JP6758439B2 - 携帯用情報機器 - Google Patents

Description

本発明は、少なくとも一対の筐体をヒンジ機構によって回動可能に連結した携帯用情報機器に関する。

近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望まれている。

本出願人は、特許文献１、２において、それぞれがディスプレイを搭載した一対の筐体間を回動可能に連結した携帯用情報機器を提案している。このような携帯用情報機器は、持ち運び時や収納時には筐体間を閉じることで筐体を小型化でき、使用時には筐体間を平板状に配置することで２枚のディスプレイを１枚の大画面として利用できる。

特許第６０２３２２８号公報 特開２０１８−３１８８４号公報

上記特許文献１の構成では、各筐体の厚み方向で略中央にヒンジ軸が配置されている。このため、ヒンジ軸が筐体の表面に張り出すことがないため筐体を薄型化でき、さらに筐体間を０度位置から３６０度位置まで回動させることで多様な使用モードに変化させることができる。ところが、各筐体の隣接端面は、回動動作時の干渉を避けため、側面視で円弧状に形成されている。その結果、２枚のディスプレイ間に形成される隙間が大きくなり、２枚のディスプレイを１枚の大画面として利用した際、ディスプレイの中央に幅広な分断部分が形成されてしまう。

一方、上記特許文献２の構成では、ヒンジ軸が各筐体間の表面に配置されているため、各筐体の隣接端面を平面に構成できる。このため、２枚のディスプレイ間に形成される隙間を小さくでき、２枚のディスプレイを１枚の大画面として利用した際の分断部分を小さくできる。ところが、この構成では、筐体の表面にヒンジによる凹凸形状が形成されるため、筐体が厚くなる。

本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、それぞれがディスプレイを有した筐体間を回動可能に連結した構成であっても、筐体を薄型化し、さらにディスプレイ間の隙間を低減することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。

本発明の第１態様に係る携帯用情報機器は、携帯用情報機器であって、第１の筐体と、前記第１の筐体と隣接する第２の筐体と、前記第１及び前記第２の筐体の内面側にそれぞれ設けられた一対のディスプレイと、前記第１及び前記第２の筐体の互いに隣接する一縁部同士を回動可能に連結することで、前記第１及び前記第２の筐体間を、前記一対のディスプレイが並んで配置される平板形態と、前記一対のディスプレイが対向するように重ねて配置される積層形態と、に変化させるヒンジ機構と、を備え、前記ヒンジ機構は、軸方向が前記一縁部に沿って設けられ、前記第１及び前記第２の筐体の並び方向に沿って並列された少なくとも２本のヒンジ軸と、前記並び方向に沿ってスライド可能に前記第１の筐体に支持され、前記第１の筐体に最も近い第１のヒンジ軸を相対回転可能に支持したスライド支持部と、前記第２の筐体に固定され、前記第２の筐体に最も近い第２のヒンジ軸を相対回転可能に支持した固定支持部と、を有する。

このような構成によれば、第１及び第２の筐体間の角度位置に応じてヒンジ機構を適宜スライドさせ、筐体間を近接させた位置或いは離間させた位置に設定できる。このため、平板形態では、筐体間を近接させ、各筐体に設けた各ディスプレイの隣接縁部同士を最接近させることができ、ディスプレイ間の隙間を低減できる。これにより、各ディスプレイを１枚の大画面として違和感なく利用できる。さらに、平板形態から積層形態に変化させる際には、ヒンジ機構をスライドさせて筐体間を離間させることで、筐体間を互いに干渉なく円滑に回動させることができる。しかも当該携帯用情報機器では、ヒンジ機構がスライド構造を有するため、ヒンジ機構を筐体の表面に配置する必要がなく実質的に筐体を薄型化できる。

前記ヒンジ機構は、前記平板形態では、各ヒンジ軸が前記筐体と重なる位置に配置され、前記積層形態では、少なくとも１本のヒンジ軸が前記第１及び前記第２の筐体の前記一縁部間に形成される隙間から露出した位置に配置される構成としてもよい。そうすると、平板形態では、筐体間を可及的に近接させることができ、しかもヒンジ軸が外観上で目立たないため、外観品質も向上する。さらに、積層形態では、ヒンジ軸が筐体間に形成される隙間から露出することで、筐体間を相互に干渉なく円滑に回動させることができる。

前記第１及び前記第２の筐体は、前記一縁部の端面にそれぞれ平面を有し、前記平板形態では、前記第１及び前記第２の筐体は前記端面の前記平面同士が当接する構成としてもよい。そうすると、平板形態において、筐体間を可及的に近接させることができ、それぞれの筐体に搭載されたディスプレイ間も可及的に近接させることができる。

前記スライド支持部は、前記第１の筐体に固定されたブラケットと、前記ブラケットに対してスライド可能に支持されたスライド部材と、を有し、前記スライド部材は、前記平板形態では、前記第２の筐体から離間する方向に移動した第１位置に配置され、前記積層形態では、前記第２の筐体に近接する方向に移動した第２位置に配置される構成としてもよい。そうすると、ヒンジ機構のスライド支持部をブラケットとスライド部材を有するユニット構造とすることができ、スライド部材のスライド量やスライド方向が高精度化され、筐体に対する取付作業も容易となる。

前記スライド支持部は、さらに、前記スライド部材を前記第１位置で保持する第１保持部と、前記スライド部材を前記第２位置で保持する第２保持部と、を有する構成としてもよい。そうすると、スライド部材のスライド位置を確実に保持しておくことができ、例えば平板形態での使用時にヒンジ機構が誤ってスライドするような誤動作の発生を抑制できる。

