処理シーケンス図である。 本発明に係る変形例１による在宅勤務管理システムの機能ブロック図であり、（ａ）は勤務者端末の機能ブロック図、（ｂ）は管理サーバの機能ブロック図、（ｃ）は管理者端末の機能ブロック図である。 本発明に係る変形例１による在宅勤務管理システムにおける在宅勤務中の処理の示す処理シーケンス図である。 本発明に係る変形例２による在宅勤務管理システムの機能ブロック図であり、（ａ）は勤務者端末の機能ブロック図、（ｂ）は管理サーバの機能ブロック図、（ｃ）は管理者端末の機能ブロック図である。 本発明に係る変形例２による在宅勤務管理システムにおける在宅勤務中の処理の示す処理シーケンス図である。 本発明に係る第２実施形態による勤務管理システムの全体を示す概念図である。 本発明に係る第２実施形態による勤務管理システムにおける勤務中の処理の流れを示す処理シーケンス図である。 本発明に係る第２実施形態による勤務管理システムにおける勤務評価集計及び分析時の処理の流れを示す処理シーケンス図である。

以下、本発明に係る在宅勤務管理システム及び在宅勤務管理システム用プログラムについて、図面を参照しつつ詳しく説明する。

＜第１実施形態＞
本発明は、所属組織の本拠地とは異なる場所（主として自宅）で勤務を行う在宅勤務者の勤務を、本拠地にいる管理者が円滑に管理でき、予め定められた必要勤務時間のうち在宅勤務者が実質的に勤務した勤務済の時間及び／又は残り勤務時間を容易に認識できる、在宅勤務管理システム及び在宅勤務管理用プログラムである。

本発明の第１実施形態に係る在宅勤務管理システムの構成について、図１乃至図６を参照して説明する。図１は、本発明に係る在宅勤務管理システムの全体を示す概念図、図２は、本発明に係る在宅勤務管理システムの機能ブロック図であり、（ａ）は勤務者端末の機能ブロック図、（ｂ）は管理サーバの機能ブロック図、（ｃ）は管理者端末の機能ブロック図、図３は、本発明に係る在宅勤務管理システムにおける勤務者端末の表示部に表示される操作画面を示す図、図４は、本発明に係る在宅勤務管理システムにおける勤務者端末の表示部に表示される申請部とステータス表示部の遷移を示す図、図５は、本発明に係る在宅勤務管理システムにおける管理者端末の表示部に表示される画面を示す図であり、（ａ）はホーム画面を示す図、（ｂ）は申請リスト画面を示す図、（ｃ）はタスクリスト画面を示す図、図６は、本発明に係る在宅勤務管理システムにおける管理者端末の表示部に表示される画面を示す図であり、（ａ）は未承認一覧画面を示す図、（ｂ）は申請に対する応答画面を示す図、（ｃ）は勤務開始申請への応答後の画面を示す図である。

図１に示すように、本発明の在宅勤務管理システム１は、在宅勤務者が用いる１以上の勤務者端末３と、管理者が用いる１以上の管理者端末５と、勤務者端末３及び管理者端末５を管理する管理サーバ７と、からなる。管理サーバ７は、イントラネット等を介して管理者端末５と接続される一方、インターネット等の通信ネットワーク９を介して勤務者端末３と接続される。これにより、在宅勤務者と管理者とが１対１の関係のみならず、複数人の在宅勤務者を１人の管理者が管理するケース、１人の在宅勤務者を複数人の管理者が管理するケース、複数人の在宅勤務者を複数人の管理者が管理するケース、のいずれにも対応可能な在宅勤務管理システムである。

勤務者端末３及び管理者端末５は、ハードディスクやメモリ等の記憶装置、通信装置、ディスプレイやスピーカー等の出力装置、マウスやキーボード、タッチパネル等の入力装置、これらを制御する制御装置等（いずれも不図示）からなる、汎用されているタブレット型コンピュータその他のパーソナルコンピュータであればよく、特に限定されない。そのため、勤務者端末３及び管理者端末５として用いる機器は専用品である必要はなく、一般的なパーソナルコンピュータに、後述する処理（シーケンス）を実現するプログラムがインストールされればよいものである。また、管理サーバ７は、ハードディスクやメモリ等の記憶装置、通信装置、これらを制御する制御装置等（いずれも不図示）からなる。

［勤務者端末の構成］
図２（ａ）に示すように、勤務者端末３は、送受信部３２と、コミュニケーション部３３と、勤務情報表示部３４（勤務時間表示部３４ａを含む）と、タスク登録部３５と、勤務報告登録部３６と、使用状況取得部３７と、勤務状態判定部３８と、勤務時間計時部３９と、これらの動作を制御する制御部３１と、を有し、これらは勤務者端末３に搭載されているハードウェア及びインストールされるソフトウェアによって構成される。以下、各構成について説明する。

送受信部３２は、通信ネットワーク９を介して管理サーバ７、その他の機器と通信を行うための通信手段である。送受信部３２は、主として、勤務開始申請、勤務開始通知、勤務開始時刻、勤務再開通知、勤務終了通知、勤務終了時刻、タスク、勤務報告（勤務レポート、成果物、タスクの進捗率など）、その他のメッセージデータ、音声、映像等を送信し、勤務開始申請に対する応答、その他のメッセージデータ、音声、映像等を受信する。

コミュニケーション部３３は、後述の管理者端末５のコミュニケーション部５３との間で、互いのメッセージデータ、音声、映像を出力することにより、メール、チャット、通話、テレビ会議等の機能を実現するコミュニケーション手段である。これにより、勤務者端末３と管理者端末５とがオンライン接続されていれば、少なくともメッセージ、音声又は映像のいずれかによって随時コミュニケーションすることができる。

勤務情報表示部３４は、勤務者端末３を用いる在宅勤務者に関する種々の在宅勤務情報を管理、表示する手段である。一例として、図３に示すように、勤務者端末３のディスプレイに表示される、表示及び操作ウィンドウとして構成される。図３に示す例では、勤務情報表示部３４は、勤務時間表示部３４ａと、ユーザ表示部３４ｂと、申請部３４ｃと、勤務ステータス表示部３４ｄと、カレンダー表示部３４ｅと、を有する。勤務時間表示部３４ａは、管理サーバ７の送受信部７２から、承認を内容とする応答情報を受信した後に、勤務時間の表示の更新を開始する。このように、在宅勤務者に対する管理権限のある管理者による承認を勤務時間の計時開始の要件とし、管理者が関知しないうちに在宅勤務者の在宅勤務が開始されることが防止され、在宅勤務者の恣意を排除した勤務時間の計時をすることができる。より具体的には、勤務時間表示部３４ａは、管理サーバ７の送受信部７２から、承認を内容とする応答情報を受信した後であって、勤務開始操作を受け付けたときから勤務時間の表示の更新を開始する。これにより、勤務者端末３で承認を内容とする応答情報を受信した後であれば、在宅勤務者は所望のタイミングで、いつでも在宅勤務を開始することができる。勤務情報表示部３４の詳細は、後述の勤務者端末の操作画面において説明する。

タスク登録部３５は、カレンダー表示部３４ｅで示されている日付ごとに、在宅勤務者によるタスクの入力を受け付けて登録する手段である。本発明においてタスクとは、在宅勤務者が行う仕事内容であり、当該タスクの名称（タスクタイトル）や、当該タスクを一緒に進めるメンバー（関連メンバー）、当該タスクに関する簡易又は詳細な説明などによって特定される。図３に示す例では、タスク登録部３５は、勤務情報表示部３４の表示及び操作ウィンドウと一体的に構成されているが、これに限定されるものではない。タスク登録部３５の詳細は、後述の勤務者端末の操作画面において説明する。

勤務報告登録部３６は、在宅勤務者による勤務報告を受け付けて登録する手段である。本発明において勤務報告とは、タスクに対する勤務結果の報告（途中報告を含む）であり、勤務レポート、作成した関連資料（成果物）、タスクの進捗率などが該当する。図３に示す例では、勤務報告登録部３６は、勤務情報表示部３４の表示及び操作ウィンドウと一体的に構成されているが、これに限定されるものではない。勤務報告登録部３６の詳細は、後述の勤務者端末の操作画面において説明する。

使用状況取得部３７は、勤務者端末３の使用状況データを取得する手段である。使用状況取得部３７が取得する使用状況データは、勤務者端末３が使用中であるか否かを判定するための基礎とし得るデータであれば特に限定されず、例えば、勤務者端末３の入力装置（例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、マイクなど）の入力信号、勤務者端末３の出力装置（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）の出力信号、及び／又は、勤務者端末３の所定のプログラム（例えば、スクリーンセーバー、文書作成ソフトウェア、ゲームソフトウェアなど）の起動状態、に関するデータが該当する。これらの使用状況データを基礎とすることで、主観を排除した、客観的データに基づいた勤務状態の判定が可能となる。

勤務状態判定部３８は、使用状況取得部３７が取得した使用状況データに基づいて、勤務者端末３を用いる在宅勤務者の勤務状態を判定する手段である。より詳しくは、勤務状態判定部３８は、勤務者端末３の入力装置の入力信号に関するデータが予め対応付けられた勤務状態判定テーブル（不図示）、勤務者端末３の出力装置の出力信号に関するデータが予め対応付けられた勤務状態判定テーブル（不図示）、勤務者端末３の所定のプログラムの起動状態に関するデータが予め対応付けられた勤務状態判定テーブル（不図示）などに、使用状況取得部３７から取得した使用状況データを適用して、在宅勤務者は勤務中状態又は勤務外状態であると判定する。

