JP6759803B2 - システム、出力装置およびプログラム - Google Patents

Description

本発明は、システム、出力装置、サーバ装置およびプログラムに関する。

例えば特許文献１には、サーバ装置、コントローラ、カードリーダ、Ｆａｘ装置を備え、Ｆａｘ装置は、通信処理が開始されると、各ステータスをコントローラに通知するように構成され、コントローラでは、原稿の読取完了し、かつネゴシエーションが完了したことを条件に、送信確定したと判定し、Ｆａｘ装置に送信証明の発行を指示し、送信先のＦａｘ装置が画像データを受信完了する前段階であっても、条件を満たせば、送信側で送信証明を発行するようにした通信システムが開示されている。

特開２００７−２２８４０９号公報

ここで、出力手段に対しネットワーク等を介して差出人が文書データを送付することで、出力手段にて文書データが出力され、文書が受取人に受領されるというシステムを考えてみる。このようなシステムにおいて、差出人は、特定の受取人に対して文書データを送付した場合に、その文書データが実際に誰によって受領されたかということを確認したい場合がある。

本発明は、差出人から送信された文書データを単に出力する場合と比較して、文書データが受取人によって出力されたことを差出人が確認できるようにすることを目的とする。

請求項１に記載の発明は、差出人から送信された文書データを出力する出力手段と、前記出力手段にて出力される前記文書データに対して、当該文書データを一意に特定可能な特定情報を付与する付与手段と、前記出力手段にて前記文書データが出力された後に、当該出力手段にて当該文書データを出力した受取人に関わる情報である受取人情報を作成する受取人情報作成手段と、前記受取人情報を前記差出人に送信する送信手段と、を備え、前記付与手段によって前記特定情報が付与された前記文書データが前記出力手段により出力された後、当該文書データが当該出力手段によって更に出力される場合、当該付与手段は、当該文書データに対して当該特定情報を付与しないシステムである。
請求項２に記載の発明は、前記送信手段は、前記特定情報が付与されない前記文書データが前記出力手段により出力される場合、前記受取人情報を前記差出人に送信しない請求項１に記載のシステムである。
請求項３に記載の発明は、前記受取人情報が前記差出人に送信された後に、当該受取人情報の作成が行われる前記文書データの送信に関わる課金を当該差出人に対して行う課金手段を備える請求項１に記載のシステムである。
請求項４に記載の発明は、差出人から送信された文書データを出力する出力部と、前記出力部にて出力される前記文書データに対して、当該文書データを一意に特定可能な特定情報を付与する付与部と、前記出力部にて前記文書データが出力された後に、当該文書データを出力した受取人に関わる情報である受取人情報を作成する受取人情報作成部と、を備え、前記付与部によって前記特定情報が付与された前記文書データが前記出力部により出力された後、当該文書データが当該出力部によって更に出力される場合、当該付与部は、当該文書データに対して当該特定情報を付与しない出力装置である。
請求項５に記載の発明は、出力装置として機能するコンピュータに、差出人から送信された文書データを出力する機能と、出力される前記文書データに対して、当該文書データを一意に特定可能な特定情報を付与する機能と、前記文書データが出力された後に、当該文書データを出力した受取人に関わる情報である受取人情報を作成する機能と、前記特定情報が付与された前記文書データが出力された後、当該文書データが更に出力される場合、当該文書データに対して当該特定情報を付与しない機能と、を実現させるためのプログラムである。

請求項１、４および５の発明によれば、差出人から送信された文書データを単に出力する場合と比較して、文書データが受取人によって出力されたことを差出人が確認することができるとともに、受取人情報が作成され、かつ、特定情報が付与された文書データの独自性を担保することができる。
請求項２の発明によれば、受取人情報が作成され、かつ、特定情報が付与された唯一の文書データを作成することができる。
請求項３の発明によれば、受取人情報が差出人に送信されたことをもって、差出人に課金をすることができる。

実施形態１が適用される文書送受信システムの構成例を示す図である。 端末装置および管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。 第１画像処理装置および第２画像処理装置のハードウェア構成例を示した図である。 実施形態１の第１画像処理装置の機能ブロック図である。 （ａ）および（ｂ）は、実施形態１の文書の送付画面の一例の図である。 実施形態１の管理サーバの機能ブロック図である。 実施形態１の第２画像処理装置の機能ブロック図である。 配達証明データ作成部が作成する配達証明データの一例である。 実施形態１の文書送受信システムのシーケンス図である。 実施形態２の文書送受信システムの構成例を示す図である。 実施形態３の文書送受信システムの構成例を示す図である。

以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。
＜実施形態１＞
〔システム構成〕
図１は、実施形態１が適用される文書送受信システムの構成例を示す図である。
図１に示すように、実施形態１の文書送受信システム１は、端末装置１０と、第１画像処理装置２０と、管理サーバ３０と、複数の第２画像処理装置４０とを有している。そして、端末装置１０、第１画像処理装置２０、管理サーバ３０および第２画像処理装置４０は、直接またはネットワークを介してデータ接続されている。