前記第１保持部は、ラッチ部と、前記ラッチ部を前記第１位置で係止可能な第１係止部と、を有し、前記第２保持部は、前記ラッチ部と、前記ラッチ部を前記第２位置で係止可能な第２係止部と、を有し、前記ラッチ部が、前記スライド部材及び前記ブラケットのうちの一方に設けられ、前記第１係止部及び前記第２係止部が、前記スライド部材及び前記ブラケットのうちの他方に設けられた構成としてもよい。

前記第１保持部は、前記スライド部材が前記第１位置にある状態で、前記スライド部材と前記ブラケットとの間を吸着する磁石を有する構成としてもよい。

前記スライド支持部は、さらに、前記スライド部材を前記ブラケットに対して前記第１位置から前記第２位置に向かう方向に付勢する弾性部材を有する構成としてもよい。そうすると、筐体間を回動させる際、弾性部材の付勢力によって筐体間を容易に且つ半自動的に離間させることができる。

前記ブラケットは、板状部材であり、前記板状部材は、一面が、前記スライド部材の支持面になると共に前記筐体の内面と対向するように配置され、他面が、前記ディスプレイの裏面と対向するように配置された構成としてもよい。そうすると、ヒンジ機構の平坦面であるブラケットの他面と、ディスプレイとの間ヒンジ機構の各部品が配置されない平坦なスペースが形成される。このため、このスペースに電子部品等を効率よく配置できる。

少なくとも一方の筐体には、前記平板形態において、前記ヒンジ軸を露出させる開口部が設けられた構成としてもよい。そうすると、平板形態から積層形態に筐体間を回動させる際、ヒンジ機構をスライドさせずに動作を実行することが可能となり、利便性が向上する。

本発明の上記態様によれば、それぞれがディスプレイを有した筐体間を回動可能に連結した構成において、筐体を薄型化し、さらにディスプレイ間の隙間を低減することができる。

図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器を閉じた状態での斜視図である。 図２は、図１に示す携帯用情報機器を開いた状態での模式的な斜視図である。 図３Ａは、筐体間を開いて第１使用形態とした状態での模式的な側面断面図である。 図３Ｂは、図３Ａに示す状態から筐体間を引き離してヒンジ機構をスライドさせた状態での側面断面図である。 図３Ｃは、図３Ｂに示す状態から一方の筐体を回動させて第２使用形態とした状態での側面断面図である。 図３Ｄは、図３Ｃに示す状態から一方の筐体を他方の筐体の上に閉じて収納形態とした状態での側面断面図である。 図３Ｅは、図３Ｂに示す状態から一方の筐体を回動させて他方の筐体の下に配置して第３使用形態とした状態での側面断面図である。 図３Ｆは、図３Ｂに示す状態から一方の筐体を僅かに持ち上げた状態での側面断面図である。 図４は、図３Ａに示す第１使用形態でのヒンジ機構の状態を示す平面図である。 図５は、図４に示す状態から筐体間を引き離してヒンジ機構をスライドさせた状態での平面図である。 図６は、図４に示すヒンジ機構及びその周辺部の拡大図である。 図７は、図５に示すヒンジ機構及びその周辺部の拡大図である。 図８は、図４に示すヒンジ機構及びその周辺部の拡大斜視図である。 図９は、図５に示すヒンジ機構及びその周辺部の拡大斜視図である。 図１０は、携帯用情報機器の内部構造を模式的に示した側面断面図である。 図１１は、変形例に係る携帯用情報機器を第１使用形態とした状態で外面側から見た平面図である。 図１２は、図１１に示す携帯用情報機器を第３使用形態に変化させた状態を模式的に示した側面断面図である。

以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器１０を閉じた状態での斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を開いた状態での模式的な斜視図である。図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０は、一対の筐体１２Ａ，１２Ｂと、一対のディスプレイ１４Ａ，１４Ｂと、一対のヒンジ機構１６，１６とを備える。本実施形態では携帯用情報機器１０として、本のように二つ折りに折り畳み可能なタブレット型ＰＣを例示する。携帯用情報機器１０は、携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等であってもよい。

筐体１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ四周縁部に側壁を起立形成した矩形の板状部材である。筐体１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板や炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板で構成される。筐体１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａａ，１２Ｂａ側には、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂがそれぞれ取り付けられている（図１０も参照）。筐体１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａａ，１２Ｂａとディスプレイ１４Ａ，１４Ｂの裏面１４Ａａ，１４Ｂａとの間には、演算装置やメモリ等の各種の電子部品１７が収納されている（図０２参照）。

図１及び図２に示すように、ディスプレイ１４Ａを搭載した筐体１２Ａと、ディスプレイ１４Ｂを搭載した筐体１２Ｂとは、その一縁部１２Ａｂ，１２Ｂｂ同士がヒンジ機構１６によって回動可能に連結されている。本実施形態のヒンジ機構１６は、一縁部１２Ａｂ，１２Ｂｂの長手方向に並んで一対設けられている。各筐体１２Ａ，１２Ｂは、一縁部１２Ａｂ，１２Ｂｂの端面１２Ａｃ，１２Ｂｃが平面で形成されている。これら端面１２Ａｃ，１２Ｂｃは、筐体１２Ａ，１２Ｂを開いた状態で互いに対面して当接する（図２参照）。その結果、筐体１２Ａ，１２Ｂが一枚板状に形成され、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂが略一体化された大画面を形成する。

ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、それぞれ表示面である表面１４Ａｂ，１４Ｂｂの外周縁部がベゼル部材１８で囲まれている。ベゼル部材１８は、一縁部１２Ａｂ，１２Ｂｂに沿う部分が特に幅狭である。これにより、筐体１２Ａ，１２Ｂが、図２に示すように開かれた際、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂの隣接縁部１４Ａｃ，１４Ｂｃ同士が極めて近接する。

以下、図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０について、筐体１２Ａ，１２Ｂの並び方向をＸ方向、一縁部１２Ａｂ，１２Ｂｂに沿う方向をＹ方向と呼んで説明する。Ｘ方向については、一方の筐体１２Ａの一縁部１２Ａｂから他縁部１２Ａｄに向かう方向をＸ１方向、他方の筐体１２Ｂの一縁部１２Ｂｂから他縁部１２Ｂｄに向かう方向をＸ２方向と呼ぶこともある。

次に、ヒンジ機構１６による筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動動作を説明する。図３Ａ〜図３Ｆは、本実施形態のヒンジ機構１６の原理的な構成と、このヒンジ機構１６による筐体１２Ａ，１２Ｂの回動動作を模式的に示した説明図である。図３Ａは、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を開いて第１使用形態（平板形態）とした状態である。図３Ｂは、図３Ａに示す状態から筐体１２Ａ，１２Ｂ間を引き離してヒンジ機構１６をスライドさせた状態である。図３Ｃは、図３Ｂに示す状態から一方の筐体１２Ａを回動させて第２使用形態とした状態である。図３Ｄは、図３Ｃに示す状態から一方の筐体１２Ａを他方の筐体１２Ｂの上に閉じて収納形態（積層形態）とした状態である。図３Ｅは、図３Ｂに示す状態から一方の筐体１２Ａを回動させて他方の筐体１２Ｂの下に配置して第３使用形態（積層形態）とした状態である。図３Ｆは、図３Ｂに示す状態から一方の筐体１２Ａを僅かに持ち上げた状態である。

図３Ａ〜図３Ｆに示すように、ヒンジ機構１６は、複数本のヒンジ軸２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄと、スライド支持部２２と、固定支持部２４と、弾性部材２６とを備える。

ヒンジ軸２０ａ〜２０ｄは、Ｙ方向に沿って延在した細径円柱状の棒状部材であり、Ｘ方向に沿って並んでいる。本実施形態では、４本のヒンジ軸２０ａ〜２０ｄを軸回りに回転可能に、且つ相互に公転可能な状態で連結した構成を例示している。ヒンジ機構１６は、２軸以上のヒンジ軸を有していればよい。

スライド支持部２２は、一方の筐体１２Ｂに対してＸ方向にスライド可能な状態で支持されると共に、筐体１２Ｂに最も近いヒンジ軸２０ｄと回転可能な状態で連結されている。弾性部材２６は、スライド支持部２２を他方の筐体１２Ａ側（Ｘ１側）に向かって常時付勢している。弾性部材２６は、例えば圧縮コイルばねである。スライド支持部２２は、他方の筐体１２Ａから離間する方向に移動した第１位置（図３Ａ参照）と、他方の筐体１２Ａに近接する方向に移動した第２位置（図３Ｂ〜図３Ｅ参照）とに移動可能である。詳細は後述するが、スライド支持部２２は、第１位置及び第２位置のそれぞれでラッチ構造によって保持される。固定支持部２４は、他方の筐体１２Ａに対して固定されると共に、筐体１２Ａに最も近いヒンジ軸２０ａと回転可能な状態で連結されている。

次に、ヒンジ機構１６によって筐体１２Ａ，１２Ｂ間を回動させ、携帯用情報機器１０での各形態に変化させる動作を説明する。図３Ａに示す第１使用形態では、携帯用情報機器１０は、各筐体１２Ａ，１２Ｂが並んで平板状に配置され、各ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂも並んで一枚板状の大画面を形成したタブレット型ＰＣの使用モード（大画面タブレットモード）となる。この際、ヒンジ機構１６は、スライド支持部２２が弾性部材２６の付勢力に抗して最もＸ２側に移動した第１位置にあり、各ヒンジ軸２０ａ〜２０ｄが筐体１２Ａ，１２Ｂの内側に収容されている。これにより、筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、端面１２Ａｃ，１２Ｂｃ同士が当接し、互いに一枚板状に形成されている。その結果、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、隣接縁部１４Ａｃ，１４Ｂｃ同士が極めて近接し、一体となって大画面を形成する。これによりユーザは、２枚のディスプレイ１４Ａ，１４Ｂを一画面として利用できるため、携帯用情報機器１０を大画面のタブレット型ＰＣとして使用できる。