これらの勤務状態判定テーブルは、例えば、後述の管理サーバ７の記憶部７６に予め記憶されており、勤務者端末３は、勤務者端末３の起動時等の所定のタイミングで、記憶部７６から前記勤務状態判定テーブルを取得して勤務者端末３の記憶装置（メモリ）（不図示）に展開され、勤務状態判定部３８による勤務状態の判定に供される。
勤務状態判定テーブルは、在宅勤務者の属する組織、部署、在宅勤務者個人の特性に合わせて予め設定しておけばよく、これにより、勤務状態判定テーブルに沿った客観的な在宅勤務者の勤務中状態又は勤務外状態の判定が可能となる。例えば、「勤務中状態」と判定すべきマウス及びキーボードいずれの入力信号も検出されない時間（閾値）、「勤務中状態」と判定すべきディスプレイの出力信号が検出されない時間（閾値）、「勤務中状態」又は「勤務外状態」と判定すべきプログラムのリストを決定しておく。これにより、勤務状態判定部３８は、勤務者端末３のマウス及びキーボードいずれの入力信号も検出されない時間が所定時間（閾値）以内である場合には「勤務中状態」、所定時間（閾値）を超えた場合は「勤務外状態」と判定でき、また、勤務者端末３のディスプレイの出力信号が検出されない時間が所定時間（閾値）以内である場合には「勤務中状態」、所定時間（閾値）を超えた場合は「勤務外状態」と判定でき、さらに、勤務者端末３で起動されているプログラムが、「勤務状態」と判定すべきプログラムリストに存在すれば「勤務中状態」、「勤務外状態」と判定すべきプログラムリストに存在すれば「勤務外状態」と判定できる。

勤務時間計時部３９は、勤務時間表示部３４ａに表示するための勤務時間を計時する計時手段である。勤務時間計時部３９は、勤務状態判定部３８が勤務外状態と判定した時間を、勤務時間として計時しない。これにより、在宅勤務者の在席時間又は実質的に作業していた実時間を計時することができる。勤務時間計時部３９が計時する勤務時間は、勤務済みの時間及び／又は残り勤務時間であり、本実施形態では残り勤務時間を計時する例を説明する。即ち、勤務時間計時部３９は、予め定められた１日の必要勤務時間（デフォルトでは例えば７時間４５分）からカウントダウン形式で計時し、在宅勤務中に、勤務状態判定部３８が勤務外状態と判定した時間分は計時（カウントダウン）を停止する。具体的には、所定時間（例えば１分）ごとに勤務状態判定部３８により勤務状態が判定され、勤務中状態であると判定された場合は、勤務時間計時部３９は前記所定時間（例えば１分）分のカウントダウンをして、残り勤務時間を勤務時間表示部３４ａに送出する。一方、勤務外状態であると判定された場合は、勤務時間計時部３９はカウントダウンを行わない。詳細な処理は後述する。

［管理サーバの構成］
図２（ｂ）に示すように、管理サーバ７は、送受信部７２と、勤務情報管理部７４と、管理者特定部７５と、記憶部７６と、これらの動作を制御する制御部７１と、を有し、これらは管理サーバ７に搭載されているハードウェア及びインストールされるソフトウェアによって構成される。以下、各構成について説明する。

送受信部７２は、勤務者端末３及び管理者端末５と通信を行うための通信手段である。送受信部７２は、主として、勤務者端末３から勤務開始申請、勤務開始通知、勤務開始時刻、勤務再開通知、勤務終了通知、勤務終了時刻を受信し、管理者特定部７５により特定された管理者が用いる管理者端末５に対して勤務開始申請、勤務開始通知、勤務開始時刻、勤務再開通知、勤務終了通知、勤務終了時刻、勤務報告受信通知を送信し、勤務開始申請に関して承認又は否認を内容とする応答情報を管理者端末５から受信し、勤務者端末３に対して応答情報を送信する。また、送受信部７２は、タスク登録部３５で登録されたタスクを受信し、管理者端末５に対して、タスクを及び／又はタスク受信通知を送信する。また、送受信部７２は、勤務報告登録部３６で登録された勤務報告（勤務レポート、作成した関連資料（成果物）、タスクの進捗率）を受信し、管理者端末５に対して、勤務報告を及び／又は勤務報告受信通知を送信する。

記憶部７６は、種々のデータ（ソフトウェアを含む）を保存するための記憶手段であり、特に本発明では、在宅勤務者と管理者との対応関係、勤務者端末３から受信した勤務開始申請、勤務開始時刻、勤務再開通知、勤務終了通知、勤務終了時刻、タスク、勤務報告（勤務レポート、作成した関連資料（成果物）、タスクの進捗率）、管理者端末５から受信した勤務開始申請への応答、勤務状態判定テーブル等を記憶するものである。在宅勤務者と管理者との対応関係は、１人以上の在宅勤務者と、その在宅勤務者に対して業務上の管理権限のある１人以上の管理者とが対応付けられており、在宅勤務者の属性と在宅勤務者の属性に合致して管理権限がある管理者とを対応させたものである。典型的には、会社組織における上司（管理者）及び部下（在宅勤務者）の関係に基づいている。在宅勤務者と管理者との対応関係は、より詳細には、各在宅勤務者及び各管理者のそれぞれの属性として、氏名のみならず、各在宅勤務者が用いる勤務者端末３の機器固有情報、各在宅勤務者のメールアドレスや電話番号、各管理者が用いる管理者端末５の機器固有情報、各管理者のメールアドレスや電話番号、各在宅勤務者及び各管理者の所属部署や役職、社員番号なども合わせて対応付けられている。

勤務情報管理部７４は、在宅勤務者による在宅勤務の勤務内容を在宅勤務者ごとに管理する手段である。勤務情報管理部７４は、記憶部７６に記憶されている、１以上の勤務者端末３から受信した勤務開始申請、勤務開始時刻、勤務再開通知、勤務終了通知、勤務終了時刻、タスク、勤務報告（勤務レポート、作成した関連資料（成果物）、タスクの進捗率）等、及び、１以上の管理者端末５から受信した勤務開始申請への応答等について、勤務者端末３（在宅勤務者）ごとに紐付けて管理する。これにより、管理者端末５では、それぞれの在宅勤務者に関して紐付けられた種々の情報を、管理サーバ７から取得して展開することができ、管理者は、管理者端末５を用いて、在宅勤務者ごとに在宅勤務に関する情報を確認することができる。

管理者特定部７５は、勤務開始申請を送信した勤務者端末３を用いる在宅勤務者に対する管理権限のある管理者を、記憶部７６に記憶されている対応関係に基づいて特定する手段である。管理者特定部７５は、記憶部７６に記憶されている対応関係に基づいて、ある１人の在宅勤務者に対しては、少なくとも１人の管理者及びその管理者が用いる管理者端末５を特定することができる。また、その在宅勤務者の業務に対する管理権限を有する管理者が複数存在する場合には、該当する複数の管理者（管理者グループ）及びそれらの各管理者が用いる管理者端末５を特定することもできる。

［管理者端末の構成］
図２（ｃ）に示すように、管理者端末５は、送受信部５２と、コミュニケーション部５３と、勤務情報表示部５４と、申請処理部５５と、これらの動作を制御する制御部５１と、を有し、これらは管理者端末５に搭載されているハードウェア及びインストールされるソフトウェアによって構成される。以下、各構成について説明する。

送受信部５２は、管理サーバ７その他の機器と通信を行うための通信手段である。送受信部５２は、主として、勤務開始申請、勤務開始通知、勤務開始時刻、勤務再開通知、勤務終了通知、勤務終了時刻、勤務報告受信通知、その他のメッセージデータ、音声、映像等を受信し、勤務開始申請に関して承認又は否認を内容とする応答情報、その他のメッセージデータ、音声、映像等を送信する。

コミュニケーション部５３は、勤務者端末３のコミュニケーション部３３との間で、互いのメッセージデータ、音声、映像を出力することにより、メール、チャット、通話、テレビ会議等の機能を実現するコミュニケーション手段である。これにより、勤務者端末３と管理者端末５とがオンライン接続されていれば、少なくともメッセージ、音声又は映像のいずれかによって随時コミュニケーションすることができる。

勤務情報表示部５４は、管理対象である在宅勤務者の種々の在宅勤務情報を管理、表示する手段である。一例として、図５及び図６に示すように、管理者端末５のディスプレイに表示される、表示及び操作ウィンドウとして構成される。図５及び図６に示す例では、勤務情報表示部５４は、管理対象である在宅勤務者のリスト（ホーム画面。図５（ａ）参照）、各在宅勤務者からの勤務開始申請のリスト（申請リスト。図５（ｂ）参照）、各在宅勤務者のタスクのリスト（タスクリスト。図５（ｃ）参照）、未承認・未確認の勤務開始申請及び勤務終了通知のリスト（未承認一覧。図６（ａ）参照）、在宅勤務者からの勤務開始申請に対する応答画面（図６（ｂ）参照）、その応答後の画面（図６（ｃ）参照）などで構成される。勤務情報表示部５４の詳細は、後述の管理者端末の操作画面において説明する。

申請処理部５５は、管理サーバ７から受信した在宅勤務者（勤務者端末３）からの勤務開始申請に対して応答処理を実行するための手段である。一例として、図６（ｂ）に示すように、申請処理部５５は、勤務開始申請に対して承認又は否認を内容とする応答情報を発することができる。図６（ｂ）に示す例では、申請処理部５５は、勤務情報表示部５４の表示及び操作ウィンドウと一体的に構成されているが、これに限定されるものではない。申請処理部５５の詳細は、後述の勤務者端末の操作画面において説明する。

［勤務者端末の操作画面］
次に、勤務者端末３における操作画面について、図３及び図４を参照して説明する。図３に示す勤務者端末３における操作画面は、上記のとおり、勤務情報表示部３４と、タスク登録部３５と、勤務報告登録部３６とが一体的に構成されたものである。

図３に示すように、勤務情報表示部３４は、勤務時間表示部３４ａと、ユーザ表示部３４ｂと、申請部３４ｃと、勤務ステータス表示部３４ｄと、カレンダー表示部３４ｅと、個人情報設定ボタン３４ｆとを有する。