そして、実施形態１の文書送受信システム１において、差出人は、端末装置１０を介して第１画像処理装置２０から第２画像処理装置４０に対して文書を送信する。具体的には、まず、差出人は、端末装置１０を用いて文書を作成する。作成された文書は、第１画像処理装置２０から管理サーバ３０を経由して第２画像処理装置４０に送信される。そして、文書は、第２画像処理装置４０にて紙として印刷され、受取人により受領される。

このように、実施形態１の文書送受信システム１では、第１画像処理装置２０を差出人が郵便を投函する郵便ポストのように機能させ、第２画像処理装置４０を受取人が郵便を受け取る郵便受けとして機能させる。そして、文書送受信システム１では、複数の画像処理装置を介して文書の送受を行うという電子的な郵便サービス（以下、本サービスと呼ぶ）を実現している。また、本サービスにおいて、受取人は、あらゆる場所に設置されている複数の第２画像処理装置４０のうち、どの第２画像処理装置４０においても文書を受け取れるようになっている。

さらに、実施形態１の文書送受信システム１において、差出人は、文書を受取人に送付した場合に、その文書を受取人が印刷したという証明である配達証明を差出人が得られるようにしている。
この配達証明については、後に詳しく説明する。
また、実施形態１においては、第２画像処理装置４０が出力手段（出力部、出力装置）および受取人情報作成手段（受取人情報作成部）の一例として機能し、管理サーバ３０が送信手段（送信部）の一例として機能する。さらに、管理サーバ３０が受取人情報の受信部としても機能する。

なお、実施形態１において、文書は、文字、符号、画像等の人の知覚によって認識することができる情報が記載されたものを意味する。さらに、文書データには、紙に印刷された場合に信書となる信書データが含まれる。ここで、信書とは、特定の受取人に対し、差出人の意志を表示し、または事実を通知する文書のことである。
信書としては、書状、請求書、印鑑証明書、住民票の写し、文書自体に受取人名が記載されているダイレクトメールなどを例示できる。また、信書以外の文書としては、カタログ、文書自体に受取人名が記載されていないダイレクトメールなどを例示できる。

また、差出人が作成する文書は、受取人が受け取るまでに、内容としては同様であるが、データとしての形式が変遷する。以下の説明においては、便宜上、文書のデータの形式を問わず、電子データである文書は、「文書データ」と総称する場合がある。また、文書データを用紙等に印刷した印刷物のことを「紙印刷文書」と呼ぶ。

なお、第１画像処理装置２０および第２画像処理装置４０は、基本構成が同じである。そして、以下の説明において、第１画像処理装置２０は、差出人が文書を送付する際に利用する機器（以下、差出人側機器と呼ぶ）である。一方、第２画像処理装置４０は、受取人が文書を受領する際に利用する機器（以下、受取人側機器と呼ぶ）である。
ここで、第２画像処理装置４０が差出人側機器となり、第１画像処理装置２０が受取人側機器となる場合もある。ただし、第１画像処理装置２０および第２画像処理装置４０について、それぞれ差出人側機器となる場合と受取人側機器となる場合について説明すると、機能構成が重複して説明が煩雑となる。そのため、以下の説明においては、第１画像処理装置２０を差出人側機器とし、第２画像処理装置４０を受取人側機器として説明する。

端末装置１０は、差出人の操作により、予め定められたアプリケーション等にて文書データを作成する。端末装置１０は、作成した文書データを第１画像処理装置２０に送る。端末装置１０には、例えば、設置されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯電話やタブレット型端末などの携帯型端末などを用いることができる。

第１画像処理装置２０は、所謂複合機であり、複写、印刷（画像形成）、画像読取、ファクシミリなどの画像処理の機能を備えた装置である。また、第１画像処理装置２０は、本サービスを実現する機能の一つとして、差出人が作成した文書データや、文書データの送信に関わる関連情報を管理サーバ３０に送信する機能を有する。

管理サーバ３０は、第１画像処理装置２０から取得した文書データおよび文書データの送受信に関わる関連情報を記憶する。そして、管理サーバ３０は、受取人の指示に基づいて、記憶している文書データを第２画像処理装置４０に送信する。

第２画像処理装置４０は、所謂複合機であり、複写、印刷、画像読取、ファクシミリなどの画像処理の機能を備えた装置である。また、第２画像処理装置４０は、本サービスを実現する機能の一つとして、管理サーバ３０から受信した文書データを印刷する。

［ハードウェア構成例］
図２は、端末装置１０および管理サーバ３０のハードウェア構成例を示す図である。
図２に示すように、端末装置１０および管理サーバ３０は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１００ａと、主記憶手段であるメモリ１００ｃを備える。また、各装置は、外部デバイスとして、磁気ディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１００ｇ、ネットワークインターフェイス１００ｆ、表示機構１００ｄ、音声機構１００ｈ、キーボードやマウス等の入力デバイス１００ｉ等を備える。