図３Ａに示す第１使用形態から図３Ｃに示す第２使用形態、つまりノート型ＰＣの使用モード（ノートモード）に携帯用情報機器１０を変化させる場合について説明する。この場合は、先ず、図３Ｂに示すように筐体１２Ａを筐体１２Ｂから引き離す方向に移動させ、スライド支持部２２を筐体１２Ｂに対してＸ１側に相対移動させる。そうすると、筐体１２Ａ，１２Ｂの端面１２Ａｃ，１２Ｂｃ間が離間して隙間Ｇを形成し、各ヒンジ軸２０ａ〜２０ｄがこの隙間Ｇに露出する。続いて、ヒンジ機構１６を介して筐体１２Ａを筐体１２Ｂに対して回動させ、例えば筐体１２Ａ，１２Ｂ間を９０度〜１４０度程度の角度位置とする。その結果、携帯用情報機器１０は、一方の筐体１２Ｂに対して他方の筐体１２Ａが起立した角度姿勢のノートモードとなる。これによりユーザは、例えば本体側の筐体１２Ｂのディスプレイ１４Ｂに表示されるキーボード装置を利用して、携帯用情報機器１０をノート型ＰＣとして使用できる。

なお、図３Ｂに示す状態では、筐体１２Ａ，１２Ｂの厚み等の条件にもよるが、ヒンジ軸２０ａ〜２０ｄのうちの少なくとも１本が隙間Ｇに露出していれば、その後の回動動作は可能である。

図３Ｃに示す第２使用形態から図３Ｄに示す収納形態、つまりディスプレイ１４Ａ，１４Ｂ間を閉じた状態に携帯用情報機器１０を変化させる場合について説明する。この場合は、図３Ｃに示す第２使用形態から、さらに筐体１２Ａを回動させる。そして、図３Ｄに示すように、筐体１２Ａ，１２Ｂのディスプレイ１４Ａ，１４Ｂ同士が対面して積層された状態、つまりクラムシェルを閉じた状態（０度の角度位置）となる。この状態では、各ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、に閉じられた筐体１２Ａ，１２Ｂの内側に収納された収納形態となる。このため、携帯用情報機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂを小型化しつつ、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂを保護した状態で持ち運びや収納を行うことができる。

図３Ａに示す第１使用形態から図３Ｅに示す第３使用形態、つまり筐体１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳んだ状態でのタブレット型ＰＣの使用モード（小画面タブレットモード）に携帯用情報機器１０を変化させる場合について説明する。この場合は、ノートモードへの変形時と同様に、先ず、図３Ｂに示すように筐体１２Ａを筐体１２Ｂから引き離す。続いて、ヒンジ機構１６を介して筐体１２Ａを筐体１２Ｂに対してノートモードとは逆方向に回動させる。そして、図３Ｅに示すように、筐体１２Ａ，１２Ｂが、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂ側とは反対側の外面１２Ａｅ，１２Ｂｅ同士が対面して積層された状態となると、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が３６０度の角度位置となった小画面タブレットモードとなる。この小画面タブレットモードは、図３Ｄに示す収納形態と同様に筐体１２Ａ，１２Ｂが小型化された状態でありながらも、ユーザはディスプレイ１４Ａ，１４Ｂの一方を利用できる。このため、ユーザは携帯用情報機器１０を小画面のタブレット型ＰＣとして使用できる。

なお、本実施形態の携帯用情報機器１０は、図３Ａに示す第１使用形態時に、図３Ｆに示すように筐体１２Ａを筐体１２Ｂから僅かに持ち上げると、上記したスライド支持部２２のラッチ方式による保持状態が解除される。その結果、スライド支持部２２が弾性部材２６の付勢力によってＸ１側へと押し出される。これによりユーザは、図３Ａに示す第１使用形態から筐体１２Ａ，１２Ｂ間を図３Ｂに示す状態へと容易に変化させることができ、高い操作性が得られる。

次に、ヒンジ機構１６の具体的な構成例を説明する。図４は、図３Ａに示す第１使用形態でのヒンジ機構１６の状態を示す平面図である。図５は、図４に示す状態から筐体１２Ａ，１２Ｂ間を引き離してヒンジ機構１６をスライドさせた状態での平面図である。図６は、図４に示すヒンジ機構１６及びその周辺部の拡大図である。図７は、図５に示すヒンジ機構１６及びその周辺部の拡大図である。図８は、図４に示すヒンジ機構１６及びその周辺部の拡大斜視図である。図９は、図５に示すヒンジ機構１６及びその周辺部の拡大斜視図である。図４〜図９では、筐体１２Ａ，１２Ｂを中実体として図示し、その一部に凹状部を形成してヒンジ機構１６を配設した状態を図示している。但し、筐体１２Ａ，１２Ｂは、実際の構成では、上面開口がディスプレイ１４Ａ，１４Ｂで閉じられ、内部に電子部品１７等が収納された箱体となっている（図１０参照）。

図４〜図９に示すように、各ヒンジ機構１６は、ヒンジ軸２０ａ〜２０ｄと、スライド支持部２２と、固定支持部２４と、弾性部材２６と、ブラケット２８と、第１保持部３０と、第２保持部３２とを備える。図４及び図５に示すように、各ヒンジ機構１６は、Ｘ方向及びＹ方向に直交する平面に対して対称構造である。