勤務時間表示部３４ａは、勤務時間計時部３９で計時された勤務時間を表示する。図３に示す例では、勤務時間表示部３４ａは、予め定められた一日当たりの必要勤務時間（デフォルトでは７時間４５分）から表示を開始して、勤務済みの時間が差し引かれつつカウントダウン形式で残り勤務時間の表示が更新される。これにより、在宅勤務者は、引き続き在宅勤務が必要な残り勤務時間を確認することができる。図３（ａ）は、勤務開始申請前の状態を示す図であり、勤務時間表示部３４ａには「残り時間は７時間４５分」と表示されて、デフォルトの必要勤務時間が表示されている。在宅勤務を進めると、図３（ｂ）のように、勤務時間表示部３４ａには「残り時間は４時間３０分」と表示されて、残りの勤務時間が一見して把握できる。なお、必要勤務時間を超過した場合は、「超過時間 ○時間○分」のように表示される。

ユーザ表示部３４ｂは、在宅勤務者に関する情報を表示する。図３に示す例では、在宅勤務者の氏名「○○ ○○」と、在宅勤務者の顔写真と、ステータスと、が表示されているが、これらの他にも、所属部署名、勤務場所（在宅勤務中なので「在宅勤務」と表示）、役職、コメントなどを併せて表示するようにしてもよい。ステータスは、勤務者端末３の使用状況に応じて変化し、一例としては、色彩などが変化するステータスバー（図３（ａ）（ｂ）の顔写真左側の斜線部参照）と、ステータステキスト（図３（ａ）の顔写真右側の「連絡可能」、図３（ｂ）の顔写真右側の「一時退席中」の表示参照）と、からなる。勤務状態判定部３８により勤務中状態と判定されている間は、ステータスバーが緑色で表示され、ステータステキスト「連絡可能」が表示される。勤務状態判定部３８により勤務外状態と判定されている間は、ステータスバーが黄色で表示され、ステータステキスト「一時退席中」が表示される。勤務者端末３が管理サーバ７と接続されていない間は、ステータスバーが白色で表示され、ステータステキスト「オフライン」が表示される。このような構成としたことによって、在宅勤務者は、現時点においてどのような勤務状態として判定されているのかを知ることができる。

カレンダー表示部３４ｅは、月単位でカレンダーを表示する。選択した日付部分にはカーソルが表示される。図３（ａ）及び（ｂ）では、２０１６年２月３日にカーソルが表示され、選択されていることを示している。タスク登録部３５で登録されるタスクは、このカレンダー表示部３４ｅで選択された日付ごとに登録される。換言すれば、カレンダー表示部３４ｅで所望の日付を選択すれば、その日付に紐付けて、既に登録されているタスクが表示させ、また、新規にタスクを登録することができる。カレンダー表示部３４ｅの右上にある上向きアイコン及び下向きアイコンをクリックすることにより、月単位で前の月又は次の月のカレンダーを表示することができる。

個人情報設定ボタン３４ｆは、クリックされることにより、勤務者端末３を用いる在宅勤務者の、氏名、所属部署、役職、１日の必要勤務時間などを登録することができる。在宅勤務者ごとに、必要勤務時間を、デフォルト値以外の時間に設定することも可能となる。

申請部３４ｃは、勤務開始申請、勤務再開、勤務終了の各処理を実行する操作部であり、「申請をする」ボタン３４ｃ１、「開始」ボタン３４ｃ２、「終了」ボタン３４ｃ３から構成され、それぞれクリック操作で各処理を実行できる。勤務ステータス表示部３４ｄは、申請部３４ｃの操作に応じて変化する勤務ステータスを表示し、申請表示３４ｄ１、勤務中表示３４ｄ２、完了済表示３４ｄ３からなる。図４を参照してさらに詳しく説明する。

図４（ａ）に示すように、在宅勤務者が勤務開始申請をする前の状態は、「申請をする」ボタン３４ｃ１はクリック操作ができる状態となっており、「開始」ボタン３４ｃ２及び「終了」ボタン３４ｃ３はクリック操作ができない状態とされている（図４では、クリック操作ができる状態は実線、クリック操作ができない状態は破線で表示している。以下同じ。）。このとき、勤務ステータス表示部３４ｄは、申請表示３４ｄ１が「申請中」と点灯し、勤務中表示３４ｄ２及び完了済表示３４ｄ３は消灯している（図４では、長円で囲われたものが点灯、カッコ書きのものが消灯を表す。以下同じ。）。
図４（ａ）の状態で、在宅勤務者が勤務開始申請をするために「申請をする」ボタン３４ｃ１をクリックすると、図４（ｂ）に示すように、「申請をする」ボタン３４ｃ１もクリック操作ができない状態に変化する。このとき、申請表示３４ｄ１は「未承認」と変化して点灯し、勤務開始申請が未承認状態にあることが、在宅勤務者に対して報知される。
勤務開始申請に対して否認を内容とする応答情報が受信された場合、図４（ｄ）に示すように、申請表示３４ｄ１は「否認済」と変化して点灯し、「申請をする」ボタン３４ｃ１は再びクリック操作ができる状態に変化する。これにより、勤務開始申請が否認されたことが在宅勤務者に対して報知され、在宅勤務者は改めて勤務開始申請を行うことが可能となる。
一方、勤務開始申請に対して承認を内容とする応答情報が受信された場合、図４（ｃ）に示すように、申請表示３４ｄ１は「承認済」と変化して点灯するとともに、「申請をする」ボタン３４ｃ１はクリック操作ができない状態に変化し、「開始」ボタン３４ｃ２はクリック操作ができる状態に変化する。これにより、勤務開始申請が承認されたことが在宅勤務者に対して報知され、在宅勤務者は所望のタイミングで「開始」ボタン３４ｃ２をクリックすれば、いつでも在宅勤務を開始できる状態となる。
図４（ｃ）の状態で、在宅勤務者が在宅勤務を開始するために「開始」ボタン３４ｃ２をクリックすると、図４（ｅ）に示すように、「開始」ボタン３４ｃ２はクリック操作ができない状態に変化し、「終了」ボタン３４ｃ３はクリック操作ができる状態に変化するとともに、申請表示３４ｄ１が消灯、勤務中表示３４ｄ２は「勤務中」と点灯する。
図４（ｅ）の状態で、在宅勤務者が在宅勤務を終了するために「終了」ボタン３４ｃ３をクリックすると、図４（ｆ）に示すように、「終了」ボタン３４ｃ３はクリック操作ができない状態に変化し、「開始」ボタン３４ｃ２は「再開始」の表示に変更されてクリック操作ができる状態に変化するとともに、勤務中表示３４ｄ２が消灯、完了済表示３４ｄ３は「完了済」と点灯する。

図３に示すように、タスク登録部３５は、タスクタイトル登録部３５ａと、関連メンバー登録部３５ｂと、タスク追加アイコン３５ｃと、タスク削除アイコン３５ｄとからなる。
タスクタイトル登録部３５ａは、在宅勤務で業務するタスクのタイトルが入力、登録、表示されるようになっており、図３では、登録された「タスクタイトルＡ」及び「タスクタイトルＢ」という２つのタスクとそのタイトルが表示されている。なお、タスクのタイトルのみならず、タスクの具体的内容の説明文を登録してもよい。
関連メンバー登録部３５ｂは、在宅勤務で業務するタスクに関連するメンバーを入力、登録、表示されるようになっており、図３では、「タスクタイトルＡ」について登録された関連メンバーの氏名「△△ △△」、「タスクタイトルＢ」について登録された関連メンバーの氏名「□□ □□」がそれぞれ表示されている。
なお、タスク追加アイコン３５ｃをクリックすることにより、新たなタスクを登録するための行が追加され、上記と同様に、タスクタイトルや関連メンバーを入力、登録、表示ができる。また、タスク削除アイコン３５ｄをクリックすることにより、タスク削除アイコン３５ｄが表示されている行に表示されているタスクの登録を削除することができる。

図３に示すように、勤務報告登録部３６は、勤務レポート登録部３６ａと、関連資料登録部３６ｂと、進捗率登録部３６ｃと、更新ボタン３６ｄとからなる。
勤務レポート登録部３６ａでは、在宅勤務で業務したタスクに関する勤務レポートが入力、登録、表示される。図３（ａ）の勤務開始前の状態では、タスクタイトルＡ、タスクタイトルＢのいずれについても、勤務レポート登録部３６ａには未だ何も入力されていないが、在宅勤務を進める中でその時点で完成しているタスクについて随時勤務レポートを入力できるようになっており、図３（ｂ）に示すように、タスクタイトルＡについての勤務レポートが「作業完了しました。」と入力、登録、表示されている。
関連資料登録部３６ｂは、タスクに関して作成した関連資料（成果物）を、タスクごとに登録できる。関連資料登録部３６ｂをクリックすることにより、在宅勤務の業務で作成したドキュメントファイルその他のデータファイルを登録することができる。
進捗率登録部３６ｃは、在宅勤務で業務したタスクの進捗率が、タスクごとに入力、登録、表示される。進捗率は、在宅勤務者による判断で、進捗率を入力する時点における進捗率を、例えば０〜１００％で入力できるようになっており、「０％」の場合は「未着手」と表示され、「１００％」の場合は「完了」と表示される。図３（ａ）の勤務開始前の状態では、タスクタイトルＡ、タスクタイトルＢのいずれについても進捗率は「未着手」と表示されているのに対して、在宅勤務を進めた場合の例として、図３（ｂ）に示すように、タスクタイトルＡの進捗率は「完了（１００％）」、タスクタイトルＢの進捗率は「５０％」と表示されている。
更新ボタン３６ｄは、クリックされることによって、タスク登録部３５で入力・登録された事項や、勤務報告登録部３６で入力・登録された事項を最新情報として管理サーバ７に送信し、管理サーバ７内の情報を、勤務者端末３におけるタスク及び勤務報告に関する最新情報と同期させて更新することができる。更新ボタン３６は、勤務開始操作後、勤務終了操作前の勤務中であればいつでもクリックすることで上記事項を随時更新することができる。管理サーバ７の情報が勤務者端末３におけるタスク及び勤務報告に関する最新情報と同期されると、管理者端末５においても勤務者端末３おけるタスク及び勤務報告に関する最新情報が表示されるので、管理者による在宅勤務者のタイムリーな勤務管理を実現できる。