メモリ１００ｃおよび表示機構１００ｄは、システムコントローラ１００ｂを介してＣＰＵ１００ａに接続されている。また、ネットワークインターフェイス１００ｆ、磁気ディスク装置１００ｇ、音声機構１００ｈおよび入力デバイス１００ｉは、Ｉ／Ｏコントローラ１００ｅを介してシステムコントローラ１００ｂと接続されている。各構成要素は、システムバスや入出力バス等の各種のバスによって接続される。

磁気ディスク装置１００ｇには、各機能を実現するためのプログラムが格納されている。そして、このプログラムがメモリ１００ｃにロードされ、このプログラムに基づく処理がＣＰＵ１００ａにより実行されることにより、各種の機能が実現される。

〔第１画像処理装置２０および第２画像処理装置４０のハードウェア構成〕
図３は、第１画像処理装置２０および第２画像処理装置４０のハードウェア構成例を示した図である。
図３に示すように、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２等に記憶された各種プログラムをＲＡＭ（Random Access Memory）１０３にロードして実行することにより、第１画像処理装置２０および第２画像処理装置４０の主たる制御を行い、第１画像処理装置２０および第２画像処理装置４０の各々の機能を実現する。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや、予め定められた固定データ等を記憶するメモリである。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の作業用メモリ等として用いられるメモリである。不揮発性メモリ１０４は、電源を供給しなくても記憶している情報を保持することが可能なメモリであり、画像調整に用いられるパラメータや、各種の履歴データを記憶する。
ＨＤＤ１０５は、例えば磁気ディスク装置であり、後述の画像読取部１１９が読み取った画像データや、後述の画像形成部１１８における画像形成にて用いられる画像データなどを記憶する。

画像データ処理部１０６は、画像データの伸張圧縮処理など、画像データに対する処理を行う。認証制御部１０７は、カードリーダ１０８と、カメラ１０９を制御する。カードリーダ１０８は、情報の記録や演算をするために集積回路（ＩＣ）が組み込まれたＩＣカードを読み取り、ＩＣカードに記録された情報を取得する。また、カメラ１０９（撮影手段の一例）は、カメラによってＵＩ部１１０を操作するユーザを含む画像を撮影する。

ＵＩ（User Interface）部１１０は、ユーザの接触操作を受け付ける操作部１１２および各種画像の表示を行うモニタ１１３を有している。
操作部１１２は、ユーザによる第１画像処理装置２０および第２画像処理装置４０の各々のプリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能、文書の送受信機能等の画像処理機能の指示を受け付ける。

ＬＡＮ（Local Area Network）ポート１１４は、外部とデータを入出力するためのインタフェースである。なお、実施形態１では、ＬＡＮポート１１４は、無線通信のインタフェースとしての役割も果たす。Ｓｅｒｉａｌポート１１５は、外部の周辺機器を接続するためのインタフェースである。ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート１１６は、ＵＳＢケーブルを介して周辺機器を接続するためのインタフェースである。モデム１１７は、ファクシミリなどの公衆回線への接続を行う制御部であり、各種ファクシミリ機能を提供可能とする。

画像形成部１１８は、記録媒体の一例としての用紙等に画像を形成する。画像読取部１１９は、用紙等に記録された画像を読み取る。

続いて、文書送受信システム１に関わる各構成部の機能構成について詳細に説明する。〔端末装置１０の機能構成〕
端末装置１０は、実施形態１では、第１画像処理装置２０に接続している。そして、端末装置１０には、第１画像処理装置２０を動作させるためのプリンタドライバがインストールされている。そして、端末装置１０は、第１画像処理装置２０における画像形成部１１８や画像読取部１１９を動作させたり、第１画像処理装置２０を介して本サービスを利用したりすることが可能になっている。

また、端末装置１０では、予め定められたアプリケーション等を用いて、差出人によって文書ファイルが作成される。文書ファイルは、最終的に受取人に対して送付される紙印刷文書の元となるデータである。そして、端末装置１０は、差出人が作成した文書ファイルをＰＤＬ（Page-Description Language）データに変換する。さらに、端末装置１０は、ＰＤＬデータを第１画像処理装置２０に送信する。

〔第１画像処理装置２０の機能構成〕
図４は、実施形態１の第１画像処理装置２０の機能ブロック図である。
図４に示すように、第１画像処理装置２０は、文書画像を送信する文書送信部２１と、文書の種類を設定するための文書種類設定部２２と、原本性を保証するための原本設定部２３と、文書データの送信先となる宛先を設定する宛先設定部２４とを有する。

文書送信部２１は、端末装置１０から取得した文書のＰＤＬデータに基づいて、文書画像（イメージファイル）を作成する。そして、文書送信部２１は、作成した文書画像を管理サーバ３０に送信する。