図６〜図９に示すように、ヒンジ軸２０ａ〜２０ｄは、それぞれ複数枚がＹ方向に積層された複数組の連結板３４ａ〜３４ｅによって連結されている。連結板３４ａは、Ｘ１側端部が固定支持部２４の固定板３６と固定され、Ｘ２側端部がヒンジ軸２０ａを回転可能に支持している。連結板３４ｂは、ヒンジ軸２０ａ，２０ｂ間を連結すると共に、ヒンジ軸２０ａ，２０ｂをそれぞれ回転可能に支持している。連結板３４ｃは、ヒンジ軸２０ｂ，２０ｃ間を連結すると共に、ヒンジ軸２０ｂ，２０ｃをそれぞれ回転可能に支持している。連結板３４ｄは、ヒンジ軸２０ｃ，２０ｄ間を連結すると共に、ヒンジ軸２０ｃ，２０ｄをそれぞれ回転可能に支持している。連結板３４ｅは、Ｘ２側端部がスライド支持部２２のスライド部材３８と固定され、Ｘ１側端部がヒンジ軸２０ｄを回転可能に支持している。これにより、連結板３４ａ〜３４ｅは、各ヒンジ軸２０ａ〜２０ｄをそれぞれ軸回りに回転可能に支持すると共に、相互に公転可能に連結している。連結板３４ａ〜３４ｅは、ヒンジ軸２０ａ〜２０ｄのＹ方向両端部にそれぞれ設けられている。

スライド支持部２２は、ブラケット２８に対してスライド可能に支持されたスライド部材３８を有する。ブラケット２８は、Ｙ方向両端にそれぞれＸ方向に延びた壁部が起立した板状部材であり、筐体１２Ｂに固定されている。ブラケット２８及びスライド部材３８は、例えばアルミニウムやステンレス等の金属板である。スライド部材３８には、最もＸ２側のヒンジ軸２０ｄを支持した連結板３４ｅが固定されている。これによりスライド部材３８は、ヒンジ軸２０ａ〜２０ｄ及び連結板３４ａ〜３４ｅと共に、筐体１２Ｂに対してＸ方向にスライド可能である。また、スライド部材３８は、連結板３４ｅを介してヒンジ軸２０ｄを相対回転可能に支持している。

スライド部材３８の略中央には、Ｘ方向に延びた矩形のガイド孔３８ａが形成されている。ガイド孔３８ａ内には、ガイドブロック４０及び弾性部材２６が配設されている。ガイドブロック４０は、ブラケット２８に固定されている。これによりスライド部材３８は、ガイド孔３８ａがガイドブロック４０に摺動することで、Ｘ方向のスライドがガイドされる。弾性部材２６は、ガイド孔３８ａのＸ１側内面とガイドブロック４０のＸ１側外面との間に掛け渡された圧縮コイルばねである。弾性部材２６は、スライド部材３８をブラケット２８に対してＸ１方向に常時付勢している。このようにスライド支持部２２は、ブラケット２８にスライド部材３８を支持させたユニット構造となっている。このため、スライド部材３８のスライド量やスライド方向が高精度化され、さらに筐体１２Ａ，１２Ｂに対する取付作業も容易である。

固定支持部２４は、筐体１２Ａに対して固定された固定板３６を有する。固定板３６には、最もＸ１側のヒンジ軸２０ａを支持した連結板３４ａが固定されている。これにより固定板３６は、スライド部材３８、ヒンジ軸２０ａ〜２０ｄ、連結板３４ａ〜３４ｅ及び筐体１２Ａと共に、筐体１２Ｂに対してＸ方向にスライド可能である。また、固定板３６は、連結板３４ａを介してヒンジ軸２０ａを相対回転可能に支持している。本実施形態の場合、固定板３６は、一対のヒンジ機構１６，１６間に亘って延在した長板であり、各ヒンジ機構１６の固定支持部２４で共用されている（図４及び図５参照）。各ヒンジ機構１６のそれぞれに専用の固定板３６を用いてもよい。

第１保持部３０は、スライド部材３８を最もＸ２側にスライドした第１位置（図６参照）で保持し、第１使用形態での使用時に筐体１２Ａ，１２Ｂ間が離間する誤動作を抑制する機構である。第１保持部３０は、ラッチ部４２と、係止ブロック４４に形成された第１係止部４４ａとを有する。本実施形態の場合、ラッチ部４２及び係止ブロック４４は、スライド部材３８のＹ方向両端側にそれぞれ設けられている。これら一対のラッチ部４２及び係止ブロック４４は、Ｘ方向及びＹ方向に直交する平面に対して対称構造となっている。

ラッチ部４２は、ステンレス等の薄い金属板で形成された板ばねである。ラッチ部４２は、Ｘ方向に沿って配置された弓形状であり、中央にスライド部材３８の外側を向いて突出した係止突起４２ａが形成されている。係止ブロック４４は、ブラケット２８に固定された金属や樹脂のブロックである。係止ブロック４４は、Ｘ方向に延在するように設けられ、Ｘ２側端部に第１係止部４４ａが形成され、第１係止部４４ａよりもＸ１側に第２係止部４４ｂが形成されている。第１係止部４４ａ及び第２係止部４４ｂは、係止ブロック４４の側面を凹ませた凹状部であり、ラッチ部４２の係止突起４２ａを係止可能である。第１係止部４４ａと第２係止部４４ｂとのＸ方向のピッチは、スライド部材３８のスライド量と一致している。第１保持部３０は、ラッチ部４２の係止突起４２ａが第１係止部４４ａに係止されることで、スライド部材３８を第１位置で保持することができる。

第１保持部３０は、さらに、磁石４６と、被吸着体４８とを有する。磁石４６及び被吸着体４８は、Ｙ方向に並んで一対設けられている。磁石４６は、スライド部材３８に固定されている。被吸着体４８は、磁石４６と吸着可能な磁石又は鉄板等であり、ブラケット２８に固定されている。磁石４６がブラケット２８にもうけられ、被吸着体４８がスライド部材３８に設けられてもよい。第１保持部３０は、磁石４６が被吸着体４８に吸着することで、スライド部材３８を第１位置で安定して保持することができる。第１保持部３０は、ラッチ部４２及び第１係止部４４ａの組と、磁石４６及び被吸着体４８の組のうち、一方の組のみで構成されてもよい。