［管理者端末の操作画面］
次に、管理者端末５における操作画面について、図５及び図６を参照して説明する。図５及び図６に示す管理者端末５における操作画面は、上記のとおり、管理者端末５の勤務情報表示部５４及び申請処理部５５により構成されたものである。

図５（ａ）は、管理者端末５における操作画面のホーム画面として、管理対象である在宅勤務者のリストが表示され、管理者（氏名「●● ●●」）の部署名（「●●課」）、管理対象である１人以上の在宅勤務者（ユーザ１：氏名「○○ ○○」、ユーザ２：氏名「△△ △△」、ユーザ３：氏名「□□ □□」）が列挙されている。部署名（「●●課」）の下側には、各在宅勤務者ごとの個人画面へのリンク、「未承認一覧」画面へのリンク、「履歴一覧」画面へのリンク、が表示されており、それぞれのリンクをクリックすると、それぞれのリンク先の画面に移動することができる。

図５（ｂ）は、管理者端末５における操作画面の申請リスト画面として、各在宅勤務者からの勤務開始申請のリストが表示される。一例として、表示の対象とされている在宅勤務者の氏名「○○ ○○」、「勤務日」（在宅勤務を行った日）、「申請者名」（勤務開始申請を行った在宅勤務者の氏名）、「上司グループ」（在宅勤務者の業務に対する管理権限のある管理者の氏名）、「事前申請」（勤務開始申請に対する応答状態）、「勤務開始時刻」、「勤務終了時刻」、「総勤務時間」、「終了申請」（管理者による勤務報告の確認状態）、「更新日時」などが表示される。上部の在宅勤務者の氏名の下側には、「ホーム」画面へのリンク、「申請リスト」画面へのリンク、「タスクリスト」画面へのリンク、「報告書／ログ」画面へのリンク、が表示されており、それぞれのリンクをクリックすると、それぞれのリンク先の画面に移動することができる。

図５（ｃ）は、管理者端末５における操作画面のタスクリスト画面として、各在宅勤務者のタスクのリストが表示される。一例として、表示の対象とされている在宅勤務者の氏名「○○ ○○」、「勤務日」、「勤務内容」（タスクタイトル）、「勤務内容詳細」（タスクの具体的な勤務内容の説明文）、「進捗率」、「関連資料」、「関連メンバー」、「勤務報告」（勤務レポート）、「更新日時」などが表示される。なお、画面の上部には、「ホーム」画面へのリンク、「申請リスト」画面へのリンク、「タスクリスト」画面へのリンク、「報告書／ログ」画面へのリンク、が表示されており、それぞれのリンクをクリックすると、それぞれのリンク先の画面に移動することができる。

図６（ａ）は、管理者端末５における操作画面の未承認一覧画面として、未承認・未確認の勤務開始申請及び勤務終了通知のリストが表示される。「上司グループ」の項目について、プルダウンメニューの中から、管理者の氏名（「●● ●●」）を選択して「更新」ボタンをクリックすると、管理者「●● ●●」が管理権限を有する在宅勤務者の勤務開始申請のリストが「事前申請」の欄に、勤務終了通知のリストが「終了申請」の欄に、それぞれ表示される。「確認」ボタンをクリックすると、それぞれの項目の詳細画面に移動することができる。なお、画面の上部には、「ホーム」画面へのリンク、「未承認一覧」画面へのリンク、「履歴一覧」画面へのリンクが表示されており、それぞれのリンクをクリックすると、それぞれのリンク先の画面に移動することができる。

図６（ｂ）は、管理者端末５における操作画面の、勤務開始申請に対する応答前の画面であり、申請処理部５５が設けられている。一例として、「勤務日」（在宅勤務を行う日が表示される。）、「事前申請」（勤務開始申請に対する応答前なので「未承認」と表示される。）、「終了申請」（在宅勤務が開始されていないので「未開始」と表示される。）、「承認の履歴」（承認前なので表示はブランクである。）、「メールアドレス」（在宅勤務者のメールアドレス「ｘｘ−ｘｘｘ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」が表示される。）、「申請者名」（在宅勤務者の氏名「○○ ○○」が表示される。）、「上司グループ」（管理者の氏名「●● ●●」が表示される。）、「システムメッセージ」（処理の履歴が表示され、２０１６年２月２日１４時１５分３５秒に勤務開始申請の通知があったことが表示される。）、「総勤務時間」（在宅勤務が開始されていないので「０時間０分０秒」が表示される。）、タスク登録部３５で登録されたタスクに関する情報などが表示される。また、申請処理部５５として、承認ボタン及び否認ボタンが設けられており、管理者はいずれかをクリックすることができる。管理者は、図６（ｂ）に示す画面により、在宅勤務者が在宅勤務によって実施しようとしているタスクの内容を確認して、勤務開始申請について承認又は否認の応答を行うことができる。なお、申請処理部５５は、承認の応答に関する管理者からのコメント、及び／又は、否認の応答に関する管理者からのコメントの入力を受け付け、管理サーバ７へ送信可能に構成してもよい。管理サーバ７から前記コメントを勤務者端末３で受信することにより、在宅勤務者は、勤務開始申請に対する承認又は否認に関する理由を把握でき、特に、否認の応答に関する管理者からのコメントは、再度の勤務開始申請を行う場合に改善点を見出すなどに役立てることが可能となる。

図６（ｃ）は、管理者端末５における操作画面の、勤務開始申請に対する応答後の画面であり、申請処理部５５は、承認ボタンに「承認済」が点灯し、否認ボタンは消灯している。表示項目は図６（ｂ）と同様であり、在宅勤務者が在宅勤務を開始した後、管理者は本画面を表示することにより、随時、在宅勤務者の勤務状況を確認することができる。図６（ｂ）の表示項目に関して、図６（ｃ）では次のように更新されている。「事前申請」については「承認済」と表示され、「承認の履歴」については承認日時と承認者である管理者の氏名が表示され、「システムメッセージ」については、勤務開始申請に対して承認された履歴が表示され、「総勤務時間」については、勤務中状態と判定された時間の合計時間が表示される。また、在宅勤務者が勤務報告登録部３６で登録して前述の更新ボタンをクリックして更新した最新情報が「進捗率」、「関連資料」、「勤務レポート」の項目に反映される。

［勤務開始のシーケンス］
次に、在宅勤務者が在宅勤務を開始するまでの、在宅勤務管理システム１の勤務開始時のシーケンスについて、図７を参照して説明する。図７は、本発明に係る在宅勤務管理システム１における勤務開始時の処理の流れを示す処理シーケンス図である。

在宅勤務者によって、勤務者端末３に対して、カレンダー表示部３４ｅにおける日付の選択が行われ、選択された日付に業務する予定のタスクに関するタスクタイトル、タスクの具体的内容の説明文、関連メンバーなどが入力されると（図３（ａ）参照）、タスク登録部３５は、その入力を受け付けてタスクを登録する（ステップＳ１）。

その後、在宅勤務者によって、勤務情報表示部３４の申請部３４ｃで「申請をする」ボタン３４ｃ１がクリックされることにより、勤務開始申請が勤務者端末３において入力されると、勤務者端末３は、タスク登録部３５で登録されたタスク及び勤務開始申請を管理サーバ７に送信する（ステップＳ２）。これと同時に、勤務者端末３は、申請部３４ｃ及び勤務ステータス表示部３４ｄを、図４（ａ）から図４（ｂ）のように変更する。

管理サーバ７は、勤務者端末３から受信した前記タスク及び勤務開始申請を、勤務情報管理部７４によって申請者である在宅勤務者との紐付けをしつつ、記憶部７６に保存する（ステップＳ３）。

次に、管理サーバ７では、記憶部７６に記憶されている在宅勤務者と管理者との対応関係が読み出され、この対応関係に基づいて、管理者特定部７５は、前記勤務開始申請を送信した勤務者端末３を用いる在宅勤務者に対する管理権限のある管理者を特定する（ステップＳ４）。

管理サーバ７は、ステップＳ４で特定された管理者が使用する管理者端末５に対して、前記勤務開始申請と、タスク受信通知とを送信する（ステップＳ５）。これにより、管理者端末５は、管理サーバ７から勤務開始申請及びタスク受信通知を受信し、勤務開始申請及びタスクを勤務情報表示部５４に表示できるようになる（図６（ａ）及び（ｂ）参照）。また、管理者端末５を用いる管理者に対して、勤務開始申請があったことを報知することができる。さらに、管理者は、在宅勤務者がいかなるタスクを行う予定であるかを事前に把握でき、勤務開始に対する承認／否認を決定する際の個別具体的な判断材料を管理者に与えることができる。なお、タスク受信通知に代えて、タスクの内容情報自体を送信するようにしてもよい。

その後、管理者によって、勤務情報表示部５４の申請処理部５５で承認ボタン又は否認ボタン（図６（ｂ）参照）がクリックされることにより、勤務開始申請への応答が管理者端末５において入力されると、管理者端末５は、勤務開始申請に関して承認又は否認を内容とする応答情報を管理サーバ７に送信する（ステップＳ６）。

管理サーバ７は、管理者端末５から受信した前記応答情報を、勤務情報管理部７４によって勤務者端末３を用いる在宅勤務者との紐付けをしつつ、記憶部７６に保存し、勤務者端末３に対して送信する（ステップＳ７）。

勤務者端末３は、管理サーバ７から否認を内容とする応答情報を受信したときは、勤務者端末３の申請部３４ｃ及び勤務ステータス表示部３４ｄを、図４（ｂ）から図４（ｄ）のように変更し、在宅勤務者に対して、再度の勤務開始申請（再申請）を促し、上記ステップＳ１からの処理を繰り返す。

一方、勤務者端末３は、管理サーバ７から承認を内容とする応答情報を受信したときは、勤務者端末３の申請部３４ｃ及び勤務ステータス表示部３４ｄを、図４（ｂ）から図４（ｃ）のように変更し、勤務開始可能状態に移行する（ステップＳ８）。これにより、勤務者端末３を用いる在宅勤務者に対して、勤務開始申請が承認されたことを報知することができる。