文書種類設定部２２は、文書の送受信の種類を設定する。実施形態１において、送受信の種類には、「通常送受信」、「期限付送受信」および「配達証明送受信」がある。「通常送受信」は、期限付送受信および配達証明送受信以外の通常の送受信である。また、「期限付送受信」は、受取人が文書画像を通常通りの態様にて印刷可能とする有効期限が設定される送受信である。さらに、「配達証明送受信」は、文書画像が印刷されたことや文書画像を印刷した受取人の証明を行う送受信である。
なお、文書の送受信の種類は、組合せであっても良い。すなわち、送受信の種類として、期限付送受信、かつ配達証明送受信である文書データの送信を行うことができる。

原本設定部２３は、紙印刷文書に対して、その紙印刷文書が原本であるということを保証する原本設定を行う。原本設定部２３は、差出人により、紙印刷文書に対して原本設定を行うという指示を受け付けると、原本設定を行うための指示情報である原本設定情報を管理サーバ３０に送信する。

宛先設定部２４は、文書の受取人の情報である宛先情報の設定を行う。そして、宛先設定部２４は、宛先情報を文書画像に対応づけて管理サーバ３０に送信する。
なお、文書画像は、特定の個人に宛てて送信する場合に限らず、企業や企業の特定の部署を宛先として設定しても良い。さらに、宛先設定部２４は、ネットワークに接続している特定の画像処理装置を指定可能な情報を用いて、受取人側機器を直接的に選択し、その受取人側機器を宛先として文書画像を送信しても良い。

次に、差出人が本サービスを利用する際に、端末装置１０の表示機構１００ｄ（受付手段の一例）に表示される送付画面について説明する。なお、送付画面は、第１画像処理装置２０のプリンタドライバによって表示される。
図５は、実施形態１の文書の送付画面の一例の図である。
例えば、端末装置１０のアプリケーションのメニューから、第１画像処理装置２０にて印刷を行うための画面を開く。そうすると、図５（ａ）に示すように、画面には、印刷ボタン８１と、送付ボタン８２とが表示される。印刷ボタン８１は、第１画像処理装置２０にて文書画像を印刷するためのボタンである。一方、送付ボタン８２は、第１画像処理装置２０を介して受取人に文書を送付するためのボタンである。

そして、送付ボタン８２を選択すると、図５（ｂ）に示すように、文書を送付するための送付画面が表示される。送付画面は、宛先を設定するための宛先設定ボタン８３と、紙印刷文書に対して原本設定を行うための原本設定ボタン８４と、送受信の種類を期限付送受信に設定するための期限設定ボタン８５と、送受信の種類を配達証明送受信に設定するための配達証明ボタン８６とを有する。

宛先設定ボタン８３は、受取人や受取人側機器を設定する際に用いる。宛先設定ボタン８３を押下すると、例えば受取人名等のリストが表示される。そして、差出人は、文書の送信対象となる受取人名を指定する。指定された受取人名の情報は、宛先情報として第１画像処理装置２０に送信される。
原本設定ボタン８４は、送付する文書に基づいて印刷された紙印刷文書に対して原本設定を行う際に用いるボタンである。原本設定ボタン８４を押下すると、紙印刷文書に対して原本性を保証する設定を行うための原本設定情報が第１画像処理装置２０に送信される。

期限設定ボタン８５は、文書画像に対して、その文書画像の印刷の有効期限（以下、印刷期限と呼ぶ）を設定する際に用いるボタンである。期限設定ボタン８５を押下すると、予め定められた入力画面が表示され、日時などの印刷期限の設定を差出人より受け付ける。そして、印刷期限を設定するための印刷期限設定情報は、第１画像処理装置２０に送信される。

配達証明ボタン８６は、文書の送信の種類を配達証明送受信に設定する配達証明設定を行う際に用いるボタンである。配達証明ボタン８６を押下すると、文書画像に対応付けられた配達証明設定情報が第１画像処理装置２０に送信される。実施形態１では、配達証明ボタン８６によって、差出人による配達証明（受取人情報の作成）の要求を受け付ける。
なお、実施形態１では、配達証明送受信が設定された場合には、追加の料金が差出人に対して課金されるようになっている。そして、実施形態１では、配達証明設定の際に、課金についての確認画面も表示される。

〔管理サーバ３０の機能構成〕
図６は、実施形態１の管理サーバ３０の機能ブロック図である。
図６に示すように、管理サーバ３０は、本サービスの利用に関する登録情報を記憶する登録情報記憶部３１と、文書画像を記憶する文書記憶部３２と、紙印刷文書の原本性を登録する原本登録部３３（付与手段の一例）と、送受信の種類に関する関連設定を行う関連設定部３４と、送受信に関わる課金情報を記憶する課金情報記憶部３５と、を有する。