第２保持部３２は、スライド部材３８が最もＸ１側にスライドした第２位置（図６参照）で保持し、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動中に筐体１２Ａ，１２Ｂ間が接近して互いに干渉するような誤動作の発生を抑制する機構である。第２保持部３２は、ラッチ部４２と、係止ブロック４４に形成された第２係止部４４ｂとを有する。第２保持部３２は、ラッチ部４２の係止突起４２ａが第２係止部４４ｂに係止されることで、スライド部材３８を第２位置で保持することができる。

各保持部３０，３２は、ラッチ部４２がブラケット２８に設けられ、係止ブロック４４がスライド部材３８に設けられた構成としてもよい。また、第１保持部３０の磁石４６及び被吸着体４８は、筐体１２Ａ，１２Ｂの端面１２Ａｃ，１２Ｂｃに臨む位置に設けてもよいし、これと併用してもよい（図４及び図５中に２点鎖線で示す磁石４６及び被吸着体４８参照）。

従って、このようなヒンジ機構１６では、携帯用情報機器１０を図３Ａに示す第１使用形態（大画面タブレットモード）とした状態では、図５、図６及び図８に示すように、スライド部材３８が最もＸ２側に移動した第１位置に配置されている。この状態では、第１保持部３０を構成するラッチ部４２の係止突起４２ａが第１係止部４４ａに係止され、さらに磁石４６が被吸着体４８に吸着している。つまりヒンジ機構１６が収縮し、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が最も近接した状態となっている。この際、各ヒンジ軸２０ａ〜２０ｄは、筐体１２Ａ，１２Ｂの内側に収納されている。

第１使用形態から筐体１２Ａ，１２Ｂ間を回動させる場合は、筐体１２Ａを筐体１２Ｂから引き離す方向に移動させる。そうすると、ラッチ部４２の係止突起４２ａが第１係止部４４ａから離脱し、磁石４６が被吸着体４８から離脱する。これにより、スライド部材３８が弾性部材２６の付勢力を受けてＸ１側にスライドし、同時に筐体１２Ａが筐体１２Ｂから離間するようにＸ１側にスライドする。そして、ラッチ部４２の係止突起４２ａが第２係止部４４ｂに係止されると、第２保持部３２によってスライド部材３８が第２位置で保持される。つまり、図３Ｂ、図５、図７及び図９に示すように、ヒンジ機構１６が伸長し、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が最も離間した状態となる。この際、各ヒンジ軸２０ａ〜２０ｄは、筐体１２Ａ，１２Ｂ間に形成された隙間Ｇに露出している。そこで、その後は、ヒンジ機構１６を介して筐体１２Ａ，１２Ｂ間を適宜回動させることで、携帯用情報機器１０を第２使用形態、第３使用形態又は収納形態に変化させることができる。

なお、本実施形態の携帯用情報機器１０において、第１使用形態から筐体１２Ａ，１２Ｂ間を離間させる動作は、図３Ｆに示すように筐体１２Ａを筐体１２Ｂから僅かに持ち上げるだけで実施できる。つまり図４、図６及び図８に示す状態から筐体１２Ａ，１２Ｂ間を多少回動させると、筐体１２Ａ，１２Ｂ間には筐体１２Ａを筐体１２Ｂに対してＸ１側に移動させる引き離し力が付与される。これにより筐体１２Ａが筐体１２Ｂから僅かに離間するため、ラッチ部４２の係止突起４２ａが第１係止部４４ａから離脱し、磁石４６も被吸着体４８から離脱する。その結果、弾性部材２６の付勢力によってスライド部材３８、つまり筐体１２ＡがＸ１側へと自動的にスライドする。このため、ユーザは、大きな力を使うことなく、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を容易に離間させることができる。

図１０は、携帯用情報機器１０の内部構造を模式的に示した側面断面図である。図１０に示すように、本実施形態のヒンジ機構１６では、ブラケット２８及び固定板３６の下面２８ａ，３６ａにヒンジ軸２０ａ〜２０ｄ、連結板３４ａ〜３４ｅ、スライド部材３８、弾性部材２６及び磁石４６等が配設されている。なお、図１０に示すように、本実施形態では、筐体１２Ａ，１２Ｂに取り付けられた支持プレート４９Ａ，４９Ｂの上面でディスプレイ１４Ａ，１４Ｂを支持した構成を例示しているが、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂの取付構造は他の構造でもよい。

従って、ヒンジ機構１６は、凹凸形状を構成するヒンジ軸２０ａ〜２０ｄやスライド部材３８等の各部品を、ブラケット２８及び固定板３６と筐体１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａａ，１２Ｂａとの間に収容している。一方、ブラケット２８及び固定板３６の上面２８ｂ，３６ｂは、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂの裏面１４Ａａ，１４Ｂａと対向する姿勢で配置されている。これによりヒンジ機構１６の平坦面である上面２８ｂ，３６ｂとディスプレイ１４Ａ，１４Ｂとの間に凹凸形状のないスペースが形成されるため、このスペースに電子部品１７等を効率よく配置できる。ブラケット２８及び固定板３６の上面２８ｂ，３６ｂを下面として、筐体１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａａ，１２Ｂａ上に載置し、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂの裏面１４Ａａ，１４Ｂａとブラケット２８及び固定板３６との間に、ヒンジ軸２０ａ〜２０ｄやスライド部材３８等の各部品を配置した構成としてもよい。