その後、在宅勤務者によって、勤務情報表示部３４の申請部３４ｃで「開始」ボタン３４ｃ２（図４（ｃ）参照）がクリック（勤務開始操作）されることにより、勤務者端末３は、「開始」ボタン３４ｃ２がクリックされた時刻を勤務開始時刻として、勤務開始通知と共に管理サーバ７へ送信し（ステップＳ９）、勤務時間表示部３４ａにおける勤務時間（本実施形態では残り勤務時間）の表示の更新を開始させる（ステップＳ１０）。このとき、勤務者端末３は、勤務者端末３の申請部３４ｃ及び勤務ステータス表示部３４ｄを、図４（ｃ）から図４（ｅ）のように変更する。

管理サーバ７は、勤務者端末３から受信した勤務開始時刻を、勤務情報管理部７４によって勤務者端末３を用いる在宅勤務者との紐付けをしつつ、記憶部７６に保存し（ステップＳ１１）、勤務開始通知と共に管理者端末５に対して送信する（ステップＳ１２）。これにより、管理者端末５を用いる管理者に対して、在宅勤務が開始されたことを報知でき、また、管理者端末５の勤務情報表示部５４では、勤務開始時刻を表示できるようになる（図５（ｂ）参照）。

以上のような勤務開始時のシーケンスを採用したことにより、在宅勤務者が在宅勤務を開始する場合に、その在宅勤務者に対する管理権限のある管理者による承認を勤務時間の表示更新開始の要件とし、管理者が関知しないうちに在宅勤務者の在宅勤務が開始されることが防止され、在宅勤務者の恣意を排除した勤務時間の計時をすることができる。また、個々の在宅勤務者に対応して紐付けられた管理者（主として直属の上司）が特定されるので、在宅勤務者が多数存在する場合であっても、在宅勤務の適否判断の判断主体が適切に分散されることになり、総ての在宅勤務者の在宅勤務の適否判断を専従的に担当する管理者を置く必要がなく、一定の管理者だけに過度に確認作業が集中することを防止することができる。

［勤務中のシーケンス］
次に、図７に示す在宅勤務開始シーケンスの後の、在宅勤務管理システム１の在宅勤務中のシーケンスについて、図８を参照して説明する。図８は、本発明に係る在宅勤務管理システム１における在宅勤務中の処理の流れを示す処理シーケンス図である。

勤務者端末３は、在宅勤務者の勤務状態を判定するスパンとして予め設定された所定時間（例えば１分）を計時し（ステップＳ２０）、その所定時間が経過したときに、使用状況取得部３７において勤務者端末３の使用状況データを取得する（ステップＳ２１）。

勤務者端末３の勤務状態判定部３８は、使用状況取得部３７が取得した使用状況データに基づいて、勤務者端末３を用いる在宅勤務者の勤務状態を判定する（ステップＳ２２）。勤務状態判定部３８は、予め設定された、使用状況データが対応付けられた勤務状態判定テーブルに、前記取得した使用状況データを適用して、在宅勤務者が勤務中状態又は勤務外状態かを判定する。

勤務状態判定部３８による判定結果が勤務中状態である場合は、勤務時間計時部３９は、必要勤務時間から前記所定時間（１分間）を差し引いた時間を残りの勤務時間として計時し、勤務時間表示部３４ａは、勤務時間計時部３９が計時した残りの勤務時間に表示を更新して（ステップＳ２３）、ステップＳ２０からの処理を繰り返す。

一方、勤務状態判定部３８による判定結果が勤務外状態である場合は、ステップＳ２０からの処理を繰り返す。これにより、勤務状態判定部３８が勤務外状態と判定した時間は、勤務時間計時部３９では勤務時間として計時されることがないため、残りの勤務時間がカウントダウンされることがない。

なお、上記シーケンス以外に、勤務時間計時部３９で勤務時間として計時しない時間としては、勤務者端末３がシャットダウンされていた時間などが挙げられる。この場合の処理の一例としては、上記シーケンスを実行するためのプログラムが勤務者端末３で起動されている間は、上記シーケンスに沿って処理を実行する。一方、（勤務者端末３をシャットダウンするために）前記プログラムが終了された時は、使用状況取得部３７においてプログラム終了に関するデータとしてプログラム終了時刻を取得・記憶しておく。次に前記プログラムが起動された時に、使用状況取得部３７においてプログラム起動に関するデータとしてプログラム起動時刻を取得・記憶する。勤務状態判定部３８は、前記プログラム終了時刻から前記プログラム開始時刻までの時間を勤務外状態と判定し、勤務時間計時部３９ではこの勤務外状態と判定された時間を勤務時間として計時しないようにすればよい。

以上のような勤務中のシーケンスを採用したことにより、勤務者端末３において、所定時間ごとに、使用状況データの取得、その使用状況データに基づく勤務者端末３の勤務状態の判定、その判定結果に基づく勤務時間の表示更新、のいずれをも実行するものであり、管理サーバ７による処理を介在させない点で、管理サーバ７による処理負担を軽減できるという効果がある。特に、管理対象である勤務者端末３が多数存在する場合には、管理サーバ７による処理負担の軽減の効果は大きい。

［勤務終了のシーケンス］
次に、在宅勤務者が在宅勤務を終了するときの、在宅勤務管理システム１の勤務終了時のシーケンスについて、図９を参照して説明する。図９、本発明に係る在宅勤務管理システム１における勤務終了時の処理の流れを示す処理シーケンス図である。

在宅勤務者によって、在宅勤務による業務を行ったタスクに関する勤務報告として、勤務レポートが入力されると（図３（ｂ）参照）、勤務報告登録部３６は、その入力を受け付けて勤務レポートを登録する（ステップＳ３０）。

同様に、在宅勤務者によって、在宅勤務による業務を行ったタスクに関する勤務報告として、作成された関連資料が入力されると（図３（ｂ）参照）、勤務報告登録部３６は、その入力を受け付けて関連資料を登録する（ステップＳ３１）。

同様に、在宅勤務者によって、在宅勤務による業務を行ったタスクに関する勤務報告として、そのタスクの進捗率が入力されると（図３（ｂ）参照）、勤務報告登録部３６は、その入力を受け付けて進捗率を登録する（ステップＳ３２）。

在宅勤務者によって、更新ボタン３６ｄがクリックされることにより更新操作が行われると、勤務者端末３は、勤務報告（勤務レポート、関連資料、進捗率）を管理サーバ７に送信する（ステップＳ３３）。

管理サーバ７は、勤務者端末３から受信した勤務報告を、勤務情報管理部７４によって勤務者端末３を用いる在宅勤務者との紐付けをしつつ、記憶部７６に保存する（ステップＳ３４）。これにより、管理サーバ７の情報を、勤務者端末３におけるタスク及び勤務報告に関する最新情報に同期させることができる。また、管理者端末５の勤務情報表示部５４では、管理者端末３を用いる在宅勤務者と紐付けられた勤務報告の最新情報を管理サーバ７から取得して表示できるようになり（図５（ｃ）、図６（ｃ）参照）、管理者は、在宅勤務者の在宅勤務によって業務された成果を確認することができる。

なお、上記ステップＳ３０乃至ステップＳ３５については、勤務終了直前のみならず、勤務開始操作後の勤務中であれば、同様のステップに基づいて、その時点での勤務報告を任意に行うことができる。

続けて、管理サーバ７は、勤務報告の受信通知を管理者端末５に対して送信する（ステップＳ３５）。これにより、管理者端末５を用いる管理者に対して、勤務報告の最新情報が更新されたことを報知することができる。なお、勤務報告の受信通知に代えて、勤務報告の内容情報自体を送信するようにしてもよい。これによっても上記同様に、管理者は、在宅勤務者の在宅勤務によって業務された成果を確認することができる。

その後、在宅勤務者によって、勤務情報表示部３４の申請部３４ｃで「終了」ボタン３４ｃ３（図４（ｅ）参照）がクリック（勤務終了操作）されることにより、勤務者端末３は、「終了」ボタン３４ｃ３がクリックされた時刻を勤務終了時刻として、勤務終了通知と共に管理サーバ７へ送信し（ステップＳ３６）、勤務時間表示部３４ａにおける勤務時間（本実施形態では残り勤務時間）の表示の更新を停止する。このとき、勤務者端末３は、勤務者端末３の申請部３４ｃ及び勤務ステータス表示部３４ｄを、図４（ｅ）から図４（ｆ）のように変更する。

管理サーバ７は、勤務者端末３から受信した勤務終了時刻を、勤務情報管理部７４によって勤務者端末３を用いる在宅勤務者との紐付けをしつつ、記憶部７６に保存し（ステップＳ３７）、勤務終了通知と共に管理者端末５に対して送信する（ステップＳ３８）。これにより、管理者端末５を用いる管理者に対して、在宅勤務が終了されたことを報知でき、また、管理者端末５の勤務情報表示部５４では、勤務終了時刻や総勤務時間を表示できるようになる（図５（ｂ）、図６（ｃ）参照）。

なお、勤務情報表示部３４の申請部３４ｃで「終了」ボタン３４ｃ３（図４（ｅ）参照）のクリック（勤務終了操作）に、勤務報告の更新操作を兼ねるようにしてもよい。即ち、勤務終了直前においては、勤務レポートの登録（ステップＳ３０）、関連資料の登録（ステップＳ３１）、及び、進捗率の登録（ステップＳ３２）の後、在宅勤務者により、更新ボタン３６ｄがクリックされる代わりに、「終了」ボタン３４ｃ３がクリックされたときに、勤務者端末３から、勤務報告、勤務終了通知、勤務終了時刻が管理サーバ７に送信され、管理サーバ７は、勤務報告、勤務終了通知、勤務終了時刻を上記同様に記憶部７６に記憶させるように構成することもできる。

以上のような勤務終了時のシーケンスを採用したことにより、管理者は、在宅勤務者の勤務終了を明確に認識でき、総勤務時間や勤務報告の確認を含む在宅勤務者の管理（勤務評価）を、出勤勤務者に対するものと同様に行うことができる。