登録情報記憶部３１は、本サービスを利用する利用者の登録氏名（登録企業名等）、ユーザＩＤおよび利用パスワード等の登録者情報を記憶している。そして、登録情報記憶部３１は、例えば第２画像処理装置４０において受取人がログイン認証を行う際に、記憶している登録情報を参照させる。

文書記憶部３２は、第１画像処理装置２０から受信した文書画像を記憶する。また、文書記憶部３２は、文書の宛先情報を、文書画像に対応付けて記憶する。そして、文書記憶部３２は、第２画像処理装置４０からの要求に応じて、記憶している文書画像を第２画像処理装置４０に送信する。

原本登録部３３は、原本設定が行われている文書画像の原本登録を行う。原本登録は、紙印刷文書の原本性を保証するために、紙印刷文書の元となる文書画像および、その文書画像に対応する紙印刷文書を識別可能な情報を記憶する。実施形態１の原本登録部３３は、紙印刷文書が原本であることを識別するための識別情報画像を作成する。識別情報画像は、紙印刷文書を一意に特定可能な画像である。そして、原本登録部３３は、文書画像と識別情報画像とを対応付けて記憶する。

また、原本登録部３３は、文書画像についての第２画像処理装置４０における印刷の履歴である印刷履歴を記憶している。そして、実施形態１では、ある文書画像が初めて印刷される際に、原本登録部３３は、その文書画像に対応する識別情報画像を第２画像処理装置４０に送信する。なお、原本登録部３３は、その文書画像について２回目以降の印刷が行われる場合には、対応する識別情報画像を第２画像処理装置４０には送信しない。すなわち、実施形態１では、最初に印刷される紙印刷文書に対してのみ原本性を保証するようにしている。

なお、紙印刷文書の原本性を保証するにあたって、識別情報画像を紙印刷文書に直接印刷することに限定されない。例えば、文書画像を印刷する際に、印刷する紙の紙指紋を予め読み取る。そして、原本登録部３３は、その紙指紋の情報を、文書画像に対応付けて記憶することで、紙印刷文書の原本性を管理しても良い。
また、原本性を保証する紙印刷文書の印刷回数は、上述の１回に限定されず、予め設定された回数でも良い。

関連設定部３４は、文書画像の印刷期限が設定されている場合に、その文書画像に関する印刷期限を記憶する。関連設定部３４は、印刷期限が設定された文書画像の印刷期限前における印刷を許可する。一方で、関連設定部３４は、印刷期限が設定された文書画像の印刷期限経過後における印刷を制限する。
また、関連設定部３４は、文書画像に対して配達証明が設定されている場合には、第２画像処理装置４０に、文書画像が配達証明送受信であることを通知する。

課金情報記憶部３５は、差出人による文書の送付や、受取人による文書の受領による、差出人や受取人に対する課金に関する情報を記憶する。
例えば、課金情報記憶部３５は、差出人が文書を送付し、管理サーバ３０にて文書画像が受信された際に、差出人に対して課金を行う。また、課金情報記憶部３５は、差出人が配達証明や印刷期限の設定を行った場合に、追加の料金を差出人に対して課金する。
なお、課金情報記憶部３５は、文書画像を印刷した際に、受取人に対して料金を課金しても良い。

〔第２画像処理装置４０の機能構成〕
図７は、実施形態１の第２画像処理装置４０の機能ブロック図である。
図７に示すように、第２画像処理装置４０は、文書送受信サービスに関わる情報を表示させる受信情報表示部４１と、文書画像を取得する文書画像取得部４２と、配達証明データを作成する配達証明データ作成部４３とを有する。

受信情報表示部４１は、本サービスにおける各種メッセージをＵＩ部１１０（表示手段の一例）に表示させる。例えば、受信情報表示部４１は、第２画像処理装置４０にログインしている受取人に対して、未受信の文書画像がある場合には、未受信の文書画像がある旨の通知を表示する。
また、受信情報表示部４１は、文書画像についての印刷期限が設定されている場合には、印刷期限がある文書画像があることをＵＩ部１１０に表示する。さらに、受信情報表示部４１は、文書画像について配達証明が設定されている場合には、配達証明送受信の文書画像があることをＵＩ部１１０に表示する。

文書画像取得部４２は、ログインしている受取人に対して送付されている文書画像を管理サーバ３０から取得する。そして、文書画像取得部４２は、取得した文書画像を、画像形成部１１８にて印刷させる。

配達証明データ作成部４３は、文書画像に対して配達証明設定が行われている場合に、配達証明データの作成を行う。配達証明データは、文書画像が受取人によって印刷されたことを証明するためのデータである。配達証明データ作成部４３は、受取人によって配達証明設定が行われている文書画像の印刷が行われた後に、配達証明データを作成する。配達証明データの内容には、例えば受取人に関わる情報である受取人情報、文書画像の印刷に関する情報である印刷出力情報、文書画像に関わる情報である印刷文書情報などが含まれる。そして、配達証明データ作成部４３は、作成した配達証明データを管理サーバ３０に送信する。