図１１は、変形例に係る携帯用情報機器１０Ａを第１使用形態とした状態で外面１２Ａｅ，１２Ｂｅ側から見た平面図である。図１２は、図１１に示す携帯用情報機器１０Ａを第３使用形態（小画面タブレットモード）に変化させた状態を模式的に示した側面断面図である。

この携帯用情報機器１０Ａは、図１１に示す第１使用形態（大画面タブレットモード）において、筐体１２Ｂのヒンジ軸２０ａ〜２０ｄに重なる部分の外面１２Ｂｅを切除した開口部５０を備える。開口部５０は、一縁部１２Ｂｂ（端面１２Ｂｃ）側が開口した切欠形状部である。このため、携帯用情報機器１０Ａでは、図１１に示す第１使用形態から図１２に示す第３使用形態（小画面タブレットモード）に変化させる際、図３Ｂに示すような筐体１２Ａ，１２Ｂ間の引き離し動作が不要となる。具体的には、図１１に示す第１使用形態から図１２に示す第３使用形態に向かって筐体１２Ａ，１２Ｂ間を回動させると、ヒンジ機構１６は筐体１２Ｂの外面１２Ｂｅに形成された開口部５０を通って各ヒンジ軸２０ａ〜２０ｄが回動するため、各ヒンジ軸２０ａ〜２０ｄが筐体１２Ｂに干渉しない。このため、当該携帯用情報機器１０Ａは、モード変化時の操作性が一層向上する。

以上のように、本実施形態の携帯用情報機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂの互いに隣接する一縁部１２Ａｂ，１２Ｂｂ同士を回動可能に連結することで、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂが並んで配置される平板形態と、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂが重ねて配置される積層形態である収納形態或いは第３使用形態とに変化させるヒンジ機構１６を備える。このヒンジ機構１６は、２本以上のヒンジ軸２０ａ〜２０ｄと、筐体１２Ａ，１２Ｂの並び方向に沿ってスライド可能な状態で筐体１２Ｂに支持され、筐体１２Ｂに最も近いヒンジ軸２０ｄを相対回転可能に支持したスライド支持部２２と、筐体１２Ａに固定され、筐体１２Ａに最も近いヒンジ軸２０ａを相対回転可能に支持した固定支持部２４とを有する。

従って、当該携帯用情報機器１０は、筐体１２Ａ、１２Ｂ間の角度位置に応じてヒンジ機構１６が適宜スライドし、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を近接させた位置或いは離間させた位置に設定できる。このため、当該携帯用情報機器１０は、図３Ａ及び図４に示すように、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を開いてディスプレイ１４Ａ，１４Ｂを並んで配置した平板形態（第１使用形態）では、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を近接させることができる。これにより、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂの隣接縁部１４Ａｃ，１４Ｂｃ同士を最接近させ、その間の隙間を低減することができるため、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂを１枚の大画面として違和感なく利用できる。さらに、当該携帯用情報機器１０は、このような平板形態から積層形態に変化させる際には、ヒンジ機構１６をスライドさせて筐体１２Ａ，１２Ｂ間を離間させることで、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を互いに干渉なく円滑に回動させることができる。しかも当該携帯用情報機器１０では、ヒンジ機構１６がスライド構造を有するため、ヒンジ機構１６を筐体１２Ａ，１２Ｂの表面に配置する必要がない。つまり、ヒンジ機構１６が筐体１２Ａ，１２Ｂの表面に張り出して凹凸形状を形成しないため、実質的に筐体１２Ａ，１２Ｂを薄型化することができる。

この際、各筐体１２Ａ，１２Ｂは、隣接する端面１２Ａｃ，１２Ｂｃにそれぞれ平面を有し、図３Ａに示す平板形態では、筐体１２Ａ，１２Ｂは端面１２Ａｃ，１２Ｂｃの平面同士が当接する。このため、平板形態において、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を可及的に近接させることができ、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂ間も可及的に近接させることができる。

当該携帯用情報機器１０は、図３Ａに示す平板形態では、各ヒンジ軸２０ａ〜２０ｄが筐体１２Ａ，１２Ｂと重なる位置に配置される。このため、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を可及的に近接させることができ、しかもヒンジ軸２０ａ〜２０ｄが目立たないため、外観品質も向上する。さらに、当該携帯用情報機器１０は、図３Ｄや図３Ｅに示す積層形態では、ヒンジ軸２０ａ〜２０ｄが筐体１２Ａ，１２Ｂ間に形成される隙間Ｇから露出する。このため、ヒンジ機構１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂの隣接する端面１２Ａｃ，１２Ｂｃが平面で形成されている場合であっても、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を円滑に回動させることが可能となっている。

なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。

上記では、一対の筐体１２Ａ，１２Ｂと一対のディスプレイ１４Ａ，１４Ｂを備えた構成を例示したが、それぞれディスプレイが搭載された３体以上の筐体を備えた構成としてもよい。例えば３体構造の筐体の場合、中央の筐体の両側部にそれぞれ筐体がヒンジ機構１６を用いて連結された観音開き構造等とすればよい。