なお、上記のシーケンスを実行するためのプログラムが勤務者端末３、管理サーバ７、管理者端末５にそれぞれ組み込まれている。

＜変形例１＞
以下、図１０及び図１１を参照して、本発明に係る在宅勤務管理システムの第１実施形態の変形例１を説明する。図１０は、本発明に係る変形例１による在宅勤務管理システムの機能ブロック図であり、（ａ）は勤務者端末の機能ブロック図、（ｂ）は管理サーバの機能ブロック図、（ｃ）は管理者端末の機能ブロック図、図１１は、本発明に係る変形例１による在宅勤務管理システムにおける在宅勤務中の処理の示す処理シーケンス図である。なお、上記の第１実施形態と同じ構成及び機能を有するものについては、同じ符号を付し、詳細な説明は割愛する。

上述した本発明に係る在宅勤務管理システムの第１実施形態では、勤務者端末３に勤務状態判定部３８を設ける構成を説明したが、これに代えて、図１０に示すように、管理サーバ７に勤務状態判定部７８を設ける構成としてもよい。この場合の、在宅勤務管理システムの在宅勤務中のシーケンスについて、図１１を参照して説明する。なお、変形例１に係る在宅勤務管理システムの勤務開始時及び勤務終了時のシーケンスは、上述の第１実施形態のもの（図７及び図９参照）と同様である。

管理サーバ７は、在宅勤務者の勤務状態を判定するスパンとして予め設定された所定時間（例えば１分）を計時し（ステップＳ１２０）、その所定時間が経過したときに、勤務者端末３に対して、勤務者端末３の使用状況データをリクエストする（ステップＳ１２１）。

勤務者端末３は、管理サーバ７からの前記リクエストを受信したときに、使用状況取得部３７において勤務者端末３の使用状況データを取得し（ステップＳ１２２）、その使用状況データを管理サーバ７に送信する（ステップＳ１２３）。

管理サーバ７の勤務状態判定部７８は、勤務者端末３から使用状況データを受信したときは、使用状況取得部３７が取得した使用状況データに基づいて、勤務者端末３を用いる在宅勤務者の勤務状態を判定する（ステップＳ１２４）。勤務状態判定部７８は、予め設定されて記憶部７６に記憶されている、使用状況データが対応付けられた勤務状態判定テーブルに、前記取得した使用状況データを適用して、在宅勤務者が勤務中状態又は勤務外状態かを判定し、管理サーバ７は、その判定結果を勤務者端末３に送信する（ステップＳ１２５）。

勤務状態判定部７８による判定結果が勤務中状態である場合は、勤務時間計時部３９は、必要勤務時間から前記所定時間（１分間）を差し引いた時間を残りの勤務時間として計時し、勤務時間表示部３４ａは、勤務時間計時部３９が計時した残りの勤務時間に表示を更新する（ステップＳ１２６）。そして、ステップＳ１２０からの処理が繰り返される。

一方、勤務状態判定部７８による判定結果が勤務外状態である場合は、ステップＳ１２０からの処理を繰り返す。これにより、勤務状態判定部７８が勤務外状態と判定した時間は、勤務時間計時部３９では勤務時間として計時されることがないため、残りの勤務時間がカウントダウンされることがない。

また、管理サーバ７の勤務状態判定部７８は、勤務者端末３から使用状況データを受信しなかったときは、ステップＳ１２０へ戻る。勤務者端末３から使用状況データを受信しない間は、勤務者端末３がオフライン状態やシャットダウン状態にあるものとして、勤務外状態と判定された場合と同様に、勤務時間計時部３９では勤務時間として計時されることがないため、残りの勤務時間がカウントダウンされることがない。

なお、上記の変形例１に係る在宅勤務管理システムのシーケンスを実行するためのプログラムが勤務者端末３、管理サーバ７、管理者端末５にそれぞれ組み込まれている。

＜変形例２＞
以下、図１２及び図１３を参照して、本発明に係る在宅勤務管理システムの第１実施形態の変形例２を説明する。図１２は、本発明に係る変形例２による在宅勤務管理システムの機能ブロック図であり、（ａ）は勤務者端末の機能ブロック図、（ｂ）は管理サーバの機能ブロック図、（ｃ）は管理者端末の機能ブロック図、図１３は、本発明に係る変形例２による在宅勤務管理システムにおける在宅勤務中の処理の示す処理シーケンス図である。なお、上記の第１実施形態と同じ構成及び機能を有するものについては、同じ符号を付し、詳細な説明は割愛する。

上述した本発明に係る在宅勤務管理システムの第１実施形態では、勤務者端末３に勤務状態判定部３８及び勤務時間計時部３９を設ける構成を説明したが、これらに代えて、図１２に示すように、管理サーバ７に勤務状態判定部７８及び勤務時間計時部７９を設ける構成としてもよい。この場合の、在宅勤務管理システムの在宅勤務中のシーケンスについて、図１３を参照して説明する。なお、変形例２に係る在宅勤務管理システムの勤務開始時及び勤務終了時のシーケンスは、上述の第１実施形態のもの（図７及び図９参照）と同様である。

管理サーバ７は、在宅勤務者の勤務状態を判定するスパンとして予め設定された所定時間（例えば１分）を計時し（ステップＳ２２０）、その所定時間が経過したときに、勤務者端末３に対して、勤務者端末３の使用状況データをリクエストする（ステップＳ２２１）。

勤務者端末３は、管理サーバ７からの前記リクエストを受信したときに、使用状況取得部３７において勤務者端末３の使用状況データを取得し（ステップＳ２２２）、その使用状況データを管理サーバ７に送信する（ステップＳ２２３）。

管理サーバ７の勤務状態判定部７８は、勤務者端末３から使用状況データを受信したときは、使用状況取得部３７が取得した使用状況データに基づいて、勤務者端末３を用いる在宅勤務者の勤務状態を判定する（ステップＳ２２４）。勤務状態判定部７８は、予め設定されて記憶部７６に記憶されている、使用状況データが対応付けられた勤務状態判定テーブルに、前記取得した使用状況データを適用して、在宅勤務者が勤務中状態又は勤務外状態かを判定する。

勤務状態判定部７８による判定結果が勤務中状態である場合は、勤務時間計時部７９は、必要勤務時間から前記所定時間（１分間）を差し引いた時間を残りの勤務時間として計時し（ステップＳ２２５）、管理サーバ７は、前記計時された残りの勤務時間に勤務時間の表示更新を行う指示を勤務者端末３に送信する（ステップＳ２２６）。

勤務時間表示部３４ａは、管理サーバ７から受信した勤務時間計時部７９が計時した残りの勤務時間に表示を更新する（ステップＳ２２７）。そして、ステップＳ２２０からの処理が繰り返される。

一方、勤務状態判定部７８による判定結果が勤務外状態である場合は、ステップＳ２２０からの処理を繰り返す。これにより、勤務状態判定部７８が勤務外状態と判定した時間は、勤務時間計時部７９では勤務時間として計時されることがないため、残りの勤務時間がカウントダウンされることがない。

また、管理サーバ７の勤務状態判定部７８は、勤務者端末３から使用状況データを受信しなかったときは、ステップＳ２２０へ戻る。勤務者端末３から使用状況データを受信しない間は、勤務者端末３がオフライン状態やシャットダウン状態にあるものとして、勤務外状態と判定された場合と同様に、勤務時間計時部７９では勤務時間として計時されることがないため、残りの勤務時間がカウントダウンされることがない。

なお、上記の変形例２に係る在宅勤務管理システムのシーケンスを実行するためのプログラムが勤務者端末３、管理サーバ７、管理者端末５にそれぞれ組み込まれている。

＜変形例３＞
次に、本発明に係る在宅勤務管理システムの第１実施形態の変形例３を説明する。上記の第１実施形態による在宅勤務管理システム１では、勤務者端末３において入力されたタスク及び勤務開始申請については、管理者が、そのタスクの内容を確認した上で勤務開始申請に対する応答情報を管理者端末５に入力することにより、その応答情報が勤務者端末３で受信されて、勤務開始可能状態に移行するシーケンスを説明した。これに対して、変形例３として、本発明に係る在宅勤務管理システムは、勤務者端末３において入力されたタスク及び勤務開始申請を、管理サーバ７又は管理者端末５において許否判定を行って応答情報を発信する構成としてもよい。

この場合、管理サーバ７又は管理者端末５は、前記勤務開始申請に関して承認又は否認の判定を行う許否判定を行って、承認を内容とする応答情報又は否認を内容とする応答情報を発信する申請判定部（不図示）を備える。申請判定部は、勤務開始申請時に登録されたタスク（在宅勤務予定日、タスクタイトル、タスクの具体的な勤務内容の説明文、関連メンバー）に関するデータが予め対応付けられた申請許否判定テーブル（不図示）に、前記タスクに関するデータを適用して承認又は否認を判定し、その判定結果に応じて、承認を内容とする応答情報又は否認を内容とする応答情報を発信する。この申請許否判定テーブルは、管理サーバ７の記憶部７６又は管理者端末５の記憶部（不図示）に記憶しておく。申請許否判定テーブルは、在宅勤務者の属する組織、部署、在宅勤務者個人の特性に合わせて予め設定しておけばよい。