続いて、配達証明データ作成部４３が作成する配達証明データについて具体的に説明する。
図８は、配達証明データ作成部４３が作成する配達証明データの一例である。
図８に示すように、配達証明データは、受取人情報の一例であって、受取人の氏名を表示する受取人氏名表示４３１と、受取人の顔画像を表示する受取人表示４３２と、文書画像が印刷された場所を表示する出力場所情報４３３とを含む。
受取人氏名表示４３１は、受取人が第２画像処理装置４０にて文書を受け取る際に行うログインに基づいて特定される。
受取人表示４３２は、配達証明設定が行われている文書画像の印刷を受取人が行う際に、第２画像処理装置４０のカメラ１０９によって撮影されるものである。また、受取人表示４３２には、撮影を行った撮影日時が表示される。
出力場所情報４３３は、受取人がログインしている第２画像処理装置４０が設定されている建物の住所等により特定される。

また、配達証明データは、印刷出力情報の一例であって、紙印刷文書が印刷される際の日時を表示する印刷日時情報４３４と、配達証明書に固有に付与される証明番号４３５と、サービス事業者を表示する事業者情報４３６を含む。
印刷日時情報４３４は、紙印刷文書の印刷が完了した日時を示すものである。また、印刷日時情報４３４は、例えば受取人が第２画像処理装置４０にログインを行った日時や、ログアウトを行った日時を示すものでも良い。
証明番号４３５は、配達証明書に付される番号である。証明番号４３５は、配達証明データの作成後に、管理サーバ３０に送信される。
事業者情報４３６は、文書画像を印刷するとともに配達証明書を発行する事業者名を明示するものである。

さらに、配達証明データは、印刷文書情報の一例であって、差出人の氏名を表示する差出人氏名表示４３７と、配達証明の対象となる文書に関する情報である文書特定情報４３８とを含む。
差出人氏名表示４３７は、本サービスを利用する際に差出人がログインを行った際の情報に基づいて特定する。
文書特定情報４３８は、差出人が送付した文書画像を特定可能な情報である。実施形態１の文書特定情報４３８は、差出人が作成した文書ファイル名である。なお、文書特定情報４３８は、管理サーバ３０に記憶されている文書画像を特定可能な情報や、文書画像の一部や文書画像を縮小表示した画像であっても良い。

〔文書送受信システム１の動作例〕
続いて、実施形態１の文書送受信システム１の動作例について説明する。以下に説明する例では、差出人は、オフィス等に設置されている第１画像処理装置２０を差出人側機器として用いる。また、受取人は、例えばコンビニ店に設置されている第２画像処理装置４０を受取人側機器として利用する。そして、文書の送受信の種類は、配達証明送受信である。さらに、紙印刷文書に対する原本設定が行われている。

図９は、実施形態１の文書送受信システム１のシーケンス図である。
図９に示すように、差出人は、端末装置１０にて信書などの文書ファイルを作成する（ステップ（以下、Ｓと表示）１０１）。そして、差出人は、端末装置１０の表示機構１１０ｄに表示される送付画面（図５（ａ）および図５（ｂ）参照）にて、受取人に対して文書を送付する操作を行う。そして、端末装置１０は、文書ファイルのＰＤＬデータを作成し、第１画像処理装置２０にＰＤＬデータを送信する（Ｓ１０２）。
また、この送付の操作において、差出人は、文書ファイルの宛先情報の設定を行い、特定の受取人を指定する（Ｓ１０３）。そして、差出人は、紙印刷文書に対する原本設定を行う（Ｓ１０４）。さらに、差出人は、配達証明設定を行う（Ｓ１０５）。

そして、第１画像処理装置２０は、取得したＰＤＬデータに基づいて、文書画像を作成する（Ｓ１０６）。さらに、第１画像処理装置２０は、文書画像を管理サーバ３０に送信する（Ｓ１０７）。
また、第１画像処理装置２０は、宛先設定情報を管理サーバ３０に送信する（Ｓ１０８）。そして、第１画像処理装置２０は、原本設定情報を管理サーバ３０に送信する（Ｓ１０９）。さらに、第１画像処理装置２０は、配達証明設定情報を管理サーバ３０に送信する（Ｓ１１０）。

そして、管理サーバ３０は、文書画像の登録を行う（Ｓ１１１）。文書画像の登録では、文書画像の記憶、記憶している文書画像に対する宛先の指定、識別情報画像の登録、配達証明送受信の登録などが行われる。また、文書画像の登録では、文書画像に対して印刷期限が設定されている場合に、印刷期限が登録される。

一方、受取人は、例えばコンビニ店に設置されている第２画像処理装置４０に対してログインを行う（Ｓ１１２）。実施形態１では、受取人がログインを行うとき、カメラ１０９により受取人の顔を撮影する。