上記では、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を図３Ａに示す第１使用形態から、図３Ｄに示す収納形態及び図３Ｅに示す第３使用形態へと回動可能な構成を例示した。しかしながら、筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、図３Ａに示す第１使用形態から、図３Ｄに示す収納形態又は図３Ｅに示す第３使用形態のいずれか一方側のみに回動可能な構成であってもよい。

１０，１０Ａ 携帯用情報機器
１２Ａ，１２Ｂ 筐体
１２Ａａ，１２Ｂａ 内面
１２Ａｂ，１２Ｂｂ 一縁部
１２Ａｃ，１２Ｂｃ 端面
１４Ａ，１４Ｂ ディスプレイ
１６ ヒンジ機構
２０ａ〜２０ｄ ヒンジ軸
２２ スライド支持部
２４ 固定支持部
２６ 弾性部材
２８ ブラケット
３０ 第１保持部
３２ 第２保持部
３８ スライド部材
４２ ラッチ部
４４ａ 第１係止部
４４ｂ 第２係止部
４６ 磁石
４８ 被吸着体
５０ 開口部

Claims (10)

1. 携帯用情報機器であって、
   第１の筐体と、
   前記第１の筐体と隣接する第２の筐体と、
   前記第１の筐体の内面側に設けられた第１のディスプレイと、
   前記第２の筐体の内面側に設けられた第２のディスプレイと、
   前記第１及び前記第２の筐体の互いに隣接する一縁部同士を回動可能に連結することで、前記第１及び前記第２の筐体間を、前記第１及び前記第２のディスプレイが並んで配置される平板形態と、前記第１及び前記第２のディスプレイが重ねて配置される積層形態と、に変化させるヒンジ機構と、
   を備え、
   前記ヒンジ機構は、軸方向が前記一縁部に沿って設けられ、前記第１及び前記第２の筐体の並び方向に沿って並列された少なくとも２本のヒンジ軸と、
   前記並び方向に沿ってスライド可能に前記第１の筐体に支持され、前記第１の筐体に最も近い第１のヒンジ軸を相対回転可能に支持したスライド支持部と、
   前記第２の筐体に固定され、前記第２の筐体に最も近い第２のヒンジ軸を相対回転可能に支持した固定支持部と、を有し、
   前記第１及び前記第２の筐体間を、前記平板形態から前記積層形態に変化させる際に、前記第２の筐体を前記第１の筐体から引き離す引離方向に移動させることで、前記ヒンジ機構の前記固定支持部、前記ヒンジ軸及び前記スライド支持部が前記第２の筐体と一体となって前記引離方向へと前記第１の筐体に対して相対移動し、これにより前記第１及び前記第２の筐体の前記一縁部同士が離間し、且つ前記第１及び前記第２のディスプレイの隣接縁部同士が離間することで、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間が回動可能な状態となる
   ことを特徴とする携帯用情報機器。
2. 請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
   前記ヒンジ機構は、前記平板形態では、各ヒンジ軸が前記筐体と重なる位置に配置され、前記積層形態では、少なくとも１本のヒンジ軸が前記第１及び前記第２の筐体の前記一縁部間に形成される隙間から露出した位置に配置されることを特徴とする携帯用情報機器。
3. 請求項１又は２に記載の携帯用情報機器であって、
   前記第１及び前記第２の筐体は、前記一縁部の端面にそれぞれ平面を有し、
   前記平板形態では、前記第１及び前記第２の筐体は前記端面の前記平面同士が当接することを特徴とする携帯用情報機器。
4. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
   前記スライド支持部は、前記第１の筐体に固定されたブラケットと、前記ブラケットに対してスライド可能に支持されたスライド部材と、を有し、
   前記スライド部材は、前記平板形態では、前記第２の筐体から離間する方向に移動した第１位置に配置され、前記積層形態では、前記第２の筐体に近接する方向に移動した第２位置に配置されることを特徴とする携帯用情報機器。
5. 請求項４に記載の携帯用情報機器であって、
   前記スライド支持部は、さらに、前記スライド部材を前記第１位置で保持する第１保持部と、前記スライド部材を前記第２位置で保持する第２保持部と、を有することを特徴とする携帯用情報機器。
6. 請求項５に記載の携帯用情報機器であって、
   前記第１保持部は、ラッチ部と、前記ラッチ部を前記第１位置で係止可能な第１係止部と、を有し、
   前記第２保持部は、前記ラッチ部と、前記ラッチ部を前記第２位置で係止可能な第２係止部と、を有し、
   前記ラッチ部が、前記スライド部材及び前記ブラケットのうちの一方に設けられ、前記第１係止部及び前記第２係止部が、前記スライド部材及び前記ブラケットのうちの他方に設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
7. 請求項５又は６に記載の携帯用情報機器であって、
   前記第１保持部は、前記スライド部材が前記第１位置にある状態で、前記スライド部材と前記ブラケットとの間を吸着する磁石を有することを特徴とする携帯用情報機器。
8. 請求項４〜７のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
   前記スライド支持部は、さらに、前記スライド部材を前記ブラケットに対して前記第１位置から前記第２位置に向かう方向に付勢する弾性部材を有することを特徴とする携帯用情報機器。
9. 請求項４〜８のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
   前記ブラケットは、板状部材であり、
   前記板状部材は、一面が、前記スライド部材の支持面になると共に前記第１の筐体の内面と対向するように配置され、他面が、前記第１のディスプレイの裏面と対向するように配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
10. 請求項１〜９のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
    少なくとも一方の筐体には、前記平板形態において、前記ヒンジ軸を露出させる開口部が設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。

Images