＜第２実施形態＞
コンピュータが広く普及した現在、デスクワークを行う勤務者は、職場で貸与されたパーソナルコンピュータや自宅のパーソナルコンピュータを用いて業務をすることが極めて多い。また、フレックスタイム制が導入されていることも多く、勤務開始時刻及び勤務終了時刻を一定条件のもとに勤務者の判断で変更して勤務されている事例も多数ある。このようなデスクワーカーが多数所属する組織では、コンピュータでどのような業務を行い、また、そのコンピュータでどのようなソフトウェア（プログラム）を用いて業務を行い、更には、どのような勤務スタイルの勤務者が、評価の高い勤務結果を出しているのかを把握することが、全体の業務効率の向上を図る上で重要な情報となっている。
このことは、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方として普及推進されている在宅勤務を行う勤務者を抱える組織にも同様のことが言える。即ち、在宅勤務者による在宅勤務の業務は、出勤勤務者による組織拠点における業務と比較すると、勤務の時間帯や勤務環境などが著しく異なる。そのため、いかなる在宅勤務による業務が評価の高い勤務結果につながるのかという情報は重要であり、特に在宅勤務申請の許否判断を行う管理者にとっては、許否判断を行う際に有効な情報でもある。
そのため、そのような情報を収集及び分析のできる勤務管理システムが要求される。そこで、本発明に係る第２実施形態では、勤務報告に対する管理者による評価情報を集計することで、勤務報告に対する評価傾向を分析可能な勤務管理システムについて説明する。

以下、本発明に係る第２実施形態の勤務管理システム１００の構成について、図１４乃至図１６を参照して説明する。図１４は、第２実施形態による勤務管理システムの全体を示す概念図、図１５は、第２実施形態による勤務管理システムにおける勤務中の処理の流れを示す処理シーケンス図、図１６は、第２実施形態による勤務管理システムにおける勤務評価集計及び分析時の処理の流れを示す処理シーケンス図である。なお、上記第１実施形態と同じ構成及び機能を有するものについては、同じ符号を付し、詳細な説明は割愛する。

第２実施形態による勤務管理システム１００は、基本的には上記第１実施形態による在宅勤務管理システム１と同様の構成・処理シーケンスを有しており、上記の勤務報告に対する評価情報を集計し、勤務報告に対する評価傾向を分析する手段及び処理シーケンスが追加されている点が、第１実施形態による在宅勤務管理システム１と異なる。また、上述の第１実施形態（変形例１乃至変形例３を含む）に係る在宅勤務管理システム１は、勤務者端末３を用いる勤務者が、在宅勤務をする在宅勤務者である場合を前提として説明したが、第２実施形態による勤務管理システム１００は、勤務者端末を用いる勤務者は、在宅勤務をする者であるか、（組織拠点へ）出勤する者であるかを問わない。そのため、以下の説明において第１実施形態の説明を引用する場合には、第１実施形態で説明されている「在宅勤務者」や「在宅勤務」の語を「勤務者」や「勤務」と読み替えるものとする。

図１４に示すように、勤務管理システム１００は、勤務者が用いる１以上の勤務者端末３と、管理者が用いる１以上の管理者端末５と、勤務者端末３及び管理者端末５を管理する管理サーバ７と、からなる。管理サーバ７は、イントラネット等を介して管理者端末５と接続される一方、インターネット等の通信ネットワーク９やイントラネットを介して勤務者端末３と接続される。勤務者端末３は、上記第１実施形態に係る勤務者端末３と同様、送受信部３２と、コミュニケーション部３３と、勤務情報表示部３４（勤務時間表示部３４ａ）と、タスク登録部３５と、勤務報告登録部３６と、使用状況取得部３７と、勤務状態判定部３８と、勤務時間計時部３９と、これらの動作を制御する制御部３１と、を有する（図２（ａ）参照）。また、管理サーバ７は、上記第１実施形態に係る管理サーバ７と同様、送受信部７２と、勤務情報管理部７４と、管理者特定部７５と、記憶部７６と、これらの動作を制御する制御部７１と、を有する（図２（ｂ）参照）。更に、管理者端末５は、上記第１実施形態に係る管理サーバ７と同様、送受信部５２と、コミュニケーション部５３と、勤務情報表示部５４と、申請処理部５５と、これらの動作を制御する制御部５１と、を有する（図２（ｃ）参照）。

送受信部５２は、勤務報告に対する確認結果（評価情報）を管理サーバ７に送信し、送受信部７２は、勤務報告に対する確認結果（評価情報）を管理者端末５から受信し、記憶部７６は、勤務報告に対する確認結果（評価情報）を記憶し、勤務情報管理部７４は、勤務報告に対する確認結果（評価情報）について、勤務者端末３を用いる在宅勤務者ごとに紐付けて管理する。

使用状況取得部３７が取得する使用状況データは、上記実施形態１で説明した通り、勤務者端末３の所定のプログラムの起動状態に関するデータを含み、勤務時間中にいかなるプログラムが起動されていたか、複数のプログラムが起動されていた場合においてどのプログラムが勤務者による操作を受けていたかを後述の勤務情報管理部７４で集計可能なデータである。

勤務情報管理部７４は、上記第１実施形態で説明した構成及び機能に加えて、管理者端末５から受信した勤務報告（勤務レポート、作成した関連資料（成果物）、タスクの進捗率など）に対する評価情報を集計し、勤務報告に対する評価傾向を分析する手段、さらには、勤務時間の勤務開始時刻と勤務終了時刻を集計し、勤務の時間帯に関する情報と共に評価傾向を分析したり、勤務時間中に勤務者端末３において起動していたプログラムとその使用頻度を集計し、起動プログラムに関する情報と共に評価傾向を分析したりする手段として構成される。

勤務者が勤務を開始するまでの、勤務管理システム１００の勤務開始時のシーケンスは、上記第１実施形態による在宅勤務管理システム１の勤務開始時のシーケンス（図７参照）と同様であるため、説明を省略する。

次に、勤務開始シーケンスの後の、勤務管理システム１００の勤務中のシーケンスについて、図１５を参照して説明する。図１５に示すように、ステップＳ３２０からステップＳ３２３までの処理は、上記第１実施形態による在宅勤務管理システム１の勤務開始時のシーケンス（図７参照）のステップＳ２０からステップＳ２３までの処理と同一であるが、勤務管理システム１００の勤務中のシーケンスは、ステップＳ３２１において使用状況取得部３７が取得した使用状況データを、勤務者端末３が管理サーバ７に送信するステップＳ３２４と、管理サーバ７が、勤務者端末３から受信した使用状況データを勤務情報管理部７４によって勤務者端末３及びこれを用いる勤務者との紐付けをしつつ、記憶部７６に保存するステップＳ３２５と、が追加されている点が異なっている。これにより、ステップＳ３２０において計時される所定時間ごとに、その所定時間における使用状況データが管理サーバ７に蓄積される。なお、図１５に示すように、ステップＳ３２２で勤務状態判定部３８が勤務状態を判定し、判定結果が「勤務中状態」であった場合に使用状況データを管理サーバ７に送信する構成が好ましい。これにより、勤務者が離席中などの勤務外状態における勤務者端末３の使用状況データが排除され、勤務者端末３が真に用いられていた状況の使用状態データを管理サーバ７で集計されるので、分析の精度の向上を図ることができる。

なお、勤務管理システム１００の勤務中のシーケンスは、上記の以外にも、上記第１実施形態の変形例１による在宅勤務管理システム１（図１０参照）の勤務開始時のシーケンス（図１１参照）、又は、変形例２による在宅勤務管理システム１（図１２参照）の勤務開始時のシーケンス（図１３参照）に対して、管理サーバ７が、勤務者端末３から受信した使用状況データを、勤務情報管理部７４によって勤務者端末３及びこれを用いる勤務者との紐付けをしつつ、記憶部７６に保存するステップを追加したシーケンスとしてもよい。

勤務者が勤務を終了するときの、勤務管理システム１００の勤務終了時のシーケンスは、上記第１実施形態による在宅勤務管理システム１の勤務終了時のシーケンス（図９参照）と同様であるため、説明を省略する。

次に、勤務管理システム１００の勤務評価集計及び分析時の処理シーケンスについて、図１６を参照して説明する。

管理者端末５で、勤務終了通知及び勤務終了時刻を管理サーバ７から受信すると、管理者は、管理者端末５によって、勤務者ごとの勤務報告（勤務レポート、関連資料、進捗率）、総勤務時間、勤務開始時間、勤務終了時間などをいつでも確認することができる。管理者によって、管理者端末５に対して勤務評価が入力されると、管理者端末５は、その入力を受け付けて管理者端末５の記憶部（不図示）に保存された後（ステップＳ４００）、管理サーバ７に対して送信する（ステップＳ４０１）。管理サーバ７は、管理者端末５から受信した前記勤務評価を、勤務情報管理部７４によって勤務者端末３及びこれを用いる勤務者との紐付けをしつつ、記憶部７６に保存する（ステップＳ４０２）。

また、管理サーバ７では、勤務情報管理部７４が、記憶部７６に記憶されている勤務者の勤務開始時刻及び勤務終了時刻を読み出して、勤務者の勤務時間帯を特定する（ステップＳ４０３）。勤務日における勤務開始時刻及び勤務終了時刻に基づけば、必要勤務時間のうち、どの時間帯で勤務していたのかを割り出すことができる。これにより、午前中に必要勤務時間の殆どを充てる朝型勤務スタイル、夜間に必要勤務時間を充てる夜型勤務スタイル、午前と午後にバランスよく必要勤務時間を充てるバランス型勤務スタイルといった、勤務時間帯に応じた勤務スタイルを分析することができる。

また、管理サーバ７では、勤務情報管理部７４が、記憶部７６に記憶されている、勤務時間中に勤務者端末３において起動していたプログラムの起動状態に関するデータを読み出して、勤務者端末３において起動されていたプログラムを特定するとともに、複数のプログラムが起動されていた場合においてはどのプログラムがいかなる時間、勤務者による操作を受けていたか（使用頻度）、などの起動プログラムに関する情報を集計及び分析する（ステップＳ４０４）。

管理サーバ７では、勤務情報管理部７４が、ステップＳ４００で送信された勤務評価、ステップＳ４０３で特定された勤務時間帯に関する情報、ステップＳ４０４で特定・分析された起動プログラムと使用頻度、に基づいて、評価傾向を分析する（ステップＳ４０５）。

このように、管理サーバ７では、勤務報告に対する管理者による評価情報を集計することで、勤務報告に対する評価傾向を分析することにより、いかなる勤務報告が高評価となるのか等の統計情報を提供することができる。