第２画像処理装置４０は、管理サーバ３０に対し、ログインしている受取人に対して送付されている文書画像の送信を要求する（Ｓ１１３）。そして、第２画像処理装置４０は、管理サーバ３０から文書画像を取得する（Ｓ１１４）。ここで、管理サーバ３０から取得した文書画像のうち配達証明設定が行われている文書画像が存在する場合には、ＵＩ部１１０に「配達証明付き」のように、配達証明設定が行われている文書画像があることを表示する（Ｓ１１５）。

第２画像処理装置４０は、受取人に対して、配達証明設定がされている文書画像の受領確認を行う（Ｓ１１６）。受領確認は、受取人による配達証明設定がされている文書画像の受け取りの意志を確認するものである。そして、Ｓ１１６にて、受取人による文書画像の受領確認ができた場合には、第２画像処理装置４０は、文書画像に基づく紙印刷文書の印刷を行う（Ｓ１１７）。そして、受取人は、紙印刷文書を受領する（Ｓ１１８）。

さらに、第２画像処理装置４０は、文書画像が印刷された後に、配達証明データ（図８参照）を作成し、管理サーバ３０に送る（Ｓ１１９）。配達証明データには、受取人の氏名、顔写真、文書画像の印刷日時などの情報が含まれる。なお、実施形態１においては、Ｓ１１２においてログインの際に撮影した受取人の顔の画像を配達証明データに含める構成としている。ただし、受取人の顔の撮影は、Ｓ１１６にて受領の意志の確認が行われた際に、受取人の顔の撮影を行うようにしても良い。

そして、管理サーバ３０は、受信した配達証明データを第１画像処理装置２０に送信する（Ｓ１２０）。さらに、第１画像処理装置２０は、受信した配達証明データを印刷する（Ｓ１２１）。そして、差出人は、配達証明書を受領する（Ｓ１２２）。
また、実施形態１においては、配達証明データが差出人に送信されたタイミングで、差出人に対して、配達証明に関わる追加の料金を課金する。

なお、実施形態１では、配達証明設定が行われている場合にのみ、配達証明設定が行われている印刷文書が印刷された後に、配達証明データの作成および配達証明データの送信を行うようにしている。すなわち、差出人は、受取人に対して文書ファイルの送付を行った場合であっても、配達証明設定を行っていなければ、紙印刷文書についての配達証明データの作成は行われない。

また、受取人が出力した紙印刷文書には、原本性を保証する識別情報画像が印刷される。なお、受取人は、配達証明設定がされている文書画像を複数回、印刷可能にしても良い。ただし、実施形態１では、配達証明設定がされている文書画像を最初に印刷した後は、再び同一の文書画像を印刷しても原本性を保証する識別情報画像の印刷を行わない。さらに、実施形態１では、配達証明設定がされている文書画像の２回目以降における印刷に対しては、配達証明データの作成および送付は行わない。

さらに、実施形態１において、受取人情報の一例として、カメラ１０９にて撮影した受取人の顔の画像を用いているが、この例に限定されない。例えば、第２画像処理装置４０のログイン認証のために、指紋や手の静脈などの受取人の生体情報を用いる場合には、この生体情報を受取人情報として用いても良い。

＜実施形態２＞
次に、実施形態２の文書送受信システム１について説明する。なお、実施形態２において、実施形態１と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
図１０は、実施形態２の文書送受信システム１の構成例を示す図である。
図１０に示すように、文書送受信システム１は、第１画像処理装置２０と、管理サーバ３０（送信手段の一例）と、複数の第２画像処理装置４０（出力手段、受取人情報作成手段の一例）とを有している。そして、実施形態２の説明において、差出人側機器は第１画像処理装置２０であり、受取人側機器は第２画像処理装置４０である。

実施形態２において、第１画像処理装置２０は、実施形態１のように端末装置１０を介さずに、直接操作が行われることを想定している。例えば、第１画像処理装置２０がコンビニ店などに設置されている場合が考えられる。
差出人は、第１画像処理装置２０を直接操作して、文書画像を受取人に対して送付する。具体的には、差出人は、第１画像処理装置２０の画像読取部１１９にて原稿を読み取ったり、記録媒体に記録された文書ファイルを第１画像処理装置２０に読み込ませたりする。その後、第１画像処理装置２０の文書送信部２１は、読取画像や取得した文書ファイルの文書画像を作成し、管理サーバ３０に送信する。
さらに、実施形態２において、第１画像処理装置２０のＵＩ部１１０に送付画面（図５（ｂ）参照）が表示される。そして、差出人は、ＵＩ部１１０の画面にて、文書の受取人を設定したり、原本設定や配達証明や印刷期限の設定を行ったりする。

以上のようにして、実施形態２の文書送受信システム１では、第１画像処理装置２０から文書データが管理サーバ３０に送信される。その後、例えば第２画像処理装置４０において受取人が文書画像を受信し、印刷することで、紙印刷文書が受取人によって受領される。
そして、文書画像に対して配達証明の設定が行われている場合には、第２画像処理装置４０にて配達証明データが作成され、第１画像処理装置２０に作成した配達証明データが送信される。