また、管理サーバ７では、１人以上の勤務者の勤務を管理するので、同一の勤務者に対する勤務評価はもちろん、異なる複数の勤務者に対する勤務評価も含めて集計して分析を繰り返すことによって、勤務者ごと、所属部署ごと、又は、組織全体の評価傾向を抽出することができる。

より具体的には、勤務管理システム１００によれば、優秀な勤務評価を得ている勤務者は、どのような勤務報告を行っているのか、どのような時間帯で勤務しているのか、どのようなプログラムを使用する頻度が高いのか、といった情報を収集・分析できるようになる。

本発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。

１ 在宅勤務管理システム
３ 勤務者端末
５ 管理者端末
７ 管理サーバ
９ 通信ネットワーク
３１ 制御部
３２ 送受信部
３３ コミュニケーション部
３４ 勤務情報表示部
３４ａ 勤務時間表示部
３４ｂ ユーザ表示部
３４ｃ 申請部
３４ｃ１ 「申請をする」ボタン
３４ｃ２ 「開始」ボタン
３４ｃ３ 「終了」ボタン
３４ｄ 勤務ステータス表示部
３４ｄ１ 申請表示
３４ｄ２ 勤務中表示
３４ｄ３ 完了済表示
３４ｅ カレンダー表示部
３４ｆ 個人情報設定ボタン
３５ タスク登録部
３５ａ タスクタイトル登録部
３５ｂ 関連メンバー登録部
３５ｃ タスク追加アイコン
３５ｄ タスク削除アイコン
３６ 勤務報告登録部
３６ａ 勤務レポート登録部
３６ｂ 関連資料登録部
３６ｃ 進捗率登録部
３６ｄ 更新ボタン
３７ 使用状況取得部
３８ 勤務状態判定部
３９ 勤務時間計時部
５１ 制御部
５２ 送受信部
５３ コミュニケーション部
５４ 勤務情報表示部
５５ 申請処理部
７１ 制御部
７２ 送受信部
７４ 勤務情報管理部
７５ 管理者特定部
７６ 記憶部
７８ 勤務状態判定部
７９ 勤務時間計時部
１００ 勤務管理システム

Claims (16)

1. 在宅勤務者が用いる１以上の勤務者端末と、管理者が用いる１以上の管理者端末と、前記勤務者端末及び前記管理者端末を管理する管理サーバと、からなる在宅勤務管理システムであって、
   前記管理サーバは、
   前記在宅勤務者と前記管理者との対応関係を記憶する記憶部と、
   勤務開始申請を送信した前記勤務者端末を用いる前記在宅勤務者に対する管理権限のある管理者を、前記対応関係に基づいて特定する管理者特定部と、
   前記勤務者端末から前記勤務開始申請を受信し、前記管理者特定部により特定された前記管理者が用いる前記管理者端末に対して前記勤務開始申請を送信し、前記勤務開始申請に関して承認又は否認を内容とする応答情報を前記管理者端末から受信し、前記勤務者端末に対して前記応答情報を送信する送受信部と、を有し、
   前記勤務者端末は、前記管理サーバの前記送受信部から、承認を内容とする応答情報を受信した後に、勤務時間の表示の更新が開始される勤務時間表示部を有すること
   を特徴とする在宅勤務管理システム。
2. 前記記憶部は、勤務開始申請を送信した勤務者端末を用いる在宅勤務者の属性と前記在宅勤務者の属性に合致して管理権限がある管理者とを対応させることにより、前記対応関係を記憶するものであることを特徴とする請求項１に記載の在宅勤務管理システム。
3. 前記勤務者端末は、
   前記勤務時間表示部に表示する勤務時間を計時する勤務時間計時部と、
   前記勤務者端末の使用状況データを取得する使用状況取得部と、
   前記使用状況取得部が取得した前記使用状況データに基づいて、前記勤務者端末を用いる前記在宅勤務者の勤務状態を判定する勤務状態判定部と、を有し、
   前記勤務時間計時部は、前記勤務状態判定部が勤務外状態と判定した時間を、前記勤務時間として計時しないこと
   を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の在宅勤務管理システム。
4. 前記勤務者端末は、
   前記勤務時間表示部に表示する勤務時間を計時する勤務時間計時部と、
   前記勤務者端末の使用状況データを取得する使用状況取得部と、を有し、
   前記管理サーバは、前記使用状況取得部が取得した前記使用状況データに基づいて、前記勤務者端末を用いる前記在宅勤務者の勤務状態を判定する勤務状態判定部を有し、
   前記勤務時間計時部は、前記勤務状態判定部が勤務外状態と判定した時間を、前記勤務時間として計時しないこと
   を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の在宅勤務管理システム。
5. 前記勤務者端末は、前記勤務者端末の使用状況データを取得する使用状況取得部を有し、
   前記管理サーバは、
   前記勤務時間表示部に表示する勤務時間を計時する勤務時間計時部と、
   前記使用状況取得部が取得した前記使用状況データに基づいて、前記勤務者端末を用いる前記在宅勤務者の勤務状態を判定する勤務状態判定部と、を有し、
   前記勤務時間計時部は、前記勤務状態判定部が勤務外状態と判定した時間を、前記勤務時間として計時しないこと
   を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の在宅勤務管理システム。
6. 前記使用状況取得部が取得する前記使用状況データは、前記勤務者端末の入力装置の入力信号、及び／又は、前記勤務者端末の所定のプログラムの起動状態、に関するデータであることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の在宅勤務者管理システム。
7. 前記勤務状態判定部は、前記勤務者端末の入力装置の入力信号に関するデータが予め対応付けられた勤務状態判定テーブルに、前記使用状況取得部から取得した前記使用状況データを適用して、前記在宅勤務者は勤務中状態又は勤務外状態であると判定することを特徴とする請求項６に記載の在宅勤務管理システム。
8. 前記勤務状態判定部は、前記勤務者端末の所定のプログラムの起動状態に関するデータが予め対応付けられた勤務状態判定テーブルに、前記使用状況取得部から取得した前記使用状況データを適用して、前記在宅勤務者は勤務中状態又は勤務外状態であると判定することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の在宅勤務管理システム。
9. 前記勤務者端末は、前記在宅勤務者のタスクの入力を受け付けて登録するタスク登録部を有し、前記管理サーバの前記送受信部は、前記タスク登録部で登録された前記タスクを受信し、前記管理者端末に対して、前記タスクを又は前記タスク受信通知を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項８のうち、いずれか１に記載の在宅勤務者管理システム。
10. 前記勤務者端末は、前記在宅勤務者の勤務報告を受け付けて登録する勤務報告登録部を有し、前記管理サーバの前記送受信部は、前記勤務報告登録部で登録された前記勤務報告を受信し、前記管理者端末に対して、前記勤務報告を又は前記勤務報告受信通知を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項９のうち、いずれか１に記載の在宅勤務者管理システム。
11. 前記勤務時間表示部は、前記管理サーバの前記送受信部から、前記承認を内容とする応答情報を受信した後であって、勤務開始操作を受け付けたときから勤務時間の表示の更新を開始することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のうち、いずれか１に記載の在宅勤務者管理システム。
12. 前記管理サーバは、前記管理者端末から受信した前記勤務報告に対する評価情報を集計し、前記勤務報告に対する評価傾向を分析する勤務情報管理部を有することを特徴とする請求項１０に記載の在宅勤務者管理システム。
13. 前記勤務情報管理部は、勤務時間の勤務開始時刻と勤務終了時刻を集計し、勤務の時間帯に関する情報と共に前記評価傾向を分析することを特徴とする請求項１２に記載の在宅勤務者管理システム。
14. 前記勤務情報管理部は、勤務時間中に前記勤務者端末において起動していたプログラムとその使用頻度を集計し、起動プログラムに関する情報と共に前記評価傾向を分析することを特徴とする請求項１２に記載の在宅勤務者管理システム。
15. 在宅勤務者が用いる１以上の勤務者端末と、管理者が用いる１以上の管理者端末と、前記勤務者端末及び前記管理者端末を管理する管理サーバとにより在宅勤務を管理するための在宅勤務管理用プログラムであって、
    予め定められた在宅勤務者と管理者との対応関係に基づいて、勤務開始申請を送信した勤務者端末を用いる在宅勤務者に対する管理権限のある管理者を特定する管理者特定処理と、
    前記勤務者端末から前記勤務開始申請を受信し、前記管理者特定処理により特定された前記管理者が用いる前記管理者端末に対して前記勤務開始申請を送信し、前記勤務開始申請に関して承認又は否認を内容とする応答情報を前記管理者端末から受信し、前記勤務者端末に対して前記応答情報を送信する送受信処理と、
    前記勤務者端末から取得する前記勤務者端末の使用状況データに基づいて、前記勤務者端末を用いる前記在宅勤務者の勤務状態を判定する勤務状態判定処理と、
    を在宅勤務管理システム用の管理サーバに実行させること
    を特徴とする在宅勤務管理用プログラム。
16. 在宅勤務者が用いる１以上の勤務者端末と、管理者が用いる１以上の管理者端末と、前記勤務者端末及び前記管理者端末を管理する管理サーバとにより在宅勤務を管理するための在宅勤務管理用プログラムであって、
    勤務開始申請を送信する勤務開始申請処理と、
    前記勤務開始申請に対する管理者による承認又は否認を内容とする応答情報を前記管理サーバから受信する申請結果受信処理と、
    前記管理サーバから、承認を内容とする応答情報を受信した後に、勤務時間の表示の更新を開始する勤務時間表示処理と、
    前記勤務時間表示処理で表示する勤務時間を計時する勤務時間計時処理と、
    前記勤務者端末の使用状況データを取得する使用状況取得処理と、
    前記使用状況取得処理で取得された前記使用状況データに基づいて前記勤務者端末を用いる前記在宅勤務者の勤務状態を判定する勤務状態判定処理と、
    を在宅勤務管理システムの勤務者端末に実行させ、
    前記勤務時間計時処理は、前記勤務状態判定処理で勤務外状態と判定した時間を、前記勤務時間として計時しないこと
    を特徴とする在宅勤務管理用プログラム。

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