＜実施形態３＞
次に、実施形態３の文書送受信システム１について説明する。なお、実施形態３において、実施形態１と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
図１１は、実施形態３の文書送受信システム１の構成例を示す図である。
図１１に示すように、文書送受信システム１は、第１画像処理装置２０と、管理サーバ３０（送信手段の一例）と、端末装置１０（出力手段、受取人情報作成手段の一例）とを有している。そして、実施形態３の説明において、差出人側機器は第１画像処理装置２０であり、受取人側機器は端末装置１０である。

実施形態３において、差出人は、実施形態２と同様に、第１画像処理装置２０を直接操作して、受取人に対して文書を送付する。
一方、受取人は、端末装置１０から本サービスに対するログインを行う。そして、端末装置１０では、管理サーバ３０から文書画像をダウンロードし、例えばＰＤＦ（Portable Document Format）形式など電子ファイルとして出力する。

以上のように、実施形態３の文書送受信システム１では、第１画像処理装置２０から文書画像が管理サーバ３０に送信される。その後、例えば端末装置１０において受取人が文書画像を出力することで、文書画像の電子ファイルが受取人によって受領される。
そして、文書画像に対して配達証明の設定が行われている場合には、管理サーバ３０にて配達証明データが作成され、第１画像処理装置２０に作成した配達証明データが送信される。

なお、実施形態１〜実施形態３において、端末装置１０、第１画像処理装置２０、管理サーバ３０および第２画像処理装置４０における送受信サービスを実現する機能部の構成は、上述した実施形態の態様に限定されない。例えば、管理サーバ３０が文書画像を記憶せず、第２画像処理装置４０は、第１画像処理装置２０に記憶されている文書画像やＰＤＬデータを必要に応じて取得するようにしても良い。

また、実施形態１〜実施形態３において、管理サーバ３０に対して、文書ファイルの文書画像を送信するようにしているが、文書画像に代えて文書ファイルのＰＤＬデータを送信するようにしても良い。

なお、本実施形態における各構成の機能をコンピュータに実現させるプログラムは、例えば通信手段により提供することはもちろん、各種の記録媒体に格納して提供することも可能である。

１…文書送受信システム、１０…端末装置、２０…第１画像処理装置、２１…文書送信部、２２…文書種類設定部、２３…原本設定部、２４…宛先設定部、３０…管理サーバ、３１…登録情報記憶部、３２…文書記憶部、３３…原本登録部、３４…関連設定部、３５…課金情報記憶部、４０…第２画像処理装置、４１…受信情報表示部、４２…文書画像取得部、４３…配達証明データ作成部

Claims (5)

1. 差出人から送信された文書データを出力する出力手段と、
   前記出力手段にて出力される前記文書データに対して、当該文書データを一意に特定可能な特定情報を付与する付与手段と、
   前記出力手段にて前記文書データが出力された後に、当該出力手段にて当該文書データを出力した受取人に関わる情報である受取人情報を作成する受取人情報作成手段と、
   前記受取人情報を前記差出人に送信する送信手段と、
   を備え、
   前記付与手段によって前記特定情報が付与された前記文書データが前記出力手段により出力された後、当該文書データが当該出力手段によって更に出力される場合、当該付与手段は、当該文書データに対して当該特定情報を付与しないシステム。
2. 前記送信手段は、前記特定情報が付与されない前記文書データが前記出力手段により出力される場合、前記受取人情報を前記差出人に送信しない請求項１に記載のシステム。
3. 前記受取人情報が前記差出人に送信された後に、当該受取人情報の作成が行われる前記文書データの送信に関わる課金を当該差出人に対して行う課金手段を備える請求項１に記載のシステム。
4. 差出人から送信された文書データを出力する出力部と、
   前記出力部にて出力される前記文書データに対して、当該文書データを一意に特定可能な特定情報を付与する付与部と、
   前記出力部にて前記文書データが出力された後に、当該文書データを出力した受取人に関わる情報である受取人情報を作成する受取人情報作成部と、
   を備え、
   前記付与部によって前記特定情報が付与された前記文書データが前記出力部により出力された後、当該文書データが当該出力部によって更に出力される場合、当該付与部は、当該文書データに対して当該特定情報を付与しない出力装置。
5. 出力装置として機能するコンピュータに、
   差出人から送信された文書データを出力する機能と、
   出力される前記文書データに対して、当該文書データを一意に特定可能な特定情報を付与する機能と、
   前記文書データが出力された後に、当該文書データを出力した受取人に関わる情報である受取人情報を作成する機能と、
   前記特定情報が付与された前記文書データが出力された後、当該文書データが更に出力される場合、当該文書データに対して当該特定情報を付与しない機能と、
   を実現させるためのプログラム。

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